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命令労委DB一部救済

大阪府労委命令 令和5年6月9日

令和2年(不)第13号 不当労働行為審査事件

判示事項

法人が、組合員A2に対して令和2年3月13日付指示書(以下「指示書」)を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。(争点1) (1)まず、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについてみる。 ア 指示書でA2が提出するよう指示された「反省文」は、就業規則第78条第1項第1号で規定され…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和5年6月9日 (2023-06-09)
事件番号
令和2年(不)第13号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1法人が、組合員A2に対して令和2年3月13日付指示書(以下「指示書」)を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。(争点1)

(1)まず、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについてみる。

ア指示書でA2が提出するよう指示された「反省文」は、就業規則第78条第1項第1号で規定されている「始末書」であると解され、その提出は、懲戒処分である戒告として指示されたものであるから、指示書の交付により、A2が不利益を被ったことは明らかである。

イかかる不利益取扱いがA2が組合員であるが故になされたものか検討するに、A2は組合の法人分会結成当時の分会長で、また、指示書交付当時は組合の副執行委員長であったのだから、指示書による指示(以下「戒告処分」)は、組合活動の中心的人物に対する処分であったといえる。また、指示書交付当時の労使関係についてみるに、組合と法人との間は緊張関係にあった。

ウ処分理由についてみるに、法人は、令和2年2月25日にA2が、①業務時間中に、②他部署の職員を業務権限を超えた用件で呼び出し、③他部署の職員を動揺させ不安を与えたことが就業規則に定める戒告処分に相当するとして、指示書を交付したといえるが、次のとおり、これらを処分理由としたことには疑問が残る。

①について、話合いの面談時間は判然とせず、また、仮に就業規則で定められた時間外に休憩時間を取得したとしても、法人がこれを黙認していたと解されてもやむを得ない状況にあった。

②について、A2が〔他部署の〕看護師Gを呼び出したことは、業務上の行為とはいい難い面があったことは否定できないものの、〔F師長のパワハラ問題に係る施設長への〕これまでの申入れと関連性があることなどからすると、一定の理由があったといえ、かつ、そのことを法人も認識できた。法人は、かかる経緯がありながら、ことさら、業務権限外であることのみを取り上げて問題視したものといわざるを得ない。

③について、看護師Gらが、A2の行為によって動揺したと認めるに足る疎明はない。

エ次に、戒告処分に至る手続についてみる。

まず、平成2年3月3日にC施設の施設長らがA2らと面談し、同年2月25日の話合いについて聞き取りを行ったこと(以下「2.3.3面談」)について検討するに、A2に対して〔処分事由の事実確認の場としての〕目的、趣旨を伝えておらず、その内容についても確認が不十分であるから、当該面談をもって、戒告処分の処分事由について確認したとはいえない。

したがって、2.3.3面談をまとめた文書をもって(就業規則第78条第2項の)顛末書を不要とすることはできない。また、「顛末書提出を命じるものとする」との同項の規定からすると、面談の内容にかかわらず、本人に対して顛末書の提出を命じるべきであって、この点からも、法人の対応には問題がある。

これらのことから、法人は、戒告処分に当たり、十分な事実確認を行ったとはいえないのであるから、戒告処分に至る手続には問題があった。

オ以上のことを総合すると、戒告処分は、組合員A2が組合員であるが故になされた不利益取扱いであり、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

(2)次に、戒告処分は、組合活動の中心的人物に対して行われたものであることから、法人は、戒告処分により、法人における組合の影響力を低下させ、組合活動に影響を及ぼしたといえる。したがって、A2に対する指示書の交付は、組合に対する支配介入にも当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2法人が、組合員A2に対して令和2年6月1日付け懲戒処分通知書(以下「2.6.1通知書」)を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。(争点2)

(1)まず、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについてみる。

アA2は、2.6.1通知書により減給を命じられたのであるから、同人が不利益を被ったことは明らかである。

イそして、A2は、支部結成当時から、法人における組合活動の中心的な役割を担っていたのであるから、同日付け減給処分(以下「2.6.1減給処分」)は、組合活動の中心的人物に対する処分であったといえる。また、A2に2.6.1通知書を交付した当時の労使関係についてみるに、戒告処分当時よりも、さらに緊張関係が高まっていたといえる。

ウ法人は、A2が戒告処分に従わず、反省文を提出しなかったことが職務上の指揮命令に従わず職場秩序を乱したとして、2.6.1減給処分を行ったとみるのが相当であるところ、戒告処分は不当労働行為に当たるのであるから、これに従わなかったことを理由になされた2.6.1減給処分は、合理性を欠く。

エ2.6.1減給処分の手続についてみるに、法人は、就業規則の規定に反して、始末書の提出を求めていないとみざるを得ず、そうであれば、法人の就業規則の運用に、恣意的な面があることは否めず、手続に問題がないとまではいえない。

オさらに、戒告処分から2.6.1減給処分までの経緯についてみるに、法人は、〔2.4.6団交における、コロナ感染拡大に関わる〕組合からの「休戦」提案を考慮することなく、また、令和2年6月2日午後に、令和2年5月21日の実効確保申立てに係る〔労働委員会の〕事情聴取があることを認識した上で、同日午前に、その前日付けの、2.6.1通知書を交付しようとしており、かかる法人の対応は、あまりに性急な対応である。

カ以上のとおり、2.6.1減給処分は、A2が組合員であるが故になされた不利益取扱いであり、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。

(2)次に、2.6.1通知書の交付が組合に対する支配介入に当たるかについてみる。

組合活動の中心的人物であるA2を、法人が二度にわたり処分することで、法人における組合の影響力を低下させ、組合活動に影響を及ぼしたといえる。したがって、A2に対し2.6.1通知書を交付したことは、組合に対する支配介入にも当たり、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

32.4.28団交、2.5.29団交、2.6.26団交及び2.7.30団交(以下「本件団交」)における組合員A2の戒告処分に係る法人の対応は、不誠実団交に当たるか。(争点3)

(1)組合は、組合員A2の戒告処分に係る、①F師長のパワハラ問題、②戒告処分に至る手続、③戒告処分が正当か否かに関して、(ⅰ)就業規則上の業務時間、(ⅱ)公平原則の観点、の各議題についての法人の対応及び本件団交の出席者が実質的な交渉権限を有していないことが不誠実団交に当たる旨主張する。

(2)各議題における法人の対応について

アF師長のパワハラ問題について、2.4.28団交、2.6.26団交、2.7.30団交におけるやりとりをみるに、法人の対応は、組合からの質問に対して真摯に対応したものとはいえず、実質的な協議を行う姿勢を欠いた不誠実なものというべきであるから、不誠実団交に当たる。

イ戒告処分に至る手続について、法人は一定の説明をしているといえ、本件団交での法人の対応が不誠実団交に当たるとはいえない。

ウ戒告処分が正当か否かについて、①就業規則上の業務時間について、法人は一定の説明をしているのであるから、本件団交における法人の対応が、不誠実団交に当たるとまではいえず、また、②公平原則の観点について、2.5.29団交において、法人は、A2と看護師Gとで取扱いが異なる理由について一定の説明をしているとみるのが相当である。

これらのことからすると、戒告処分が正当か否かとの議題に関して、公平原則の観点についての本件団交における法人の対応が、不誠実団交に当たるとまではいえない。

エ以上のとおりであるから、本件団交における各議題の法人の対応のうち、2.4.28団交、2.6.26団交及び2.7.30団交におけるF師長のパワハラ問題に係る法人の対応は、不誠実団交に当たる。

(3)本件団交の出席者について、法人は代表交渉員とされている者を出席させており、また、やり取りをみると、代表交渉員に対し、協議に必要な情報等を十分に与えていないとまでみることはできない。したがって、法人側出席者が実質的な交渉権限を有していなかったとまではいえず、法人の対応が、不誠実団交に当たるとはいえない。

(4)以上のとおり、本件団交における法人の対応のうち、2.4.28団交、2.6.26団交及び2.7.30団交におけるF師長のパワハラ問題に係る法人の対応は、不誠実団交に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

4看護師Gが2.4.1書面〔注1〕を作成したのは、法人の働きかけによるものといえるか。いえるとすれば、かかる法人の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。(争点4)

〔注1〕「・不当労働行為を構成する具体的事実(3)を読んで、全く事実と異なります。」以下の文章からなる令和2年4月1日付けG看護師名の書面

2.4.1書面は、2-13事件〔注2 指示書の交付に係る申立て〕の申立書を読んだ上で作成されたものであり、当該申立書は法人がF師長に提供したものであるとはいえるものの、これらのみをもって、法人が、看護師Gに対し、2.4.1書面を作成するよう働きかけたとまではいえない。

これらのことから、看護師Gが2.4.1書面を作成したのは、組合に対する支配介入に当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

5法人が、2.4.9書面〔注「在宅事業所意見会」と題する令和2年4月9日付けF師長名の書面〕を、2-13事件の書証として当委員会に提出したことは、組合員A2に対する組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。(争点5)

法人には、本件審査において、組合の主張・立証に対して、反論・反証を行う権利があるのだから、仮に、2.4.9書面が提出されたことにより、法人の主張に有利に働いたとしても、それは、組合が受忍すべきことである。

また、法人が、A2に対する処分を正当化するために、事実を歪曲して、2.4.9書面を作成したと認めるに足る事実の疎明はない。加えて、2.4.9書面が当委員会に提出されたからといって、直ちに、組合員A2に対する処分が正当化されるものではなく、同書面に疑義があれば、組合は、それに対して反論・反証すれば足りる。

したがって、法人による2.4.9書面の提出は、A2に対する組合員であるが故の不利益取扱いにも、組合に対する支配介入にも当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

事案の概要

本件は、法人が、①組合員A2が行った施設職員のパワーハラスメントに係る相談対応等について、業務時間中の組合活動であるとして、同人に対し戒告処分として反省文の提出を指示したこと、②反省文を提出しなかったことが業務命令違反であるとして減給処分を行ったこと、③戒告処分に関する4回の団体交渉において、誠実に対応しないことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

その後、組合は、④大阪府労働委員会による戒告処分に係る審査が行われている中、法人が、職員に対し組合への批判的意見を促し、当該意見を書証として同委員会に提出したことに係る追加申立てを行った。

大阪府労働委員会は、①及び②について労働組合法第7条第1号及び第3号、③(平成25年2月9日団体交渉に係るものを除く)について同条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、法人に対し、(ⅰ)戒告処分がなかったものとしての取扱い、(ⅱ)減給処分がなかったものとしての取扱い、(ⅲ)①から③までに係る文書手交を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y法人(法人)

主文(命令・審決の内容)

1法人は、組合員A2に対する、令和2年3月13日付け指示書による戒告処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

2法人は、組合員A2に対する、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書による減給処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

3法人は、会社に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1様

Y法人

理事長 B1

当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合員A2氏に対して、令和2年3月13日付け指示書を交付したこと(1号及び3号該当)。

(2)貴組合員A2氏に対して、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書を交付したこと(1号及び3号該当)。

(3)令和2年4月28日、同年6月26日及び同年7月30日に開催された団体交渉における、元師長のパワーハラスメント問題に関する協議において、不誠実な対応を行ったこと(2号該当)。

4組合のその他の申立てを棄却する。

命令書

申立人X4組合

代表者執行委員長X1

被申立人Y6法人

代表者理事長Y1

上記当事者間の令和2年(不)第13号、同年(不)第22号、同年(不)第35号及び同年(不)第40号併合事件について、当委員会は、令和5年3月8日、同月22日及び同年4月26日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人組合員Ⅹ2に対する、令和2年3月13日付け指示書による戒告処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

2 被申立人は、申立人組合員Ⅹ2に対する、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書による減給処分がなかったものとして取り扱わなければならない。

3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

X4組合

執行委員長X1様

Y6法人

理事長Y1

当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合員Ⅹ2氏に対して、令和2年3月13日付け指示書を交付したこと(1号及び3号該当)。

(2)貴組合員Ⅹ2氏に対して、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書を交付したこと(1号及び3号該当)。

(3)令和2年4月28日、同年6月26日及び同年7月30日に開催された団体交渉における、元師長のパワーハラスメント問題に関する協議において、不誠実な対応を行ったこと(2号該当)。

4 申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 組合員1名に対する指示書及び同書面に記載の指示の撤回

2 組合員1名に対する懲戒処分の撤回

3 理事が出席した上での誠実団体交渉応諾

4 申立人に対する金員の支払

5 謝罪文の掲示及び手交

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、①組合員1名が行ったパワーハラスメントに係る相談対応等について、業務時間中の組合活動であるとして、同組合員に対し戒告処分として反省文を提出するよう指示したこと、②同組合員が①の反省文を提出しなかったところ、業務命令違反であるとして減給処分を行ったこと、③戒告処分に関する団体交渉において、誠実に対応しないこと、④戒告処分を巡る当委員会の審査が行われている中、被申立人職員に対して申立人への批判的意見を促し、当該意見を書証として当委員会に提出したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Y6法人(以下、Y6´法人と称していた時期も含め「法人」という。)は、肩書地に本部を置き、病院事業と介護事業を営む社会医療法人であり、その従業員数は本件審問終結時約700名である。

法人は、病院事業として病院A(以下「病院A」という。)と病院B(以下「病院B」という。)を運営している。

病院Bには、在宅事業部、看護部、事務部等があり、在宅事業部には、訪問看護ステーション及びケアプランセンターがあった。令和2年2月時点で、訪問看護ステーションには、師長1名と看護師3名が在籍しており、師長は、在宅事業部の管理者でもあった(以下、訪問看護ステーションに所属する看護師を「訪問看護職員」という。)。

また、法人は、介護事業として、介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)である施設C及び施設D(以下、それぞれ「老健施設C」、「老健施設D」という。)、老健施設と有料老人ホームの複合施設である施設E(以下「複合施設E」という。)及び訪問介護等を行うY7(以下「Y7」という。)を運営している。Y7は、訪問介護、デイサービス及びグループホームの3部門からなり、それぞれの部門に管理者である介護科長(以下、Y7の介護科長を「Y7の科長」という。)が置かれている。

イ 申立人X4組合(以下、X4´組合と称した時期も併せて「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、福祉、介護、医療関連職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約50名である。

組合は、平成25年11月、法人の職員で組織するX5´を結成し、同29年、法人の病院部門と介護事業部門のそれぞれについて分会を設立し、従前のX5´は、X5となり、X5の下に病院分会と介護事業分会が置かれることになった(以下、従前のX5´とX5を「支部」といい、組合と支部を併せて「組合ら」という。)。(2)本件申立てに至る経緯等について

ア 令和2年2月24日、X6(以下「X6」という。)に対し、病院Bの訪問看護職員を名乗る匿名の電子メール(以下「2.2.24メール」という。)が届いた。2.2.24メールには、病院Bの訪問看護ステーションの師長で、在宅事業部の管理者でもあるF(以下「F師長」という。)のパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)に関する記載があった。

なお、X6は、組合の上部団体である。

イ 令和2年2月25日、Y7のデイサービス部門の科長であり、組合副執行委員長であるⅩ2(以下「Ⅹ2組合員」という。)は、病院Bの訪問看護職員G(以下「G看護師」という。)にY7に立ち寄るよう求め、Y7において、Ⅹ2組合員、Y7の訪問介護部門の科長であり支部の支部長であるX3(以下「X3組合員」という。)、G看護師及び病院Bの訪問看護職員H(以下「H看護師」という。)の計4名の間で、2.2.24メールについてのやり取り(以下「2.2.25話合い」という。)があった。

ウ 令和2年3月3日、当時Y7の施設長であったJ(同人は令和3年12月に退職しているが、以下、施設長退任後も含めて「J施設長」という。)、病院Bの事務部次長であり、訪問看護の責任者であるK(以下「K次長」という。)及び法人本部総務部総務課長のY2(以下「Y2総務課長」という。)が、Ⅹ2組合員及びX3組合員と面談(以下「2.3.3面談」という。)し、2.2.25話合いについての聴取りを行った。

エ 令和2年3月13日、法人はⅩ2組合員に対し、同日付け指示書(以下「2.3.13指示書」という。)を交付した。2.3.13指示書には、①同年2月25日、他部署の職員を業務時間中に業務権限を超えた用件で呼び出し、他部署の職員を動揺させ、不安を与えた行為は、職務上の権限を超えた、他部署の業務を妨害する不適切な行為である旨、②Ⅹ2組合員は、本書到達後1週間以内に、法人宛てに反省文を提出するよう指示する旨等の記載があった。これに対し、Ⅹ2組合員は反省文を提出しなかった。

なお、法人のY7職員の就業規則には、別紙1のとおり記載があり、2.3.13指示書による反省文の提出は、同就業規則に基づき、戒告処分として指示されたものであった(以下、2.3.13指示書による指示を「2.3.13戒告処分」という。)。

オ 令和2年3月17日、組合は当委員会に対し、法人がX2組合員に対し、2.3.13指示書を交付したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第13号事件。以下「2-13事件」という。)を行った。

カ 令和2年4月28日、組合と法人との間で、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」といい、同日の団交を「2.4.28団交」という。)が行われ、法人からは、代表交渉員とされている法人本部総務部労務担当のY3(以下「Y3交渉員」という。)及び病院Aの事務長であるY4(以下「Y4交渉員」という。)のほか、書記としてY2総務課長が出席した。なお、Y2総務課長は、2.4.28団交の途中で退席し、これ以降の組合との団交に出席していない。

キ 令和2年5月29日、組合と法人との間で、団交(以下「2.5.29団交」という。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y4交渉員のほか、代表交渉員とされている老健施設Dの事務長であるY5(以下「Y5交渉員」という。)及び弁護士1名(以下「法人側弁護士」という。)が出席した。

ク 法人は、Ⅹ2組合員に対し、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書(以下「2.6.1付け懲戒処分通知書」という。)を交付した。2.6.1付け懲戒処分通知書には、①懲戒該当理由として、法人が指示した反省文の提出を怠ったことによる業務命令違反、②懲戒内容として、3か月間3,000円の減給、③懲戒処分年月日として令和2年6月1日とする旨等の記載があった(以下、2.6.1付け懲戒処分通知書による処分を「2.6.1減給処分」という。)。

ケ 令和2年6月2日、組合は当委員会に対し、法人がⅩ2組合員に対し、2.6.1減給処分を行ったことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第22号事件。以下「2-22事件」という。)を行った。

コ 令和2年6月26日、組合と法人との間で、団交(以下「2.6.26団交」という。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y4交渉員、Y5交渉員及び法人側弁護士が出席した。

サ 令和2年7月30日、組合と法人との間で、団交(以下、この団交を「2.7.30団交」といい、2.4.28団交、2.5.29団交、2.6.26団交及び2.7.30団交を併せて「本件団交」ということがある。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y5交渉員及び法人側弁護士が出席した。

シ 令和2年8月13日、組合は当委員会に対し、Ⅹ2組合員の戒告処分に関する本件団交での法人の対応が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第35号事件。以下「2-35事件」という。)を行った。

ス 令和2年8月17日、法人は当委員会に対し、G看護師名の令和2年4月1日付けの書面(以下「2.4.1書面」という。)及びF師長名の令和2年4月9日付け「在宅事業所意見会」と題する書面(以下「2.4.9書面」という。)を、2-13事件及び2-22事件の書証として提出した。

2.4.1書面の内容は別紙2のとおりであり、2.4.9書面の内容は別紙3のとおりである。

セ 令和2年9月16日、組合は当委員会に対し、法人が、G看護師に2.4.1書面を作成させたこと及び2.4.9書面を2-13事件の書証として提出したこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第40号事件。以下、この事件を「2-40事件」といい、2-13事件、2-22事件、2-35事件及び2-40事件は併合して審査されたところ、これらを併せて「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

1 法人が、Ⅹ2組合員に対して2.3.13指示書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。

2 法人が、Ⅹ2組合員に対して2.6.1付け懲戒処分通知書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。

3 2.4.28団交、2.5.29団交、2.6.26団交及び2.7.30団交におけるⅩ2組合員の戒告処分に係る法人の対応は、不誠実団交に当たるか。

4 G看護師が2.4.1書面を作成したのは、法人の働きかけによるものといえるか。いえるとすれば、かかる法人の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。

5 法人が、2.4.9書面を、2-13事件の書証として当委員会に提出したことは、Ⅹ2組合員に対する組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

1 争点1(法人が、Ⅹ2組合員に対して2.3.13指示書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について

(1)申立人の主張

法人は、支部結成以来、組合敵視ないし軽視を続けており、既に大阪府労働委員会において何件もの命令が出されている。今回、法人は、F師長のパワハラや違法行為案件を解決させようとしたⅩ2組合員の行為を、「業務権限を越えている」などとして懲戒処分を行ったが、元々、F師長の件について善後策を講じることは法人との間で話し合われていたことであり、それを今になって「業務権限を越えた」などと言うのは牽強付会というものである。そして、法人は、Ⅹ2組合員の処分を目指して処分のための基礎的な事実確認等をすっ飛ばして2.3.13戒告処分を行ったのである。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12389.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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