命令書
申立人X4組合
代表者執行委員長X1
被申立人Y6法人
代表者理事長Y1
上記当事者間の令和2年(不)第13号、同年(不)第22号、同年(不)第35号及び同年(不)第40号併合事件について、当委員会は、令和5年3月8日、同月22日及び同年4月26日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人組合員Ⅹ2に対する、令和2年3月13日付け指示書による戒告処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人は、申立人組合員Ⅹ2に対する、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書による減給処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
X4組合
執行委員長X1様
Y6法人
理事長Y1
当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1)貴組合員Ⅹ2氏に対して、令和2年3月13日付け指示書を交付したこと(1号及び3号該当)。
(2)貴組合員Ⅹ2氏に対して、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書を交付したこと(1号及び3号該当)。
(3)令和2年4月28日、同年6月26日及び同年7月30日に開催された団体交渉における、元師長のパワーハラスメント問題に関する協議において、不誠実な対応を行ったこと(2号該当)。
4 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合員1名に対する指示書及び同書面に記載の指示の撤回
2 組合員1名に対する懲戒処分の撤回
3 理事が出席した上での誠実団体交渉応諾
4 申立人に対する金員の支払
5 謝罪文の掲示及び手交
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①組合員1名が行ったパワーハラスメントに係る相談対応等について、業務時間中の組合活動であるとして、同組合員に対し戒告処分として反省文を提出するよう指示したこと、②同組合員が①の反省文を提出しなかったところ、業務命令違反であるとして減給処分を行ったこと、③戒告処分に関する団体交渉において、誠実に対応しないこと、④戒告処分を巡る当委員会の審査が行われている中、被申立人職員に対して申立人への批判的意見を促し、当該意見を書証として当委員会に提出したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人Y6法人(以下、Y6´法人と称していた時期も含め「法人」という。)は、肩書地に本部を置き、病院事業と介護事業を営む社会医療法人であり、その従業員数は本件審問終結時約700名である。
法人は、病院事業として病院A(以下「病院A」という。)と病院B(以下「病院B」という。)を運営している。
病院Bには、在宅事業部、看護部、事務部等があり、在宅事業部には、訪問看護ステーション及びケアプランセンターがあった。令和2年2月時点で、訪問看護ステーションには、師長1名と看護師3名が在籍しており、師長は、在宅事業部の管理者でもあった(以下、訪問看護ステーションに所属する看護師を「訪問看護職員」という。)。
また、法人は、介護事業として、介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)である施設C及び施設D(以下、それぞれ「老健施設C」、「老健施設D」という。)、老健施設と有料老人ホームの複合施設である施設E(以下「複合施設E」という。)及び訪問介護等を行うY7(以下「Y7」という。)を運営している。Y7は、訪問介護、デイサービス及びグループホームの3部門からなり、それぞれの部門に管理者である介護科長(以下、Y7の介護科長を「Y7の科長」という。)が置かれている。
イ 申立人X4組合(以下、X4´組合と称した時期も併せて「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、福祉、介護、医療関連職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約50名である。
組合は、平成25年11月、法人の職員で組織するX5´を結成し、同29年、法人の病院部門と介護事業部門のそれぞれについて分会を設立し、従前のX5´は、X5となり、X5の下に病院分会と介護事業分会が置かれることになった(以下、従前のX5´とX5を「支部」といい、組合と支部を併せて「組合ら」という。)。(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 令和2年2月24日、X6(以下「X6」という。)に対し、病院Bの訪問看護職員を名乗る匿名の電子メール(以下「2.2.24メール」という。)が届いた。2.2.24メールには、病院Bの訪問看護ステーションの師長で、在宅事業部の管理者でもあるF(以下「F師長」という。)のパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)に関する記載があった。
なお、X6は、組合の上部団体である。
イ 令和2年2月25日、Y7のデイサービス部門の科長であり、組合副執行委員長であるⅩ2(以下「Ⅹ2組合員」という。)は、病院Bの訪問看護職員G(以下「G看護師」という。)にY7に立ち寄るよう求め、Y7において、Ⅹ2組合員、Y7の訪問介護部門の科長であり支部の支部長であるX3(以下「X3組合員」という。)、G看護師及び病院Bの訪問看護職員H(以下「H看護師」という。)の計4名の間で、2.2.24メールについてのやり取り(以下「2.2.25話合い」という。)があった。
ウ 令和2年3月3日、当時Y7の施設長であったJ(同人は令和3年12月に退職しているが、以下、施設長退任後も含めて「J施設長」という。)、病院Bの事務部次長であり、訪問看護の責任者であるK(以下「K次長」という。)及び法人本部総務部総務課長のY2(以下「Y2総務課長」という。)が、Ⅹ2組合員及びX3組合員と面談(以下「2.3.3面談」という。)し、2.2.25話合いについての聴取りを行った。
エ 令和2年3月13日、法人はⅩ2組合員に対し、同日付け指示書(以下「2.3.13指示書」という。)を交付した。2.3.13指示書には、①同年2月25日、他部署の職員を業務時間中に業務権限を超えた用件で呼び出し、他部署の職員を動揺させ、不安を与えた行為は、職務上の権限を超えた、他部署の業務を妨害する不適切な行為である旨、②Ⅹ2組合員は、本書到達後1週間以内に、法人宛てに反省文を提出するよう指示する旨等の記載があった。これに対し、Ⅹ2組合員は反省文を提出しなかった。
なお、法人のY7職員の就業規則には、別紙1のとおり記載があり、2.3.13指示書による反省文の提出は、同就業規則に基づき、戒告処分として指示されたものであった(以下、2.3.13指示書による指示を「2.3.13戒告処分」という。)。
オ 令和2年3月17日、組合は当委員会に対し、法人がX2組合員に対し、2.3.13指示書を交付したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第13号事件。以下「2-13事件」という。)を行った。
カ 令和2年4月28日、組合と法人との間で、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」といい、同日の団交を「2.4.28団交」という。)が行われ、法人からは、代表交渉員とされている法人本部総務部労務担当のY3(以下「Y3交渉員」という。)及び病院Aの事務長であるY4(以下「Y4交渉員」という。)のほか、書記としてY2総務課長が出席した。なお、Y2総務課長は、2.4.28団交の途中で退席し、これ以降の組合との団交に出席していない。
キ 令和2年5月29日、組合と法人との間で、団交(以下「2.5.29団交」という。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y4交渉員のほか、代表交渉員とされている老健施設Dの事務長であるY5(以下「Y5交渉員」という。)及び弁護士1名(以下「法人側弁護士」という。)が出席した。
ク 法人は、Ⅹ2組合員に対し、令和2年6月1日付け懲戒処分通知書(以下「2.6.1付け懲戒処分通知書」という。)を交付した。2.6.1付け懲戒処分通知書には、①懲戒該当理由として、法人が指示した反省文の提出を怠ったことによる業務命令違反、②懲戒内容として、3か月間3,000円の減給、③懲戒処分年月日として令和2年6月1日とする旨等の記載があった(以下、2.6.1付け懲戒処分通知書による処分を「2.6.1減給処分」という。)。
ケ 令和2年6月2日、組合は当委員会に対し、法人がⅩ2組合員に対し、2.6.1減給処分を行ったことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第22号事件。以下「2-22事件」という。)を行った。
コ 令和2年6月26日、組合と法人との間で、団交(以下「2.6.26団交」という。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y4交渉員、Y5交渉員及び法人側弁護士が出席した。
サ 令和2年7月30日、組合と法人との間で、団交(以下、この団交を「2.7.30団交」といい、2.4.28団交、2.5.29団交、2.6.26団交及び2.7.30団交を併せて「本件団交」ということがある。)が行われ、法人からは、Y3交渉員、Y5交渉員及び法人側弁護士が出席した。
シ 令和2年8月13日、組合は当委員会に対し、Ⅹ2組合員の戒告処分に関する本件団交での法人の対応が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第35号事件。以下「2-35事件」という。)を行った。
ス 令和2年8月17日、法人は当委員会に対し、G看護師名の令和2年4月1日付けの書面(以下「2.4.1書面」という。)及びF師長名の令和2年4月9日付け「在宅事業所意見会」と題する書面(以下「2.4.9書面」という。)を、2-13事件及び2-22事件の書証として提出した。
2.4.1書面の内容は別紙2のとおりであり、2.4.9書面の内容は別紙3のとおりである。
セ 令和2年9月16日、組合は当委員会に対し、法人が、G看護師に2.4.1書面を作成させたこと及び2.4.9書面を2-13事件の書証として提出したこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和2年(不)第40号事件。以下、この事件を「2-40事件」といい、2-13事件、2-22事件、2-35事件及び2-40事件は併合して審査されたところ、これらを併せて「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1 法人が、Ⅹ2組合員に対して2.3.13指示書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
2 法人が、Ⅹ2組合員に対して2.6.1付け懲戒処分通知書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
3 2.4.28団交、2.5.29団交、2.6.26団交及び2.7.30団交におけるⅩ2組合員の戒告処分に係る法人の対応は、不誠実団交に当たるか。
4 G看護師が2.4.1書面を作成したのは、法人の働きかけによるものといえるか。いえるとすれば、かかる法人の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。
5 法人が、2.4.9書面を、2-13事件の書証として当委員会に提出したことは、Ⅹ2組合員に対する組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1(法人が、Ⅹ2組合員に対して2.3.13指示書を交付したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
法人は、支部結成以来、組合敵視ないし軽視を続けており、既に大阪府労働委員会において何件もの命令が出されている。今回、法人は、F師長のパワハラや違法行為案件を解決させようとしたⅩ2組合員の行為を、「業務権限を越えている」などとして懲戒処分を行ったが、元々、F師長の件について善後策を講じることは法人との間で話し合われていたことであり、それを今になって「業務権限を越えた」などと言うのは牽強付会というものである。そして、法人は、Ⅹ2組合員の処分を目指して処分のための基礎的な事実確認等をすっ飛ばして2.3.13戒告処分を行ったのである。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12389.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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