決定書
申立人Ⅹ１組合
代表者不詳
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和５年不第28号事件について、当委員会は、令和５年７月18日第1821回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同田村達久、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立人Ⅹ１組合（以下「組合」という。）は、令和５年４月13日、Ｙ１会社を被申立人として、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。しかし、この申立書は、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠いていた。
２ そのため、当委員会は、５月23日の第1817回公益委員会議において、労働委員会規則第32条第４項の規定に基づき、６月30日までに本件申立ての補正を行うよう求めることを決定し、その旨文書で組合に通知した。
そして、組合は、５月28日に上記文書を受領した。
３ しかしながら、その後６月30日を経過しても、組合は、本件申立てを何ら補正していない。
４ よって、本件申立ては、労働委員会規則第32条第２項第１号に規定する申立人組合の「代表者の氏名」、同第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」及び同第４号に規定する「請求する救済の内容」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第33条第１項第１号の「申立てが第32条に定める要件を欠き補正されないとき。」を適用して主文のとおり決定する。
令和５年７月18日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12397.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。