命令書
申立人Ｘ５組合
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人Ｙ２会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の令和４年(不)第１号及び同年(不)第26号事件について、当委員会は、令和５年７月26日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｘ５組合
執行委員長Ｘ１様
Ｙ２
代表取締役Ｙ１
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）貴組合からの令和３年10月12日付け団体交渉申入書及び同日付け分会要求書で申し入れられた団交に応じなかったこと（２号及び３号該当）。
（２）令和３年10月18日から同年12月17日までの間、当時組合員であった２名に対し、自宅待機を命じたこと（１号及び３号該当）。
（３）令和３年11月22日の会社代表者らと当時組合員であった２名との面談において、会社代表者が、組合を誹謗中傷する発言を行ったこと（３号該当）。
（４）申立外会社の記念パーティーに、当時組合員であった２名を招待しなかったこと（１号該当）。
２ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人からの団体交渉申入れに対して、これを拒否したこと、②申立人が、被申立人従業員２名の申立人への加入を通知したところ、同人らに対して自宅待機を命じたこと、③前記組合員２名との面談において、申立人を誹謗中傷する発言を行ったこと、④申立人に対して、申立人の活動を非難する文書を送付したこと、⑤前記組合員２名に対して組合脱退勧奨を行ったこと、⑥被申立人と同一グループである申立外会社の記念パーティーに、従業員らの中で前記組合員２名のみ招待しなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ２会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、貨物自動車運送事業、各種建築資材販売や砕石、砂の販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約30名である。
なお、会社及び申立外Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）を含む複数の企業によりＹ４と称する企業グループが形成されている。
また、Ｙ３は申立外Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）に加盟していたが、会社は加盟していなかった。
Ｚ１とは、中小企業等協同組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コンクリート（以下「生コン」という。）製造事業者を組合員とする協同組合であり、組合員企業が取り扱う生コンの共同販売事業を行っている。
イ 申立人Ｘ５組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成30年１月23日付けで、Ｚ１は、Ｚ１の各組合員企業に対し、「Ｘ６労組と接触・面談の禁止」と題する文書（以下「30.1.23文書」という。）を発した。30.1.23文書には、組合を「Ｘ６労組」とする略称規定をおいた上で、「Ｘ６労組」との個別の接触・交渉等は厳に控えるよう求める旨の記載があった。
イ 令和３年10月12日付けで、組合は会社に対し、①Ｘ２及びＸ３（以下、組合員であった時期も含め、それぞれを「Ｘ２氏」、「Ｘ３氏」という。また、Ｘ２氏とＸ３氏を併せて「Ｘ２氏ら２名」という。）の労働組合加入通知書、②団体交渉申入書（以下、団体交渉を「団交」といい、同日付けの団交申入書を「3.10.12団交申入書」という。）及び③分会要求書（以下「3.10.12分会要求書」といい、3.10.12団交申入書と3.10.12分会要求書を併せて「本件団交申入書」という。）を提出した。
ウ 令和３年10月18日、会社は、Ｘ２氏ら２名を会社に呼び出し、自宅待機を命じた。
エ 令和３年10月18日から同年12月17日までの間、会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、スマートフォンのメッセージアプリを使用して、日々、午後６時前後に、翌勤務日について自宅待機命令を発した。
オ 令和３年11月21日、Ｙ３は、大阪市内のホテルにおいて、Ｙ４の企業の従業員や取引先などを招待して、「Ｙ３40周年記念パーティー」（以下「3.11.21記念パーティー」という。）を開催した。会社は、3.11.21記念パーティーに、Ｘ２氏ら２名を招待しなかった。
また、同日、3.11.21記念パーティーが開催されたホテルの前の公園で、集会が開催され、組合もこれに参加した。
カ 令和３年11月22日、箕面市内の喫茶店において、会社代表取締役Ｙ１（以下「社長」という。）ら３名と、Ｘ２氏ら２名が面談（以下「3.11.22面談」という。）を行った。
3.11.22面談において、社長は、Ｘ２氏ら２名に対して、組合を労働組合と思っていない旨、同月21日に行ったことは完全に半グレである旨等の発言を行った。
キ 令和３年11月25日付けで、会社は組合に対し、本件団交申入書に対する回答書（以下「3.11.25会社回答書」という。）を提出した。
3.11.25会社回答書には、社長は、組合を憲法や労働組合法で保護された労働組合とは認められない旨、組合の執行部メンバーが刷新され、かつ暴力的・脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価できるまでは、会社として組合からの団交申入れは受けることができない旨等の記載があった。
ク 令和３年12月２日、会社はＸ２氏ら２名に対し、メッセージアプリで、「説明文書」と題する文書（以下「3.12.2説明文書」という。）を送付した。3.12.2説明文書には、①会社が骨材とセメントを納入している工場は全てＺ１に加盟している工場である旨、②Ｚ１は申立人組合関係者を一切受け入れない方針であり、これに加盟している工場も申立人組合関係者の車輛を受け入れてくれない旨、③これにより、Ｘ２氏ら２名を配車すべき工場が存在しないため、自宅待機とせざるを得ない旨、の記載があった。
ケ 令和３年12月６日、Ｘ２氏ら２名は組合に対し、口頭で組合を脱退する旨の意思表示を行い、同月16日付けで、組合脱退届を組合に提出した。
コ 令和３年12月18日以降、Ｘ２氏ら２名は会社での通常勤務に復帰した。
サ 令和４年１月５日、組合は当委員会に対し、①団交を拒否したこと、②組合加入を理由にＸ２氏ら２名に対し自宅待機を命じたこと、③Ｘ２氏ら２名との面談において、組合を非難する発言を行ったこと、④組合に組合の活動を非難する文書を送付したこと、⑤Ｘ２氏ら２名に対し組合脱退勧奨を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（令和４年(不)第１号事件。以下「4-1事件」という。）を行った。
シ 令和４年５月26日、組合は当委員会に対し、Ｘ２氏ら２名を3.11.21記念パーティーに招待しなかったことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（令和４年(不)第26号事件。以下「4-26事件」といい、4-1事件及び4-26事件は併合して審査されたところ、これらを併せて「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
２ 令和３年10月18日から同年12月17日までの間において、会社が、Ｘ２氏ら２名に対し、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
３ 3.11.22面談における会社代表者の発言は、組合に対する支配介入に当たるか。
４ 会社が、組合に対し、3.11.25会社回答書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
５ 会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、組合脱退勧奨を行ったといえるか。いえるとすれば、かかる会社の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。
６ 会社が、Ｙ３の記念パーティーに、Ｘ２氏ら２名を招待しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
ア 組合は、労働組合法第２条に規定する労働組合ではなく、労働委員会の救済命令を受けるべき資格がない。
（ア）組合は、古くから攻撃的な街宣活動、要求をのませるためであれば出荷妨害も辞さない姿勢によって、生コン業界を実質的に支配してきたが、平成29年12月には、「ストライキ」と称して威力業務妨害行為を行った。これにより、組合副執行委員長のＡ（以下「Ａ副委員長」という。）や組合員Ｂ（以下「Ｂ組合員」という。）を含む組合員らに威力業務妨害罪で有罪判決が出されている。また、組合は、令和３年１月から社長の顔写真つきで「労働者イジメをやめろ」などと記載した横断幕を作成し、これを付けた街宣車で街中を走り回ったり、Ｙ４の生コン納入先現場前で街宣活動を行うなどした。令和４年３月にこれらを禁止する旨の仮処分が出たことで、組合の行為の違法性は明らかであるが、この行為は、他に例を見ないほどの悪質さであって、名誉毀損に当たることは明白である。
（イ）労働組合が明白な違法行為を常態的に行っている場合には自ら労働組合法の法的救済を受けるべき地位を捨てているものと評価すべきである。
上記のような違法行為を用いる団体を労働組合法上の労働組合であると認
め、労働委員会における救済資格を認めるべきであるとは考えられない。それはそれ、これはこれで済まされる問題ではなく、そのような団体に対してまで、労働委員会が労働組合法上の救済を受ける資格を認めるべきか否かという労働委員会制度の根本に関わる問題である。
組合が本件申立てにあるような団交の拒絶や立入拒否を受けるについては、自らの違法行為が原因であって、その結果について労働委員会に救済を求めるべき資格を自ら失っていると解するべきである。
よって、本件申立ては、組合に労働組合法第２条の労働組合としての資格が認められないことを理由として却下されるべきである。
イ 団交申入れを拒絶することには、正当な理由がある。
（ア）会社は、当初は組合の体質の変化を期待し、団交をうけてみようかと考えたものの、団交申入れ後の組合の行動、言動などに鑑み、組合の暴力的、威圧的性質に全く変化がなく、団交を行っても、従前どおり、会社を威圧する有無を言わさぬ団交になることが想定されたため、「執行部メンバーが刷新」され、「暴力的・脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価できるまで」は団交に応じないと回答したものである。
（イ）Ｙ４には、従来、申立人組合以外にも他の労働組合も存在しており、団交対応も平等に扱っていた。
しかしながら、平成29年12月の威力業務妨害や令和３年１月以降のＹ４や社長に対する名誉棄損行為、さらには団交申入れ時の従来と変わらない威圧的な態度により、「労働組合とは思えない」認識に至った。
法的にも組合は労働組合法第２条の労働組合とは評価しえない状態だった
と評価されるべきであって、組合からの団交申入れを拒絶することには正当な理由がある。
（２）申立人の主張
ア 組合は、労働組合法第２条により保護される労働組合である。
組合が行ったゼネラルストライキは、運賃値上げにより労働者の賃金を上げることを目的とし、労働条件の維持改善のために行ったものである。また、街宣活動は、会社を解雇されたＡ副委員長及びＢ組合員の解雇を撤回させる目的で行われているものであり、雇用関係の回復に向けられたものである。いずれも労働組合法第２条の目的にかなう活動にほかならない。
ゼネラルストライキを行うのは産業別労働組合として当然の活動の一つであり、また街宣活動も組合に認められた表現行為の一環であって、目的は正当であり、態様も相当なものである。これらのことが大阪地方裁判所で認められなかったのは不当な判断であるというほかない。組合は、労働組合法第２条により保護されるれっきとした労働組合である。
イ 会社の団交拒否には「正当な理由」がないことは明らかである。
（ア）本件団交申入書を提出した後、会社は、令和３年10月21日時点までは、団交に応じることを明言していたが、その後、わずか１か月ほどの間で、なんら新しい事情が生じたわけではないにもかかわらず、会社の団交に対する姿勢が180度転換した。会社の団交に対する姿勢が転換したことについて、社長は、本件審問の反対尋問で尋ねられても、不明瞭な回答に終始し、団交を拒否することを決めた理由について何ら合理的な理由を説明できなかった。
要するに、会社が本件審理で述べている団交拒否の理由は、団交を拒否したことを正当化するために「後付け」でひねり出したものに過ぎないのであって、はじめから、およそ団交拒否について正当な理由など存在しなかったのである。（イ）また、会社が鑑みたと主張する組合の「行動、言動」には全く具体性がなく、暴力や威圧をした事実もないので、およそ団交を拒否する理由になり得ない。会社が一度団交に応じると回答した後、組合があっせんを申し立てたまでの推移において、組合は一切、有形力行為をすることもなく、平穏に文書のやり取りをしているだけである。また、仮に万が一「従前」「有無を言わさぬ」団交であったとしても、本件団交申入書の団交事項は、Ｘ２氏ら２名に関することであり、「従前」とは構成員もテーマも全く異なるものである。したがって、会社の主張は、団交を拒否する理由として成り立つものではない。
ウ 会社の対応は支配介入にも該当する。
会社は、組合が、会社の希望する公共施設での団交にも応じることを明言した後、１か月以上にわたってこれを無視ないし放置した挙句、3.11.25会社回答書で、突如として団交を拒否することを明らかにしたものである。
組合は、労働条件や就労環境についての多くの重要な問題について団交を申し入れていたにもかかわらず、長期間にわたって、団交申入れを無視ないし放置され貴重な時間を空費させられることとなった。
このような会社の対応は、単なる団交拒否にはとどまらず、組合を弱体化させ、組合の団結力や組織力を損なう恐れのあるものであって、支配介入にも該当することは明らかである。
２ 争点２（令和３年10月18日から同年12月17日までの間において、会社が、Ｘ２氏ら２名に対し、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｘ２氏ら２名の被った不利益は、通常業務ができないことによる精神的苦痛である。
毎日自宅待機であることから、自分の雇用がどうなるのか不安な立場に立たされ、他の労働者とも顔を見て会話することができない状態であった。また、仕事に戻れるかどうか先が見えない不安感に加え、家族からも不安感を訴えられることにより追い詰められるなどの事情により、多大な精神的な被害を被った。また、会社の組合員はＸ２氏ら２名だけであることから、組合の自主性、独立性、団結力、組織力に対しても大きなダメージを与えることになった。
イ 会社は、取引先もしくはＺ１の方針を自宅待機の理由にしているが、会社自身が自らの意思で、組合を嫌悪し、組合に所属したことを理由として、自宅待機命令という名の業務外しを行ったことは明白である。
（ア）3.12.2説明文書には、自宅待機命令の理由として、Ｚ１の組合関係者を一切受け入れない方針によりＸ２氏ら２名を配車すべき工場が存在しないため、自宅待機とせざるを得ない旨の記載があり、社長も、本件審問において、自宅待機命令の理由として、同様の趣旨の内容を述べている。
もっとも、社長は、これに先立つ証言の中で、「手段を選ばない労働組合で、過激な労働組合というふうに印象を受けてました。」「もうこのような不当なことをしてお金をせびられるような、要求されるような会、また労働組合とは付き合えない」「ちょっとＸ６労組、怖いんで」等々、組合に対する悪感情を吐露している。社長は、自宅待機命令の理由は、取引先の加盟するＺ１が組合と関わらないと表明しているからだと述べて責任を取引先に転嫁しているが、上記各発言は、社長自身に組合嫌悪感情が強くあったことを表している。
（イ）Ｘ２氏ら２名が運送を担っていた相手は、ほとんどが、Ｙ４の工場であり、いずれも社長が代表取締役を務めており、実質的に会社と一体である。取引先から立入りを拒否されたのではなく、社長主導でＸ２氏ら２名に仕事をさせないことを決めたのである。
社長は、本件審問において、「Ｙ３も（略：申立外会社Ａの会社名）もＺ１加盟工場なので、Ｙ２のＸ６労組の加盟してる人は入場させるわけにはいかないということです。」と述べ、自ら、Ｚ１の方針に従って組合の組合員を排除する姿勢を明らかにしている。Ｚ１が組合排除の方針を表明しているとしても、それに従うかどうかは会社自身の意思決定である。
（ウ）会社が取引先の意向で組合の組合員を取引先に出入りすることができないと主張して書証として提出した、取引先４社からの、組合加入運転手の立入りを拒否する旨の「ご連絡」文書と、Ｙ３などＹ４内企業からの社長名の「ご連絡」文書は、全く同文であった。これは、Ｙ４としてもＺ１の組合排除方針に賛同していることを明示するのみならず、取引先にも同文を示して押印を求めたことを示すものである。
（エ）Ｘ２氏ら２名の組合加入の件は、令和３年10月19日のＺ１のブロック会議において、社長が会社に組合の労働組合ができたと発言したことから、Ｚ１の加盟社の知るところになったが、自宅待機命令は同月18日なので、自宅待機命令の理由が取引先からの立入拒否でないことは明白である。
会社は、取引先が既にＸ２氏ら２名の組合加入の事実を知っていたと主張するが、当該事実を知っていたのは、両氏自身と組合の組合員、それに会社のみである。取引先がその事実を知り得たとすれば、会社経由以外に知りうる方法がないはずである。
（オ）会社は、3.11.22面談において、Ｘ２氏ら２名に対し、取引先から立入りを拒否されていることを最後に説明するつもりだったが、Ａ副委員長らが来たため話が中断した旨主張する。しかし、Ａ副委員長が来るまでに、社長は20分ぐらい話をしているが、取引先が立入拒否しているという話は全く出てきていなかった。3.11.22面談において、Ａ副委員長らが現れるまでに十分に説明できるだけの時間はあったというべきであり、面談の「最後に」説明するつもりであったというのは不可解である。
ウ したがって、Ｘ２氏ら２名に対する自宅待機命令は所属組合を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア Ｘ２氏ら２名の自宅待機期間中は通常の賃金を支払っており、実質的な不利益は発生しておらず、組合の主張する精神的苦痛は、法的に保護されるべき精神的苦痛とは解されない。
また、Ｘ２氏ら２名に対する自宅待機命令は、両氏を行かせる現場がないという業務上の理由に基づくものであり、被申立人に支配介入意思がないことは明白であり、支配介入にも該当しない。
イ Ｘ２氏ら２名について自宅待機とせざるを得なかったのは、同氏らが資材を納入する取引先の全てから組合の組合員である同氏らの立入りを拒否されたからであり、会社独自の判断によるものではない。
（ア）Ｘ２氏ら２名は、取引先に資材等を納入する業務を行っていたが、これら取引先は全社がＺ１の組合員社である。生コン業界において、組合による平成29年12月の威力業務妨害事件以降、Ｚ１を中心に組合と戦うべく一致団結し、「Ｘ６労組との接触禁止」との通達も出されている。
このような状況下で、Ｘ２氏ら２名が組合に加入したとの情報はあっという間に取引先にも知らされ、会社に対して「組合加入の運転手の立入拒否」の連絡がなされた。
（イ）Ｙ３などのＹ４の企業の代表取締役が社長であることは認めるが、実質的にこれらが会社と一体であるとする主張は争う。
組合は、Ｙ４の企業であればＸ２氏ら２名を受け入れられたのではないかと主張するが、Ｙ４もＺ１に加盟しており、「Ｘ６労組と接触・面談の禁止」の通達の対象であるから、他の取引先同様、組合の組合員である運転手の立入りは拒否する方針であり、拒否した。
（ウ）取引先からの立入拒否の連絡は、それぞれ電話等の口頭で「来てもらっては困る」と連絡があった。会社としては、「口頭では説明ができないので、文書にしてほしい」と各取引先に求め、立入りを拒否する旨の文書を取り付けている。
Ｙ３等も他社同様、立入りを拒否する文書を会社に提出した。
（エ）Ｘ２氏ら２名が組合に加入した事実については、会社やＹ３は取引先に知らせておらず、いつ誰が知らせたのかは不明である。取引先は既に同人らの加入の事実を知っていた。
令和３年10月19日のＺ１のブロック会議において、Ｘ２氏ら２名の組合加入について説明を求められたため、社長から加入の事実などを説明したが、出席者は既にＸ２氏ら２名の組合加入の事実を知っており、このことを前提として説明を求められたものである。
（オ）3.11.22面談において、社長からＸ２氏ら２名に対して、冒頭で「協同組合でもＸ６とは関わらない、会わない、一切の関係を持たないし付き合わないとなっているし」と説明を行った後、自宅待機命令の理由がＺ１に加盟する取引先については、組合所属の組合員の立入を拒否されているためであることを最後に説明するつもりであったが、説明しようとしたところ、Ａ副委員長らが来たため、話が中断した。
その後、きちんと書面で理由を説明すべく3.12.2説明文書を送付したものである。
ウ 以上のとおり、会社の行為は、組合員であるが故の不利益取扱いにも、組合に対する支配介入にも当たらない。
３ 争点３（3.11.22面談における会社代表者の発言は、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 3.11.22面談において、社長は、Ｘ２氏ら２名に対して、「（申立人組合を）労働組合と思っていない」、「半グレ？反社会的勢力ていうたら、法律用語になるかもしれんけどな、昨日やってることは完全に半グレやんか。」などと述べ、組合を誹謗中傷し、貶める発言を行った。
イ 会社は、社長の発言は、「正当な反論」の域を出ないと反論する。しかしながら、組合は、会社を被申立人とする先行の救済申立て事件においても別事件においても、大阪府労働委員会の資格審査において労働組合法上の労働組合であることを認められているものであり、れっきとした労働組合である。「労働組合として認められない」などというのは、事実に反する誹謗中傷であり、組合の存在そのものを否定する言動であって、典型的な支配介入である。
ウ 会社は、組合が街宣車を走らせたこと等を挙げ、社長の発言は正当な「反論」である旨主張する。
しかし、街宣活動については、Ａ副委員長やＢ組合員の解雇撤回を目的に行われていたものである。しかも、両名の解雇撤回は、大阪府労働委員会が命令したにもかかわらず会社が履行を怠っていたものであった。このような事情を踏まえれば、組合の街宣活動は正当な表現行為ないし正当な組合活動であることは疑いようがなく、社長が、そのような正当な街宣活動の実施を理由として、組合を「反社」などと表現したのは明らかな誹謗中傷と言わざるを得ない。
エ 会社が組合の「反社会性」を示す根拠として挙げる令和４年３月28日付けの仮処分決定は、それ自体、労働組合法の解釈適用を誤った判断と言わざるを得ないが、百歩譲ってその内容の当否は措くとしても、組合は、同決定が出されて以降の約１年間、同決定により「させてはならない」とされた行為をしたことは一度もない。対照的に会社は、救済命令の交付を受け、その義務を履行すべき法的義務を負っているにもかかわらず、その義務を履行していない。
会社の主張によれば、労働委員会の救済命令を履行しない会社は「反社会的」ではなく、裁判所の仮処分決定を遵守している組合こそが「反社会的」であるということになり、きわめて不合理である。
オ 社長は、組合からの団交申入れを徹底して無視する一方で、組合加入して間もないＸ２氏ら２名を組合に無断で直接呼び出したうえ、組合を「反社会的勢力」などと非難する言動を繰り返した。
社長の発言は、内容そのものが反組合的言論であることは上記で主張したところから明らかであるが、さらにその面談に至る経緯にも注目すれば、事実上、Ｘ２氏ら２名に対して組合脱退を慫慂しているのと変わらず、組合内部運営への介入にもあたるといえる。
カ 以上のように、3.11.22面談における社長の発言は、その発言内容からも、また発言に至る経緯に照らしても、支配介入であることに疑いはない。
（２）被申立人の主張
ア 3.11.22面談における社長の「Ｘ６を労働組合と思えない」旨の発言は、刑事事件を経ても反社会的な手法によって経営者を屈服させようとする姿勢から、もはや「労働組合」として評価されるべき団体ではないという趣旨から行ったものである。
また、「反社会的だ」との発言は、社長に対する個人攻撃、執拗なＹ４に対する妨害行為など、明らかな違法行為で自分たちの主張を通そうとする組合の手法を「反社的だ」と表現したものであり、正当な反論の域を出ないものである。
イ 令和３年11月22日の時点で、Ｘ２氏ら２名の自宅待機期間が１か月に及んでいたため、会社として、Ｘ２氏ら２名に自宅待機命令の趣旨を説明することとした。この時点で、同年１月以降、社長は自らの顔写真の入った横断幕を街宣車に貼られ、街中を走り回られたり、納入先現場で「労働者いじめをしている」などと街宣活動をされるなどしていた。
組合の行為は、明らかに違法であって、通常の団体であれば、「反社会的」と評価されるべきものである。社長としては、いわゆる反社会的勢力とは暴力団を指すものであるので、組合のことを反社会的勢力と表現するのは違うのではないかと思ったため、これに該当しない反社会的なやり方をする団体のことを「半グレのような組織」と表現したものである。
ウ 社長は、自らも被害者として組合に名誉棄損されるなどしていたこともあって、対抗言論として組合のことを「半グレのような組織」と表現したに過ぎない。このような対抗言論は表現の自由の一環として保障されており、不当労働行為を構成するものではない。
４ 争点４（会社が、組合に対し、3.11.25会社回答書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
会社は、3.11.25会社回答書において、現状のままでは団交に応じないことを明らかにする一方で、「貴組合の執行部メンバーが刷新され」た場合には、団交に応ずることを示唆している。
そもそも、労働組合の中で誰が執行部メンバーに就任するかは組合の内部自治の問題であり、組合が自主的に決定すべき事柄である。団交を拒否する理由を説明するに際して、「執行部メンバー」の人選に言及する必要は皆無であり、このような回答を送付してくることは組合運営への介入にほかならない。
また、「暴力的・脅迫的労働組合活動の実態」などは存在せず、事実に基づかない反組合的言動そのものである。
したがって、会社が3.11.25会社回答書を送付してきたことは組合に対する支配介入であることが明らかである。
（２）被申立人の主張
3.11.25会社回答書は、組合員個人に送付したものではなく、労働組合に送付したものであり、個々の組合員に対する影響力はなく、支配介入たり得ない。会社は「暴力的・脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価」できれば団交に応じると記載したものであるから、組合としてはそのような実態がなくなった若しくはそのような実態はそもそもないということを説得的に説明すれば足りる。
3.11.25会社回答書は、組合に対して、その団体としての性質から「労働組合として認められないので、団交はお受けできない」と回答したものであって、団交拒否かどうかは議論の余地があるとしても、支配介入に該当しないことは明らかである。
５ 争点５（会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、組合脱退勧奨を行ったといえるか。いえるとすれば、かかる会社の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。）について（１）申立人の主張
Ｘ２氏ら２名が呼び出された、3.11.22面談において、最初に社長が話した内容は、「Ｘ６を労働組合と思ってへんねん。」「昨日やってることは完全に半グレやんか。」「協同組合でもＸ６とは関わらない、会わない、一切の関係をもたないし付き合わない。となってるし…」との組合に対する嫌悪や反感を示す感情であった。その後も、「（業務）妨害して捕まっとんねん。で、有罪判決や。」「労働運動ちゃうねん。」「そういうことやから、会社もできへんねん。だから自宅待機やねん。」との組合嫌悪と、それを理由とする自宅待機であることを明らかにしながら、「お前らどういうふうに入ったんか、みんなショックやってんで、なんで言うてくれへんかったんやろ。」と組合に入った（組合に相談をしに行った）ことを残念に思う旨述べている。そしてその後、Ｘ２氏ら２名が問題にしている配車差別の話に移っている。
この話の流れは、組合の悪口を言い、そして組合に入ったことを残念と言い、なんで（会社に先に）言ってくれなかったんやと言っているのであり、組合から出れば、自宅待機もなくなるし、会社が問題の相談にものるということを暗に示している。この日の話の流れは、既に遠回しな組合脱退勧奨にあたるといえるし、もしＡ副委員長、Ｂ組合員が途中で現れなければ、より露骨な組合脱退勧奨に遷移していたであろうことは明らかである。
Ｘ２氏ら２名がともに脱退した令和３年12月16日は、3.11.22面談から約１か月後であり、長期にわたる自宅待機の間、会社からの組合脱退に向けた働きかけはあったとしか思えない。
これらの組合からの脱退勧奨は、労働組合の団結力、組織力を露骨に削ぐ行為であるから、支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
組合の主張には何らの具体的根拠もない。会社がＸ２氏ら２名に組合脱退勧奨を行った事実はない。
６ 争点６（会社が、Ｙ３の記念パーティーに、Ｘ２氏ら２名を招待しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 3.11.21記念パーティーは、大阪市内の一流ホテルで行われ、Ｙ４の全社員及びその家族、取引先も無料招待されていた。パーティーではコース料理が提供され、音楽演奏や芸人による芸などの余興もあり、社員の家族のための託児所も置かれた。これらのことからは、このパーティーは会社が提供する福利厚生の一環であるということができる。
この3.11.21記念パーティーにＸ２氏ら２名だけは招待されなかった。Ｘ２氏ら２名は、Ｙ４各社員一律に提供された福利厚生を、所属組合を理由に排除され享受することができず、不利益取扱いを受けた。
イ Ｘ２氏ら２名がパーティーに招待されなかった理由は、「Ｙ３40周年記念パーティーのお知らせ」の以下の記載を見れば所属労組による差別であることは明白である。同文書には、「関西の生コン業界を長らく牛耳ってきたＲ労組の所業は、労組にあるまじき行為の数々に対しＺ１は『Ｒ労組を労働組合ではなく組織犯罪者集団である』と認定し、その団体とは付き合わないし関わらないと幾度となく表明し、声明、理事会決議等で明らかにしているところです。私は完全にそれを支持しています。」とある。
この点、社長は本件審問において、「最初、招待してましたけども、40周年記念パーティーにはＺ１の社長たちも出席者として呼んでおりましたから、同席させるわけにはいかないということで、致し方なく自宅待機を命じました。」と述べている。
最初はＸ２氏ら２名にも参加確認を行っていたが、Ｘ２氏ら２名が組合加入を明らかにした10月12日以降である11月20日には、出席者リストにないと、はっきりと出席を拒んでいる。
これらの事実からは、会社は自らの意思に基づいてＺ１の方針に従い、Ｘ２氏ら２名が組合に入ったことを理由に、パーティーから排除したということが明白である。
もしＸ２氏ら２名を参加させていれば、名誉を毀損したり、パーティーの開催を妨害していたりするなどというのは、全く根拠がなく、杞憂にすぎない。
ウ 会社は、組合が3.11.21記念パーティーを妨害する集会を開いたと主張しているが、事実と異なる。
この3.11.21記念パーティーが開催されたホテルの前の公園で、全国からの労働組合の参加を得て行われた「労働者イジメ・違法企業を許さない決起集会」の主催は、複数の労働組合で構成される同集会実行委員会であり、申立人組合ではない。同集会には、Ａ副委員長及びＢ組合員らのほか、各団体が参加したが、会社ではなく他の企業の問題を取り上げ、会社はおろかＹ４のことについてまったく触れていないものであった。このような集会の開催をもって、パーティーが妨害されるなどというのは、牽強付会も甚だしい。
エ 以上のとおり、会社は自らの意思に基づいてＺ１の方針に従い、Ｘ２氏ら２名が組合に入ったことを理由に、福利厚生の一環である3.11.21記念パーティーから排除したということが明白である。Ｙ４全社員とその家族を参加させているパーティーに、Ｘ２氏ら２名だけを参加させなかったことは、会社が自主的に行った、Ｘ２氏ら２名にだけに対する組合所属を理由とした明らかな不利益取扱いである。
（２）被申立人の主張
ア 3.11.21記念パーティーは、あくまでＹ３が任意に開催し、招待するものであって、会社における労働条件等に関するものではなく、これに招待しないからといって、労働者に「不利益」を科すものではない。
イ そもそも3.11.21記念パーティーは、Ｙ３の主催であって、会社はＹ３に招待される立場であり、会社は、この招待を受けて従業員らの参加を募った。Ｙ３として組合員をパーティーに招待しないと判断したとしても、これは使用者である会社の判断ではない。
Ｙ３としては、このパーティーには、Ｚ１組合員社である取引先も出席予定であったため、「Ｘ６労組と接触・面談の禁止」の趣旨から申立人組合の組合員を招待することができないやむを得ない事情もあった。
従前から組合は社長やＹ４に対して名誉棄損を伴う街宣活動等を行ってきており、3.11.21記念パーティーにＸ２氏ら２名を参加させれば、両氏を通じて式典を妨害することが予想されたため、会社として申立人組合に加入している組合員は招待の対象から外した。
ウ 実際に、組合は、この3.11.21記念パーティーの最中、会場のホテルの目の前で集会を開催し、実質的にこのパーティーを妨害しようとした。
組合は、この集会は組合の主催ではない、会社を直接非難する集会ではないなどと主張するが、組合の主要メンバーが参加し、わざわざ会場のホテルの目の前で集会を開催することにＹ４への攻撃の意図がなかったとは到底いえない。
エ よって、そもそもＸ２氏ら２名を3.11.21記念パーティーに招待しなかったことは会社の行為ではないため不当労働行為たり得ず、また、Ｙ３が両氏を招待しなかったことについてもやむを得ない合理的な理由があるというべきである。
第５ 争点に対する判断
争点１から争点６について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）Ｘ２氏ら２名とＹ４の関係について
ア 会社、Ｙ３、Ｙ５及び申立外会社Ａは、Ｙ４の構成会社であり、代表取締役はいずれも社長であった。
イ Ｘ２氏は、主に砕石を運搬する運転手であったところ、令和３年10月18日に自宅待機を命じられる前の直近一か月（同年９月18日から同年10月17日までの間）のＸ２氏の運搬先割合は、Ｙ４構成会社あてが概ね９割を占めており、それ以外である申立外会社Ｂあてが概ね１割であった。また、通常勤務に復帰した後の令和３年12月18日から１か月程度の運搬先割合は、Ｙ４構成会社あてが概ね７割、それ以外である申立外会社Ｂあてが概ね３割であった。
ウ Ｘ３氏は、主にバラセメントを運搬する運転手であったところ、令和３年９月18日から同年10月17日までのＸ３氏の運搬先割合は、Ｙ４構成会社あてが概ね７割を占めており、それ以外である申立外会社Ｃ、Ｄ及びＥあてが概ね３割であった。また、令和３年12月18日から１か月程度の運搬先割合は、Ｙ４構成会社あてが概ね６割、それ以外が概ね４割であった。
（２）本件申立てまでの経緯について
ア 平成29年12月12日から15日頃にかけて、組合は、ゼネラルストライキと称して、生コン製造会社等にて争議活動（以下、この争議活動を「29年12月組合行為」という。）を実施し、その後、同行為における威力業務妨害等の容疑で、Ａ副委員長やＢ組合員を含む複数の組合員が逮捕され、有罪判決を受けた。
イ 平成30年１月23日付けで、Ｚ１は、Ｚ１の各組合員企業に対し、30.1.23文書を発した。30.1.23文書には、29年12月組合行為に対し仮処分命令申立を行い係争中であること、今後の対応については理事会・臨時総会において決定しておりＺ１として対応するためＸ６労組との個別の接触・交渉等は控えること、この決議の趣旨に反した場合には厳正な処分を行うことの記載があった。
ウ 平成30年12月19日、組合は、会社及びＹ３が、①組合からの団交申入れに応じなかったこと、②Ａ副委員長及びＢ組合員を懲戒解雇したことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成30年(不)第71号事件。以下「30-71事件」という。）を行った。
エ 令和元年６月10日、組合は、Ｙ３が、Ｙ３の敷地内の組合事務所について明渡しを通知し、その後、閉鎖したことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（令和元年(不)第16号事件。以下「元-16事件」という。）を行った。その後、当委員会は、元-16事件を30-71事件に併合して審査した（以下、これらの事件を併せて「30-71ほか併合事件」という。）。
オ 令和２年９月28日、当委員会は、組合並びに会社及びＹ３に対し、30-71ほか併合事件の命令書を交付した。同命令は、会社及びＹ３に対し、①団交応諾、②組合員２名に対する懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び原職復帰、③誓約文の交付、を命じる一部救済命令であった。
同命令について、組合は、同年10月９日、会社及びＹ３は、同月12日に、中央労働委員会に対し再審査申立てを行った。なお、本件審問終結時、当該再審査は係属中である。
カ 令和３年９月頃、会社は、Ｘ２氏ら２名を含む全社員に対して、3.11.21記念パーティーの告知及び参加の確認を行った。参加の確認は、会社内にある机に簡単な案内文書を貼り、そこに従業員各人が参加、不参加について丸を付するという方法で行われた。
キ 令和３年10月12日付けで、組合は会社に対し、Ｘ２氏ら２名の労働組合加入通知書及び本件団交申入書を提出した。
本件団交申入書のうち、3.10.12団交申入書には、速やかに団交を開催するよう申し入れる旨の記載の後に、①日時として、令和３年10月18日まで、②場所として、組合事務所、③要求事項として、(ⅰ)労働関係諸法律を遵守すること、(ⅱ)分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他の組合活動に必要な会社施設の利用を認めること、等４項目の要求の記載があった。
また、本件団交申入書のうち、3.10.12分会要求書には、会社の労働者が組合に加入した旨、分会要求書を提出するので、速やかに労働組合を認知し団交を開催し円満に解決するよう申し入れる旨の記載の後に、要求事項として、①管理職からの人権侵害（パワハラ等）について、原因を明らかにし謝罪すること、②配車差別をしている原因（理由）を組合に明らかにし、撤廃するとともに実損があれば回復すること、及び今後、配車について組合と協議し決定すること、③就業規則等を明示し、周知義務を果たすこと、④法律（週40時間制）に基づき過去の未払い賃金を支払うこと、等の記載があった。
ク 令和３年10月14日付けで、会社は組合に対し、本件団交申入書への回答書（以下「3.10.14会社回答書」という。）を提出した。3.10.14会社回答書には、団交は受けるが、組合提示の日程は調整がつかないので、10月25日か27日のいずれか午後６時からとしたい旨、日時が決まり次第、会社にて公共の会議室を予約する旨等の記載があった。
ケ 令和３年10月14日付けで、組合は会社に対し、ファクシミリで連絡書面（以下「3.10.14組合ファクシミリ文書」という。）を送信した。3.10.14組合ファクシミリ文書には、会社からの回答書を確認した旨の記載の後に、団交の日時は10月25日が組合の都合がいい旨、場所は会社会議室か組合会議室を検討して欲しい旨の記載があった。
コ 令和３年10月16日付けで、Ｙ３、Ｙ５、申立外会社Ａ、申立外会社Ｂ、申立外会社Ｃ、申立外会社Ｆ及び申立外会社Ｇ（以下、これらを併せて「3.10.16文書提出取引先会社ら」という。）は、それぞれ会社に対して、「ご連絡」と題する文書（以下「3.10.16文書」という。）を提出した。なお、3.10.16文書提出取引先会社らは全てＺ１に加盟していた。
3.10.16文書は、全てＸ６労組に加入した貴社運転手が当社に立ち入られることは拒否させていただきますとの記載の同じ文面の書面で、発信人欄の会社名、代表者名及び押印だけが異なっていた。
3.10.16文書が提出された経緯について、社長は、本件審問において、①当初、3.10.16文書提出取引先会社らから会社に対し、口頭で、申立人組合の組合員の立ち入りを拒否する旨の申入れがあった、②会社が書面での提出を求めたところ、3.10.16文書提出取引先会社らからひな形を作成して欲しいとの依頼があったため、会社が3.10.16文書のひな形を作成したものであった、③申立外会社Ｄからも口頭で申立人組合の組合員の立入りは困る旨の申入れがあったが、文書は出せないと拒否された、④申立外会社Ｅからも同様の申入れがあったが、係争のもとになるからという理由で文書の提出はなかった旨、陳述した。
サ 令和３年10月18日の朝、会社は、Ｘ２氏ら２名を会社の本社事務所に呼び出し、自宅待機を命じた。この時に会社は、自宅待機の理由をＸ２氏ら２名に説明しなかった。
シ 令和３年10月18日付けで、組合は会社に対し、抗議書（以下「3.10.18組合抗議書」という。）を内容証明郵便で郵送した。
3.10.18組合抗議書には、同月12日の組合加入公然化の後、会社は同月18日早朝Ｘ２氏ら２名を本社に呼びつけ根拠のない自宅待機を命じた旨、組合加入によって、このようなことをすることは明らかな不当労働行為である旨、今後このようなことがないよう抗議するとともに通常業務に戻すよう申し入れる旨等の記載があった。
ス 令和３年10月18日午後６時30分、会社の配車担当者が、Ｘ２氏ら２名に対して、メッセージアプリにより「自宅待機です。お願いします。」との文言を送信し、翌19日について、自宅待機命令を発した。自宅待機命令は、同日以降、同年12月17日分まで、日々、午後６時前後に、翌勤務日の勤務について送信することにより行われた。土曜日の夕方については「月曜日、自宅待機です。お願いします。」という文言であった。この日以降、Ｘ２氏ら２名とのメッセージアプリでのやり取りは、上記配車担当者が行った。
なお、会社は、自宅待機期間中、Ｘ２氏ら２名に対して、通常の賃金を支払っていた。
セ 令和３年10月19日、Ｚ１の会議が開催され、Ｙ３の代表者の立場で出席していた社長が、Ｙ３の骨材等の輸送を行っている被申立人会社において２名が組合に入った旨、Ｙ４としても組合を労働組合として認めていない旨、同月18日に本人を呼び出して組合に入ったことを確認した上で同日及び本日19日を自宅待機にしている旨等を述べた。
ソ 令和３年10月21日付けの「Ｙ３創業40周年式典開催のお知らせ」と題する文書を、同日頃、会社は、会社のカウンター上に備え置いた。
同文書は、宛名が「各位」で、作成者として「Ｙ３創業40周年記念パーティ実行委員長」であるＹ３工場長の氏名があり、内容は、①Ｙ３が40周年を迎える旨、②Ｙ４の全社員及び家族で40周年式典を迎えたいと思っている旨、③記念式典への出席を心より待つ旨の記載の後に、令和３年11月21日に大阪市内のホテルにおいて3.11.21記念パーティーを行う旨、④社長や工場長のあいさつに加えて、楽器の演奏や芸人による芸を行う旨、⑤託児所利用の希望等を聞く旨、キッズスペースを用意している旨等の記載があった。
タ 令和３年10月21日付けで、会社は組合に対し、回答書（以下「3.10.21会社回答書」という。）を提出した。
3.10.21会社回答書には、①組合から3.10.14組合ファクシミリ文書で団交の開催場所について、会社会議室か組合会議室を検討されたい旨の連絡があったが、会社としては組合との団交は公共の会議室で開催する場合にのみ応じる意向である旨、②公共の会議室での開催でも団交の開催を求める意向であれば、その旨連絡して欲しい旨、③提示のあった同月25日は既に調整不能となってしまったため、②の場合でも日時の再調整をお願いしたい旨の記載があった。
チ 令和３年10月24日付けで、組合は会社に対し、抗議書（以下「3.10.24組合抗議書」という。）を内容証明郵便で郵送した。
3.10.24組合抗議書には、①3.10.21会社回答書を受け取った旨、②公共の会議室でしか団交を開催しないという理不尽な理由で団交に応じていないことは、明らかな不当労働行為である旨、③Ｘ２氏ら２名に対する自宅待機命令は、組合加入による不当労働行為であり、直ちに正常な業務に戻すよう抗議する旨、④早急に団交を持つよう通知する旨、⑤組合は、団交場所について、会社が言う公共施設での団交に応じる旨の記載があった。
ツ 令和３年10月30日付けで、組合は会社に対し、抗議書（以下「3.10.30組合抗議書」という。）を内容証明郵便で郵送した。
3.10.30組合抗議書には、①組合は、3.10.24組合抗議書で団交場所について公共施設でも良いと譲歩案を示しているにもかかわらず、会社から回答が一切なく、これは団交拒否の不当労働行為である旨、②Ｘ２氏ら２名が公然化以降、自宅待機を命じていることも明らかな不当労働行為である旨、③Ｘ２氏ら２名を直ちに通常勤務に戻すとともに、自宅待機の理由について、組合及びＸ２氏ら２名に対して説明するよう求める旨等の記載があった。
テ 令和３年11月５日、組合は当委員会に対して、会社を相手方として、団交応諾等を調整事項とするあっせん申請を行ったが、会社はあっせんに応じず、同月26日、組合はあっせん申請を取り下げた。
ト 3.11.21記念パーティーの１週間程度前である、令和３年11月14日前後の時期、社長は、Ｙ３の従業員に対して、「Ｙ３ 40周年記念パーティーのお知らせ」と題する文書（以下「記念パーティー１週間前社長文書」という。）を作成、配付した。
記念パーティー１週間前社長文書には、パーティーの日時場所、内容等の案内とともに、組合に関し、労組にあるまじき行為の数々に対しＺ１は「Ｒ労組を労働組合ではなく組織犯罪者集団である」と認定しその団体とは付き合わないし関わらないと幾度となく表明し、声明、理事会決議等で明らかにしているところであり自らも完全にそれを支持している旨の文章が記載されていた。
ナ 令和３年11月20日、Ｘ２氏ら２名は、それぞれ会社に対して、メッセージアプリで、９月頃に3.11.21記念パーティーの参加について言っていた件について自分たちはどうすればいいかと尋ねた。これに対し、会社は、3.11.21記念パーティーは行うが、Ｘ２氏ら２名は出席者リストにない旨のメッセージを各人に返信した。Ｘ２氏ら２名が理由を尋ねるメッセージを送ったところ、会社は、同日午後４時50分頃、「知りません」という回答を返信した。
ニ 令和３年11月20日土曜日の午後５時30分頃、会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、メッセージアプリで、「月曜日、清水車庫に６時出勤です。」と連絡した。翌21日日曜日午前９時40分頃、会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、メッセージアプリで、翌日の出勤場所と出勤時間を変更する旨、月曜日は午前８時15分に箕面市内の喫茶店に来てほしい旨、社長も来る旨のメッセージ及び当該喫茶店の場所の案内を送付した。
Ｘ２氏ら２名が仕事なのか、なぜ喫茶店なのかの質問を送付すると、会社は、「社長が、そこに来てくださいと言ってます。」というメッセージを送付した。
ヌ 令和３年11月21日日曜日の午後６時から、Ｙ３は、大阪市内のホテルにおいて、3.11.21記念パーティーを開催した。この3.11.21記念パーティーに、会社はＸ２氏ら２名を招待しなかった。
3.11.21記念パーティーではコース料理が提供され、楽器の演奏のほか、芸人による芸なども行われた。また、ホテルには託児所もあり、会場にはキッズスペースも設けられていた。
同日午後４時30分から、3.11.21記念パーティーが開催されたホテルの前の公園において、「労働者イジメ違法企業を許さない決起集会」と題する集会が開催され、組合もこれに参加した。なお、集会の主催者は、複数の労働組合で構成されている「労働者イジメ・違法企業を許さない決起集会実行委員会」であり、組合も構成組合の一つであった。
ネ 令和３年11月22日午前８時15分ごろ、前記ニ記載の会社からのメッセージアプリで指示されていた箕面市内の喫茶店において、社長、会社常務取締役及び配車担当者の３名とＸ２氏ら２名が3.11.22面談を行った。3.11.22面談では、次のようなやり取りがあった。
なお、3.11.22面談が終わった後の同日午前８時59分、会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、メッセージアプリで、「これから自宅待機でお願いします。」と連絡した。
（ア）社長は、Ｘ２氏ら２名に対し、昨日のパーティー会場のホテルの前で集会があった旨、組合を労働組合と思っていない旨述べ、「それで、半グレ？反社会的勢力ていうたら、法律用語になるかも知れんけどな、昨日やっていることは完全に半グレやんか。」と述べた。
さらに、社長は、昨日Ａ副委員長にも言ったが、団交はしないし、労働組合と思っていないからする必要もない旨、組合は威力をもって業務を妨害して要求を通すしかできない旨、それが犯罪だと国から判決受けているのにまだ反省していない旨、そんな反省もしていないところに自分がどんな話をするのか、と言っておいた旨、Ｚ１でも組合とは関わらない、会わない、一切の関係をもたないし付き合わないとなっている旨等述べた。
（イ）社長は、Ａ副委員長やＢ組合員が何をしたかと述べ、Ａ副委員長らは、他の会社の前に行って、業務妨害して捕まって、有罪判決になっている旨、労働運動ではない旨等述べた。
組合に関する意見を他にも述べた後、社長は、「そういうことやから、会社もできへんねん。だから自宅待機やねん。」と述べた。
（ウ）社長は、Ｘ２氏ら２名に「お前らどういう風に入ったんか、みんなショックやってんで、なんで言うてくれへんかったんやろ。」と述べ、その後、配車差別問題に関する自分の意見を述べ、自分にでも言ってくれたら良かった旨、何か言いたかったら今聞く旨等述べた。その後、配車差別に関するやり取りが続いた。
（エ）社長は、組合は労働組合ではない旨、平成29年12月で変わってしまった旨、多分15年か20年前から変わってしまった、嫌がらせをしたら解決金というお金を取れるとなって、会社乗っ取りのようなことを選択しながら、金銭を得る団体になってしまった旨、この20年ぐらいで味をしめてしまった旨等述べた。（オ）3.11.22面談が始まって30分ほど経った時点で、Ａ副委員長及びＢ組合員が喫茶店の社長らの席に行ったところ、社長らは、席を立って去りながら、組合とは喋れない、半グレとは喋れない旨述べた。
ノ 令和３年11月25日付けで、会社は組合に対し、3.11.25会社回答書を送付した。3.11.25会社回答書には、これまでもまた現在も法的な許容範囲をはるかに超えた「威力」で生コン関連業者を従わせてきた組合を社長は憲法や労働組合法で保護された労働組合とは認めない旨、よって組合の執行部メンバーが刷新されかつ暴力的・脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価できるまでは会社として組合からの団交申入れは受けることができないので了承してほしい旨の記載があった。
ハ 令和３年11月27日付けで、組合は会社に対し、通知書（以下「3.11.27組合通知書」という。）を内容証明郵便で郵送した。
3.11.27組合通知書には、①3.11.25会社回答書を受け取った旨、②組合は憲法や労働組合法で保護された労働組合とは認められない等の社長の発言は組合に対する名誉棄損であり許されない旨、③会社は、組合の行動権に対しても、名誉棄損と言いがかりをつけ刑事事件に仕立てようとしている旨、④また、会社はＸ２氏ら２名についても何ら説明することなく自宅待機命令を続けており、これも明らかな不当労働行為であり、直ちに通常業務に戻すことを催告する旨、⑤それとともに直ちに団交を行うよう催告する旨、⑥この書面到着後３日以内に上記の問題について書面回答するよう要求する旨、の記載があった。
なお、会社は、3.11.27組合通知書への回答は行わなかった。
ヒ 令和３年12月２日、会社はＸ２氏ら２名に対し、メッセージアプリで、3.12.2説明文書を送付した。3.12.2説明文書には、組合からの通知書には「何ら説明すること無く自宅待機命令を続けている」旨の記載があったが、自宅待機命令の理由は11月22日に説明したとおりであり、Ｚ１に加盟している工場が組合関係者の車輛を受け入れてくれないことにより、Ｘ２氏ら２名を配車すべき工場が存在しないからである旨の記載があった。
フ 令和３年12月６日、Ｘ２氏ら２名は組合に対し、口頭で組合を脱退する旨の意思表示を行い、後日、同月16日付けの組合脱退届を提出した。
ヘ 令和３年12月17日をもってＸ２氏ら２名に対する自宅待機命令は終了し、同日より後、同人らは会社での通常勤務に復帰した。なお、本件審問において、社長は、Ｘ２氏ら２名から連絡があり、同人らが組合を脱退したということを確認したために出勤を再開させた旨陳述した。
ホ 令和４年１月５日、組合は当委員会に対し、4-1事件の申立てを行った。
マ 令和４年３月28日、大阪地方裁判所は、組合に対して、①当該裁判で定められた場所における誹謗中傷等や公道上における横断幕が掲示された車両の走行及び拡声器を用いた喧伝等の会社及びＹ３に対する業務妨害行為、②公道上において横断幕若しくは社長の写真が掲示された車両を走行させたり、拡声器を用いて喧伝するなど社長の人格権を侵害する一切の行為、をしてはならないとする旨の仮処分決定を行った。
ミ 令和４年５月26日、組合は当委員会に対し、4-26事件の申立てを行った。
２ 争点１（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。（１）会社は、申立人組合は明白な違法行為を常態的に行っており労働組合法第２条に規定する労働組合ではないので労働委員会の救済命令を受けるべき資格がないとし、その根拠として、①29年12月組合行為による有罪判決、②社長の顔写真つきの横断幕をつけた街宣車で街中を走行したりしたことについて仮処分決定がでたことなどを挙げる。
確かに、前記１(２)ア、マ認定のとおり、組合については、①29年12月組合行為における威力業務妨害等の容疑で複数の組合員が逮捕され、有罪判決を受けたこと、②令和４年３月28日に大阪地方裁判所が会社、Ｙ３についての誹謗中傷や拡声器を用いた喧伝等の業務妨害行為、社長に対する人格権を侵害する一切の行為等を禁止する仮処分決定を行ったことが認められる。
しかし、当委員会が行う、不当労働行為救済申立て事件の命令を発出するに当たっての組合の資格審査は、組合が労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合するかどうかを審査するものであり、たとえ、組合が行った活動に関連して有罪判決を受けた組合員が存在したり、特定の街宣行動等を禁じる仮処分命令を受けていたとしても、そのことのみをもって、申立人組合が労働組合ではなくなるとか、不当労働行為からの救済を求める権利を失うものではない。
したがって、組合には労働委員会の救済命令を受けるべき資格がないとする会社の主張は採用できない。
（２）会社が、本件団交申入書による団交に応じていないことについて、当事者間に争いはない。
前提事実及び前記１(２)キ認定によると、3.10.12団交申入書の要求事項は、労働関係諸法律の遵守、分会事務所と掲示板の貸与及びその他の組合活動に必要な会社施設の利用の容認、等４項目で、また、3.10.12分会要求書の要求事項は、①管理職からの人権侵害についての原因究明と謝罪、②配車差別についての理由の説明、撤廃及びあれば実損の回復等、③就業規則等の明示と周知義務の履行、④未払賃金の支給、等であるから、本件団交申入書は団体的労使関係の運営に関する事項や組合員の労働条件に関する事項を含んでいるといえ、義務的団交事項に当たる。（３）そこで、会社が団交に応じなかったことに正当な理由があったか否かについて検討する。
会社は、団交を行っても、従前どおり、会社を威圧する有無を言わさぬ団交になることが想定されたため、組合に対し、執行メンバーが刷新され暴力的、脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価できるまでは団交に応じないと回答したものであり、団交申入れを拒否したことには、正当な理由がある旨主張する。しかしながら、上記(２)のとおり、本件団交申入書の要求事項は分会における団体的労使関係の運営に関する事項や組合員の労働条件に関する事項で、義務的団交事項であるところ、会社が主張する「会社を威圧する有無を言わさぬ団交になることが想定される」だけでは、あまりにも漠然として具体性を欠く主張であるため正当理由としては認めがたい。
したがって、本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといわざるを得ない。
（４）また、会社の当該対応は、組合の存在を否定し、組合の団結権を否認するものとして、組合員の組合に対する信頼を失墜させるものといえるため、組合に対する支配介入にも当たる。
（５）以上のとおりであるから、本件団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 争点２（令和３年10月18日から同年12月17日までの間において、会社が、Ｘ２氏ら２名に対し、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）まず、会社が、Ｘ２氏ら２名に対し、自宅待機命令を命じたことの、不利益性についてみる。
会社は、自宅待機期間中、Ｘ２氏ら２名に通常の賃金は支払っており、実質的な不利益は発生していない旨主張する。
しかしながら、労働組合法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」の不利益とは、賃金減額などの経済的な不利益だけをいうのではなく、広く精神的不利益も含むものと解すべきである。
そうだとすれば、Ｘ２氏ら２名は、長期間、いつまで続くかわからない自宅待機を日々命じられており、身分上不安定な状態にあったことは否めず、Ｘ２氏ら２名がこのことによって労働者としての地位を失うかもしれないという不安を抱き、精神的苦痛を感じていたことは想像に難くない。
したがって、会社の自宅待機命令によって、Ｘ２氏ら２名は精神的な不利益を被ったといえる。
（２）次に、会社がＸ２氏ら２名に自宅待機を命じた理由についてみる。
ア 会社は、Ｘ２氏ら２名に対する自宅待機命令は同氏らを行かせる現場がないという業務上の理由に基づくものであり会社に支配介入意思がないことは明白である旨を主張する。
そこで、その経緯についてみると、前提事実及び前記１(２)コ、ヒ認定のとおり、会社がＸ２氏ら２名を自宅待機としたのは、会社の主張するように、3.10.16文書提出取引先会社らや申立外会社Ｄ及び申立外会社Ｅが、同人らが組合に加入したことを理由に、同人らの立入りを拒否したことが理由であるとみることができる。
イ そこで、会社がＸ２氏ら２名に対して自宅待機命令を行ったことは、取引先の立入り拒否が理由であるのだから、業務上のやむを得ない理由によるものといえ、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらないといえるのか否かについてみる。
（ア）前記１(１)アからウ、(２)コ、ト認定によれば、①3.10.16文書提出取引先会社らの中には、Ｙ４の企業で、社長を代表者とするＹ３、Ｙ５及び申立外会社Ａが含まれていたこと、②Ｘ２氏ら２名が自宅待機となる前の直近１か月の運搬先の中でＹ４が占める割合は、Ｘ２氏は概ね９割、Ｘ３氏は概ね７割であり、上記Ｙ４の３社あての運搬が大部分を占めている状態であったこと、③社長は、記念パーティー１週間前社長文書において、Ｙ３の代表者として、組合への嫌悪を表明するとともに組合とは付き合わないし関わらないとするＺ１の方針について完全な支持を表明していることが認められる。これらのことからすれば、Ｘ２氏ら２名を拒否したという取引先らの意思決定とは、主にＹ３らの代表者としての立場で、会社の社長が行ったものといえる。
（イ）なお、会社は、当時組合員であったＸ２氏ら２名の立入りをＹ４の企業が拒否したのは、Ｚ１の方針の下に行ったものである旨を主張している。しかしながら、Ｚ１の方針であったとしても、それに従うか否かは構成員の判断によるものだから、同方針に従ったからといって、不当労働行為責任が免ぜられるものではない。
（３）最後に、会社がＸ２氏ら２名に対して自宅待機命令を発した当時の労使関係についてみるに、前記１(２)ウからオ、サ認定によると、組合と会社の間は、Ａ副委員長及びＢ組合員の懲戒解雇等を巡り、緊張関係にあったとみるのが相当である。（４）以上のことを総合すると、会社がＸ２氏ら２名に命じた自宅待機命令には、不利益性があるといえ、その理由もやむを得ないものとは認められず、むしろ会社が積極的にＺ１の組合排除方針に従おうとして行ったものとみることができる。さらに組合と会社の労使関係が緊張関係にある中で行われたものであることからすると、Ｘ２氏ら２名に命じた自宅待機命令は、会社の組合嫌悪によりなされた、同人らが組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとみるのが相当である。
そして、会社における組合の組合員は、Ｘ２氏ら２名のみであるところ、同人らに自宅待機命令を命じたことによって、会社で業務に従事する組合の組合員は存在しない状態になり、組合は、会社における組合活動を行うことができない状態であったといえ、また、他の従業員の組合加入を抑止する効果の可能性も否定できない。それらのことからすると、会社がＸ２氏ら２名に自宅待機を命じたことは、組合に対する支配介入にも当たる。
（５）以上のとおりであるから、会社が、Ｘ２氏ら２名に対し、自宅待機命令を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ 争点３（3.11.22面談における会社代表者の発言は、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前記１(２)ネ認定によれば、令和３年11月22日に箕面市内の喫茶店において行われた3.11.22面談において、社長が述べたことは組合を非難し、否定し、また同人らが組合に入ったことを非難するニュアンスを含む発言であったといえる。
3.11.22面談における発言について、会社は、社長に対する個人攻撃やＹ４に対する妨害行為等、明らかな違法行為で自分たちの主張を通そうとする組合の主張を表現したものであり、正当な反論の域を出ない旨主張する。しかし、仮に社長の言動が、組合に対する正当な反論であったとしても、反論であるのならば、それは組合に対して行うべきであり、組合員を個別に呼び出して述べるべき内容ではない。このように、Ｘ２氏ら２名に対する発言は、組合の意義を否定し、同人らの組合脱退に繋がった可能性も否定できず、組合活動に与える影響があったとみるのが相当であり、明確に組合脱退勧奨行為に当たるとまでは認定できないまでも、組合に対する支配介入であるといわざるを得ない。
（２）以上のとおりであるから、3.11.22面談における社長の発言は、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 争点４（会社が、組合に対し、3.11.25会社回答書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(２)ノ認定のとおり、3.11.25会社回答書には、組合の執行部メンバーが刷新され、かつ暴力的・脅迫的労働組合活動の実態がなくなったと評価できるまでは、組合からの団交申入れは受けることができない旨等の記載があったことが認められる。
これに対し、組合は、誰が執行部メンバーに就任するかは組合が自主的に決定すべき事項であり、このような回答を送付してくることは組合運営への介入である旨主張する。
（２）使用者の言動が支配介入に該当するか否かを判断するには、当該言論の内容、発表の手段、方法、時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響等を総合考慮し、当該言動が、組合員に対し威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼしたり、一般的に影響を及ぼしたりする可能性がある場合は、支配介入に該当すると解すべきである。
そして、そのような観点からすれば、3.11.25会社回答書は、組合あての文書であり、広く一般の組合員や従業員に向けて発表されたものではなく、その文書の中で、会社が組合の執行部メンバーに関して言及したり、組合を非難したりしたとしても、そのことで組合の組織、運営に影響を及ぼしたり、及ぼす可能性があるものであったとまでみることはできない。また、表現の自由の観点からも、会社が自己の見解を表明することは、一定許容されるべきということができる。
（３）以上のとおりであるから、会社が、組合に対し、3.11.25会社回答書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たらず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
６ 争点５（会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、組合脱退勧奨を行ったといえるか。いえるとすれば、かかる会社の行為は、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(２)フ認定のとおり、Ｘ２氏ら２名が、令和３年12月16日付けの組合脱退届を組合に提出したことが認められる。
この点について、組合は、3.11.22面談における話の流れが既に遠回しな脱退勧奨に当たるといえるし、それから１か月の自宅待機の間に会社による脱退勧奨が行われたとしか思えない旨主張する。
しかしながら、前記１(２)ネ認定のとおり、3.11.22面談の社長発言の全体をみても、組合脱退を勧める発言それ自体は見当たらず、3.11.22面談において、具体的な組合脱退勧奨が行われたとまで認めることはできない。また、その後、Ｘ２氏ら２名が実際に組合を脱退したという事実を併せ考えたとしても、3.11.22面談からＸ２氏ら２名が組合に口頭で組合脱退の意思表示を行った同年12月６日までの間に、会社が同人らに対して、実際に脱退勧奨を行った事実があるとまで認めることは困難である。その他、会社がＸ２氏ら２名に対し、組合脱退勧奨を行ったと認めるに足る具体的な事実の疎明はない。
（２）以上のとおりであるから、会社は、Ｘ２氏ら２名に対して、組合脱退勧奨を行ったとはいえず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
７ 争点６（会社が、Ｙ３の記念パーティーに、Ｘ２氏ら２名を招待しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。）について、以下判断する。（１）まず、Ｘ２氏ら２名が3.11.21記念パーティーに招待されなかったことで、同人らが不利益を被ったといえるかについてみる。
ア 前記１(２)カ、ソ、ヌ認定によると、3.11.21記念パーティーは、会社の施設内において公然と案内が行われた上で会社の従業員全員に一律に提供された催しであり、かつ、そこにおいては料理やエンターテインメントが提供されていたものといえ、そのことからすれば、たとえ主催者が会社ではなくＹ３であったとしても、この3.11.21記念パーティーは、会社の従業員に対してサービスを提供する催しとしての側面を持つものであったとみることができる。
イ そうだとすれば、この3.11.21記念パーティーが、会社の福利厚生行事であったか否かはともかく、Ｘ２氏ら２名は、職場の全員の参加が予定され、参加者がサービスを享受できるイベントから自分達だけが排除されたことになり、不利益があったといえる。
（２）次に、会社がＸ２氏ら２名を3.11.21記念パーティーに招待しなかったことについて、合理的な理由があったといえるかについてみる。
ア 前記１(２)ト認定によれば、社長は、記念パーティー１週間前社長文書で、組合に関するＺ１の方針を完全に支持する旨表明しており、これがＹ３の代表者としての立場で発した文書であるとはいえ、社長は同一人物であることからすれば、Ｘ２氏ら２名を招待しなかったことは、やむを得なかったのではなく、積極的にＺ１の方針に同調して行ったものであるといえる。
イ さらに、組合がＸ２氏ら２名を通じて3.11.21記念パーティーを妨害することが予想された旨の会社の主張については、Ｘ２氏ら２名がどのような役割を果たし、どのような組合の妨害が行われることが予想されたのかが不明確であり、当該会社の主張する妨害の恐れは、具体的な根拠のないものであったといえる。会社は、この主張の根拠として、3.11.21記念パーティーが開催されたホテルの前で、同じ日に「労働者イジメ・違法企業を許さない決起集会」が開催され、組合もこれに参加していたことを挙げるが、前記１(２)ヌ認定のとおり、同集会の主催は、「労働者イジメ・違法企業を許さない決起集会実行委員会」であり、組合はこの実行委員会を構成する労働組合の一つに過ぎず、また、具体的に社長やＹ４を攻撃する言動が同集会で行われたとの疎明もない。
これらのことからすれば、会社がＸ２氏ら２名を3.11.21記念パーティーに招待しなかったことについて、合理的な理由があったとまではいえない。
（３）なお、会社は、Ｙ３としてＸ２氏ら２名を3.11.21記念パーティーに招待しないと判断しても、これは使用者である会社の判断ではないので不当労働行為足り得ない旨主張する。
しかし、これは最終陳述において初めてなされた時機を逸した主張である上、会社ではなくＹ３が会社の従業員の出席の可否について判断したとの事実の疎明はない。
（４）以上のとおりであるから、会社が、3.11.21記念パーティーに、Ｘ２氏ら２名を招待しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるといえ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
８ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文１をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和５年８月18日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12393.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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