命令書
申立人Ｘ10組合
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人Ｙ７会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の令和２年(不)第50号事件について、当委員会は、令和５年４月12日、同月26日、同年５月24日及び同年６月14日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和２年10月13日付け団体交渉申入書で申し入れた、会社の経営再建計画の今後の見通しを議題とする団体交渉に、交渉に必要な情報を秘匿することなく応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６及び同Ｘ７に対し、令和２年６月分から同年11月分までの給与について、休業指示又は欠勤扱いがなければ支払われたであろう額と既に支払った額との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合員Ｘ３に対する令和２年10月12日付けの建設部工事課への異動及び同年11月12日付けのけん責の懲戒処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
４ 被申立人は、申立人組合員Ｘ５及び同Ｘ６に対する令和２年12月７日付けの夜勤から日勤への異動をなかったものとして取り扱わなければならない。
５ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ10
執行委員長Ｘ１様
Ｙ７会社
代表取締役Ｙ１
当社及びその関係者が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、当社による労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）当社が、貴組合が令和２年10月13日付け団体交渉申入書で申し入れた、会社の経営再建計画の今後の見通しを議題とする同月28日の団体交渉に、誠実に応じなかったこと。（２号該当）
（２）当社総務部長Ｙ２が、令和２年12月９日に、貴組合員Ｘ５氏、同Ｘ６氏及び貴組合員であったＸ８氏と、組合を通すことなく個別に、夜勤から日勤への異動に係る労働条件について話をしたこと。（３号該当）
（３）当社総務部長Ｙ２が、令和２年８月12日に、会社の倉庫において、貴組合員Ｘ３氏に対して組合からの脱退を促す発言をしたこと。（３号該当）
（４）当社代表取締役Ｙ１が、令和２年９月７日に、貴組合員Ｘ４氏に対して電話での通話において威嚇的な発言をしたこと。（３号該当）
（５）当社建設部統括部長Ｙ３が、令和２年９月７日に、会社の工場において、貴組合員Ｘ５氏に対し、組合活動をけん制する内容の発言をしたこと。（３号該当）（６）当社代表取締役Ｙ１が、令和２年10月15日の朝礼において、組合に入って自分の主張ばかり言う奴は辞めてほしいという趣旨の発言をしたこと。（３号該当）（７）当社の工場への送迎車両の運転手が、令和２年12月７日に、出勤した貴組合員Ｘ６氏に対して貴組合の組合活動を非難する発言をしたこと。（３号該当）（８）当社が、貴組合員Ｘ２氏、同Ｘ４氏、同Ｘ５氏、同Ｘ６氏及び同Ｘ７氏に対して休業を指示し、また、同Ｘ３氏を欠勤扱いとし、それぞれ給与を減額したこと。（１号該当）
（９）当社が、令和２年10月12日付けで、貴組合員Ｘ３氏を建設部工事課へ異動させたこと。（１号該当）
（10）当社が、令和２年11月12日付けで、貴組合員Ｘ３氏に対し、けん責の懲戒処分をしたこと。（１号該当）
（11）当社が、令和２年12月７日付けで、貴組合員Ｘ５氏及び同Ｘ６氏を夜勤から日勤へ異動させたこと。（１号該当）
６ 申立人のその余の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員６名に対する休業指示による減給分の遡及支払
２ 組合員１名に対する異動の撤回、原職復帰及び懲戒処分の撤回
３ 組合活動を妨害、弾圧する言動の謝罪及び撤回
４ 被申立人代表者による組合員に対する暴言の撤回及び謝罪
５ カメラによる監視の停止
６ 組合員２名の夜勤から日勤への異動の撤回
７ 組合脱退又は退職を迫る言動についての被申立人代表者による謝罪及び禁止の指示
８ 申立人と協議中の事項に係る組合員らに対する合意強要の禁止
９ 誠実団体交渉応諾
10 反省文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人が、経営再建計画等を議題とする団体交渉において、経営状況の今後の見通しが出てから交渉すると回答しながら、交渉することなく合理化施策を実施したこと、②被申立人が、組合員１名の解体工事現場への異動命令を議題とする団体交渉で再度検討して回答するとしながら、被申立人代理人からの譲歩しないとの電子メールによる回答のみで終了したこと、③被申立人の総務部長が、組合と協議中の事項である組合員らの労働条件について、各組合員らと直接個別に話をしたこと、④同部長が、組合員１名に対して組合脱退を求める発言をしたこと、⑤被申立人の代表者が、組合員１名との電話での会話で怒鳴るなどしたこと、⑥被申立人の統括部長が、工場において、トラックの中で作業をしていた組合員１名に対して、カメラで監視した上で、カメラに写っているなどと発言したこと、⑦被申立人の代表者が、朝礼において、組合員１名について、自分の主張ばかり言う奴は辞めてほしいなどと発言したこと、⑧工場への送迎車両の運転手が、出勤した組合員１名に対して、組合脱退又は退職を迫る言動をしたこと、⑨被申立人が、組合員６名に対し、休業を指示して給与を減額したこと、⑩被申立人が、上記②記載の組合員に対し、建設部工事課への異動を命じ、さらに、団体交渉での協議中に、同異動命令に従わないとして、けん責の懲戒処分をしたこと、⑪被申立人が、組合員２名に対し、夜勤から日勤への異動を命じたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ７会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、大阪市西淀川区内に工場を置き、解体業・産業廃棄物処理業等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約60名である。
イ 申立人Ｘ10（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時420名である。
なお、組合の下部組織として、会社で働く労働者で組織されたＸ11（以下「分会」といい、組合と分会を併せて「組合」ということがある。）があり、分会の組合員数は本件審問終結時８名である。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成14年11月頃、Ｘ３（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ３組合員」という。）は、会社に入社し、建設現場への建設資材等の搬入業務を担当するようになり、入社から約１年半後から令和２年３月までは事務職として勤務した。
イ 平成17年８月頃、Ｘ２（以下、組合に加入し、分会長に就任する前も含めて「Ｘ２分会長」という。）は、会社にアルバイトとして入社し、建設現場への建設資材等の搬入業務を担当するようになった。その後、同業務と併せて解体工事業務を担当するようになり、正社員になった後は、主に解体工事業務を担当するようになった。
ウ 平成19年10月、Ｘ４（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ４組合員」という。）は、会社に入社し、工場において日勤で勤務するようになり、同22年11月頃から、産廃部の廃棄物運搬車の運転手として夜勤で勤務するようになった。
エ 平成24年４月、Ｘ７（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ７組合員」という。）は、会社に入社し、工場において日勤で勤務するようになり、同28年４月頃から、産廃部の工場での作業員及び廃棄物運搬車の運転手として夜勤で勤務するようになった。
オ 平成28年７月頃、Ｘ５（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ５組合員」という。）は、会社に入社し、工場において重機オペレーターとして日勤で勤務するようになり、同30年３月から、産廃部の廃棄物運搬車の運転手として夜勤で勤務するようになった。
カ 平成29年６月、Ｘ６（以下、組合に加入する前も含めて「Ｘ６組合員」という。）は、会社に入社し、産業廃棄物運搬車の運転手として日勤で勤務するようになり、同30年２月から、産廃部の工場において夜勤で選別作業に従事するようになった。
キ 令和２年３月17日付けで、会社は、Ｘ３組合員に対し、同年４月１日付けで総務部工務課の任を解き、建設部第１工事課の本社倉庫への異動を命じる辞令を交付した。
ク 令和２年３月28日、Ｘ２分会長、Ｘ３組合員外１名は、分会を結成し、Ｘ２分会長が分会長に就任した。
ケ 令和２年３月31日付けで、組合は、会社に対し、組合執行委員長及びＸ２分会長の連名で、「組合加入通告並びに団体交渉申入書」（以下「3.31組合加入通告・団交申入書」という。）及び「要求書」（以下「3.31要求書」という。）を提出し、分会の結成を通知するとともに、賃金引下げ提案の撤回等の要求について団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
3.31要求書には、具体的要求として、①同年４月からの賃金引き下げ提案を撤回されたい旨、②昨年７月以降十分な説明なく断続的に給与総支給額が引き下げられており、一旦、白紙に戻した上、新たな賃金体系について組合と協議されたい旨等が記載されていた。
同年４月15日、組合と会社は、3.31要求書に基づく団交（以下「4.15団交」という。）を行った。4.15団交において、会社が、組合に対し、会社再生計画を提出して会社の経営状況を説明したところ、組合は、同計画の途中経過について継続的に交渉するよう求めた。
コ 令和２年４月21日付け及び同月28日付けで、組合は、会社に対し、Ｘ２分会長、Ｘ３組合員、Ｘ５組合員、Ｘ６組合員、Ｘ４組合員、Ｘ７組合員、会社従業員Ｘ８（以下、組合脱退前も含めて「Ｘ８元組合員」という。）ほか２名について、減給に同意していないので減給しないよう求める旨記載した書面を提出した。
なお、Ｘ５組合員、Ｘ６組合員、Ｘ４組合員、Ｘ７組合員及びＸ８元組合員は、産廃部の従業員であった。
サ 令和２年５月17日、組合と会社は、団交（以下「5.17団交」という。）を行った。5.17団交において、会社は、組合に対し、同月７日作成の「会社再生計画」と題する書面（以下「5.7再生計画書」という。）を提出した。5.7再生計画書の内容は、別紙１のとおりである。
シ 令和２年６月頃、Ｘ２分会長は、会社従業員Ｂ（以下「Ｂ職長」という。）を職長とする奈良県内の解体工事（以下「奈良解体工事」という。）の現場に、会社従業員Ｃ（以下「Ｃ作業員」という。）とともに作業員として配属された。なお、Ｂ職長及びＣ作業員は、同年８月20日付けで退職した。
ス 令和２年８月12日、会社総務部長Ｙ２（以下「Ｙ２総務部長」という。）は、会社の倉庫において、Ｘ３組合員に対し、Ｘ３組合員の組合加入に関する発言（以下「8.12総務部長発言」という。）をした。
セ Ｘ５組合員及びＸ７組合員の令和２年８月分給与の支払明細書に記載された欠勤日数はそれぞれ１日であり、また「欠勤控除」から「休業補償」を差し引いた額はそれぞれ3,456円及び3,893円であった。
ソ 令和２年９月７日午後９時頃、会社代表取締役Ｙ１（以下「社長」という。）は、工場の様子を防犯カメラで確認した後、工場で作業していたアルバイト従業員Ａ（以下「Ａ従業員」という。）の携帯電話を通じて、Ｘ４組合員と話をした（以下、この通話での社長の発言を「9.7社長通話発言」という。）。同日午後11時頃、社長は、工場の様子を防犯カメラで確認した後、会社建設部統括部長Ｙ３（以下「統括部長」という。）及び建設部工事部長Ｙ４（以下「工事部長」という。）にＸ５組合員を指導するよう指示した。工場に赴いた統括部長は、Ｘ５組合員が乗務していたトラックのドアを開けて、「降りろ」と大声で述べた後、Ｘ５組合員に対し、作業はトラックの中でせずに、もっと見えるところでするようになどと述べた（以下、この発言を「9.7統括部長発言」という。）。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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