命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委令和３年不第３号事件について、当委員会は、令和５年７月18日第1821回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同田村達久、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介、同富永晃一の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ２組合の組合員Ａ３を、令和２年12月16日及び17日に、計画されていた生徒指導の業務に従事したものとして取り扱い、同人に対し、同業務の従事に相当する時間の賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２組合に交付するとともに、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人の中学校及び高等学校職員室の教職員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
①令和２年12月14日、当法人の教員が、Ｙ１法人中学校及び同高等学校の生徒に対し、貴Ｘ１組合が配布するビラを受け取らず、捨てるように声を掛けたこと、及び当法人が、「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したこと、②当法人のＢ２校長が、貴Ｘ２組合の執行部に対し、12月14日及び15日に「ストライキをやめるなら今だよ。」、「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言したこと、③当法人が、貴Ｘ２組合に対し、12月21日付「御通知」により、「生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする。」と通知したこと、並びに④貴Ｘ２組合がストライキの限定解除を通知したにもかかわらず、当法人が、12月16日及び17日に、貴Ｘ２組合の組合員Ａ３氏を生徒指導の業務に従事させなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人法人は、前各項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
被申立人学校法人Ｙ１法人（以下「法人」という。）が運営するＹ１法人中学校及びＹ１法人高等学校（以下、両校を合わせて「学校」という。）の教職員らは、平成31 年２月９日に申立人Ｘ２組合（以下「組合」という。）を結成した。その後、組合は、申立人Ｘ１組合（以下「ユニオン」という。また、組合と合わせて「ユニオンら」ということがある。）に組織加盟した。
令和２年11月20日、組合は、未払残業代問題などを要求事項として、法人に団体交渉を申し入れた。これに対し、法人は、11月27日付及び12月12日付書面で、オンラインによる団体交渉とすることを求める旨を回答した。12月14日、組合は、法人に対し、法人理事長らが団体交渉に出席することなど７項目の要求事項を挙げ、翌日までにこれらに対する回答がなければ、同月16日から22日までの間、組合員がストライキを行うことを書面で通知した。
12月14日、ユニオンは、学校周辺の公道上で、同校生徒らに対し、組合のストライキへの理解を求める旨を記載したビラ（以下「本件ビラ」という。）を配布した（以下、この行為を「本件ビラ配布」という。）。これに対し、法人は、複数の教職員を学校敷地内の表門及び裏門付近に配置し、裏門付近にごみ箱を置いたほか、学校の校舎２階にある生徒が通過するゲートに「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を掲示した。
12月14日及び15日、学校のＢ２校長（以下「Ｂ２校長」という。）は、組合の執行委員長Ａ２（以下「Ａ２委員長」という。）ら執行部に対し、「ストライキをやめるなら今だよ。」、「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言した。
組合は、12月16日から22日までストライキを行った（以下「本件ストライキ」という。）。また、組合は、12 月14 日にＡ３（以下「Ａ３」という。）ら３名の組合員について、一部業務に限りストライキを解除する旨を法人に通知していたが、12月16日及び17日、法人は、Ａ３に対し、ストライキ期間中の該当業務への就労を拒んだ。さらに、組合は、12月17日から21日までの間、団体交渉を申し入れたが、法人は、オンラインによる交渉を望む旨回答をした。
組合が、学校の生徒からの要望を受け、本件ストライキに係る生徒向けの説明会を準備していたところ、12月21日、法人は、組合に対し、説明会の中止を求め、中止に応じなければ、厳正なる対応をする旨を記載した同日付「御通知」と題する書面を送付した。
12月22日、組合は、生徒及びその保護者に対する上記説明会を行った。また、３年１月７日、法人は、生徒の保護者への説明会で、本件ストライキに係る説明を行った。
本件は、以下⑴ないし⑷のことが争われた事案である。
⑴本件ビラ配布に関し、法人の教職員が生徒に対して「ビラを受け取るな。」、「そのビラはごみだから捨てなさい。」などと発言したか否か、当該発言があった場合、そのことは法人によるユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か、また、法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）。
⑵Ｂ２校長が、組合の執行部に対し、２年12月14日に「ストライキをやめるなら今だよ。」と、翌15日に「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）。
⑶法人が、組合に対し、12月21日付「御通知」により、「生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする」と通知したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）。
⑷組合が本件ストライキを限定的に解除するとしたＡ３に対し、法人が、その就労を拒否したことは、組合員としての行為を理由とする不利益取扱い又はユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件の請求する救済の内容は、申立て後に一部取下げがあり、最終的に要旨以下⑴ないし⑸のとおりとなった。
⑴法人教職員が、生徒に対し、ユニオンが配布したビラを破棄するように指示し、また、ビラを受け取らないよう学校内に掲示を行ったことについて、法人が謝罪すること。
⑵Ｂ２校長が、組合役員に対してストライキをやめるよう発言したことについて、法人が謝罪すること。
⑶法人が、12月21日付「御通知」により組合及び組合員に対して懲戒処分を示唆し、説明会の開催を強くけん制したことについて謝罪し、関連する就業規則の規定を廃止すること。
⑷Ａ３の就労を拒否したことについて謝罪し、控除された賃金相当額を支払うこと。
⑸陳謝文の掲示並びに法人ホームページ及び新聞への掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人法人は、肩書地に本部を置く学校法人であり、学校のほか、Ｙ１法人大学（以下「大学」という。）及びＹ１法人短期大学部（以下「短大」という。）を運営している。本件申立時の学校の教職員数は約50名である。学校の校長は、教務や生徒指導などの教学の全体を統括し、校内の教員の人事配置といった人事上の権限を有する。
令和２年７月、法人は、後記２⑴エ及び７⑵カ(ク)のとおり、翌年以降の大学入学者の募集停止（以下「大学募集停止」という。）を決めた。⑵申立人ユニオンは、平成５年12月に設立された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約650名である。
⑶申立人組合は、31年２月に学校の教職員により結成され、令和２年８月にユニオンに組織加盟した労働組合である。本件申立時の組合員数は37名である。
⑷学校内には、組合のほかに、学校の教員らが組織する、申立外Ｃ１組合がある。
Ａ２委員長は、組合結成前は、Ｃ１組合に加入していた。
２ 組合の結成からユニオン加盟まで
⑴組合結成とその後の経過
ア 平成31年２月９日、学校の教員であるＡ２委員長らにより、組合が結成された。
イ 法人就業規則の変更
法人は、令和元年10月に就業規則を変更し、服務規律として、「第25条（組合活動）」第２項で、「教諭は、法人の経営に干渉する等、労働組合法の趣旨を逸脱した目的をもって、若しくは自己の教育上の地位を利用して学生及び生徒に影響を及ぼすおそれがある方法で、組合活動を行ってはならない。」と規定した。
ウ 組合員らによる未払残業代等請求訴訟
11月13日、Ａ２委員長ら組合員24名は、法人外７名を被告として、未払賃金の支払などを求めて、東京地方裁判所に提訴した（東京地方裁判所令和元年(〇)第〇〇号）。この訴訟は、本件結審日現在、係属中である。
エ ２年７月、法人は、大学募集停止を発表した。
オ ８月、組合は、ユニオンに組織加盟し、その傘下となった。⑵従前の団体交渉や要求事項
組合結成（上記⑴ア）以降、２年10月27日までの間、組合は、法人と団体交渉を10回以上行った。組合は、これらの団体交渉において、法人の理事長や理事の出席を求めていたが、法人が理事長らを団体交渉に出席させることはなかった。10月27日の団体交渉を受け、組合は、10月30日付「要求書」を法人に提出した。この要求書には要旨以下ア及びイの記載があった（以下、組合の下記アの①ないし⑥の要求事項を「当初要求６項目」という。）。
ア 要求内容
「①理事長及び理事の次回団体交渉への常時出席の確約
② 常勤講師の同一労働同一賃金の即時実施
③ 労使双方から適切な人材を選出し、抜本的な就業規則の改定を次年度に向けて行うこと
④ 財務諸表（細目に渡るすべて）の即時提出
⑤ Ｂ２校長の実施した就業時間変更の試用の即時廃止
⑥ 10月27日団体交渉の協議事項の未消化分の文書回答
上記①～⑥の６項目すべてにおいて、11月の内に行う確約をする事。左記の有効なる回答を以下の期日までに用意できない場合は、当組合所属の組合員は、団体交渉でご通知いたしました通りストライキを実施いたします。」
「回答について当組合が不適切であると判断した場合は、回答が時間内に行われたとしてもストライキを行います。」
「当組合がストライキを行う事由を記した発行物は、校長命令で全クラス全生徒に渡すことを要求します。」
イ 回答期日
11月13日16時10分まで。
⑶ユニオン加盟通知後の組合による団体交渉申入れと法人の回答
ア 11月20日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人に送付した。この書面には、要旨以下(ア)ないし(ウ)の記載があった。
(ア) 組合はユニオンの傘下となった。今後の団体交渉にはユニオンが参加する。
(イ) 11月30日から12月22日までの間で団体交渉の日程を調整されたい。団体交渉の場所は、法人の施設内を希望する。応諾については、11月27日までに書面で回答されたい。
(ウ) 議題
「①残業承認の項目等について
② 2019年４月から８月までの残業代の額と支払い時期
③ 今年度及び過年度一時金の支払いについて
④ 常勤講師の待遇について
⑤ これまでに要求した資料の提出について
⑥ 2019年度９月の残業代について
⑦ 2020年度入試手当について
⑧ 就業規則について
⑨ Ｙ１法人大学募集停止に関わる事項及び今後の展望など
⑩ 大学を閉鎖した際の想定される収支の提出
⑪ 大学閉鎖の撤回
⑫ 理事長及び経営陣における経営責任について
⑬ その他必要なものについて
⑭ 既に回答期限の過ぎているものや即時回答の可能なものの
回答」
イ 法人は、組合に対し、11月27日付「回答書」で、「新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大しており・・・オンラインでの実施に協力いただきたく存じます。」と回答し、また、その後に組合から提出された12月２日付「要求書」に対しては、12月12日付「回答書」で、組合からオンラインでの団体交渉実施の同意を得た後に開催日時の都合を回答したい、などと回答した。
３ 組合による本件ストライキの通知と法人の回答
⑴組合による本件ストライキの通知
12月14日、組合は、同日付「同盟罷業（ストライキ権行使）通知書」（以下「本件ストライキ通知書」という。）を法人に交付した。この通知書には、要旨以下アないしエの記載があった。
ア 下記ウの要求に対する法人の回答いかんによって、組合は、ストライキを実施する。
イ 期日
12月16日から22日までの間とする。（注：当該期間は部活動や講習を除き、生徒が登校しない期間である。）
ウ 要求内容
(ア) 当初要求６項目及び「⑦Ｙ１法人大学の廃学の即時撤回及び本件についての説明会の開催の確約」（以下、当初要求６項目及びこの⑦を合わせて「12月14日付要求７項目」という。）
(イ) 「上記①～⑦の７項目すべてにおいて、12月の内に行う確約をする事。左記の有効なる回答を以下の期日までに用意できない場合は、当組合所属の組合員は、上記日程においてストライキを実施いたします。」
(ウ) 「回答について当組合が不適切であると判断した場合は、回答が時間内に行われたとしてもストライキを行います。」
エ 回答期日
12月15日16時10分まで。
⑵ストライキを行う組合員名の通知
ア 12月14日、組合は、本件ストライキを行う組合員24名の氏名を記した同日付「同盟罷業権行使者通知」と題する書面及び同日付「同盟罷業限定的解除者一覧」と題する書面（以下「ストライキ限定解除通知」という。）を法人に交付した。
イ ストライキ限定解除通知には以下の記載があった。
「以下の者は、指定業務の遂行のため、その業務に限り限定的に同盟罷業権の停止を行います。従って、Ｙ１法人校地にて下記業務に従事いたしますが、当該業務以外の業務に就かせることを禁止いたします。
氏名従事する職種具体的業務期間
12 月16 日当該業
Ｚ１入試広報入試相談対応
務開始から終了まで
高校〇年〇組当該学級の生徒該当生徒の指導時間
Ａ３
担任指導のみ
研究開発に関わ
Ｚ２研究開発部 12月16日-22日
る業務
」
ウ 上記イのうち、Ａ３の生徒指導の業務とは、対象の生徒４名に対し、12月16日から22日までの間（土曜日の午後及び日曜日を除く。）、学級担任であるＡ３、生徒指導主任の教員及び学年主任の教員の３名（Ａ３以外の２名の主任教員は非組合員である。）が、対象の生徒を１名ずつ、異なる日時に学校に呼び出して、指導を行うというものであり、事前に計画（以下「指導計画」という。）が作成されていた。
エ 12月18日、組合は、同日付「同盟罷業限定的解除者一覧」と題する書面を法人に渡した。この書面には以下の記載があった。
「以下の者は、指定業務の遂行のため、その業務に限り限定的に同盟罷業権の停止を行います。従って、Ｙ１法人校地にて下記業務に従事いたしますが、当該業務以外の業務に就かせることを禁止いたします。
氏名従事する職種具体的業務期間
12 月19 日当該業
Ｚ３進路指導部模擬試験関連業務
務開始から終了まで
」
⑶法人の回答
12月15日、法人は、同日付「回答書」を組合に送付した。この書面には、要旨以下の記載があった。
本件ストライキ通知書に記載された回答期限は、通知日の翌日である12月15日とされている。また、12月14日付要求７項目は、組合の10月30日付「要求書」（前記２⑵）に記載された当初要求６項目から増えている。本件ストライキ通知書を受領した翌日までの回答を求められても、法人は、実質的な検討及び回答ができない。
⑷ 10月27日の団体交渉後、12月15日までの間には、法人と組合との団体交渉その他折衝などは行われていない。
４ 本件ビラ配布と法人の対応
⑴ユニオンによる本件ビラ配布
ア 12月14日の12時頃、ユニオンの組合員らが、学校の表門及び裏門それぞれの前である、敷地外の公道上で、下校する同校の生徒に対して本件ビラ配布を開始した。
イ 学校の教員である組合の組合員は、本件ビラ配布を行わず、ユニオンの組合員のみで行った。
ウ 本件ビラは、ユニオンの執行委員長名義で作成された、「Ｙ１法人中高生・保護者の皆様へストライキの経緯のご説明」と題するもので、要旨以下(ア)ないし(オ)の記載があった。
(ア) 学校の教職員がストライキを実施する。これにより生徒及び保護者には少なくない影響を与えることは誠に申し訳なく思う。今般やむなくストライキを実施することになった経緯を説明する。
(イ) 法人により２年７月に発表された大学募集停止は、生徒に対する裏切り行為である。大学募集停止は、法人の理事長一家による法人の私物化（以下「私物化」という。）の結果として行われた。現理事長の配偶者である前理事長が、高額な支払などにより法人に損害を与え、その損害の回復を誓った現理事長がそれを実施せず、理事長一家の経営に対して声を上げた教職員を解雇し、破廉恥にも、法人の請求権を放棄するなどした。その結果が大学募集停止である。法人の理事長一家は、法人を単なる「金づる」にしているというしかなく、理事長一家に経営を任せたままでは、中学、高校及び短大の廃止までもが予想される。
(ウ) 理事長一家は、教職員が残業をしても、しなかったものと扱い、定時以降の教職員と生徒との触れ合いを厳しく制限した。大学募集停止により10か年教育の約束を反故にした。理事長一家は自己の利益を図るために生徒や教職員を軽視して不利益を課す背信的な経営を行っている。文部科学省の指導に対しても、虚偽やごまかしの報告をしているようである。
(エ) 教職員は、これまで裁判等を通じて私物化問題を訴えながらも、ストライキなど生徒への影響が大きい行動は控えてきたが、これにより、厚顔無恥な理事長一家による私物化を事実上放置することになり、大学募集停止という結果につながってしまった。学校自体に問題はなく、理事長一家やその意を酌む理事が辞めれば、大学を残したまま法人を存続させることが可能である。
(オ) 教職員は、学園と交渉し、訴訟まで提起したが、理事長一家は法人にしがみついている。大学、生徒及び法人を守りたいという思いで行動を起こした教職員を理解し、力を貸してほしい。
エ 本件ビラには「Ｘ２組合ストライキＱ＆Ａ」と題する書面（以下「Ｑ＆Ａ」という。）が添付されていて、その中に要旨以下(ア)ないし(エ)の記載があった。
(ア) 大学の廃止は大学の赤字が直接的な原因であるが、中学、高校及び短大もずっと赤字である。大学の赤字の原因は、理事長一家の経営の失敗にある。
(イ) 私物化を正すために、ストライキ以外の方法がない理由は、法人が最近では団体交渉にすら応じなくなっていること、また、教職員が原告となって理事長一家や理事に対する訴訟を起こしたが、結論が出るまでにはまだまだ時間が掛かる見込みであることである。遅すぎる解決は本学の死につながる。もうストライキを待つことはできない。
(ウ) 理事長一家やその息のかかった現在の理事会の理事らがいなくなれば、法人は守られる。理事長一家がいなくなっても、新たな経営者として手を挙げる他の学校経営者が複数いる。
(エ) 本件ビラをユニオンが配布した理由は、理事長一家が、教職員を締め付けるために、就業規則上の懲戒項目でビラ配布を規制していて、教職員が配布できないためである。
⑵法人の対応
ア 12月14日、本件ビラ配布が行われていた際、法人は、以下(ア)ないし(ウ)のことを行った。
(ア) 学校の校舎２階にある生徒が登下校時に通るゲートに、「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した（白紙に赤文字で印字された）紙を掲示した。
(イ) 学校の裏門外側にごみ箱を置いた。
(ウ) 学校敷地内の表門及び裏門付近に教職員を配置し、裏門付近では、複数の教員が、同門から出る（下校する）生徒に対し、「（ビラを）受け取らないで。」、「『捨てて』って言ったよね。」、「いいよ、もらわなくて。」などと声を掛けた。
イ 12月15日、法人は、ウェブ経由で学校の生徒の保護者向けに使用している「〇〇連絡網」で、「本学園の中高の教員で構成される労働組合と関係のある外部の団体が、本学園前の路上で、ビラを下校中の生徒に配布しました。これまでも学園は、当該組合とは10回以上にわたる団体交渉を通じて話し合いを行っており、昨年からは残業代の支給を開始するなど学園として真摯に対応をしております。それにもかかわらず、事実無根の内容を流布し、そして何よりも未成年の生徒を巻き込むという教育活動への阻害行為は大変遺憾であり・・・」との記載を含む連絡文を発信した。
ウ 12 月16 日、法人は、「〇〇連絡網」で、学校の生徒の保護者に対し、「このたび、回避に向けて努めてまいりましたが、誠に残念ながら、Ｘ２組合24人が本日から22日までストライキに入りました。皆さまにはご心配をおかけして申し訳ございません。」との記載を含む連絡文を発信した。
５ 組合委員長らに対するＢ２校長の発言
⑴ 12月14日、昼休み時間中、Ａ２委員長、組合の副委員長及び書記長の３名が、校舎内でＢ２校長と出会った。Ｂ２校長は、ストライキについて話をしたいとして、Ａ２委員長ら３名を校長室に招いた。このとき、Ｂ２校長は、ユニオンが配布した本件ビラ（前記４⑴ウ）を持っていた。校長室において、Ｂ２校長は、Ａ２委員長ら３名に対し、自身のこれまでの経験に基づく、労働組合のストライキに係る見解として、ストライキを行っても何も変わらない旨を述べた上で、「ストライキをやめるなら今だよ。」、「伝家の宝刀は一度抜いたら戻らないよ。」などと発言した。
なお、上記校長室での話は、約30分間であり、Ｂ２校長は、翌日（15日）にもＡ２委員長らと話をしたいと述べ、Ａ２委員長らはこれに応ずる旨を回答した。
⑵ 12月15日、夕方、Ａ２委員長、副委員長及び組合の執行委員２名の計４名が校長室に出向いた。
校長室において、Ｂ２校長は、Ａ２委員長ら４名に対し、「考え直してくれましたか。その手に持っている紙（ストライキ通知書）を出したら大変なことになるよ。」、「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」、「ストライキは伝家の宝刀です。簡単に抜くものではない。抜いたらそう簡単に収められない。」などと発言した。
Ａ２委員長らは、Ｂ２校長に対し、組合が本件ストライキを行う理由を述べ、予定どおり本件ストライキを行うことを告げた。
なお、上記校長室での話は、30分以上行われた。
６ 本件ストライキの実施と法人の対応
⑴ 12月16日
ア 12月16日、組合は、本件ストライキを開始した。ストライキ限定解除通知に記載のあったＡ３ら３名（前記３⑵イ）を除き、12月16日は、21名の組合員が出勤しなかった。
イ 12月16日の朝、学校の職員室において、朝礼が行われ、その際、Ｂ２校長は、組合の同月14日付「同盟罷業権行使者通知」に記載された組合員24名（前記３⑵ア）の名を読み上げ、また、朝礼終了後に、本件ストライキ期間中の業務対応について話をするとして、非組合員の教員を別の場所である「多目的ホール」に集めた。Ａ３は、「多目的ホール」に移動しようとしたが、Ｂ２校長は、ストライキに参加する教員は話に加わらなくてよい旨を述べ、結果として、Ａ３、Ｚ１及びＺ２の３名は、職員室に残った。
ウ Ｂ２校長は、生徒指導主任の教員及び学年主任の教員（前記３⑵ウ）の２名（以下「両主任教員」という。）に対し、生徒指導（前記３⑵ウ）へのＡ３の対応の要否を確認したところ、両主任教員から、２名のみで対応が可能である旨の返答があった。
エ 上記イの「多目的ホール」での話が終了した後、非組合員の教員らが職員室に戻ってきた。その際、学年主任の教員が、Ａ３に対し、本日予定していた生徒指導の業務に従事する必要はなく、学校から出るように告げた。その後、Ｂ２校長は、Ａ３に対し、本日の業務は行わなくてよい旨を告げた。そして、Ａ３は学校から出て、以降の業務に従事しなかった。
オ 法人は、上記アないしエでＡ３が学校内にいた頃である、12月16日の８時30分から９時30分までの間は同人を出勤扱いとし、それ以降の時間を欠勤として、賃金からの欠勤控除を行った。
⑵ 12月17日
ア 12月17日の朝、Ａ３は、学校に出向き、朝礼が行われる前に、Ｂ２校長に対し、同日に予定していた生徒指導に加わりたい旨を述べた。これに対し、Ｂ２校長は、Ａ３はストライキに専念するように、また、両主任教員で対応が可能であるため、生徒指導へのＡ３の対応は特段必要がない、といったことを述べ、同人に生徒指導の業務への従事を求めなかった。
イ その後、Ａ３は、学校から出て、以降の業務従事はしなかった。
ウ 法人は、上記アでＡ３が学校内にいた頃である、12月17日の８時30分から９時10分までの間は同人を出勤扱いとし、それ以降の時間を欠勤として、賃金からの欠勤控除を行った。
エ 12月17日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人の担当者に手渡した。この書面には、要旨以下(ア)及び(イ)の記載があった。
(ア) 団体交渉応諾の回答は、12月17日の16時までに行うこと。
(イ) 議題は、本件ストライキ通知書に記載した12月14日付要求７項目とする。
⑶ 12月18日
ア 12月18日の朝、Ａ３は、学校に出向き、Ｂ２校長と、23分ほど、面談を行った。その際、要旨以下(ア)ないし(ク)の発言があった。
(ア) Ａ３は、自らが指導計画を作成し、生徒指導にも加わるつもりであった旨を述べたが、Ｂ２校長は、指導計画の詳細は知らないものの、両主任教員から生徒指導は対応可能である旨を聞いているので、Ａ３に対して生徒指導に加わってくれとは言えない、と述べた。
(イ) Ｂ２校長は、もしＡ３が生徒指導に加わりたいのであれば、指導計画を「私が組んだからやる」というのではなく、生徒指導は「私でないとだめだ、必要だ」というなら拒否はしないが、そうなると、組合運動的にはよくない、ストライキは基本的にはサボタージュであり、「この業務はするけどこの業務はしません」ということはストライキではなくわがままである、業務拒否をしたら業務をするべきではない、指導に加わることを禁止しているわけではないが、加わらなくてもいいのに、わざわざストライキを解除してまでやってもらう必要はなく、それはご都合主義である、と述べた。
(ウ) Ｂ２校長は、Ｚ１の業務（前記３⑵イ）の場合は、「いなくても大丈夫」といえず、同人の代わりは誰もいない、と述べた。
(エ) Ｂ２校長は、今回の生徒指導にＡ３が加わらなくてもよい旨を両主任教員が述べた経緯は分からないが、両主任教員の性格を考えると、「『ストライキ入ってるような人間だったら、俺たちだけで全部やるよ』という無骨な感じ」であると思う、両主任教員の気持ちとしては、「なんで、俺たちでやるって言ったのに、Ａ３先生が来るんですか。」と言ってくるかもしれない、と述べた。Ａ３が、「経緯が知りたい。」と述べたところ、Ｂ２校長は、経緯は、「ストライキ終わってから指導に入れば（よいのではないか）」というような、両主任教員の気持ちである、と述べた。
(オ) Ａ３が、12月21日以降の生徒指導に自分は加わる予定となっていないので、このままでは、同人が「生徒指導に加わるはずであった。」といえなくなってしまう旨の懸念を述べたところ、Ｂ２校長は、明日（12月19日）、両主任教員に対し、月曜日(12月21日)以降の生徒指導にＡ３が加わる必要があるかと聞いてみる、Ａ３が加わりたがっていると伝えてみる、と述べた。Ａ３は、加わる必要がないとするならその理由は何かと問うたところ、Ｂ２校長は、ストライキをやっているから、生徒指導主任の教員は労働組合が嫌いだから、と述べた。
(カ) Ａ３は、Ｂ２校長の話からすると、Ａ３が生徒指導に加われないことは、Ｂ２校長の意思や意図ではないように思える、生徒指導主任の教員の思いなのか、と問うた。Ｂ２校長は、たぶんそのようなことだろうと思う、自身は指導計画を知らないので、この後の指導計画を確認してみる旨を答えた。
(キ) Ｂ２校長は、ストライキが解除されているからということではなく、学校側から「必要である」ということで業務従事をお願いすることが筋であるが、それでも本来は怠業をしているのであるから、（組合員は）業務従事を拒否する権利がある、Ｚ１にも拒否する権利があると述べた。Ａ３は、学校が、Ｚ１には入試相談業務従事を打診したが、Ａ３に関しては、生徒指導主任の教員にＢ２校長が確認したところ「必要ない」ということになったのか、と問うたところ、Ｂ２校長は「そうそう。」と答えた。
(ク) Ｂ２校長は、担任であるＡ３からの申出があるので、生徒指導に加わってもらおうと思うが、生徒指導主任の教員と相談させてほしいと述べた。
イ 12月18日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人の担当者に手渡した。この書面には、要旨以下(ア)及び(イ)の記載があった。
(ア) 団体交渉応諾の回答は、12月18日の16時までに行うこと。
(イ) 議題は、本件ストライキ通知書に記載した12月14日付要求７項目とする。
ウ 12月18日、法人は、同日付「回答書」を組合に交付した。この書面には要旨以下の記載があった。
組合の12月17日付「団体交渉申し入れ書」に回答する。この申入書では回答期限が当日の16時までとされていたが、法人が回答の要否や内容を検討するには一定時間が必要であり、このことは、以前に回答した書面にも記載してある。
⑷ 12月19日
ア 12月19日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人の担当者に手渡した。この書面には、要旨以下(ア)及び(イ)の記載があった。
(ア) 団体交渉応諾の回答は、12月19日の13時30分までに行うこと。
(イ) 議題は、本件ストライキ通知書に記載した12月14日付要求７項目とする。
イ 上記アの申入書を受け取った法人の担当者は、現時点での回答はない旨を述べた。
ウ 12月19日、Ｂ２校長は、両主任教員と検討し、Ａ３が生徒指導に加わることに同意することとした。
エ 12月19日、Ａ２委員長は、学校の業務連絡に使用する「Chatwork」で、Ｂ２校長に対し、Ａ３が生徒指導の業務に従事できなかったことについて言及する文を送信し、その経緯を組合に対して書面で回答することを求めた。
オ 12月19日、Ａ３は、学年主任の教員から、21日及び22日の生徒指導の業務に従事するよう連絡を受けた。
⑸ 12月21日
ア 12月21日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人の担当者に手渡した。この書面には、要旨以下(ア)及び(イ)の記載があった。
(ア) 団体交渉応諾の回答は、12月21日の16時10分までに行うこと。
(イ) 議題は、本件ストライキ通知書に記載した12月14日付要求７項目とする。
イ 12月21日、法人は、同日付「回答書」を組合に交付した。この書面には要旨以下(ア)ないし(ウ)の記載があった。
(ア) 組合の12月19日付及び21日付「団体交渉申し入れ書」に回答する。
(イ) 法人の12月18日付「回答書」（前記⑶ウ）記載のとおり、組合からの申入書を受領した当日に、実質的な回答はできない。
(ウ) 法人から組合に対しては、これまでに、オンラインでの団体交渉開催を提案している（前記２⑶イ）。新型コロナウイルスの感染防止のためにオンラインでの団体交渉開催をお願いする。
ウ 12月21日、Ａ３は出勤し、10時から11時30分までの間、生徒指導の業務に従事した。
なお、法人は、上記時間中はＡ３を出勤扱いとし、それ以外の時間を欠勤として、賃金からの欠勤控除を行った。
⑹ 12月22日
ア 組合は、12月22日まで本件ストライキを行った。
イ 12月22日、Ａ３は出勤し、９時から10時までの間、生徒指導の業務に従事した。
なお、法人は、上記時間中はＡ３を出勤扱いとし、それ以外の時間を欠勤として、賃金からの欠勤控除を行った。
⑺ 12月23日
ア 12月23日、組合は、同日付「団体交渉申し入れ書」を法人の担当者に手渡した。この書面には、要旨以下(ア)ないし(ウ)の記載があった。
(ア) 団体交渉応諾の回答は、12月25日の16時10分までに行うこと。
(イ) 議題は、本件ストライキ通知書に記載した12月14日付要求７項目とする。
(ウ) 今回に限り、「Zoom」を利用する（オンライン）団体交渉を前向きに検討する。その場合、複数名の法人理事の出席を条件とする。
イ 12月24日、法人は、同日付「回答書」を組合に交付した。この書面には要旨以下(ア)ないし(エ)の記載があった。
(ア) 組合の12月23日付「団体交渉申し入れ書」に回答する。
(イ) 上記(ア)の申入書で、12月25日までの回答を求められたが、法人として回答するまでに一定時間が必要である。
(ウ) 組合の意向にも鑑み､今後は、特段の事情のない限り書面を郵送するので、その点も踏まえた回答日時の設定をされたい。
(エ) 上記(ア)の申入書に対しては、３年１月13日を目途に回答する。
７ 本件ストライキに係る生徒らへの説明
⑴生徒からの要望書
２年12月19日、組合は、「生徒有志一同」名義で発信された12月17日付「要望書」（以下「生徒からの要望書」という。）を受領した。この要望書は、宛先は法人の理事長、Ｂ２校長及び組合のＡ２委員長とされ、高等学校３年生22名の署名が添付され、要旨以下アないしエの記載があった。
ア 12月16日からの本件ストライキにより、学校の生徒に混乱がもたらされ、学習の機会が奪われた。そのため、下記イ及びウのことを要望する。
イ 12月17日に予定されていた冬期講習が休講となったが、その連絡を担当ではない教員から受け、休講の理由も知らされなかった。また、本件ストライキにより、教員への質問ができなくなった。新たな講習など、この期間に失われた学習の機会を補償することを要望する。
ウ 本件ストライキについて、生徒が説明を受けるのは当然の権利であり、本件ストライキを行った組合及びその原因となった法人には、生徒に説明する義務及び責任があると考える。
エ 上記イ及びウを実施することが12月22日までに約束されない場合、生徒は終業式をボイコットすることも辞さない。
⑵組合による説明会及び法人の対応
ア 12月19日、組合は、生徒からの要望書を受け、本件ストライキについて生徒への説明会を行う方針を決めた。そして、生徒への回答として、「12月22日に説明会を行うこと」を記載した書面を作成し、12月20日、生徒からの要望書に署名のあった生徒のうちの１名に渡した。
イ 12月21日、法人は、同日付「御通知」を組合に交付した。この書面には、要旨以下(ア)ないし(オ)の記載があった。
(ア) 生徒からの要望書に対し、組合が12月22日に、本件ストライキに関して、生徒への説明を行う集会を行う予定であることを、法人は伝え聞いている。
(イ) 組合にストライキ権などの権利があることはいうまでもないが、本件ストライキに至る経緯や組合の活動に関し、生徒及びその保護者を対象にして説明会その他の活動をすることは、労働紛争に生徒を巻き込むことになるため、法人は、正当な労働組合活動として認めることはできない。
(ウ) 組合が、生徒やその保護者を対象にした集会を開く計画があるのであれば、速やかに中止することを求める。組合の活動は自由だが、生徒らを巻き込むことは厳に慎んでもらいたい。
(エ) 万一、生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする所存である。
(オ) 組合が、生徒の保護者の連絡先を入手した手段を明らかにされたい。
ウ 12月22日、組合は、学校の生徒やその保護者らに対する、本件ストライキに係る説明会（以下「本件説明会」という。）を行った。なお、本件手続において、本件説明会の内容（詳細）は明らかにされていない。
エ 12月28日、法人は、Ｂ２校長名義の同日付「保護者の皆さま」と題する書面を学校の生徒の保護者らに送付した。この書面には、要旨以下(ア)及び(イ)の記載があった。
(ア) 12月16日から22日まで、学校の一部の教員が本件ストライキを行った。生徒及び保護者には心配をかけ、大変申し訳なく思う。
(イ) このたび､今後の学校の教育の方向性について、３年１月７日に臨時保護者会を開催することとした。
オ １月７日、法人は、臨時保護者会を行い、その中で本件ストライキに係る保護者への説明も行った。
カ １月12日、法人は、関係者に向け、「Ｙ１法人から皆様へ」と題する文面を発信した。この文面には、要旨以下(ア)ないし(ク)の記載があった。
(ア) １月７日の保護者会で学校の近況と今後の方針を説明したが、改めて、法人の見解を報告する。
(イ) 学校の一部の教員が本件ストライキを行った。期末テスト終了後で授業のない時期であったが、関係者に心配をかけたことを深く詫びる。
(ウ) 法人は、平成31年３月以降、組合と団体交渉を十数回行った。組合の主たる要求である残業代の支払には誠実に対応してきた。
しかし、組合は、労働条件に関わる問題ではない大学募集停止の即時撤回などの要求を掲げ、その要求が通らない限り本件ストライキを実施すると表明し、実行した。また、本件ストライキの実施に関連し、ＳＮＳなどで法人を誹謗中傷した。本件ストライキ以前には、組合の組合員の多くが原告になり、高額な残業代を請求する訴訟を起こし、記者会見を実施するなど、殊更に法人の評判をおとしめようとした。
(エ) 法人としては、組合の背後には、法人の経営権を譲渡するように求めるスポンサーがいるものと認識している。組合員である教員の善意や熱意及び労働組合に与えられている法的権利が、営利を目的とする外部の者に濫用されているのは残念なことである。
(オ) 法人の名誉を傷付けることは、学生、生徒及び教職員の名誉をも傷付けることであると考え、法人は、節度を踏まえた活動を組合に求めている。
法人としては、労働組合の活動が、本来の目的のほかに、外部の第三者に経営権を奪取させるために利用されていると思われる状況は大変遺憾であり、法人に関わる者の迷惑や負担を最大限除去すべく、法に則り適切に対応する所存である。
(カ) ＳＮＳなどへの投稿で、法人や法人の理事が利益相反契約等を行い、法人に対して損害を生じさせたとか、勤務実態の無い者に対して給与支給を行ったなどといった発言が見受けられる。しかし、法人理事会は、外部専門家にも依頼し十分な調査を行った上で、理事らによる利益相反行為の不存在やそれにより法人が損害を受けたとはいえないことを平成29年に確認し、文部科学省へ報告している。
(キ) 法人の寄附行為では、かつて理事長以外の理事は無報酬の規定であったため、理事の専門性を活かした業務を依頼する際には、業務委託契約を締結し、報酬を支払っていた。その後、理事の行う適正な業務に対して理事報酬を支払うことができるよう寄附行為が変更され、現在、理事に支払われている報酬は理事としての職務そのものの対価であり、法人との間に利益相反は存在しない。これらのことについて文部科学省への説明は完了している。
(ク) 令和２年７月、法人は、理事会決議により、大学募集停止を決定した。私立学校法により、大学募集停止に国の許認可は必要なく、上記決定の手続は、理事会決議により完結しており、覆されることはない。
８ 本件申立て
⑴３年１月12日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。申立時の請求する救済の内容は、組合が、２年11月から12月にかけて申し入れた団体交渉（前記２⑶ア、６⑵エ⑶イ⑷ア⑸ア）に誠実に応ずることを含む６項目であった。
⑵４年５月30日、組合は、本件の請求する救済の内容のうち、上記⑴の団体交渉に係ること（１項目）を取り下げ、請求する救済の内容は５項目（前記第１．２）となった。
９ 本件申立て後の事情
⑴団体交渉
３年３月９日、組合と法人との団体交渉がオンラインで行われた。なお、この団体交渉で、法人は、交渉の録音データにつき、発言内容を確認すること以外の目的に利用をしない、ＳＮＳにアップロードしないことへの合意を求めたが、組合は、これに応じなかった。
⑵別件申立て（都労委令和３年不第15号）
ア ２年11月11日、ユニオンは、大学募集停止の撤回や関連する資料の開示などを要求事項とする団体交渉を申し入れたが、12月２日、法人は、新型コロナウイルス感染防止対策を理由として、オンラインによる交渉でなければ応じないと回答した。
イ ３年３月18日、ユニオンは、法人が、大学の教授である組合員Ｚ４に懲戒解雇の示唆を行ったとして、法人に対して団体交渉申入書を送付したが、同月24日、法人は、Ｚ４に対し、「解雇通知書」を送付し、同月31日付解雇を通知した。
ウ ユニオンは、３月30日、４月24日、５月15日及び６月５日付けでも団体交渉を申し入れたが、法人は、オンラインでの団体交渉に係るルールを先に決めたい旨を述べ、団体交渉に応じなかった。
エ ユニオンは、３月８日に、前記アの申入れに係る団体交渉応諾などを求め、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行い（都労委令和３年不第15号）、また、９月29日には、上記イ及びウの申入れに係る団体交渉応諾などを求め、上記事件の追加申立てを行った。この事件は、本件結審日（５年３月31日）現在、当委員会に係属中である。
第３ 判断
１ 本件ビラ配布に関し、法人の教職員が生徒に対して「ビラを受け取るな。」、「そのビラはごみだから捨てなさい。」などと発言したか否か、当該発言があった場合、そのことは法人によるユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か、また、法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点１）。
⑴申立人ユニオンらの主張
ア 本件ビラ配布は、公道上で行い、また、実際に行ったのはユニオンの組合員であり、懲戒処分を受ける可能性があった組合の組合員は、ビラ配布は一切行っていない。
イ 本件ビラは、ユニオンらとしての根拠をもって事実を記載し、生徒やその保護者に対し、本件ストライキへの理解を求めるために作成したものである。
ウ 法人の教職員らは、校門付近にごみ箱を用意し、生徒に対してビラを受け取らないで捨てるように指導した。また、生徒にビラを渡そうとしたユニオンの組合員の前に教員が立ちはだかって妨害した。
エ 学校前の公道において要求等を訴える本件ビラ配布は正当な組合活動であり、これに対する法人の教職員らの「ビラを受け取るな。」、「ごみ箱に捨てなさい。」という言動は、正当な組合活動に対する直接的な妨害行為であり、支配介入に該当する。
オ 校舎２階のゲートへの掲示は、直接生徒に本件ビラを受け取るなと呼び掛けるものであり、正当な組合活動である本件ビラ配布を直接阻止しようとする妨害行為であり、これも支配介入に該当する。
⑵被申立人法人の主張
ア 法人が、公道上に教職員を派遣し、「ビラを受け取るな。」と生徒に対して言って回った事実はない。本件ビラ配布は学校の表門のみならず裏門でも行われていたようだったので、裏門に控えていた職員の個人的判断によりごみ箱が置かれたが、「そのビラはごみだから捨てるように。」と発言した事実はない。ちなみに、ごみ箱は表門には置かれていない。
イ 表門においても裏門においても、教職員が、本件ビラ配布を阻止するために学校の敷地外に出た事実はないし、本件ビラ配布を行う組合員と生徒との間に体を割って入れて妨害したなどといった事実も全くない。表門及び裏門に教職員が控えていたのは、正当な範囲から逸脱した組合活動から生徒自身を守り、特にビラを無理に押し付けるなどの不測の事態が起きたときに対処するための予防的措置であり、生徒の安心、安全に配慮した合理的措置である。
ウ 本件ビラ配布の態様、本件ビラの内容のいずれの点においても、生徒に対する教育的配慮を一顧だにしていない点で、その不当性は著しいというべきである。
エ 本件ビラの内容は、本件ストライキに至る経緯や目的などを記載したものとはいい難く、殊更に生徒に不安を与え、また、殊更に法人を中傷することにより、本件ビラを読んだ者に不信感や悪感情を植え付けるような内容となっている。本件ビラには過激かつ攻擊的な中傷表現が目立ち、何ら根拠なく「中学、高校及び短大の廃学までもが予想されます」と断言されている。このような事実でない内容が世間に知れ渡れば、受験志願者が減ることも十分考えられる。本件ビラは、組合が、労使紛争に関し、未成年の生徒宛てに作成し、生徒自身に受け取らせ、生徒を労使紛争に巻き込むことを直接の目的として配布されたものであり、本件ビラ配布は、労働組合による通常のビラ配布とは決定的に異なるものである。また、本件ビラ配布の主たる目的は、法人の経営陣の名誉、信用を毀損し、外部事業者による法人経営権の獲得促進にあると考えられ、不当な目的であるから、正当な組合活動を逸脱している。
オ 法人が、ビラを受け取らないように記載した紙をゲートに貼った行為は、生徒が本件ビラを受領することを避けるためである。法人は飽くまで生徒が労使紛争に巻き込まれることを回避する目的のみから、対象を生徒に限定して本件ビラを受け取らないように表示したのである。このように、法人が、生徒が本件ビラを受領しないように掲示をしたことは、正当な範囲を逸脱した組合活動から、健全な教育環境、ひいては生徒の利益を守るためであり、支配介入に当たる余地はない。⑶当委員会の判断
ア 法人は、公道上に教職員を派遣し、「ビラを受け取るな。」と生徒に対して言って回った事実はない、職員の個人的判断によりごみ箱が置かれたが、「そのビラはごみだから捨てるように。」と発言した事実はない、教職員が、本件ビラ配布を阻止するために学校の敷地外に出た事実はないし、本件ビラ配布を行う組合員と生徒との間に体を割って入れて妨害したなどといった事実も全くないなどと主張する。しかし、令和２年12月14日、法人は、学校の校舎２階にある生徒が登下校時に通るゲートに、「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を掲示し（第２．４⑵ア(ア)）、学校の裏門外側にごみ箱を置き（同４⑵ア(イ)）、学校敷地内の各門付近に教職員を配置し、裏門付近では、複数の教員が、同門から出る（下校する）生徒に対し、「（ビラを）受け取らないで。」、「『捨てて』って言ったよね。」、「いいよ、もらわなくて。」などと声を掛けた（同４⑵ア(ウ)）事実が認められる。したがって、本件ビラ配布に関し、法人の教職員が生徒に対して「ビラを受け取るな。」、「そのビラはごみだから捨てなさい。」という趣旨の発言をしたことがあったというべきである。そして、法人が、学校敷地外で直接的な妨害を行っていないとしても、本件ビラ配布を否定的に捉え、生徒が本件ビラを受領することを組織的に妨害するための対応をしたということはいえるし、裏門付近にごみ箱を置いたことも、職員の個人的判断ではなく、法人としての行為であるとみざるを得ない。
一般に、正当な組合活動である労働組合のビラ配布行為について、使用者がそれをけん制したり、妨害したりする行為は、支配介入に当たるというべきであるところ、本件における法人の教職員の上記発言や、法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、本件ビラの内容が生徒に伝わることを妨害するものであるということができる。
イ 本件ビラ配布の際の対応につき、法人は、要旨以下(ア)及び(イ)のように主張する。
(ア) 本件ビラ配布の態様及び本件ビラの記載内容のいずれの点においても、生徒に対する教育的配慮がないから不当である。
(イ) 本件ビラの内容は、本件ストライキに至る経緯や目的などを記載したものとはいい難く、生徒を労使紛争に巻き込むことを直接の目的としている、本件ビラ配布の主たる目的は、法人の経営陣の名誉、信用を毀損し、外部事業者による法人経営権の獲得を促進することにあると考えられ、正当な組合活動を逸脱している。
ウ 前記イ(ア)の本件ビラ配布の態様に関しては、本件ビラ配布が行われた場所は、学校の校門前とはいえ、敷地外の公道上である（第２．４⑴ア）。本件ビラ配布は、生徒の下校時間に、生徒を対象として行われた（第２．４⑴ア）が、ストライキによる影響を受ける生徒及び保護者に本件ストライキ実施の経緯を説明するビラである（同２．４⑴ウ(ア)）から、生徒を配布対象とするのは不自然なことではなく、このことが生徒への教育的配慮に欠けるということはできない。そして、ユニオンらは、配布の際、教員が、生徒にビラを渡そうとしたユニオンの組合員の前に立ちはだかって妨害したと主張しているものの、教員らは、学校敷地内に配置されていた（第２．４⑵ア(ウ)）のであり、敷地外に出たとの疎明はなく、教員らとユニオンの組合員との間でトラブルが生じた事実は認められない。一方、ユニオンの組合員の配布の態様についても、校門や通路をふさぐようにして教職員や生徒の通行を妨げたり、生徒らに本件ビラを押し付けようとしたりしたとの疎明はなく、組合員と生徒との間にトラブルが生じた事実は認められないことから、配布は平穏に行われたものと推定できる。
このように、本件ビラ配布の場所、手段、態様は穏当を欠くものであったとまではいえないから、生徒に対する教育的配慮がなく不当であるとの法人の主張は、採用することができない。
エ 上記イ（イ）の本件ビラの内容に関しては、以下（ア）及び（イ）の事実が認められる。
(ア) 本件ビラに記載された内容として、大学募集停止は、生徒に対する裏切り行為であり、私物化の結果として行われた、破廉恥にも、法人の請求権を放棄するなどした、法人の理事長一家は、法人を単なる「金づる」にしている、理事長一家に経営を任せたままでは、中学、高校及び短大の廃止までもが予想される、理事長一家は自己の利益を図るために生徒や教職員を軽視して不利益を課す背信的な経営を行っている、文部科学省の指導に対しても、虚偽やごまかしの報告をしているようである、厚顔無恥な理事長一家による私物化、理事長一家やその意を酌む理事が辞めれば、大学を残したまま法人を存続させることが可能である、理事長一家は法人にしがみついている、といったものがある（第２．４⑴ウ(イ)ないし(オ)）。
(イ) また、本件ビラに添付された「Ｑ＆Ａ」に記載された内容には、大学の赤字の原因は、理事長一家の経営の失敗にある、私物化を正すために、ストライキ以外の方法がない、遅すぎる解決は本学の死につながる、理事長一家やその息のかかった現在の理事会の理事らがいなくなれば、法人は守られる、新たな経営者として手を挙げる他の学校経営者が複数いる、といったものがある（第２．４⑴エ(ア)ないし(エ)）。
オ 上記エの記載は、本件ビラが、「Ｙ１法人中高生・保護者の皆様へストライキの経緯のご説明」と題するものである（第２．４⑴ウ）にもかかわらず、法人や理事長一家の経営に対する批判の色合いが強く、組合員である法人の教職員の労働条件や組合と法人との労使関係に関する記述としては、行き過ぎの感が否めない。「中学、高校及び短大の廃止までもが予想される。」（第２．４⑴ウ(イ)）、「本学の死」（同４⑴エ(イ)）などの記載は、学校の生徒や保護者の不安をあおるものであると法人が主張するのも理解できなくはない。
カ しかしながら、大学募集停止により、学校の生徒が大学にそのまま進学できなくなることは明らかであることに加え、大学だけでなく、「中学、高校及び短大もずっと赤字である」との認識を「Ｑ＆Ａ」に記載（第２．４⑴エ(ア)）していることからすれば、ユニオンらが、「中学、高校及び短大の廃止」という事態をも想定して、組合員の雇用や労働条件に危機感を抱いていたものを表していると考えられ、それは不自然ではない。組合が、従前から法人に対し、財務諸表の開示や理事長らの経営責任などを団体交渉の議題として挙げていたこと（第２．２⑵ア、同⑶ア(ウ)）に鑑みれば、法人や理事長一家の経営に対する批判は、組合員の雇用や労働条件を脅かす原因を追及する趣旨のものであるとみることができる。また、法人や法人の理事の利益相反行為の疑いについて外部専門家の調査が行われたり、法人と理事との間で業務委託契約を締結していたりしたことがあり、これらのことについて法人が文部科学省への報告や説明を行っていたこと（第２．７⑵カ(カ)(キ)）、私物化問題については、未払残業代請求訴訟においても組合員らが本件ビラと同様の主張をしてきた様子がうかがえること（同４⑴ウ(エ)）などを考慮すると、前記エの本件ビラの記載内容は、組合員の雇用や労働条件への危機感から、表現に行き過ぎたところがあったとしても、全くの虚偽や事実の歪曲があったとまではいえず、一定の事実に基づくユニオンらの認識又は評価を記したものであるとみることができる。
キ 上記カと併せ、本件ビラには、本件ストライキを実施することになった経緯を説明する、損害の回復を誓った現理事長がそれを実施せず、理事長一家の経営に対して声を上げた教職員を解雇した、理事長一家は、教職員が残業をしても、しなかったものと扱い、定時以降の教職員と生徒との触れ合いを厳しく制限した、教職員は、これまで裁判等を通じて理事長一家による法人の私物化問題を訴えながらも、ストライキなど生徒への影響が大きい行動は控えてきた、教職員は、学園と交渉し、訴訟まで提起した、といったこれまでの事情に係る記載もあり（第２．４⑴ウ(ア)ないし(オ)）、本件ストライキの実施で生徒及び保護者には少なくない影響を与えることは申し訳なく思う、大学、生徒及び法人を守りたいという思いで行動を起こした教職員を理解し、力を貸してほしい、といった理解や協力を求める呼び掛けの記載もあることから（同４⑴ウ(ア)(オ)）、本件ビラを全体としてみると、組合員の雇用や労働条件を脅かすものとユニオンらが認識する法人の経営や理事長らの行為について、ユニオンらの見解を述べて、本件ストライキの実施に至る労使関係の経緯を説明するものであるということができる。同様に、本件ビラに添付された「Ｑ＆Ａ」にも、私物化を正すために、ストライキ以外の方法がない理由は、法人が最近では団体交渉にすら応じなくなっていること、もうストライキを待つことはできない、といった記載があり（第２．４⑴エ(イ)）、本件ビラと「Ｑ＆Ａ」とを併せても、本件ストライキによって何らかの影響を受けることが予想される生徒やその保護者に対し、労使関係の経緯を説明して本件ストライキ実施への理解を求める趣旨であることは十分に読み取ることができる。
したがって、生徒を労使紛争に巻き込むことを直接の目的としていると認めることはできないし、生徒に対する教育的配慮がないとまでいうこともできない。
ク 前記ウのとおり、本件ビラ配布の場所、手段、態様は穏当を欠くものであったとまではいえず、上記キのとおり、本件ビラの全体としての趣旨は、本件ストライキに係る経緯を説明し理解を求めることにあることを併せ考えると、本件ビラ配布の目的、本件ビラの記載内容は、いずれも労働組合の正当な活動の範囲を逸脱しているとまではいえない。一方、前記アの法人による対応や行為は、正当な組合活動である本件ビラ配布への対応としては過剰なものである。
ケ よって、前記イの法人の各主張は採用することができず、12月14日、法人が、その教員をして生徒に対して本件ビラを受け取らず、捨てるように声を掛けたこと、及び「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、正当な組合活動を妨害するものといわざるを得ず、ユニオンらの運営に対する支配介入に該当する。
２ Ｂ２校長が、組合の執行部に対し、２年12月14日に「ストライキをやめるなら今だよ。」と、翌15日に「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）。⑴申立人ユニオンらの主張
ア 12月14日、Ｂ２校長は、組合のＡ２委員長らを校長室に呼び出し、「ストライキをやめるなら今だよ。」などと発言し、正当な組合活動に対して妨害する発言を行った。そして、Ｂ２校長は、翌日も話したいと言った。
イ 12月15日、Ｂ２校長は、「その手に持っている紙（スト通知書）を出したら大変なことになるよ、終わりだよ。」、「ストライキをしても何も変わらないよ。」などと反組合的発言を行った。
ウ ストライキを回避したいのであれば、組合が要求し続けている団体交渉に応じて、打開策を議論すればよいのである。しかし、組合員である教員らに対して直接的な業務命令を行使し、人事評価を行う立場であるＢ２校長が、わざわざ校長室に組合のＡ２委員長らを二度も呼び出して、ストライキをやめてほしいと圧力を掛けたり、不利益な処分をちらつかせて威圧したりして、組合の正当なストライキ権の行使を妨害した。これらの言動は法人の行為というべきであり、組合活動を弱体化させ、あるいは反組合的な意図ないし動機に基づくものであり、ユニオンらの運営に対する支配介入に該当する。
⑵被申立人法人の主張
ア Ｂ２校長の発言は、一方的なものではなく、雑談的な会話の中で行われたものである。
イ 12月14日は、Ａ２委員長らとＢ２校長とがたまたま会ったときの会話にすぎず、本件ストライキをやめさせようと事前に計画してわざわざ呼び出したわけではない。周りに生徒がいる場で会話するのは望ましくないので、校長室で話をしたものであり、ごく短時間でもある。
ウ 12月15日は、Ｂ２校長が、本件ストライキをやめさせるためにわざわざＡ２委員長らを呼び出したわけではない。そして、１時間以上にわたり、Ａ２委員長らの言い分を聞いたので、当然、Ｂ２校長としても意見交換としての発言をせざるを得なかったところである。
なお、「君たちが大変」という発言は、Ｂ２校長個人の経験からして、一般の者や保護者からの信頼を損ねてしまわないかという懸念を表明した趣旨であり、組合の組合員らに対して組合活動を威圧するような趣旨、意図は皆無である。
エ 以上のとおり、本件におけるＢ２校長の各発言は、Ａ２委員長を含めた組合の執行委員数名のみを相手に、ごく短時間の立ち話という非公式な状況、態様で行った個人的な意見表明にすぎず、口調その他も何ら威圧的なものではない。そして、実際に、Ａ２委員長らは「ストライキは予定どおり行います。」と通告して話を打ち切り、組合は本件ストライキを予定どおり実施したのであるから、Ｂ２校長の各発言は、組合員に対して威かく的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合には該当せず、支配介入は成立しない。
⑶当委員会の判断
ア 法人は、本件におけるＢ２校長の各発言は、組合の執行委員数名のみを相手に、ごく短時間の立ち話という非公式な状況、態様で行った個人的な意見表明にすぎず、口調その他も何ら威圧的なものではない、また、組合は本件ストライキを予定どおり実施したのであるから、組合員に対して威かく的効果を与えておらず、組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合には該当しないと主張する。そこで、Ｂ２校長の各発言について、以下検討する。
イ 12月14日は、10月27日以降団体交渉が行われていない状況（第２．３⑷）で、組合から法人に本件ストライキ通知書が提出され（同３⑴）、本件ビラ配布とこれに対する法人の対応も行われた（同４⑴⑵）ように、労使間の緊張が高まっていた状況であった。その同じ日に、学校で一定の人事上の権限を有する（第２．１⑴）Ｂ２校長が、ストライキについて話をしたいとして、Ａ２委員長ら組合の役員３名を校長室に招いた上で、約30分間、ストライキを行っても何も変わらない旨を述べた上で、「ストライキをやめるなら今だよ。」、「伝家の宝刀は一度抜いたら戻らないよ。」などと発言した（同５⑴）。
ウ 12月14日のＢ２校長の上記イの発言が、仮に、たまたま会ったときの会話であり、事前に計画してわざわざ呼び出したわけではなく、威圧的な口調でなかったとしても、時間の長短に関わらず、上記イの発言内容としては、組合の執行部に対して本件ストライキを行わないように働き掛ける趣旨であるといわざるを得ない。
エ 12月15日のＢ２校長の発言は、前日の続きとして同校長が呼び出した（第２．５⑴）上で、前日よりも長い時間（30分以上）、Ａ２委員長ら組合の役員４名に対し、校長室で行われている（同５⑵）。その際、Ｂ２校長は「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」などと発言し（第２．５⑵）、前日に続いて、組合の執行部に対して本件ストライキを行わないように働き掛けたほか、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言し（同）、本件ストライキを行えば、組合員らに何らかの不利益が生ずることを示唆したということがいえる。
オ 上記イないしエのように、時間の長短に関わらず、人事上の権限があるＢ２校長が、本件ストライキ通知書が組合から法人に提出された12月14日から、２日続けて、Ａ２委員長ら組合の執行部を校長室に呼び出し、団体交渉ではない場で、同委員長ら組合の執行部に対して本件ストライキを行わないように働き掛け、組合員らに何らかの不利益が生ずることを示唆する発言を行ったのであるから、これらは、同校長の個人的発言とはいい難く、本件ストライキを抑制することを目的として行われた法人の行為であるというべきであり、法人に帰責するものといえる。そして、結果的に本件ストライキが行われたことは、上記各発言の評価を左右しない。
カ よって、Ｂ２校長の各発言は、組合員に対する威かく的効果や、組合の組織や運営に対する影響を与えていない旨の法人の主張は採用することができず、同校長がＡ２委員長ら組合の執行部に対し、12月14日及び15日に「ストライキをやめるなら今だよ。」、「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に該当する。
３ 法人が、組合に対し、12月21日付「御通知」により、「生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする」と通知したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）。
⑴申立人ユニオンらの主張
ア 生徒からの要望書は、真剣で切実なものであり、ユニオンらは、この要望に対して誠実に対応すべきと考え、本件説明会の準備を進めた。この動きに対し、法人は、12月21日付「御通知」で、本件説明会に向けた活動を強くけん制し、本件説明会の中止を求めた上、組合及び組合員に対して懲戒処分を示唆し、強く威迫した。
イ 生徒からの真剣かつ誠実な要望に対し、本件ストライキに至った経緯と理由を説明して理解を得るために、生徒及び保護者に対する本件説明会を開くことは正当な組合活動であり、これが懲戒処分の対象となることなどあり得ない。むしろ、生徒や保護者に対する本件説明会を開催して真摯な対応をすることは、社会通念上も必要かつ合理的なことである。
ウ 法人の発した「御通知」は、上記のような正当な組合活動に対する脅しであり、現実に組合員に対する懲戒処分等がなされなくても、ユニオンらの運営に対する支配介入に該当する。
⑵被申立人法人の主張
ア 法人の教職員が組織する組合が、わざわざ生徒やその保護者らを外部へ呼び出して、労使紛争について組合の主張を説明することは、通常の事案であっても、学校に対する信頼、教員に対する安心感等を大きく損ない、生徒に対する教育的配慮に欠けることとなるおそれが高い。生徒を労使紛争に巻き込むことは正当な組合活動の範囲を超えている。
イ ましてや、組合は、外部事業者による法人経営権の獲得促進を目的として結成され、その後も、資金提供を受けて活動しているのであるから、法人の経営陣の名誉や信用を毀損することにより、外部事業者の利益を図ることが本件説明会の主要目的である可能性が高い。
ウ ユニオンらは、本件ビラにおいて、私物化による大学募集停止、法人を単なる「金づる」にしている、生徒を軽視する理事長一家、文部科学省に虚偽やごまかしの報告、「本学の死」などの過激な表現を使い、その流れの中で、何ら合理的根拠なく「中学、高校及び短大の廃学までもが予想されます。」と言い切っている。このことからすれば、客観的に見ても、ユニオンらが、生徒らを呼び出して本件説明会を行えば、「生徒に対する教育的配慮に欠けることとなる」重大なおそれが生じることは明らかである。
エ よって、ユニオンらが生徒らを対象に本件説明会を開催しようとしていることは正当な労働組合の活動の範囲内といえず、これに対し、法人が警告をしたとしても支配介入に該当することはない。
オ なお、12月21日付「御通知」に記載した「厳正なる対処」とは、必ずしも懲戒処分を意味するものではない。平穏な環境下で教育を受ける生徒の利益を保護するための対策という文脈の中で述べられているのであって、その対応が懲戒処分に直結するものではない。
⑶当委員会の判断
ア 法人は、組合による本件説明会について、生徒に対する教育的配慮に欠けることとなる、生徒を労使紛争に巻き込むことは正当な組合活動の範囲を超えている、組合による本件説明会の主たる目的は別のことにある、などとして、組合が本件説明会を開催しようとしたことに対して法人が警告をしても支配介入に該当しないと主張する。
イ 組合が本件説明会を計画したのは、本件ストライキによって、学校の生徒に混乱が生じた、学習の機会が奪われた、との認識が記載された、生徒からの要望書を受けてのことである（第２．７⑴ア⑵ア）。また、生徒からの要望書は、組合だけでなく法人の理事長及びＢ２校長も宛先とされ、生徒22名の署名が添付され（第２．７⑴）、本件ストライキに係る説明を行うこと等が約束されない場合、生徒が終業式をボイコットすることも辞さないとの記載があった（同７⑴ウエ）。
ウ 前記１⑶キのとおり、本件ビラは、生徒やその保護者に対して本件ストライキの実施に至る労使関係の経緯を説明するものであったことや、組合の組合員は学校の教職員であること（第２．１⑶）から、教職員が組織する組合が、上記イのような生徒の要望に応えようとすること自体に教育的配慮がないということまではいえず、生徒に対して本件説明会を行おうと計画したことは正当な組合活動の範囲を逸脱しているとまではいい難い。そして、本件説明会の目的が本件ストライキに係る生徒への説明であることは、生徒からの要望書を受けて組合が計画したこと（第２．７⑵ア）から容易に推測できるし、法人の12月21日付「御通知」において、組合が12月22日に、本件ストライキに関して、生徒への説明を行う集会を行う予定であることを、法人は伝え聞いているとの記載（同７⑵イ(ア)）からも読み取れる。
エ 本件説明会の内容（詳細）は、本件では明らかにされていないところである（第２．７⑵ウ）ものの、法人は、12月21日付「御通知」で、本件説明会は、労働紛争に生徒を巻き込むことになるため正当な労働組合活動として認めることはできない、速やかに中止することを求める、生徒に対して組合活動を行うことがあれば、法人は、厳正な対応をする所存である、組合が生徒の保護者の連絡先を入手した手段を明らかにされたいなどと記載していること（第２．７⑵イ(イ)ないし(オ)）からすると、本件説明会が計画されていることを法人が知った際に、組合に対して説明内容を尋ねるなどして「教育的配慮の有無」を確かめた様子はうかがわれない。このように、本件説明会の具体的な内容を確認しないまま、法人が、組合に対し、本件説明会そのものの中止を求めた上で、万一、生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする所存である、と通知している（第２．７⑵イ(エ)）のであるから、これは、労働組合としてのユニオンらの活動に対するけん制とみることができる。
オ 以上のとおり、前記アの法人の主張はいずれも採用することができず、ユニオンらが本件説明会を計画したことが正当な組合活動の範囲を逸脱するものであるとまではいえないのであるから、法人が、組合に対し、12月21日付「御通知」により、「生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする」と通知したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に該当するといわざるを得ない。
カ なお、法人は、「御通知」に記載した「厳正なる対応」とは、必ずしも懲戒処分を意味するものではないとも主張するが、組合員の使用者である法人が、本件説明会の開催という組合としての行動の中止を求めた上で述べている以上、組合に対し、組合員に対する何らかの不利益な結果を危惧させるものであるというべきであって、「厳正なる対応」が懲戒処分を意味するか否かについては、上記オの判断を左右するものではない。
４ 組合が本件ストライキを限定的に解除するとしたＡ３に対し、法人が、その就労を拒否したことは、組合員としての行為を理由とする不利益取扱い又はユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か（争点４）。⑴申立人ユニオンらの主張
ア 12月14日、組合は、本件ストライキ通知書の提出と同時に、Ａ３を含む３名の組合員に係るストライキ限定解除通知を法人に提出している。このことを、Ｂ２校長ら法人の教職員は知っていた。組合は、ストライキ限定解除通知で、Ａ３に係る解除期間は「該当生徒の指導時間のみ」と記載したが、事前にＡ３が作成した指導計画では本件ストライキの全期間、生徒指導の業務に従事する予定であった。
イ ところが、法人はＡ３に対してのみ就労を認めず学校から追い出した上、賃金も支払わなかった。組合が、最初から不参加として通告した、本件ストライキに参加していない組合員の就労を拒否することは、使用者としてあり得ないことである。
ウ ストライキ権は労働組合の専権事項であって、使用者が介入してはならないことである。Ａ３に対するＢ２校長の各発言は、本件ストライキをやゆし、嫌悪感をあらわにして、組合と敵対する反組合的言動であり、不当労働行為意思は明白である。そして、本件ストライキに参加していない組合員を差別して就労を拒否し、賃金を支払わないというのは、労働組合の正当な争議行為を理由とする不利益取扱いであり、ユニオンらの運営に対する支配介入である。
⑵被申立人法人の主張
ア そもそも労働者に就労を請求する法的権利はない。また、組合は、本件ストライキを実施している状態でありながら、ストライキ限定解除通知で、当該組合員が就労することができると考えているようであるが、このような労働組合又は組合員からの便宜的な要求について、使用者が応じなければならない法的義務はない。
イ 組合は、団体交渉調整中であったにもかかわらず、12月14日付通告により同月16日から突然本件ストライキに突入した。このため、法人は、通常よりも少ない人数で運営上の支障を回避するべく対応を迫られた。そのような中、本件ストライキに参加している教員の自由な選択で、ある業務はするが他の業務はしないなどといった個別の限定的な要求に対応することは困難であり、更なる混乱の元となるので、法人が、非組合員のみで対応しようとしたことに何ら問題はない。
ウ その後、Ｂ２校長による調整により、Ａ３は、希望する生徒指導の業務に従事していて、就労時間分の賃金も支払われている。仮に、法人に不当労働行為の意思があるのであれば、本件ストライキの期間中最後まで就労拒否することも可能であったのである。
エ 以上のとおり、法人がＡ３の就労を当初拒んだことは不当労働行為になる余地はない。
⑶当委員会の判断
ア 法人は、そもそも労働者に就労請求権はなく、ストライキ限定解除通知による組合又は組合員からの便宜的な要求に法人が応じなければならない法的義務はない、本件ストライキに参加している教員の自由な選択で個別の限定的な要求に対応することは困難であると主張する。
イ 組合は、12月14日、法人に対し、本件ストライキ通知書を交付する（第２．３⑴）とともに、本件ストライキを行う組合員24名の氏名を記した同日付「同盟罷業権行使者通知」及び同日付ストライキ限定解除通知を法人に交付し（同３⑵ア）、ストライキ限定解除通知には、「以下の者は、指定業務遂行のため、その業務に限り限定的に同盟罷業権の停止を行います。」として、Ａ３については、具体的業務は「当該学級の生徒指導」、期間は「該当生徒の指導時間のみ」と記載されていた（同３⑵イ）。このように、ストライキ限定解除通知には、Ａ３が生徒指導の業務に従事する具体的な日時が記載されていなかったことから、法人は、個別の対応が困難であると主張するようである。
ウ しかし、一般に、労働組合が、ストライキに際し、実施日に重要な業務を担当する組合員をストライキ実施者から外すことはあり得ることであり、それは、労働組合やその組合員の便宜的な要求ではなく、むしろ、使用者の業務やその取引先との関係等に配慮した措置と解され、そのような限定的なストライキも正当な争議行為の態様として認められるものである。本件におけるＡ３の生徒指導の業務も、学級担任であるＡ３、生徒指導主任の教員及び学年主任の教員の３名が、対象の生徒を１名ずつ学校に呼び出して指導を行うもの（第２．３⑵ウ）であるから、組合は、教員３名のうち、最も日常的に生徒に接している学級担任のＡ３が指導業務に加わらないことの生徒への影響等に配慮して、同業務に限り、従事するＡ３を本件ストライキの対象から除外したと解するのが相当である。そして、本件ストライキ通知書、「同盟罷業権行使者通知」及びストライキ限定解除通知は、事前に同時に提出されていた（第２．３⑴⑵）ことから、上記各通知を併せ読めば、組合が、Ａ３の生徒指導の業務については、初めから本件ストライキの対象とせず、生徒指導の業務を除外した限定的なストライキの実施を通知していたことは明らかである。そして、Ａ３の生徒指導の業務は、指導計画に基づき、対象の生徒を１名ずつ、異なる日時に学校に呼び出して指導を行うものである（第２．３⑵ウ）から、ストライキ限定解除通知にＡ３が生徒指導の業務に従事する具体的な日時が記載されていなかったとしても、指導計画や対象生徒の呼出時間等から、Ａ３の生徒指導業務に従事する日時は学校関係者には明らかであったというべきであり、個別の対応は困難であったとの法人の主張は、採用することができない。
エ 上記ウのような状況であっても、法人のＢ２校長は、12月16日の朝礼で、組合が提出していた「同盟罷業権行使者通知」に記載された、本件ストライキを行う組合員24名全員の名を読み上げ、その後に本件ストライキ期間中の業務の話をする際、ストライキに参加する３名（ストライキ限定解除通知に記載のあった３名）の組合員は話に加わらなくてよい旨を述べ（第２．６⑴イ）、その後、学年主任の教員とともにＡ３に対して同日の生徒指導の業務に従事しないよう伝え（同６⑴エ）、Ａ３を生徒指導の業務に従事させなかった。
また、Ｂ２校長は、12月17日の朝も、Ａ３に対して本件ストライキに専念するように述べて、同人を生徒指導の業務に従事させなかった(第２．６⑵ア)。
さらに、法人は、12月16日及び17日に、Ａ３が学校内にいなかった時間分全てについて賃金からの欠勤控除を行った（第２．６⑴オ⑵ウ）。
オ Ｂ２校長は、12月18日のＡ３との面談で、生徒指導は「私でないとだめだ、必要だ」というなら拒否はしないが、そうなると、組合運動的にはよくない、ストライキは基本的にはサボタージュであり、「この業務はするけどこの業務はしません」ということはストライキではなくわがままである、業務拒否をしたら業務をするべきではない、指導に加わることを禁止しているわけではないが、加わらなくてもいいのに、わざわざストライキを解除してまでやってもらう必要はなく、それはご都合主義である、（Ａ３が生徒指導に加わる必要がないとするならその理由は）ストライキをやっているから、生徒指導主任の教員は労働組合が嫌いだからなどと述べた（第２．６⑶ア(イ)(オ)）。
カ 前記ウのとおり、組合は、本件ストライキに先立ち、Ａ３の生徒指導の業務を本件ストライキの対象としないストライキ限定解除通知を行っていたにもかかわらず、Ｂ２校長は、Ａ３に対し、前記エのとおり、本件ストライキに専念するように述べて、ストライキの対象外であった生徒指導業務にも従事させず、その理由として、上記オのとおり、ストライキをやっているから、生徒指導主任の教員は労働組合が嫌いだからなどと述べているのであるから、法人は、組合員であるＡ３が、正当な組合活動である本件ストライキに参加することを理由として、労働組合を嫌う生徒指導主任らの意向を受け入れ、Ａ３を、本件ストライキの対象外である生徒指導の業務に従事させなかったものといわざるを得ない。
キ 以上のとおり、法人は、Ａ３が、正当な組合活動である本件ストライキに参加することを理由として、12月16日及び17日、組合が本件ストライキの対象外であると通知していた生徒指導の業務にも同人を従事させず、その分の賃金を支払わなかったのであるから、法人の対応は、Ａ３が組合員としてストライキを行ったことを理由とした不利益取扱いに該当するとともに、ストライキというユニオンらの組合活動の運営に対する支配介入にも該当する。
ク なお、法人は、Ｂ２校長による調整により、12月21日及び22日にＡ３を生徒指導の業務に従事させ、就労時間分の賃金も支払った、仮に、法人に不当労働行為の意思があれば、本件ストライキの期間中最後まで就労拒否することも可能であったとも主張するが、そうだとしても、法人が、12月16日及び17日に、Ａ３を生徒指導の業務に従事させなかった事実（第２．６⑴エ⑵アイ）には変わりはないのであるから、12月21日及び22日にＡ３を生徒指導の業務に従事させたことは、上記判断を左右しない。
４ 救済方法について
⑴主文第１項に関して、12月16日及び17日に予定されていたＡ３の生徒指導の業務従事時間は、指導計画（第２．３⑵ウ）に基づくものと考えられるが、ストライキ限定解除通知の「該当生徒の指導時間のみ」との記載（同３⑵イ）からすると、各日の通常の勤務時間全ての時間に従事することが計画されていたとは考えられない。そのため、12月21日及び22日にＡ３が実際に生徒指導の業務に従事した時間（第２．６⑸ウ⑹イ）と同程度とすることが相当である。
⑵ユニオンらは、懲戒処分に関連する就業規則の規定を廃止すること並びに陳謝文の法人ホームページ及び新聞への掲載も求めている（第１．２⑶⑸）が、本件の救済としては、主文第２項のとおり文書の交付及び掲示を命ずることで足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①令和２年12月14日、法人の教員が生徒に対し、本件ビラを受け取らず、捨てるように声を掛けたこと及び法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したこと、②Ｂ２校長が組合の執行部に対し、12月14日及び15日に「ストライキをやめるなら今だよ。」、「何も変わらないからストライキをやめた方がいいよ。」、「君たちが大変なことになるよ。」などと発言したこと並びに③法人が、組合に対し、12月21日付「御通知」により、「生徒に対して組合活動を行うようなことがあれば、当学園は、厳正なる対応をする」と通知したことは、労働組合法第７条第３号に該当し、④組合がストライキの限定解除を通知したにもかかわらず、法人が、12月16日及び17日に、Ａ３を生徒指導の業務に従事させなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。よって、労働組合法第27条の12、労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和５年７月18日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12398.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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