命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社大和交通システム
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和４年（不）第11号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年１月20日第1738回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員橋本吉行、同中嶌弘孝、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和４年５月７日付けで申し入れた申立人組合員Ｘ２の労働問題を議題とする団体交渉に、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書の内容を縦１メートル、横２メートルの白紙用紙に明瞭に認識することができる大きさの楷書で記載した上で、被申立人の従業員の見えやすい場所に、毀損することなく、10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合からの平成４年５月７日付け団体交渉申入れに対し、何ら応答することなく団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１殿
株式会社大和交通システム
代表取締役Ｙ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が、令和４年５月７日に被申立人株式会社大和交通システム（以下「会社」という。）に対して申し入れた、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の解雇、未払賃金等に係る労働問題を交渉事項とする団体交渉について、会社が、①団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、②Ｘ２に対して、同社の事業停止を伝達する文書及び同人の雇用保険被保険者離職票等を送付したことが労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）があった事件である。
その後、組合は、令和４年９月26日付けで、本件申立てのうち、上記②に係る申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴会社は、Ｘ２の労働問題について、具体的な文書回答を事前に行い、誠実に団体交渉に応じなければならない。
⑵陳謝文の掲示
３ 争点
組合の令和４年５月７日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（令和４年11月25日）現在の組合員は、609名である。⑵被申立人
会社は、自家用自動車運行管理業等を事業目的とする株式会社で、肩書地に本社を置いている。本件結審日現在の従業員数は不明である。
２ 本件団体交渉申入れまでの経緯
⑴令和３年６月29日付けで、Ｘ２と会社は、業務内容を契約先における公用車の車両管理業務等、雇用期間を同年７月５日から同月31日まで等とする雇用契約を締結した。Ｘ２と会社は、同契約をその後２回更新し、それぞれの雇用期間は、令和３年８月１日から同年９月30日まで及び同年10月１日から令和４年３月31日までであった。⑵令和３年10月18日、Ｘ２は、会社の上司や同僚から、副業を行っていることについて追及された。同月22日、会社は、Ｘ２に対し、来年の契約更新はわからないが、戒告処分ないし厳重注意となる予定である旨を伝えた。
⑶令和４年１月25日、Ｘ２は、家族がＰＣＲ検査の結果陽性と診断されたため、同月26日より新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として自宅待機を開始した。後日、Ｘ２もＰＣＲ検査を受検し、令和４年１月29日、同検査の結果陽性と診断され、新型コロナウイルス感染症に感染したため、保健所の指示により、同人は同年２月６日まで自宅療養を行った。
⑷会社は、Ｘ２に対し、令和４年２月10日付け「自宅待機命令書」と題する文書を送付した。同文書には、就業規則に基づき、同人の服務規律違反行為の調査のため、同月14日から同年３月31日まで自宅待機を命ずる旨が記載されていた。
⑸会社は、Ｘ２に対し、令和４年２月28日付け「期間満了通知」と題する文書を送付した。同文書には、同年３月31日付けでＸ２の雇用期間が満了する旨が記載されていた。
⑹組合は、会社に対し、令和４年３月31日付け「労働組合加入の通知」と題する文書を送付した。同文書には、Ｘ２に対する自宅待機命令及び雇用期間の満了について異議がある旨が記載されていた。
⑺令和４年４月上旬頃、会社は、Ｘ２に対し、「雇用保険被保険者離職票－１・資格喪失確認通知書」及び「雇用保険被保険者離職票－２」を送付した。同文書には、同人が労働契約期間満了により同年３月31日に会社を離職したこと等が記載されていた。
⑻会社は、Ｘ２に対し、令和４年４月20日付け「お詫び」と題する文書を送付した。同文書には、会社が同月25日限り事業を停止すること、破産管財人が選任された後に連絡する旨記載されていた。
なお、本件結審日現在、Ｘ２又は組合は、会社の破産手続が開始したとの情報は得ていない。
⑼組合は、会社等に対し、令和４年５月７日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「4.5.7要求書」という。）と題する文書を送付した。同要求書には、会社がＸ２を同年３月31日付けで雇止めにするまでの経緯、雇止めの理由の説明の要求、及び同年５月20日の川崎での団体交渉開催の要求等が記載されていた。
⑽会社は、4.5.7要求書に対して文書回答をせず、令和４年５月20日の団体交渉にも出席しなかった。
３ 本件申立て及び申立て後の事情
⑴令和４年５月24日、組合は本件申立てを行った。
⑵本件申立てを受け、当委員会が、会社に架電したところ、同社の電話は既に使用されていなかった。
当委員会は、会社所在地宛てに、調査開始通知書及び申立書等を配達証明にて送付したが、保管期間経過により当委員会に返却された。当委員会は、会社の法人登記記載の代表者住所宛てに配達証明で、上記書面等を再送付し同代表者に到達したが、会社から当委員会に連絡はなかった。
⑶当委員会は、会社に対し郵便で調査期日を通知するなど、手続きへの参加を再三促したが、会社は、審査手続きに出席せず、本件申立てに対する主張及び立証を一切行わなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（組合の令和４年５月７日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
会社は、本件団体交渉申入れを、正当な理由もなく拒否したのであり、不当労働行為に当たる。
⑵被申立人の主張
被申立人は、申立人の主張及び立証に対して、一切の反論及び反証を行っていない。
⑶当委員会の判断
前記第２の２⑼で認定したとおり、組合は会社に対して、4.5.7要求書により、Ｘ２の離職及び労働条件等を交渉事項として団体交渉を求めた。これらの交渉事項は、会社に団体交渉応諾義務があるところ、前記第２の２⑽で認定したとおり、会社は何ら理由なく、本件団体交渉申入れに応じなかったのであるから、労組法第７条第２号に該当する正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
２ 救済の方法
前記１のとおり、会社が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に該当すると判断されるため、今後同様の事態が起こらぬよう主文第１項及び第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和５年１月20日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12380.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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