命令書
申立人Ｘ組合
中央執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の群労委令和５年（不）第１号Ｙ会社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年９月２７日第８５４回公益委員会議において、会長公益委員新井博、公益委員小暮俊子、同大河原眞美、同小磯正康、同斎藤周が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「申立人」という。）が、令和４年（２０２２年）１１月２１日付けの申入書によって、被申立人Ｙ会社（以下「被申立人」という。）に対し、被申立人の従業員であったＢ２（以下「Ｂ２」という。）が勤務中に死亡したことについて、その勤務状況の説明等や被申立人従業員に対する安全配慮義務等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたにもかかわらず、被申立人がこれに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、令和５年１月６日、当委員会に救済申立てがなされた事案である。
なお、同申入書には、申立人による団体交渉の開催要求は明示されていないが、当事者双方により団体交渉の申入書として理解されているため、同申入書による申入れを、以下「本件団交申入れ」という。
２ 請求する救済内容の要旨
被申立人は、申立人が令和４年（２０２２年）１１月２１日付けで申し入れた交渉事項についての団体交渉を拒否してはならない。
３ 争点
（１）申立人は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当するか（争点１）。
（２）本件団交申入れに対し、被申立人が、Ｂ２が申立人の組合員であることの証明を求めてこれに応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか（争点２）。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）申立人
申立人は、平成３０年６月２３日に設立され、主に申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）及びその関連企業の労働者等で組織された労働組合である。本件申立時の組合員数は３４０名であり、結審時（令和５年７月１０日）の組合員数は３０５名である。また、申立人の設立から結審時までの間において、被申立人に雇用されていた申立人の組合員は存在しない。（２）被申立人
被申立人は、肩書地に本店を置き、東京、横浜、八王子及び大宮の各地区に事業所を有する株式会社であり、鉄道車両の清掃、整備、入換業務等を主な目的としている。その従業員数は、結審時において１，４２８名である。なお、被申立人は、Ｃ１会社の子会社であり、高崎地区には事業所を有していない。また、被申立人には、社内組合であるＣ２組合（以下「Ｃ２組合」という。）が存在しており、Ｂ２は、死亡するまではＣ２組合に加入していた。
２ 本件申立てまでの経緯
（１）令和４年９月２９日、被申立人のＢ３事業所にて作業長として業務に従事していたＢ２が、業務中に死亡した。
（２）申立人は、令和４年（２０２２年）１１月２１日付けの申入書を被申立人宛て送付した。
その書面においては、「作業長として勤務していた当労組組合員Ｂ２氏」が業務中に虚血性心不全を発症し、死亡したことが指摘され、その要因や作業実態等を明らかにし、従業員の命と安全を守るために具体的な措置を早急に講ずる必要があるとして、以下のとおり被申立人に回答を求めた。「１．Ｙ会社Ｂ３事業所（以下、会社）における安全配慮義務として、従業員が抱える持病など就業上のリスク軽減措置及び対策について具体的に明らかにすること。
２．Ｂ２氏が定期健康診断において超高血圧であると診断されたことについて、会社が把握していたのか明らかにすること。
３．Ｂ２氏の２０２２年４月から９月の勤務表及び実績を明らかにすること。また、同期間における時間外労働の実績及び具体的な内容を明らかにすること。
４．２０２２年９月２９日のＢ２氏の始業点呼時における心身の状況及び、業務の足取りを明らかにすること。
５．Ｂ２氏が午後の業務開始から発見されるまでに約５時間を要した原因を明らかにすること。
６．Ｂ３事業所における作業長の作業マニュアル及び清掃作業者、当直長の作業マニュアルを明らかにすること。また、業務中における報告の有無と連絡手段を明らかにすること。
７．２０２２年９月２９日以降、会社がどのような安全配慮義務を講じてきたのか明らかにすること。
８．単独作業によらない業務執行体制を整えること。また、健康リスクを抱える従業員に具体的な対策を講じること。
９．Ｂ２氏に対する労働災害申請の考え方を明らかにすること。」（３）令和４年１１月２９日ころから、申立人及び被申立人は、団体交渉の開催に関して複数回協議を行った。その中で、被申立人は、Ｂ２が被申立人に在籍していた間に申立人の組合員であった事実を確認できる資料の提示を求めたが、申立人が何らかの資料を示したことはなかった。
（４）同年１２月２０日、被申立人は、申立人に対し、Ｂ２が申立人に加入していた事実が確認できないことから、団体交渉に応じることができない旨を回答した。
（５）令和５年１月６日、申立人は、当委員会に救済申立てを行った。（６）なお、申立人は、令和４年（２０２２年）１１月２１日付けの申入書においては、Ｂ２を「当労組組合員」と記載し、本件救済申立てにおいてもＢ２が申立人の組合員であることを前提とした主張をしていたが、当委員会からの求釈明により、Ｂ２は生前に申立人に加入したことはなく、相続人の意向を踏まえて死後に「事後加入」したとの趣旨であることが判明した。
第３ 判断
１ 争点１（申立人は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当するか。）
（１）申立人の主張の要旨
ア Ｂ２は、亡くなった時点では申立人に加入していなかったが、法定相続人を含めた遺族の意向を踏まえ、Ｂ２の「事後加入」を申立人が認めたため、本件団交申入れ時点においては、申立人の組合員であるといえる。Ｂ２の「労働条件改善を期待する権利（期待権）」（以下「期待権」という。）は相続人に継承され、この期待権の中には労働条件を十全なものとするためにあらゆる方策を選択する権利が含まれるべきであるというところ、Ｂ２の相続人はＢ２の組合加入を選択しているのであるから、Ｂ２は申立人の組合員であるといえ、したがって、申立人は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当する。
イ 被申立人のＢ２の遺族に対する対応は十分でなく、申立人は遺族の思いを実現するために団体交渉を申し入れており、法的な要件のみにとらわれるべきではない。
ウ 本件をきっかけに将来的に申立人に加入する被申立人従業員が増えることが見込まれ、また、被申立人はＣ１会社からの出向先であることから、申立人の組合員が被申立人で就労する可能性が十分ある。
（２）被申立人の主張の要旨
ア 自然人が死後に意思表示を含む法律行為をなし得ないことは自明であり、申立人のＢ２が「事後加入」したという主張は、Ｂ２の遺族が申立人に加入した事実を述べるものと理解するほかなく、また、申立人の期待権に係る主張についても何ら根拠がない。Ｂ２は被申立人在籍時に申立人に加入しておらず、また、被申立人の従業員中に申立人の組合員が一人も存在していないことから、申立人は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当しない。
イ 被申立人は遺族に真摯に対応しており、また、労働委員会には労組法第７条の要件該当性を離れて救済命令を発する裁量は存しない。
（３）当委員会の判断
ア 労組法第７条第２号において規定する「使用者が雇用する労働者の代表者」とは、「現に使用者と雇用関係にある労働者の代表者」を意味し、労働組合がそれに該当する。
しかし、本件ではＢ２は死亡前に申立人に加入したことがないことは前記認定事実のとおりであり、また、被申立人の従業員の中には申立人の組合員が存在しないことが認められる（前記第２の１（１）及び２（６））。したがって、申立人は、労組法第７条第２号に規定する「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当するとはいえない。
イ なお、申立人は、Ｂ２の法定相続人を含めた遺族の意向を踏まえ、Ｂ２の「事後加入」を申立人が認めたため、Ｂ２は申立人の組合員であると主張し、その根拠として、Ｂ２の期待権を相続人が継承し、Ｂ２の組合加入という選択をしたと主張する。
しかしながら、労働組合に加入するという行為の効力は、組合と加入しようとする者との間で意思の合致することにより生じるものであるところ、死後にそのような法律行為をすることはできないことは明らかであり、Ｂ２は、その死後に申立人に加入することはできない。
よって、申立人の主張を認めることはできない。
ウ また、申立人は、法的な要件のみにとらわれることなく被申立人は団体交渉に応じるべきと主張するが、労働委員会は、労組法第７条に定める要件から離れて判断できるというような裁量権は有しておらず、申立人の主張は失当である。
エ さらに、申立人は、将来的に申立人の組合員が被申立人で就労する可能性がある等主張するが、申立人の設立から結審時までの間に被申立人に所属していた組合員は存在しない状況において、申立人を｢使用者が雇用する労働者の代表者｣と認めるに足る事情は見当たらない。
２ 争点２（本件団交申入れに対し、被申立人が、Ｂ２が申立人の組合員であることの証明を求めてこれに応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。）（なお、争点１において申立人が労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当しないと判断されたことから、争点２について判断する必要はないが、争点として整理したため念のため検討することとする。）
（１）被申立人の主張の要旨
Ｂ２は、被申立人在籍時に、Ｃ２組合の組合員であることは明らかにしていたが、申立人に加入したことを明らかにしたことはなかった。また、被申立人の従業員中に申立人の組合員が一人も存在しないことから、Ｂ２の申立人への加入の事実を合理的に確認、把握し得ない状態において、本件団交申入れに係る交渉事項が義務的団交事項に該当するかを判断するためにも、被申立人が、Ｂ２が申立人の組合員であることの証明を求め、団体交渉に応じなかったことには、正当な理由がある。
（２）申立人の主張の要旨
被申立人の主張は争う。
（３）当委員会の判断
ア 本件団交申入れについて、被申立人はＢ２が被申立人に在籍していた間に申立人の組合員であったことがわかる資料の提示を求め、申立人はこれに応じることなく、当事者間で団体交渉が開催されていないことについては争いがない（前記第２の２（３）及び（４））。
被申立人は、申立人に対してＢ２が組合員であることの証明を求めて団体交渉に応じなかったことには正当な理由があると主張するため、この点について以下検討する。
イ 前記（１）のとおり、被申立人は、Ｂ２はＣ２組合の組合員であることを明らかにしていたが、申立人に加入したことを明らかにしたことはなかったと主張している。客観的にＢ２が生前には申立人に加入していなかったことが判明している（前記第２の２（６））から、被申立人の主張する事実を認めることができる。また、被申立人に雇用されている申立人の組合員が存在しないこと（前記第２の１（１））から、被申立人がＢ２の申立人への加入の有無を把握することは困難であったものといえる。
ウ 団体交渉は、使用者とその雇用する労働者の属する労働組合との間で行われるものであるから、以上の状況において、団体交渉に応ずべきかについて被申立人が申立人に対し、Ｂ２が申立人の組合員であることの確認を求めたのは合理的な対応であるといえる。
しかるに、申立人は、真にＢ２が加入していたなら、加入時に作成するであろう各種文書や組合費の支払の状況がわかるものなどを開示すれば容易にその証明ができるにもかかわらず、全くそのような行動をとっていない。
これらの事情の下では、本件団交申入れに被申立人が応じなかったことには正当な理由があったと認められる。
３ 結論
以上のとおり、本件団交申入れの時点で申立人が被申立人との関係において「使用者の雇用する労働者の代表者」であったとはいえず、また、本件団交申入れを被申立人が拒んだことには正当な理由があったといえることから、被申立人が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
第４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。令和５年９月２７日
群馬県労働委員会
会長新井博
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12410.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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