命令書
令和２年（不再）第５１号
再審査申立人Ｘ組合
令和２年（不再）第５２号
再審査被申立人
令和２年（不再）第５１号
再審査被申立人株式会社Ｙ
令和２年（不再）第５２号
再審査申立人
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第５１号及び同第５２号事件（初審大阪府労委平成３０年（不）第５１号事件）について、当委員会は、令和５年２月２日第２９２回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員沖野眞已、同相原佳子、同守島基博、同西川佳代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴ア第５１号事件再審査被申立人・第５２号事件再審査申立人株式会社Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置く、主に生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造及び販売を業とする株式会社である。会社は、中小企業等協同組合法に基づくＣ１協同組合に加入している。
Ｃ２株式会社（以下「Ｃ２社」という。）は、生コンの製造及び販売等を行う株式会社であったが、平成２７年７月１日、会社に対し、その事業について事業譲渡を行った（以下「本件事業譲渡」という。）。
イ 第５１号事件再審査申立人・第５２号事件再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）は、セメントや生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織される労働組合である。組合には、Ｃ２社及び会社の業務に従事する組合員等で構成されたＡ１分会（以下、本件事業譲渡の前後を通じて「分会」という。）が存在する。
ウ 組合員であるＡ２（以下「Ａ２組合員」という。）及びＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）は、会社において就労していた者である。組合員であるＡ４、Ａ５及びＡ６（以下、順に「Ａ４組合員」、「Ａ５組合員」及び「Ａ６組合員」といい、３名を併せて「Ａ４組合員ら」という。）は、Ｃ３株式会社（以下「Ｃ３社」という。）との間で雇用契約を締結し、Ｃ３社と会社との間の運送委託契約に基づき、会社の業務に従事していた者である。
⑵本件は、組合が、会社が①Ａ３組合員に対して退職金を支払わなかったこと、②Ａ３組合員及びＡ２組合員に対して、就労日数の減少に伴う収入減額の補填分を支払わなかったこと、③Ｃ３社との間の運送委託契約を終了させたことが、それぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たると主張し、また、④上記①ないし③の事項等を協議事項とする団体交渉申入れに応じなかったことが、同条第２号の不当労働行為に、⑤平成３０年５月以降、Ａ２組合員の就労を打ち切ったことが、同条第１号及び第３号の不当労働行為に該当すると主張して、平成３０年８月８日、大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）に対し、救済を申し立てた事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴Ａ３組合員に対する退職金の支払
⑵Ａ３組合員及びＡ２組合員に対する収入減額補填分の支払
⑶Ｃ３社に対する運送契約解除の意思表示の撤回及びＡ４組合員らを運送業務に従事させること
⑷団体交渉応諾
⑸Ａ２組合員に対する就労拒否の撤回及び復職
⑹謝罪文の掲示及び提出
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
初審府労委は、令和２年１０月２６日付けで、組合の申立てを一部（上記１⑵の④及び⑤）認容し、その余を棄却する命令を発し、同月２８日、当事者に命令書を交付した。組合及び会社は、これを不服として、会社は同年１１月９日、組合の申立てを認容した部分の取消しを求めて、組合は同月５日、初審命令主文の変更を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
４ 再審査における争点
本件再審査における争点は次のとおりであり、また救済方法についても争いがある。
⑴使用者性について
ア 会社は、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労組法上の使用者に当たるか（争点１－１：Ａ２組合員及びＡ３組合員との関係での使用者性）。
イ 会社は、Ａ４組合員らの労組法上の使用者に当たるか（争点１－２：Ａ４組合員らとの関係での使用者性）。
⑵会社と組合が、平成３０年２月２６日、会社がＡ３組合員に対して退職金を支払う合意をし、会社がこの退職金を支払わないことは、不利益取扱いに当たるか。また、組合に対する支配介入に当たるか（争点２：退職金支払合意の成否及び退職金を支払わなかったことの不当労働行為該当性）。
⑶会社と組合が、平成３０年２月２６日、会社がＡ３組合員及びＡ２組合員に対し、同年１月分の就労日数の減少に伴う収入減額の補填分を支払う旨の合意をし、会社が、この補填分を支払わないことは、不利益取扱いに当たるか。また、組合に対する支配介入に当たるか（争点３：収入減額補填分支払合意の成否及び収入減額補填分を支払わなかったことの不当労働行為該当性）。
⑷会社が平成３０年３月１３日付けでＣ３社との運送委託契約を終了したことは、Ａ４組合員らに対する不利益取扱いに当たるか。また、組合に対する支配介入に当たるか（争点４：Ｃ３社との運送委託契約終了の不当労働行為該当性）。
⑸組合の平成３０年３月２８日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか（争点５：団交申入れに対する会社の対応の不当労働行為該当性）。
⑹会社が平成３０年５月１日以降Ａ２組合員を就労させていないこと（以下「Ａ２組合員に対する就労打切り」という。）は、不利益取扱いに当たるか。また、組合に対する支配介入に当たるか（争点６：Ａ２組合員に対する就労打切りの不当労働行為該当性）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１－１（Ａ２組合員及びＡ３組合員との関係での使用者性）⑴組合の主張
ア Ａ３組合員は平成９年、Ａ２組合員は平成１３年に、それぞれＣ２社に入社した。Ａ２組合員については、当初からＣ２社との間で期間の定めのない雇用契約を締結していた者であり、Ａ３組合員は、Ｃ２社を定年退職した後に、１年間の嘱託雇用となり、その嘱託雇用期間満了後の平成２２年３月２６日以降は、Ｃ２社との間で、期間の定めのない雇用契約を締結していた者である。
その後、Ｃ２社が再生手続の申立てを行ったことに伴い、Ｃ２社の生コン事業が会社に承継されることになったため、Ａ２組合員及びＡ３組合員も会社に移籍し、以降は会社の労働者として、従前と同様の条件で就労していた。
さらに、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、毎月合計１８日ないし２０日間以上、会社において就労し、出勤日についても会社から直接指示を受けていた。給与は日給月給制で、当月分の雇用保険料や所得税が控除された上で支払われており、タイムカードで出退勤の管理をされていたのであって、このような就労実態にも鑑みれば、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、会社から期間の定めなく雇用されていたというべきである。したがって、会社が労組法上の使用者に当たることは明らかである。
イ なお、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、雇用保険日雇労働被保険者手帳（以下「日雇手帳」という。）を利用し、就労日数が少ない場合には日雇労働求職者給付金を受給していたが、これは両組合員の雇用形態が、期間の定めのない雇用契約であったことと矛盾しない。
すなわち、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、上記アのとおり、期間の定めなく雇用されている者であったことから、本来、日雇手帳を利用することはできなかった。それであるにもかかわらず、会社は、業務の少ない日には両組合員に仕事を与えず、日雇労働求職者給付金を受給させることによって、人件費の負担を免れていたのである。現に、Ａ２組合員及びＡ３組合員の就労経過においては、一定期間、日雇手帳を使用しない時期があったが、この間にはＣ２社又は会社が、収入減額補填として、日雇労働求職者給付金の相当額を支払っていた。近年、日雇手帳に対する公共職業安定所（以下「職業安定所」という。）の指導が厳しくなり、会社との常用的雇用関係があるにもかかわらず形式的に日雇手帳を利用している労働者については、日雇手帳を失効させて、会社に正社員として雇用するように求めるようになっており、Ａ２組合員に関しても、職業安定所から会社に対し、同様の指導がされていた。したがって、Ａ２組合員は、日雇手帳の失効を免れるために、やむなく会社の業務のない日に会社以外の企業の仕事をしていた。
以上のとおり、会社による日雇手帳の利用は脱法的なものであって、Ａ２組合員及びＡ３組合員の実質的な雇用形態は、期間の定めのない常用雇用である。
ウ また、仮に、Ａ２組合員及びＡ３組合員が、１日単位の有期雇用契約に基づく労働者であると認定されるとしても、労働契約の成立前や終了後において、将来の雇用が予定されている場合又は過去の雇用における問題が争われている場合には、当該労働契約上の当事者は、労組法における「使用者」に当たる。
これを本件においてみると、上記ア及びイのようなＡ２組合員及びＡ３組合員の就労期間、就労実態を考慮すれば、少なくとも両名は、会社に継続的に雇用されることを期待し、かつそのような期待を持つことが社会的にも合理的であるといえる。したがって、会社は、労働契約の成立前や終了後において、将来の雇用が予定されている場合又は過去の雇用における問題が争われている場合の労働契約上の使用者に当たるのであって、労組法上の使用者に該当する。
⑵会社の主張
ア Ａ２組合員及びＡ３組合員は、日雇手帳を交付されて、会社の業務に日々雇用の形で従事することがあったにすぎなかったのであり、会社の雇用する従業員には該当しない。
さらに、Ａ３組合員は、平成３０年１月２５日以降、会社の業務に従事していない。したがって、この観点からも、Ａ３組合員との関係で、会社が労組法上の使用者となることはない。
イ 初審命令は、Ａ２組合員及びＡ３組合員が、会社において長期間就労していたこと、両名が恒常的に就労することが前提とされる仕組みが存在していたこと等を理由に、両名が会社に対して継続的に雇用されることに対する合理的期待を有して然るべきものであったと判断する。しかし、結果的に事実上長期間にわたる就労実態があり、またＡ２組合員及びＡ３組合員や組合とのトラブル等を回避するために、両名の使用を継続することを想定した取扱いがあったとしても、これによって直ちに法的な期待権が発生するわけではない。
ウ なお、会社が、Ａ２組合員及びＡ３組合員が常用雇用であるにもかかわらず、脱法的に日雇手帳を使用していたということは全くなく、事実無根である。また、会社が職業安定所から指導を受けたのは、日雇労働被保険者について一定日数雇用した場合には、一般被保険者等への切替え基準に該当するということであり、正社員としての雇用を指導されたわけではない。
エ したがって、会社は、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労組法上の使用者には当たらない。
２ 争点１－２（Ａ４組合員らとの関係での使用者性）
⑴組合の主張
ア 労組法の趣旨に鑑みると、労組法における「使用者」とは、労働契約の当事者に限らず、労働関係上の諸利益に実質的な影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある者も含むというのが相当である。
イ Ａ４組合員らは、元々、Ｃ２社に所属し、償却制ミキサー車運転手として生コン輸送業務に従事する労働者であったが、Ｃ２社は、従前から組合が求めていた償却制ミキサー車運転手の正社員化を実現することができなかった。そこで、Ｃ２社及びＣ３社は、Ａ４組合員らの雇用の安定を図るために、Ａ４組合員らをＣ３社に移籍させて正社員化し、Ｃ２社がＡ４組合員らの就労機会を確保することとした。
このため、Ｃ２社は、平成１０年１０月３１日、Ｃ３社との間で、Ｃ２社の生コン輸送業務をＣ３社に委託し、Ａ４組合員らを含む組合員４名の乗務するミキサー車４台をＣ３社に譲渡し、Ｃ２社の専属契約車両とすること等を内容とする運送委託契約を締結し（以下「10.10.31運送委託契約」という。）、これに伴うものとして、同年１１月１日付けで協定書を締結した（以下「10.11.1協定」という。）。10.11.1協定においては、Ｃ２社はＡ４組合員らを、Ｃ３社に輸送権を移行するまでの間、「Ｃ２社の従業員と差別なく取り扱う」旨の条項が含まれているところ、これはＡ４組合員らを会社の従業員と等しく処遇するという意味である（なお、会社からＣ３社への輸送権の移行は、現在も完了していない。）。また、10.11.1協定においては、日常の業務問題が発生した場合には、Ｃ２社とＣ３社と組合とで協議し合意する旨が定められてもおり、これはＣ２社がＡ４組合員らの日常の業務問題について支配・決定していたことの証左である。現に、Ｃ２社は、Ａ４組合員らがＣ３社に移籍した後も、Ａ４組合員らの労働条件に関する団体交渉に応じていた。
Ｃ２社は、平成２６年６月に再生手続の申立てを行い、これに伴い、会社に対して全ての事業を譲渡した（本件事業譲渡）。そこで、会社及び組合は、平成２９年２月２４日、会社がＣ２社とＣ３社との間の「約束事の信頼関係」、すなわち契約や覚書、協定書を引き継ぐという内容の協定書を締結したのであり、これによって、上記の10.10.31運送委託契約及び10.11.1協定も、会社に引き継がれた。本件事業譲渡の前後を通じて、Ａ４組合員らの就労状況に変化はなく、同様に専属契約車両に乗務し、会社の運送業務に従事していたものである。
以上によれば、会社は、Ｃ２社が有していた使用者たる地位を引き継ぎ、Ａ４組合員らとの間で、Ｃ２社時代から通じて約２０年間という長期間にわたって、Ｃ２社ないし会社の専属運転手として、実質的な労使関係を生じさせていたものである。
ウ また、Ａ４組合員の労働実態をみても、会社は、Ａ４組合員らに対し、自社の従業員と同様に、１か月当たり２０日前後の生コン輸送業務を割り当てていた。また、会社は、作業時間や休憩時間、出荷の順番等の日常業務全般について、Ｃ３社を通すことなく、直接Ａ４組合員らに指示命令をしていたのであって、Ａ４組合員らの業務の全般について自ら決定をし、作業の進行を指揮命令下に置いていたといえる。さらに、会社は、Ａ４組合員らについて、会社の用意したタイムカードによって勤務時間を管理し、ミキサー車に自社車両を示す緑色のプレートを掲げさせ、ミキサー車を会社の近隣の駐車場に常時駐車させるなどしており、Ａ４組合員らの業務を会社の作業秩序に組み込み、会社の従業員と同様に就労させていたものである。
エ 以上によれば、会社は、Ａ４組合員らに対し、労働関係上の諸利益に実質的な影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある者として、労組法上の使用者に当たるというべきである。
また、上記ウの労使関係に照らせば、Ａ４組合員らに対する会社の地位は、初審命令の採用する「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」という基準をも満たすのであって、いずれにせよ会社は労組法上の使用者に該当する。
オ 初審命令は、会社がＣ３社に対し、平成３０年２月２０日付けで、Ａ４組合員らの業務改善や担当替え等を求める文書（以下「30.2.20文書」という。）を交付したことを理由に、会社がＡ４組合員らの業務遂行上の服務を現実的かつ具体的に支配・決定することのできる地位にはなかったと判断する。しかし、Ａ４組合員らの服務は、10.11.1協定における「日常の業務問題」に当たることから、会社は、組合と協議の上で、これについて自ら決定することのできる地位にあったというべきである。
また、Ａ４組合員らの担当替えを要求することは、Ａ４組合員らを会社から排除し、Ａ４組合員らの雇用を奪うことになるため、会社と組合との間で協議をすべき事項であった。それでありながら、会社はこれを怠り、一方的に担当替えを要求してきたにすぎないものである。したがって、30.2.20文書は、それ自体が組合に対する不当労働行為であり、これを根拠として労組法上の使用者性を否定するのは背理である。⑵会社の主張
ア Ａ４組合員らは、遅くとも平成１０年１０月３１日以降、Ｃ３社との間で雇用契約を締結していることから、会社は、Ａ４組合員らとの関係で、労働契約上の雇用主には当たらない。
そして、労働契約上の雇用主以外の者が労組法上の使用者と認められるのは、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合に限られる。
イ 本件で、Ａ４組合員らの労働条件については、全て雇用主であるＣ３社が決定しており、会社が関与することはなかった。運送先等、業務上必要な事項については、会社が伝達をすることがあったが、その範囲を超えて、Ａ４組合員らに対して指揮命令をすることはなく、Ａ４組合員らの業務遂行に問題がある場合であっても、Ｃ３社の担当者に改善を依頼していた。
ウ 組合は、Ａ４組合員らの労働実態を指摘し、会社が使用者としての要件を満たすと主張するが、タイムカードについては、組合及びＡ４組合員らの要求により、会社が設置したものであって、会社が打刻を指示したことはないし、これを何かに使用することもなかった。
また、Ａ４組合員らの車両が会社近隣に駐車されていたというのは不知であるが、仮にそうであるとしても、同車両が会社の専属契約車両であることと矛盾しない。ミキサー車に掲げるプレートについては、会社は当初、Ａ４組合員らに対し、傭車用の黄色のプレートを交付しようとしたが、Ａ４組合員らがこれに反発したため、組合及びＣ３社と協議の上、やむなく緑色のプレートを渡したにすぎない。
このことからすると、会社が、Ａ４組合員らの基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとみる余地は全くなく、したがって会社がＡ４組合員らの使用者に当たることはない。
エ 組合は、10.10.31運送委託契約の趣旨はＡ４組合員らの雇用の確保であると指摘し、Ｃ２社ひいては会社が使用者としての責任を負う旨を主張するが、仮に組合が10.10.31運送委託契約の趣旨をそのように理解していたとしても、そのことをもって、会社がＡ４組合員らとの関係で、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。
３ 争点２（退職金支払合意の成否及び退職金を支払わなかったことの不当労働行為該当性）
⑴組合の主張
ア Ａ３組合員は、満６７歳を超えていたことから、退職条件が合えば退職をすることを希望していた。そこで、組合及び会社は、平成３０年２月７日から同月２６日までの間に３回の団体交渉を開催し、その中で、会社は、組合との間で、Ａ３組合員の退職金として７０万円を支払うことを合意したものである。
具体的には、同月１６日の第２回団交において、組合のＡ７執行委員は、会社の退職金支給額一覧表を元に、Ａ３組合員の退職金が１３６万８０００円になることから、退職金を１００万円とすることを提案した。会社のＢ１社長は、Ａ３組合員が定年退職した際に、以降は退職金を支払わない旨の合意をしたことを指摘し、金額の調整を求めた。これを踏まえ、Ａ７執行委員は、同月２６日の第３回団交において、Ａ３組合員の退職金として、一覧表記載の金額の約半分である７０万円を提案したところ、Ｂ１社長は、「Ａ７さんの言う金額で、金額は、それは全然問題なしに」、「金額的にもオッケー」、「退職金って形で振り込むってのは、それは問題ない」と、７０万円の支払を承諾した旨を繰り返し述べたものである。このことからすると、第３回団交において、会社と組合との間には、Ａ３組合員に対して退職金７０万円を支払う旨の合意が成立したというべきである。
イ 初審命令は、会社と組合との間で、退職金額を記載した覚書を締結していないことを理由として、退職金支払合意はなかったと判断している。しかし、一般に、労使間の合意は、書面化されていなくとも債務的効力が生じるところ、上記アのとおりの団体交渉におけるやり取りに鑑みると、会社は退職金として７０万円を支払う旨を確定的に意思表示していることからして、合意が成立していることは明らかである。
ウ 以上のとおり、退職金支払の合意が成立していたにもかかわらず、会社は、平成３０年３月に入ってから、組合の団交申入れに応じなくなり、合意に係る退職金の支払を履行しなかった。
これは、Ｃ１協同組合が、平成３０年１月２３日、加盟社に対し、組合との接触・面談を禁止することを決定し、さらに同年２月６日、「Ｘ組合系」の業者との取引を極力控え、最終的には打ち切ることを決定したことによるものである。よって、会社がＡ３組合員に対し合意に係る退職金を支払わなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合を弱体化させる支配介入行為であって、労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当する。
⑵会社の主張
ア Ａ３組合員に対して退職金７０万円を支払う旨の合意は成立していない。
平成３０年２月２６日に行われたＢ１社長とＡ７執行委員との面談において、Ｂ１社長が、Ａ７執行委員からの退職金支払の要求を、その場で明確に断らなかったのは事実である。しかし、Ｂ１社長は、同面談において、Ａ３組合員に退職金として７０万円を支払うことを、確定的に約束してはいない。
さらに、従前の会社と組合とのやり取りでは、書面の締結をもって合意とするとの取扱いがされていたところ、組合の主張するような合意の成立を証する書面は締結されていない。
イ 仮に、会社と組合との間でＡ３組合員の退職金を支払う旨の合意が成立したと評価されることがあったとしても、会社としては、合意が成立したという認識はなく、合意書面も作成していないために、退職金の支払を行っていないにすぎない。よって、退職金を支払っていないことが、Ａ３組合員が組合員であるが故の不利益取扱いとはいえず、支配介入に当たると評価する余地もない。
４ 争点３（収入減額補填分支払合意の成否及び収入減額補填分を支払わなかったことの不当労働行為該当性）
⑴組合の主張
ア Ａ２組合員及びＡ３組合員は、上記１⑴イのとおり、日雇手帳を用いて就労し、会社において就労できなかった日には、日雇労働求職者給付金を受け取っていた。しかし、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、平成２９年１２月及び平成３０年１月に会社から命じられた就労日数が日雇労働求職者給付金の支給要件日数に達しなかった（２ヶ月間で合計２６日間以上の就労がなければ、翌月の仕事のなかった日に日雇労働求職者給付金を受け取ることができない。）ため、同年２月に給付金を受給することができなかった。そのため、組合は、平成３０年２月７日から同月２６日までの３回の団体交渉において、会社に対し、収入減額分の補填として、平成３０年１月分及び同年２月分の日雇労働求職者給付金相当額の支払を求めた。
そして、第１回団交において、会社は、少なくとも平成３０年２月分の収入減額分の補填について、一定の理解を示した。
その後の第３回団交においては、会社は、Ａ３組合員に対する日雇労働求職者給付金相当額の支払として、「退職金に乗せたらいい」と述べて、退職金に上乗せして収入減額補填分９万７５００円を支払う旨を承諾し、Ａ２組合員についても、同様に収入減額補填分を支払うことを承諾した。Ａ２組合員に関しては、２月末日までの就労日数に応じて金額が確定することから、２月末日までの状況を踏まえて、収入減額の補填分を計算することとしたものである。なお、Ａ２組合員については、結局、日雇労働求職者給付金の支給対象日が９日間であったことから、収入減額補填分は６万７５００円となった。
以上のとおり、会社と組合との間には、第３回団交において、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対し、収入減額補填分を支払う旨の合意が成立していたというべきである。この点を否定する初審命令の判断は、誤りである。
イ しかし、会社は、平成３０年３月以降、上記合意はなかったとして、この合意を履行することを拒んだ。この対応は、上記３⑴ウにおいて主張したのと同様に、Ｃ１協同組合の方針に基づくものであって、会社が収入減額補填分を支払わなかったことは、労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当する。
⑵会社の主張
ア 会社と組合との間では、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対して収入減額補填分の金銭を支払う旨の合意は成立していない。
平成３０年２月２６日に行われたＢ１社長とＡ７執行委員との面談においては、Ｂ１社長は、Ａ７執行委員の話に相づちを打ち、Ａ３組合員について収入減額補填分を退職金に上乗せして支払うという趣旨のやり取りをしているものの、Ｂ１社長は、同面談において、収入減額補填分を支払う旨を確定的に約束してはいない。そして、従前からの会社と組合とのやり取りにおいては、書面の締結をもって合意とするとの取扱いがされていたことは、上記３⑵のとおりであるところ、この点についても書面は作成されていない。
そうすると、会社が平成３０年２月２６日の面談において、収入減額補填分を支払う旨の合意をしたとはいえない。
イ 仮に、会社と組合との間で、収入減額補填分の支払を行う旨の合意がされたと評価されることがあったとしても、会社が支払をしていないことは、不当労働行為とは無関係である。すなわち、上記アのとおり、会社としては、確定的な約束を行ったという認識がなく、合意書面も作成していないことから、支払を行っていないにすぎない。したがって、支払が未履行であることは、Ａ２組合員及びＡ３組合員が組合員であるが故に行った行為とはいえないし、支配介入にも当たらないものである。
ウ なお、Ａ２組合員について、平成２９年１２月及び平成３０年１月の就労日数が、日雇労働求職者給付金の支給要件に到達しなかったのは、会社が就労依頼をした日のうち５日間を、Ａ２組合員自らが断ったためである。その断った理由についても、組合が、Ｃ１協同組合に対し、業務妨害を伴う要求行為を実施するに際して、その活動に参加するためであった。このような事情で受給要件を充たさなかったにもかかわらず、これによって生じた収入減額分を会社に要求するのは、理不尽極まりなく、会社としては受け入れられない。しかし、当時、会社としては、組合の要求に対し毅然とした態度を取る方針を固めるまでは、組合の標的にされることを恐れ、曖昧な回答をせざるを得なかったものである。
５ 争点４（Ｃ３社との運送委託契約終了の不当労働行為該当性）⑴組合の主張
会社は、平成３０年３月１３日、Ｃ３社に対し、契約終了通知を送付し、一方的に運送委託契約を終了して、以降、Ａ４組合員らの就労を拒否した。そもそも、会社は、組合に対し、30.2.20文書において、Ａ４組合員らの業務改善や担当替え等を求め、これが守られなければＣ３社との取引を打ち切る旨を通知している。この背景には、上記３⑴ウのとおり、Ｃ１協同組合が「Ｘ組合系」と決めつける業者との取引を極力差し控え、最終的には取引を打ち切るという方針を示し、組合つぶしの意向を表明した事実があることは明らかであり、このことからすると、30.2.20文書の交付自体が、組合に対する支配介入行為である。
組合は、30.2.20文書を受けて、会社に対し、団体交渉を開催して30.2.20文書の内容について誠実に協議するよう求めた。しかし、会社はこれに応じることなく、上記のとおり一方的に運送委託契約を終了して、会社の専属運転手であったＡ４組合員らの就労を排除したものである。これは、上記のＣ１協同組合の策動に乗じて、組合員らを自社の業務に就かせないことにより組合を排除する目的であったというのが相当であるから、当該行為は、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入にも該当する。
⑵会社の主張
会社がＣ３社との運送委託契約を終了した理由は、Ａ４組合員らがわざと法定速度を大幅に下回る低速度で運転し、業務を妨害するなど、勤務態度が非常に悪かったためである。会社は、これらの点について、Ｃ３社に対して繰り返し改善ないし担当替えを申し入れたものの、対応されなかった。
さらに、Ａ４組合員らは、ミキサー車に組合の団体名や政治的主張を示すプレートやステッカーを掲示しており、会社がＣ３社に対して繰り返し使用を止めるよう申し入れたが、これについても対応されなかった。以上のとおり、運送委託契約の終了は、飽くまで営業上の理由に基づくものであって、不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
６ 争点５（団交申入れに対する会社の対応の不当労働行為該当性）⑴組合の主張
ア 組合は、平成３０年３月２８日付けで、会社に対し、①平成３０年３月３日付け団体交渉申入書の協議事項、②同日付けの平成３０年度春闘要求事項、③会社が同年３月１３日付けでＣ３社との運送委託契約を打ち切ったこと、④Ａ３組合員及びＡ２組合員の労働条件に関して会社と最終確認した事項等について、団体交渉を申し入れた（以下「30.3.28団交申入れ」という。）。これらは、いずれも会社が団交応諾義務を負う事項である。
しかし、会社は、会社に組合員がいないことを理由に、団交応諾義務がないとして団体交渉を拒否した。
イ 会社は、上記④の意味するところが不明確であり、その意味内容が社会通念上判別できる程度に明確とならない限り、団交に応じなくとも正当な理由のない団交拒否には当たらないと主張する。
しかし、上記３⑴及び４⑴のとおり、会社と組合とは、団体交渉において、Ａ３組合員の退職金と、Ａ３組合員及びＡ２組合員の収入減額分の補填について協議をし、合意に至っている。したがって、ここにいう「最終確認事項」とは、これらの事項をいうことは、会社にとって明らかであった。
また、会社は、②についても内容が不明確であると主張するが、既に産業別労働組合である組合が、「Ｘ組合２０１８年春闘統一要求書」（以下「春闘統一要求書」といい、同要求を「30.3.3春闘統一要求」という。）を会社に提出しており、その中には個別企業との間で協議すべき問題もあったものであることからして、不明確であるが故に団交事項として不適ということはない。
ウ したがって、会社が30.3.28団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
⑵会社の主張
ア 組合は、平成３０年３月２８日、会社に対して団体交渉を申し入れたが（30.3.28団交申入れ）、当該申入れに係る団交申入れ事項のうち①Ａ２組合員及びＡ３組合員の最終確認事項及び「②平成３０年３月３日付けの春闘統一要求事項の２点については、意味するところが余りにも不明確であるから、その意味内容が社会通念上判別できる程度に明確とならない限り、団体交渉に応諾しなくとも、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
イ 初審命令は、「Ａ２組合員及びＡ３組合員の最終確認事項」について、団交事項としてはＡ３組合員に対する退職金、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対する収入減額補填分の支払、Ａ２組合員の日雇手帳の取扱い等を指すと容易に理解可能であったと判断する。しかし、初審命令が上記認定の根拠とする組合の協定書案及び覚書案は、会社との間で合意されていた事項ではないのであって、やはり「最終確認事項」が指すものが何であるかは、不明確であったというほかない。
会社は、組合に対し、この点について内容の特定を求めたにもかかわらず、組合がこれに応じなかったのであって、団体交渉が開催されなかったことの責めを会社に負わせることはできない。
ウ また、初審命令は、30.3.3春闘統一要求について、これは労働者の福祉向上等に関する内容であり、団交応諾義務があるとする。しかし、30.3.3春闘統一要求というのは、組合が多数のセメント・生コン関連会社に対して統一した要求を行ったものであり、集団交渉を前提としていた。このことからすると、会社に対して個別に申し入れられた同申入事項がどういう意味内容であるかは、不明であるといわざるを得ない。
エ よって、組合の30.3.28団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否には当たらない。
７ 争点６（Ａ２組合員に対する就労打切りの不当労働行為該当性）⑴組合の主張
ア Ａ２組合員は、会社において、上記１⑴のとおり、日雇労働者でなく、期間の定めのない、いわば常用雇用の労働者として就労していたし、少なくとも会社に対して継続雇用を求める合理的期待を有していた。しかしながら、会社は、Ａ２組合員に対し、同年５月以降、就労の指示を出さなくなった。これは、上記３⑴ウと同様に、平成３０年１月ないし２月以降のＣ１協同組合の方針に乗じて、組合員を排除する目的で行った事実上の解雇であるから、組合員であることを理由とした不利益取扱いであるとともに、支配介入に当たる。
イ 会社は、Ａ２組合員について、その就労が労働者供給契約に基づくものと理解しており、労働者供給契約の期間満了を待って、Ａ２組合員の使用を終了したと主張する。しかし、Ａ２組合員の労働条件等は、労働者供給契約の定めと合致しないのであって、Ａ２組合員の雇用が労働者供給契約によるものでないことは明らかである。
また、会社は、Ａ２組合員の勤務態度に問題があったと主張するが、Ａ２組合員の勤務態度に問題はなかった。この点に関する会社の主張立証は具体性を欠くものであるし、会社がＡ２組合員に対して何らかの指導をしたという疎明もないのであって、不当である。
なお、会社は、Ａ２組合員の就労を打ち切った契機として、そもそもＡ２組合員を使用していたのは、組合からの「違法な業務妨害」を避けるためであったが、Ｃ１協同組合が組合による違法な威力業務妨害行為に立ち向かう姿勢を示したことから、組合による業務妨害行為に耐えることができると考えたと主張する。しかし、組合が会社に対して「業務妨害」に当たる行為を行ったこともない。平成２９年１２月の組合活動は、憲法及び労組法で保障された正当な団体行動であり、違法な威力業務妨害行為ではない。
ウ 以上のとおり、不当労働行為意思がないとする会社の主張は、理由がないものである。
⑵会社の主張
ア 前提として、Ａ２組合員は、日雇手帳の交付を受け、会社において日々雇用の形で業務に従事していた者である。したがって、本来、会社に対して継続雇用を期待することのできる者ではない。
イ また、会社が平成３０年５月以降、Ａ２組合員を就労させていないことは、不当労働行為意思に基づくものではなく、また支配介入でもない。
すなわち、Ａ２組合員は、顧客と度々トラブルになるなど勤務態度が悪かったため、会社は、できればＡ２組合員の使用をやめたいと常々考えていた。しかし、会社は、Ａ２組合員が組合との労働者供給契約に基づいて供給される労働者であると理解しており、また従前から、問題が生じるたびに多数で押しかけて業務を妨害するなどの行為に及ぶ組合に対する畏怖があったため、組合の意向に反することができず、Ａ２組合員を使用し続けてきた。組合は、その威力を背景に組織を挙げて生コン業者等に働きかけを行い、その目的達成のためには違法行為・犯罪行為ともされるような活動をも辞さない集団であり、会社のような生コン業者の多くは、組合を畏怖していた。会社との関係でも、要求が通らなかったり交渉が行き詰まったりした場合には、組合員が多数押しかけてきて出荷ができなくなることが複数回あったものである。そのような中で、組合は、平成２９年１２月１２日から、Ｃ１協同組合加盟社の工場や材料供給元のセメント会社に多数で押しかけて業務を妨害し、同時に、組合の影響下にある複数の輸送会社が、組合の意向を受けてＣ１協同組合加盟社の業務を拒否するという事態を生じさせた。Ｃ１協同組合は、これをきっかけに、組合による違法な威力業務妨害行為に全面的に立ち向かう姿勢を示した。会社は、この機会であれば、組合による業務妨害行為にも耐えることができると考え、Ａ２組合員の使用を終了した。
会社がＡ２組合員の使用をやめた理由及び契機は上記のとおりであり、Ａ２組合員を組合員故に会社から排除しようとしたものではない。もっとも、会社は、Ａ２組合員が、組合との間の労働者供給契約に基づいて就労していると認識していたことから、契約違反とならないように、同契約の契約期間満了を待って、Ａ２組合員の使用を終了したものである。
ウ 初審命令は、労働者供給契約の終了は、Ａ２組合員の使用の終了の合理的理由にはならないと判断するが、それであれば、会社としては、労働者供給契約の契約期間満了を待つことなくＡ２組合員の使用を終了したのであって、的外れである。
エ なお、組合は、Ａ２組合員が日雇労働者ではなく常用雇用の労働者であると主張するが、Ａ２組合員は、日雇手帳を利用して就労しており、また会社の承諾を得ることなく他の事業主の業務にも従事していたのであって、常用雇用労働者とは到底いい得ない。
第３ 当委員会が認定した事実（なお、各項末尾掲記の証拠の摘示部分においては、特記のない限り、枝番を含むものとする。）
１ 当事者等
⑴会社は、平成２６年４月１８日に設立された、主に生コンの製造及び販売を業とする株式会社であり、従業員は初審審問終結時１６名である。会社は、下記⑷のＣ１協同組合に加入しており、会社の常務取締役であるＢ２（以下「Ｂ２常務」という。）は、Ｃ１協同組合の理事であった。⑵Ｃ２社は、昭和６２年４月１３日に設立された、生コンの製造及び販売等を行う株式会社であるが、下記５⑴及び⑵のとおり、平成２７年２月２３日、民事再生手続の過程において、会社に対しその事業を譲渡する内容の事業譲渡契約を締結し（以下「本件事業譲渡契約」という。）、平成２８年９月２７日に株主総会決議により解散した。
また、有限会社Ｃ４社は、Ｃ２社と代表取締役を同じくする会社であり、生コンや建築資材の販売を主たる業務としていたが、下記５⑵のとおり、平成２７年２月２３日、会社に対し、その事業を譲渡する内容の事業譲渡契約を締結し、平成２８年１１月２１日、破産手続終結決定を受けた。⑶組合は、セメントや生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織されている労働組合であり、本件再審査終結時の組合員は約５００名である。組合には、Ｃ２社及び会社の業務に従事する組合員等で構成された分会が存在する。
また、Ａ８組合地方本部（以下「Ａ８地本」という。）は、職業安定法第４５条に基づく許可を受けて、労働者供給事業を運営する労働組合である。
⑷Ｃ１協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合である。
⑸Ａ２組合員及びＡ３組合員は、会社において就労していた者である。Ａ４組合員、Ａ５組合員及びＡ６組合員は、Ｃ３社との間で雇用契約を締結し、Ｃ３社と会社との間の運送委託契約に基づき、会社の生コン輸送業務に従事していた者である。
２ Ａ２組合員及びＡ３組合員のＣ２社における就労
⑴Ａ３組合員は、平成９年、Ｃ２社との間で雇用契約を締結し、生コン試験作業員として就労を開始した。
⑵Ａ２組合員は、平成１３年、Ｃ２社との間で雇用契約を締結し、誘導員として就労を開始した。なお、Ｃ２社とＡ２組合員との間では、雇用契約書や労働条件通知書は作成されなかった。
⑶Ａ３組合員は、平成２１年３月２５日、Ｃ２社を定年退職し、同日付けで、Ｃ２社との間で嘱託労働契約を締結した。
同嘱託労働契約では、職務内容は試験業務、契約期間は平成２１年３月２６日から平成２２年３月２５日までと定められた。また、退職金はない旨が定められていた（以下「退職金なし条項」という。）。⑷Ａ３組合員は、平成２２年３月２５日、上記⑶の嘱託労働契約の契約期間を満了し、Ｃ２社との間で退職の合意をしたが、その後もＣ２社において就労を継続していた。Ｃ２社とＡ３組合員との間では、平成２２年３月２６日以降の就労に関する雇用契約書や労働条件通知書は作成されなかった。
⑸組合及び分会は、平成２７年１月２２日付けで、Ｃ２社に対し、Ａ３組合員が組合に加入した旨を通知するとともに、団体交渉を申し入れた。⑹組合及び分会は、平成２７年７月３１日付けで、Ｃ２社に対し、Ａ２組合員が組合に加入した旨を通知するとともに、団体交渉を申し入れた。このときの要求事項には、Ａ２組合員を早急に正社員とすることが含まれていた。
３ Ａ４組合員らがＣ３社において就労を開始した経緯
⑴Ａ４組合員は、遅くとも昭和６３年頃まで、Ａ５組合員及びＡ６組合員は遅くとも平成１０年頃までに、Ｃ２社において、個人請負の償却制ミキサー車運転手として就労を開始した。
なお、償却制ミキサー車運転手とは、顧客から支払を受けた運送費から、自らが乗車するミキサー車の償却代金等を当該車両の所有者に支払い、その残額を収入とし、償却代金の完済後は当該車両を自己の所有とする制度である。
⑵Ａ８地本、組合及びＡ１分会は、平成１０年５月１１日付けで、Ｃ２社に対し、書面にて、償却制を廃止し、正社員制度とすること等を要求し、団体交渉の開催を申し入れた。
⑶Ｃ４社、Ｃ３社及びＣ２社は、平成１０年１０月３１日、組合を立会人として、運送委託契約を締結した（10.10.31運送委託契約）。10.10.31運送委託契約は、Ｃ２社が製造する生コンの輸送を担っていたＣ４社の業務を、Ｃ３社に委託するというものであり、同契約条項には、「当面の間、小型車４台を専属契約車輌とする」という内容が含まれていた。契約書の内容は、別紙１のとおりである。
また、Ｃ４社、Ｃ３社及びＣ２社は、10.10.31運送委託契約と同時に、これに付随する覚書を交わした（以下「10.10.31覚書」という。）10.10.31覚書には、10.10.31運送委託契約においてＣ３社が使用する小型車４台は、Ｃ２社から譲渡された車両を使用する旨の条項が含まれていた。10.10.31覚書の内容は、別紙２のとおりである。
⑷Ｃ２社、組合及びＡ１分会は、平成１０年１１月１日付けで、同年７月８日の団体交渉の結果として、条件が整い次第、Ｃ２社における全ての輸送権をＣ３社に移行する旨の協定を締結した（10.11.1協定）。10.11.1協定では、Ｃ２社は、①「Ｃ３社に輸送権を移行するまで」、Ｃ２社の従業員（運転手）と「差別なく取り扱う」旨、②組合活動に必要なＣ２社の施設の利用は従前同様に認める旨、③日常の業務問題が発生した場合には、Ｃ２社、Ｃ３社及び組合で早期に協議し円満に解決する旨、④Ｃ３社の経営安定に向けＣ２社が応分の義務を負うことを認める旨の合意がされた。
⑸Ａ４組合員ら及びＡ９組合員は、平成１０年１１月１日、10.11.1協定の締結に伴い、Ｃ２社を退職し、Ｃ３社との間で期間の定めのない雇用契約を締結した。このとき、雇用契約書や労働条件通知書は作成されなかったものの、少なくとも、Ａ４組合員らとＣ３社との間の雇用契約における労働条件は、次のとおりである。
労働時間午前８時から午後４時３０分まで
休日週休２日制
賃金月給制
賞与あり
休暇有給休暇あり
⑹Ｃ３社の従業員となったＡ４組合員ら及びＡ９組合員は、10.10.31運送委託契約によってＣ３社に委託された、Ｃ２社の製造した生コンの輸送業務に従事した。Ａ４組合員及びＡ９組合員は、就業に当たって、Ｃ２社が用意したタイムカードを打刻した。
また、Ｃ２社は、ミキサー車について、自社車両にはＣ２社の社名が記載された緑色のプレートを、他社の傭車車両（応援車両）には黄色のプレートを、それぞれフロントガラス部分に掲げさせていたところ、Ａ４組合員らが乗車するミキサー車には、緑色のプレートが掲げられていた。なお、同プレートはＣ１協同組合が作成したもので、企業名やＣ１協同組合の名称などが記載されていた。
Ａ４組合員らの車両は、Ｃ２社の敷地の付近の駐車場に駐車されていた。⑺Ｃ２社は、平成１５年から平成２１年にかけて、Ｃ２社に所属する組合員の休憩時間等について、組合との間で団体交渉に応じ、妥結をしたことがあった。
４ Ｃ２社とＡ８地本との間の労働者供給契約
Ｃ２社は、平成１１年１２月２０日付けで、Ａ８地本及び組合との間で、労働者供給契約を締結し、またこれに附属する協定を締結した。同協定は、Ｃ２社がＡ８地本及び組合から労働者供給を受けることを前提とし、その労働者の労働条件等を定めたものであった。
Ｃ２社とＡ８地本及び組合は、同協定において、労働者である組合員の賃金及び諸手当として、基本賃金を１万７６００円とし、附加給、早残業、深夜手当の支払と交通労働災害共済の適用を合意した。
５ 会社への事業譲渡について
⑴Ｃ２社は、平成２６年６月６日、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）から再生手続開始決定を受けた。
⑵Ｃ２社、Ｃ４社及び会社は、平成２７年２月２３日、Ｃ２社とＣ４社の事業を会社へ譲渡する旨の事業譲渡契約を締結した（本件事業譲渡契約）。同契約においては、事業譲渡の効力発生日は、再生計画案認可決定が確定した後１か月以内の、上記三者において協議の上決定した日とすることが合意され、後に当該効力発生日は平成２７年７月１日とすることが合意された。
また、Ｃ２社及び会社は、本件事業譲渡契約において、Ｃ２社の従業員の処遇について、次のとおり合意した。
ア 会社は、Ｃ２社の従業員と面接の上、会社において相当と判断した者と協議の上、譲渡日に新規に雇用することができる。
イ 上記アに基づいて会社が新規に従業員を雇用するに当たっては、Ｃ２社と従業員との間の雇用契約を承継せず、従業員の賃金、処遇等の雇用条件は、会社が当該従業員と個別に取り決めるものとする。
ウ Ｃ２社は、Ｃ２社の責任において、譲渡日の前日までに、上記アに基づいて会社が新規に雇用する者との間の雇用契約を解消しなければならない。
⑶大阪地裁は、平成２７年４月２２日、Ｃ２社に対し、再生計画認可決定を行った。平成２８年９月６日、同再生手続が終結した。
⑷Ｃ２社は、平成２８年９月２７日、株主総会の決議により解散した。⑸Ｃ４社については、平成２８年１１月２１日、破産手続が終結した。
６ 会社とＡ８地本及び組合との間の労働者供給契約等
⑴会社は、平成２８年５月１日頃、Ａ８地本及び組合との間で、別紙３のとおり、労働者供給契約を締結した（以下「28.5.1労供契約」という。）。これに際し、同月１日付けで労働者供給契約書が作成されたが、組合のみが押印し、会社は押印を失念していた。もっとも、下記⑵のとおり、会社と組合との間では、同労働者供給契約書のとおり契約が締結されたことが確認された。
⑵会社及び組合は、平成２９年２月２４日、協定を締結した。この協定には、次の条項が含まれていた。
ア 会社は、組合の組合員について、本協定書締結後も、会社と組合との間で平成２８年５月１日に締結された労働者供給契約に基づき使用することを確認する。
イ 会社は、Ｃ２社とＣ３社との間の契約書・覚書を引き継ぐものとする。
ウ 会社及び組合は、Ｃ２社と組合との間の約束事の信頼関係を会社が承継し、当該信頼関係に基づき、相互に協力していくことを確認する。⑶ 28.5.1労供契約の締結後、これに基づいて会社が使用した組合員は、本件において労供契約に基づく就労であるか否かについて争いのあるＡ２組合員及びＡ３組合員を除いて、存在していない。
⑷一般に、Ａ８地本及び組合が、企業に対して労働者供給契約に基づき労働者供給を行う場合は、次のような手順で行われていた。
ア Ａ８地本が事業所を開き、企業から、翌日の供給についての注文（供給する人員、職種、出勤場所、出勤時間等）を受け付ける。
イ 事業所は、同日午後３時頃までに、供給予定の組合員に対し、翌日の就労が可能かどうかを確認する。
ウ 配車（供給先への人選）を行い、対象組合員に就労先等を連絡する。また、Ａ８地本及び組合は、供給先企業に対して、対象組合員の氏名や職種等を記載した書面をファクシミリ送信により連絡する。
エ 対象組合員は、当日、企業の注文に基づいて就労する。
７ 会社におけるＡ２組合員及びＡ３組合員の就労経過
⑴Ａ２組合員及びＡ３組合員は、本件事業譲渡後、平成２８年５月１日までの間は、Ｃ２社において、会社が委託したＣ２社の業務に引き続き従事しており、両名の業務内容や就労状況に変更はなかった。
Ａ２組合員及びＡ３組合員は、同月２日、会社との間で雇用契約を締結し、会社において就労を開始した。なお、これらの雇用契約が期間を１日とする日々雇用契約であったか、期間の定めのない雇用契約であったかについては、前記第２の１のとおり、当事者間に争いがある。また、これらの雇用契約については、雇用契約書、労働条件通知書等は作成されていない。
⑵Ａ２組合員及びＡ３組合員は、遅くとも平成２８年５月２日から、会社の業務に従事するようになった。もっとも、その業務内容や就労状況については、Ｃ２社において勤務していたときと変更はなかった。⑶Ａ２組合員の賃金は日額１万２５００円、Ａ３組合員の賃金は日額１万２０００円であった。
会社は、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対し、賃金を月ごとに支払っており、毎月２０日締め２５日払いであった。
一例として、Ａ２組合員の平成３０年２月分（平成３０年１月２１日から同年２月２０日までに勤務した１３日間分）の賃金は、基本給１６万２５００円、所定時間外賃金１万５６２６円、昼食代６５００円の合計１８万４６２６円であった。
⑷Ａ２組合員及びＡ３組合員は、毎日、会社の担当者に対して、電話ないし口頭で、翌日の仕事の有無を確認し、仕事があると言われた際は、その業務に従事していた。
また、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、出退勤時に会社のタイムカードを打刻していた。
⑸会社は、Ａ２組合員及びＡ３組合員を就労させる際に、28.5.1労供契約において定められた組合員供給票（就労票）の交付を行ったことはなく、上記６⑷のような注文の手順を取ったこともなかった。
⑹会社は、Ａ２組合員について、健康保険の保険料を負担しておらず、Ａ８地本及び組合に対する交通労働災害共済金を支払っていなかった。⑺Ａ２組合員が会社において就労した日数は、平成３０年１月は１２日間、同年２月は１０日間、同年３月は１７日間であり、同年４月は少なくとも１３日間であった。
Ａ３組合員が平成３０年１月に会社において就労した日数は、１０日間であった。
⑻Ａ３組合員は、平成３０年１月２５日まで会社で就労した。
８ Ａ２組合員とＡ３組合員の日雇手帳に関する事実
⑴日雇労働求職者給付金制度とは、日雇労働者（日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者（雇用保険法４３条１項、同法４２条））が失業した際に、失業した日について、雇用保険制度上の給付金を支給するものである（同法４７条１項）。被保険者は、職業安定所において日雇手帳の交付を受け、就労時に雇用主に対して日雇手帳を提示し、当該就労日の欄に、雇用保険印紙の貼付を受けることとされている。当該月の前月及び前々月において、合計２６日分以上の印紙が日雇手帳に貼付されている場合は、当該日雇労働求職者に、日雇労働求職者給付金の受給資格が生ずる。
また、日雇手帳は、１年ごとに更新され、更新時に職業安定所に前年の日雇手帳を返還し、新たな手帳の交付を受ける。
⑵Ａ２組合員は、Ｃ２社に入社した平成１３年頃から日雇手帳を使用していた。Ａ３組合員は、Ｃ２社において定年後再雇用された平成２１年頃から日雇手帳の交付を受け、使用を開始した。
⑶Ｃ２社は、平成２７年１２月２日まで、Ａ２組合員及びＡ３組合員の日雇手帳について、各就労日に印紙を貼付していた。しかし、同月３日以降、平成２８年４月３０日までの就労日には、印紙を貼付せず、手書きで「就労」と記載していた。
⑷Ｃ２社又は会社は、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対し、平成２７年１２月３日から平成２８年４月３０日の間で、就労できなかった日数に対応する日雇労働求職者給付金に相当する金額を支払った。
⑸会社は、平成２８年５月２日以降、Ａ２組合員及びＡ３組合員が会社で就労した日について、両名の日雇手帳の印紙台帳に印紙を貼付した。⑹平成３０年２月時点において、Ａ２組合員の日雇手帳の最終更新日は平成２９年１０月１日であり、Ａ３組合員の日雇手帳の最終更新日は同年５月１日であった。
⑺Ａ２組合員は、平成３０年２月から同年４月までの間、会社以外の事業主の業務にも従事し、当該事業主から日雇手帳の印紙の貼付を受けていた。
９ 本件事業譲渡後のＡ４組合員らの就業等について
⑴会社は、本件事業譲渡契約に伴い、Ｃ３社との間で、生コン輸送業務をＣ３社に委託する旨を合意した。これにより、Ａ４組合員ら及びＡ９組合員は、会社の製造した生コンの輸送業務に従事するようになった。なお、Ａ４組合員らは、Ｃ２社の民事再生手続の間、Ｃ２社の業務がなくなったため、傭車として他の生コン工場の輸送業務に従事することがあった。
⑵Ａ４組合員らは、会社の製造した生コンの輸送業務に従事する際、会社が用意したタイムカードを打刻した。Ａ４組合員らが乗車するミキサー車には、Ｃ２社の業務に携わっていた場合と同様に、自社車両を示す、会社の社名が記載された緑色のプレートが掲げられていた。
また、Ａ４組合員らの車両は、会社の敷地の付近の駐車場に駐車されていた。
⑶平成２８年１月から同年１０月までのＡ４組合員、Ａ５組合員及びＡ６組合員の会社における就労日数は、１か月につき２０日前後であり、１日の労働時間は、８時間ないし１１時間程度であることが多かった。⑷Ａ４組合員らは、平成２９年秋頃から会社の業務が減少したため、傭車として他の生コン工場の業務に従事したことがあった。
⑸Ａ９組合員は、下記１２⑷の平成３０年３月１３日の取引終了通告より前に、Ｃ３社を退職した。
10 組合の活動及びＣ１協同組合の対応
⑴組合は、平成２９年１２月１２日から、ゼネストと称して、サービスステーションの業務を停止させるなどの活動を行った。
⑵Ｃ１協同組合は、平成３０年１月２３日、理事会を開催した。同理事会では、上記⑴の活動を受けて、大阪地裁に仮処分の申立てを行っていることから、Ｃ１協同組合加盟社に対し、組合との接触・面談を禁止する旨を決議した。また、「組合との関（与）が深く安定供給に不安がある工場に対しては、問題解決まで、割当を自粛する」という決議をした。
⑶Ｃ１協同組合は、平成３０年２月６日、理事会を開催した。同理事会では、同年１月１２日に開催された臨時総会において、組合の諸活動に全面的に立ち向かう旨を全会一致で決議したことから、決議の趣旨を踏まえ、当面の間、Ｃ１協同組合加盟社は、「Ｘ組合系」の業者の使用を極力差し控える旨を決議した。
⑷Ｂ２常務は、理事としてＣ１協同組合の理事会に出席していた。
11 組合と会社との間の協議
⑴平成３０年２月７日の協議
Ａ７執行委員とＢ１社長は、平成３０年２月７日、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労働条件等に関して協議を行い（以下「30.2.7協議」という。）、次のようなやり取りをした。
ア Ａ３組合員の退職金について
Ａ７執行委員は、Ａ３組合員について、同年２月一杯で退職するとして、「退職金払うてくれて、それでこっち引こう思うてる」と述べ、定年退職後７年間の賃金を目安に退職金を支払うよう求めた。Ｂ１社長は「退職金の設定っていうのをもう一度調べて…７年間の賃金っていうところまで一つの目安やと思うんでね」、「この話は、金額はもうほぼ、ある程度、逆に見えてる」と述べた。Ａ７執行委員は、「ほなもう、Ａ３さんはもうそういう方向で良いですか」と述べ、Ｂ１社長は「うんうん」と答えた。
イ Ａ２組合員の日雇労働求職者給付金について
Ａ７執行委員は、Ｂ１社長に対し、Ａ２組合員が、同年２月から日雇労働求職者給付金を受給できていないことから、同人についての日雇手帳の使用をやめ、日給月給制とすることを提案した。
Ａ７執行委員は、職業安定所に日雇手帳の使用期限延長が認められず、平成３０年２月末までに返却するように言われているため、現在日雇手帳の利用を続けられる方針を探っている旨を述べた。続けて、Ａ７執行委員は、「その最後の探りが無理やったら…社員という位置づけで雇ってもらうしかないけど」、「組合やから、そうしてやというのは言いたいけど、社長もいま悩んではるっていうのがあるから。それを押しつけても会社がしんどうなるだけやしね」、「まぁそら、将来的には社員ですよ…ほな、こういうやり方でちょっと回避しようかと」と述べた。Ｂ１社長は、Ａ７執行委員に対し、その方針で職業安定所に掛け合うよう求めた。
また、Ａ７執行委員は、Ａ２組合員について、現状としては既に日雇労働求職者給付金が受給できておらず、生活苦であることから、以前会社が行ったように、１月分及び２月分の日雇労働求職者給付金の相当額を補填するように求めた。
Ｂ１社長は、この要求に対し、「１月分を組み込むっていうのは…どうなんかなって」、「２月分を…最終までみて…この日にちで、この金額がっていうのを…２人で話ができたんや」、「実際もう、１月終わってるわけやし」と述べた。
⑵平成３０年２月１６日の協議
Ａ７執行委員とＢ１社長は、平成３０年２月１６日、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労働条件等に関して協議を行い（以下「30.2.16協議」という。）、次のようなやり取りをした。
ア Ａ７執行委員は、Ｂ１社長に対し、Ａ３組合員の退職金について、退職金支給額一覧表上の１３６万８０００円を基に、１００万円とすることを提案した。これに対し、Ｂ１社長は、Ａ３組合員との間で、定年退職時に退職金を支払い、それ以降の就労分に対する退職金は支払わない旨の契約を結んでいる旨を述べた。Ａ７執行委員は、そのような合意があることは知らなかったと述べて、「あとはね、その額の問題やから」、「組合入るからそんなん関係ないんやっていうのも通じひんし。ほんなそれを加味して、いうイメージで」と述べた。Ｂ１社長は「そうそうそう。だからこの議論で無しねっていうのではなしに」と答えた。
イ Ａ７執行委員は、他の就業先で就労すれば日雇手帳を使用することができると職業安定所で確認した旨述べ、会社は最低限の就労日数を保証し、それ以外は他の就業先に行かせるようなやり方をしたらいいのではないかと述べた。Ｂ１社長は「なるほどね、なるほどね」と答えた。最終的に、Ａ７執行委員は、日雇手帳の使用を継続することができるのであれば、「もうそのままで行くという形」でよいかと尋ね、Ｂ１社長は「手帳が持ったらね」と同意した。
ウ このとき、Ａ７執行委員は、Ａ２組合員とＡ３組合員に関する協定書の案を持参していた。Ｂ１社長は、協定書と覚書を分けるように要望し、Ａ７執行委員はこれを承諾した。
また、Ｂ１社長は、Ａ７執行委員の求めに応じ、Ａ３組合員の定年退職時の契約書の写しを交付した。
⑶平成３０年２月２６日の協議
Ａ７執行委員とＢ１社長は、平成３０年２月２６日、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労働条件等に関して協議を行い（以下「30.2.26協議」という。）、次のようなやり取りをした。
ア Ａ７執行委員は、Ｂ１社長に対し、次の(ｱ)ないし(ｳ)の協定書及び覚書の案文を交付した。なお、日付は、いずれも２０１８年（平成３０年）２月７日付けであり、甲は会社を、乙は組合を指す。
(ｱ) 協定書案
同協定書案には次のとおり記載されていた。
「１、乙組合員であるＡ３組合員の退職問題にて、甲と乙は２０１８年２月末日をもって退職することを合意する。
２、乙組合員であるＡ２組合員の雇用問題について、甲は継続的に雇用することを前提に日々雇用雇用保険手帳での活用を甲乙確認する。」
(ｲ) Ａ３組合員に関する覚書案
同覚書案には、「Ａ３組合員の６０才以降７年間の分の退職金について甲は乙と協議した結果、○○○○○○○円を２０１８年○月○日付けでＡ３組合員に支払う事を甲乙双方確認する。」と記載されていた。
(ｳ) Ａ２組合員に関する覚書案
同覚書案には、「Ａ２組合員の雇用問題について甲は乙と協議した結果、（株）Ｙでの継続就労を基準として、乙の労働者供給事業も活用しながら雇用していくことを甲乙双方確認する。尚、経営状況が安定したときは、Ａ２組合員を正社員雇用に切り替えることを確認する。」と記載されていた。
イ Ａ７執行委員は、Ａ３組合員の退職金について、退職金支給額一覧表上の金額の約半分である７０万円を提示した。また、Ａ７執行委員は、「まぁ契約書の問題もあるしね」、「それ度外視してこのまませんかと、じゃなくて、やっぱその辺はね、信頼関係のもとに。でも、あんなんあると思わへんかったしね」、「本人も知らんかったし。ほんで、これ本人の字やで、うーん書いたかなって乗りやし」と述べた。
これに対し、Ｂ１社長は、「退職金っていう扱いであったりとか、部分があるんで」、「それの金額については…Ａ７さんの言う金額で、金額は、それは全然問題なしに。あのー。退職金としては問題なし。」と答えた。
Ａ７執行委員が「支払うのはいついけます？」と尋ねたところ、Ｂ１社長は、それには答えず、自分たちがＣ１協同組合に呼ばれているという趣旨の話をした。Ａ７執行委員は、その点は本件には関係ないと認識している旨を述べた。
ウ 次に、Ａ７執行委員は、Ａ２組合員について、日雇手帳の使用を継続する方法を職業安定所で確認したところ、１か所で就労していては日雇手帳の使用はできないが、２か所以上の就業先で就労していれば、日雇手帳の利用を継続できると言われた旨を述べた。
エ その上で、Ａ７執行委員は、改めてＡ３組合員の問題について尋ねた。Ｂ１社長は、「まぁ協定書を分けてもらって、金額的にもオッケーやし」、「この退職金って形で振り込むってのは、それは問題ない。」と述べた。Ａ７執行委員は、「もう３月末付けまでにっていうイメージにしといてもいいですか」と尋ねると、Ｂ１社長は「うんうん」と答えた。
オ その後、Ａ７執行委員は、Ａ２組合員とＡ３組合員の日雇労働求職者給付金の「例の今月分は貰えてない部分」について、どう清算するかと尋ねた。Ｂ１社長は、Ａ３組合員については「退職金に乗せたらいい」と述べ、「例えば、７０っていう数字が出たとして」、「それ乗せても良いし、あくまでも退職金で」と述べた。Ａ７執行委員は「ほなもう、上限が…９万７５００円やから１３日分やからね」、「９万７５００円」と述べ、Ｂ１社長が「うんうん」と答えた。Ａ７執行委員は「（そう）いう形にしましょうか。」と応じた。
また、Ａ７執行委員は、「それと、Ａ２君はやりかたは別として、やってもらって」、「それはもう任していいですね」と述べ、Ｂ１社長は「うん。それはだから、あのー」、「わかった時点で」、「話してっていうところもあるやろうし」と返答した。Ａ７執行委員は、「まぁ一緒ぐらいの時期までには出来るっていうことで」と述べ、Ｂ１社長は「うん、そやね。」と返答した。
カ Ａ７執行委員は、協議の最後に「これほな、清書したやつ」と述べ、Ｂ１社長は、「これも含めて…ひとつは金額はそれでオッケーなんで、これはそんときの部分を含めて一回また連絡します。僕の方から。」、「次のときにまた予定立てますわ」と述べ、この日の協議は終了した。
12 Ｃ３社との間の運送委託契約の打切り
⑴会社は、平成３０年２月２０日付けで、Ｃ３社に対し、文書を送付した（30.2.20文書）。
会社は、30.2.20文書において、①会社が担当の運転手３名（Ａ５組合員、Ａ６組合員、Ａ４組合員）の仕事ぶりに不満を持っており、これまでに繰り返し改善ないし担当替えを求めてきたが対応されていないので、早急な対応を要求する旨、②会社の委託する業務に使用するミキサー車において、特定の所属団体や思想、政治的主張等を示す看板・プレート・ステッカー等を一切使用しないよう求める旨、③以上のことが守られない場合、取引を打ち切らざるを得ない旨を記載した。
⑵Ｃ３社のＣ５社長は、平成３０年３月５日、Ｂ１社長に対し、電話で、30.2.20文書の要請事項は、組合、会社及びＣ３社の三者で協議すべき事項であるから、要請には応じられない旨を回答した。
⑶組合及びＡ１分会は、平成３０年３月３日、会社に対し、同月３日付けの団体交渉申入書及び春闘統一要求書を交付し、集団交渉への参加を申し入れた。同申入れの団交議題には、平成３０年の春闘統一要求の他に、30.2.20文書において会社が提案している事項について、雇用問題に係る重要な提案であることから、組合と誠実に協議し、合意形成を図ったのちに履行することが含まれていた。
また、春闘統一要求書には、「Ｃ１協同組合の中小企業分断を排除し、中小企業の経営安定と労働者の福祉向上へ！」及び「日々雇用労働者の本勤化！バラ・生コン・ダンプの運賃アップ」と記載されていた。⑷会社は、平成３０年３月１３日、Ｃ３社に対し、文書にて、30.2.20文書で要求した事項について履行されない旨の返事があったため、平成３０年３月１３日をもって取引を終了する旨を通知した。
⑸組合の組合員らは、平成３０年３月１５日、会社に赴き、会社がＣ３社との契約を終了したことに対して抗議をした。
13 30.3.28団交申入れと会社の対応
⑴組合は、平成３０年３月２８日付け文書にて、会社に対し、団体交渉を申し入れた（30.3.28団交申入れ）。
組合は、30.3.28団交申入れにおいて、「この間の貴社がおこなう労働組合否認行為」について抗議する旨を記載するとともに、議題として次の内容を提案した。
「①２０１８年３月３日付け団体交渉申入書について
② ２０１８年３月３日付け春闘統一要求について
③ ２０１８年３月１３日付けでＣ３社の輸送契約を当組合と協議もなく打ち切ったことについて
④ Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項について
⑤ その他、継続審議事項について」
⑵会社は、組合に対し、平成３０年４月３日付け文書にて、30.3.28団交申入れに対して回答した。会社は、同文書において、組合のいう「労働組合否認行為」が何か不明であるとし、また、30.3.28団交申入れについて、会社には組合所属の労働者はいないと認識しており、原則として団体交渉に応諾する義務はなく、会社として応諾義務のない団体交渉に応じる意向はない旨を通知した。また、議題について、上記⑴の④における「最終確認事項」の内容が分かりかねるので教示するように求めた。⑶会社は、平成３０年４月２０日、組合に対し、平成３０年４月末日をもって28.5.1労供契約を終了する旨を通知した（以下「30.4.20通知」という。）。
⑷組合は、平成３０年４月２３日付けで、会社に対し、文書にて団体交渉を申し入れた。
組合は、同団交申入れにおいて、会社の上記⑵の回答及び30.4.20通知は「労働組合否認行為」であるとして厳重に抗議する旨を述べ、その上で、議題として、30.3.28団交申入れと同様の事項及び28.5.1労供契約の終了、その他継続審議事項を挙げた。
また、組合は、28.5.1労供契約において、一方から改廃の申出があるときは「協議の上」でと定められていることを指摘し、一方的に終了することはできない旨を指摘した。
⑸会社は、平成３０年４月２６日付けで、組合に対し、文書にて上記⑷の団交申入れへの回答を発した。
会社は、同文書において、上記⑵の回答と同様の理由を挙げ、会社に団交応諾義務はないとし、さらに、28.5.1労供契約については、組合の指摘する定めは期間途中の解約について定めたものであり、契約期間満了に伴う契約終了には関係しない旨を記載した。
14 Ａ２組合員に対する就労打切り及びその後の事情
⑴会社は、Ａ２組合員に対して、平成３０年４月２７日の勤務を最後に、翌日以降の業務がある旨の指示をしなくなり、それ以降、Ａ２組合員から翌日の仕事の有無について確認を受けた際、翌日の業務はないと回答した。Ａ２組合員は、平成３０年４月２８日以降、会社において就労していない。
⑵組合は、平成３０年５月１６日付けで、会社に対して文書を発し、団体交渉に応じるよう重ねて要求した。
組合は、同文書において、Ａ２組合員は28.5.1労供契約に基づいて就労している者ではないにもかかわらず、会社が28.5.1労供契約の終了を理由として、Ａ２組合員の就労を拒否することを危惧している旨表明した。また、組合は、会社がＡ２組合員に対し、同月１日以降業務指示をしていないことに抗議し、Ａ２組合員を職場復帰させるよう求めた。
⑶会社は、組合に対し、平成３０年５月２５日付け文書にて、上記⑵の文書に対して回答した。会社は、同文書において、Ａ２組合員は28.5.1労供契約に基づいて就労していた者であるから、会社との間には雇用契約関係はなく、組合との団体交渉に応じる義務もない旨を記載した。⑷Ｃ３社は、会社を被告として、Ｃ４社とＣ３社との間の10.10.31運送委託契約を会社が引き継いだと主張し、Ｃ３社が会社に対して継続的運送委託契約上の権利を有することの地位確認等を求める訴訟を、大阪地裁に提起した。大阪地裁は、会社とＣ３社との間の運送委託契約関係は、10.10.31運送委託契約を引き継いだのではなく、新たに締結したものであるとし、かつ上記１２⑷の解約申入れは正当な理由があるため有効であると判断して、Ｃ３社の請求をいずれも棄却した。
Ｃ３社は、上記判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴を提起した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１－１（Ａ２組合員及びＡ３組合員との関係での使用者性）⑴不当労働行為制度の趣旨に鑑みると、当該労働者との間に雇用契約関係がある場合に限らず、当該労働者との間で近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的・具体的に存在する者については、労組法上の使用者として不当労働行為を禁止されるというべきである。また、近い過去に労働契約関係が存した場合にも、それを基盤として労組法第７条の使用者性が肯定され得る。
⑵争点２及び３との関係での使用者性
ア 争点２は、会社が、平成３０年２月をもって退職する見込みであったＡ３組合員に対して退職金を支払わなかったことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するかというものである。また、争点３は、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対し、平成３０年２月分の日雇労働求職者給付金に相当する収入減額補填分を支払わなかったことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するかというものである。
本件においては、前記第３の７⑴、⑵、⑻及び１４⑴のとおり、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、本件事業譲渡契約後、会社との間で雇用契約を締結して会社の業務に従事しており、雇用契約期間については当事者間に争いがあるものの、Ａ３組合員は平成３０年１月２５日まで、Ａ２組合員は同年４月２７日まで、それぞれ会社において就労していたことが認められる。
そして、争点２において問題とされているＡ３組合員の退職金は、前記第３の１１⑴ア、⑵ア及び⑶イの３回の協議の経過に鑑みると、Ａ３組合員が、会社において勤務を開始した後、平成３０年１月２５日までの間において会社で就労したことについての清算を求めるものといえる。
また、争点３において問題とされている平成３０年２月分の日雇労働求職者給付金に相当する収入減額補填分は、前記第３の１１⑴イ及び⑶オの協議内容に鑑みると、Ａ２組合員及びＡ３組合員の平成２９年１２月及び平成３０年１月の会社における就労日数を一因として組合が要求しているものといえる。
イ そうすると、上記争点２及び争点３で問題とされている事項は、会社とＡ２組合員及びＡ３組合員との間で、少なくとも近い過去に存在した雇用契約に関する事項である。したがって、会社は、争点２及び争点３との関係で、労組法第７条の使用者に該当する。
⑶争点５との関係での使用者性
争点５は、30.3.28団交申入れに対する会社の対応が、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するかというものである。
これについて、下記６⑵イ及びウのとおり、30.3.28団交申入れは、①Ａ２組合員及びＡ３組合員の収入減額補填分の支払、②Ａ３組合員の退職金、③Ａ２組合員に関する「労働者の福祉向上」及び「日々雇用労働者の本勤化」を申入れ事項に含むものと解される。
これらのうち、①及び②の申入れ事項については、上記⑴と同様の理由により、労組法第７条の使用者に該当するというべきである。次に、上記③は、Ａ２組合員の福祉向上、本勤化を申入れ事項として含むものであるところ、前記第３の７⑺のとおり、Ａ２組合員は、平成３０年３月ないし４月において、会社との間の雇用契約に基づき、相当の頻度で会社において就労している。すなわち、30.3.28団交申入れ時点においては、仮に会社とＡ２組合員との間の雇用契約が、期間を１日単位とするものであったとしても、会社は、Ａ２組合員との間で、少なくとも近い過去に雇用契約を締結して就労の提供を受け、また近い将来においても雇用契約を締結する可能性が現実的・具体的に存在するという立場であったといえる。したがって、会社は、この点についても労組法第７条の使用者に該当するというべきである。
以上のとおり、会社は、30.3.28団交申入れについては、Ａ２組合員及びＡ３組合員に関する申入れの限度において労組法第７条の使用者に当たることから、会社は、争点５との関係で、労組法第７条の使用者に該当する。
⑷争点６との関係での会社の使用者性
ア 争点６は、Ａ２組合員に対する就労打切りが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するかというものである。
まず前提として、会社とＡ２組合員との間の雇用契約期間について判断する。
イ 会社とＡ２組合員との間の雇用契約期間
(ｱ)ａ前記第３の７⑴のとおり、Ａ２組合員については、会社における就労に関して、雇用契約書や労働条件通知書等が作成されておらず、その他、雇用契約期間を直接裏付ける客観的証拠はない。そこで、Ａ２組合員の就労の仕方についてみると、前記第３の７⑷のとおり、Ａ２組合員は、毎日、会社の担当者に対し、翌日の仕事の有無を確認し、仕事があると言われた際は、その業務に従事していたことが認められる。このことからすると、Ａ２組合員は、日々、会社から翌日の業務の依頼がなければ、翌日は業務に従事しないという立場にあったというべきである。
さらに、前記第３の８⑸によると、Ａ２組合員は、会社での就労において、日雇手帳を用いており、就労日に会社から印紙の貼付を受けていたことが認められる。前記第３の８⑴のとおり、日雇労働求職者給付金制度は、日々雇用される者又は３０日以内の期間を定めて雇用される者に対する制度であり、Ａ２組合員がこの制度を用いていたことも考慮すると、Ａ２組合員との間の雇用契約は、期間の定めのあるものであったと推認される。
加えて、①組合が、Ａ２組合員の組合加入通知時に、会社に対し、Ａ２組合員を正社員とするよう要求したこと（前記第３の２⑹）、②Ａ７執行委員が、30.2.7協議で、Ａ２組合員について将来的には社員とすることを求めるが、まずは日雇手帳の使用を継続する方策を探る旨を述べたこと（前記第３の１１⑴イ）、③30.2.26協議においてＡ７執行委員が持参した覚書案には「経営状況が安定したときは、Ａ２組合員を正社員雇用に切り替えることを確認する」旨が記載されていたこと（前記第３の１１⑶ア(ｳ)）が認められる。これらの事実を踏まえると、組合は、Ａ２組合員の組合加入時から30.2.26協議に至るまで、Ａ２組合員が期間の定めなく雇用されている労働者ではないと認識しており、それを踏まえて、会社に対して正社員としての雇用に改めるように要求していたというのが相当である。
ｂ 日雇手帳の使用の点について、組合は、会社がＡ２組合員に対し、常用的雇用関係にあるにもかかわらず、脱法的に日雇手帳を使用させていたにすぎないと主張する。
しかし、前記第３の８⑴のとおり、日雇手帳は職業安定所から
１年ごとに交付されるものであるところ、前記第３の８⑵ないし⑹のとおり、Ａ２組合員は、Ｃ２社に入社した平成１３年時点から日雇手帳を継続的に使用していたことが認められる。また、前記第３の７⑵のとおり、会社におけるＡ２組合員の業務内容及び就労状況は、Ｃ２社において勤務していたときと変更がなかったことが認められる。このことを考慮すると、相当期間にわたって継続されていたＡ２組合員の日雇手帳の使用自体が、雇用実態に反するものであったとまで認めるに足りる事情はないというべきである。
組合は、近年、日雇手帳に対する職業安定所の指導が厳しくな
り、会社との常用的雇用関係があるにもかかわらず形式的に日雇手帳を利用している労働者については日雇手帳を失効させるようになっており、会社もその旨の指導を受けていた旨、Ａ２組合員は、日雇手帳の失効を免れるために、やむなく会社の業務のない日に会社以外の企業の仕事をしていた旨を主張する。
確かに、前記第３の１１⑴イ及び⑵イのとおり、30.2.7協議及び30.2.16協議において、組合がＡ２組合員について職業安定所から日雇手帳の失効が示唆されている旨を告げ、これを契機として日雇手帳の使用を継続するための方策が協議されていることからすると、これらの協議の段階においては、会社と組合の間で、日雇手帳の継続使用が問題視されるに至っていたことはうかがわれる。しかし、Ａ２組合員による日雇手帳の使用に、日雇労働求職者給付金制度の趣旨との関係で何らかの問題が生じていたにしても、このことから直ちに、会社とＡ２組合員との間の雇用契約が、期間の定めのないものであったことが推認されるわけではなく、上記ａのとおりの事情を踏まえると、Ａ２組合員は、日々雇用される者として日雇手帳の使用を継続してきたというのが自然である。
(ｲ) 他方、前記第３の７⑶のとおり、会社は、Ａ２組合員に対し、賃金を１か月ごとに支払っていたことが認められる。しかし、組合はこれを日給月給制と主張するものの、前記第３の７⑷のとおり、Ａ２組合員は、毎日会社の担当者に対して翌日の仕事の有無を確認し、それに応じて就労していたのであって、あらかじめ１か月の就労日数が決まっていたものではない。さらに、前記第３の１１⑴イのとおり、30.2.7協議において、組合が会社に対し、Ａ２組合員について日給月給制とすることを要求していることも考慮すると、Ａ２組合員に対する、上記の月ごとの賃金支払は、いわゆる日給月給制ではなく、日給制の賃金を１か月ごとにまとめて支払っているにとどまるというべきである。
また、前記第３の７⑷のとおり、Ａ２組合員は、就労に際してタイムカードを打刻しているが、これは１日単位の雇用契約における就労時間管理、時間外労働時間管理であるとしても不合理とまではいえない。
そうすると、これらの事情は、１日単位の雇用契約が、一定期間にわたって繰り返し締結されることが見込まれていた場合においても矛盾のないものであるから、これらの事実を考慮しても、１日単位の雇用契約であるという認定は左右されない。
(ｳ) 以上によれば、会社とＡ２組合員との間の雇用契約は、雇用契約期間を１日単位とする、いわゆる日々雇用の関係であったと認められる。
ウ 会社のＡ２組合員との関係での使用者性
上記イのとおり、会社とＡ２組合員との間の雇用契約は、日々雇用であったと認められる。そこで、次に、会社が就労依頼をしなくなった平成３０年４月２７日の時点において、翌日以降も近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在していたか否かについて検討する。
前記第３の２⑵及び７⑴、⑵によると、Ａ２組合員は、平成１３年にＣ２社との間で雇用契約を締結して就労を開始し、本件事業譲渡契約の効力発生後も、業務内容及び就労状況に変更なく、就労を継続していたこと、遅くとも平成２８年５月２日からは会社の業務に従事していたことが認められる。そして、前記第３の１４⑴のとおり、Ａ２組合員は、平成３０年４月２７日まで会社において継続して就労しているのであって、このことからすると、Ａ２組合員は、会社との関係のみをみても約２年間ないし３年間、さらに本件事業譲渡の前後を通じてであれば約１７年間にわたって、Ｃ２社又は会社の業務に、業務内容及び就労状況に変更なく従事していたものである。さらに、前記第３の７⑺のとおり、Ａ２組合員は平成３０年１月から４月までの間、各月１０日間ないし１７日間にわたって、会社での就労をしていたことが認められる。以上の事実に鑑みると、会社とＡ２組合員との間では、長期間にわたり、相当の頻度において、雇用契約が反復されていたというべきである。
加えて、各日の雇用契約締結の手続については、前記第３の７⑷のとおり、Ａ２組合員が、毎日、会社の担当者に対して、翌日の仕事の有無を確認し、仕事があると言われたら就業するという形で行っているのであって、雇用契約締結の手続は極めて簡素化していたといえる。以上の事情を考慮すると、Ａ２組合員については、会社が、翌日の仕事がある旨の連絡をしなくなった平成３０年４月２７日の時点において、翌日以降も近い将来において労働契約関係が成立する可能性が、現実的かつ具体的に存在していたというべきである。
したがって、争点６との関係で、会社に、Ａ２組合員との関係での使用者性が認められる。
⑸まとめ
以上のとおり、会社は、本件争点のうち、Ａ２組合員及びＡ３組合員に関する各争点のいずれについても、労組法第７条の使用者に該当する。
２ 争点１－２（Ａ４組合員らとの関係での使用者性）
⑴前記第３の３⑸及び９⑴のとおり、Ａ４組合員らは、Ｃ３社との間で雇用契約を締結し、Ｃ３社と会社との間の運送委託契約に基づいて、会社の製造した生コンの輸送業務に従事していたのであって、Ａ４組合員らと会社との間には、雇用契約関係は認められない。
⑵アもっとも、労組法第７条との関係では、労働契約の雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて使用者に当たるというべきであるため、この点について検討する。
イ(ｱ) まず、前記第３の３⑸のとおり、Ａ４組合員らは、Ｃ３社との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、月給制で賃金を受けていたことが認められるのであり、これらの基本的労働条件に関しては、Ｃ３社と会社との間の運送委託契約の帰趨に左右されるとは認められない。
さらに、前記第３の９⑶及び⑷によると、Ａ４組合員らは、平成２８年１月から同年１０月までの間、会社において１か月につき２０日前後就労してはいるが、平成２９年秋頃から会社の業務が減少した際には、他の生コン工場の業務に従事したことがあったと認められる。このことからすると、Ａ４組合員らは、Ｃ３社において主に会社の業務に従事しつつも、会社の業務が減少した場合には、Ｃ３社によって、他の工場に傭車として派遣される余地もあったものである。加えて、前記第３の１２⑴によると、会社は、30.2.20文書において、①会社が担当の運転手３名（Ａ５組合員、Ａ６組合員、Ａ４組合員）の仕事ぶりに不満を持っており、繰り返し改善ないし担当替えを求めてきたが対応されていないので、早急な対応を要求する旨、②会社の委託する業務に使用するミキサー車において、特定の所属団体や思想、政治的主張等を示す看板・プレート・ステッカー等を一切使用しないよう求める旨、③以上のことが守られない場合、取引を打ち切らざるを得ない旨を記載したことが認められる。すなわち、会社は、自らＡ４組合員らに対して服務態度の改善を直接に命じることはせず、Ｃ３社に改善を要望しているのであって、従業員の服務について具体的に支配できる立場にもなかったというべきである。(ｲ) これについて、組合は、Ａ４組合員らの服務は10.11.1協定における「日常の業務問題」に当たることから、会社は、組合と協議の上で、これについて自ら決定することのできる地位にあったと主張する。しかし、前記第３の３⑷のとおり、10.11.1協定における合意内容は、日常の業務問題が発生した場合には、Ｃ２社とＣ３社と組合とで協議し合意するというものであって、単に協議をする旨を定めているのみであることから、これをもって、Ｃ２社が日常の業務問題について自ら決定することができる地位にあったということはできない。
また、組合は、組合と協議をせずにＡ４組合員らの担当替えを要求することは、それ自体が組合に対する不当労働行為であって、これを根拠として労組法上の使用者性を否定するのは背理であると主張する。しかし、30.2.20文書が何らかの不当労働行為に当たると認めるに足りる証拠はなく、失当である。
ウ(ｱ) 組合は、10.10.31運送委託契約及びＡ４組合員らがＣ３社に移籍した趣旨は、Ａ４組合員らをＣ３社に移籍させて正社員化し、Ｃ２社がＡ４組合員らの就労機会を確保することであったと指摘し、会社は、10.10.31運送委託契約等の内容を引き継いだことにより、Ａ４組合員らとの間で会社の専属運転手として実質的な労使関係を生じさせていた旨を主張する。
しかし、10.10.31運送委託契約の趣旨がＡ４組合員らの雇用安定性の確保であったとしても、前記第３の３⑶のとおり、10.10.31運送委託契約の内容は、Ｃ３社がＣ４社の指示に従って製品を納入するというものであるにとどまる。付随する10.10.31覚書を含めてみても、Ｃ２社が保有していた車両４台を専属契約車両にするという以上に、Ａ４組合員らをＣ４社の運送業務に専属的に従事させるという意味合いを持つものと解することはできない。むしろ、10.10.31覚書においては、労務問題についてはＣ３社が全て責任を負うことが定められているのであって、このような合意内容に鑑みれば、Ｃ２社が、運送委託契約の委託者という地位を超えて、雇用主としての地位に置かれていたということはできない。
(ｲ) この点、組合は、10.11.1協定において、Ｃ２社がＡ４組合員らを会社の従業員と等しく処遇する旨が合意されており、また日常の業務問題が発生した場合には、Ｃ２社とＣ３社と組合とで協議し合意する旨が定められてもいたことからして、Ａ４組合員らの日常の業務問題について支配・決定していた旨を主張する。
しかし、前記第３の３⑷のとおり、そもそも10.11.1協定は、10.10.31運送委託契約とは当事者を異にするものであって、これら２つの合意に関連性は認められない。また、仮に、10.11.1協定の内容を踏まえて10.10.31運送委託契約を解釈するとしても、組合の指摘する「会社従業員（運転手）と差別なく取り扱う」という条項が、どの者のいかなる事項について、どのような取扱いをすべきというものであるかは判然としない。よって、当該条項が、会社がＡ４組合員らに対して、その基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることを基礎付けるに足りるものとはいえない。また、組合の指摘する、日常の業務問題が発生した場合には、Ｃ２社とＣ３社と組合とで協議し合意する旨の条項についても、Ｃ２社が運送委託契約の委託者側の事業者として業務問題に関する協議に応じたとしても不合理ではなく、そのことをもって、Ｃ２社が使用者と同視すべき立場にあるということはできない。
組合は、Ｃ２社が、Ａ４組合員らの移籍後も、Ａ４組合員らの労働条件に関する団体交渉に応じていたことを指摘し、使用者性がある旨を主張する。しかし、前記第３の３⑺のとおり、Ｃ２社は、平成１５年から平成２１年にかけて、Ｃ２社に所属する組合員の休憩時間等について、組合との間で団体交渉に応じ、妥結をしたことがあったと認められるものの、これらの妥結内容の効力がＡ４組合員らに及ぶことを示す証拠はなく、仮に効力が及ぶとしても、Ｃ２社が運送委託契約の委託者側の事業者として業務問題に関する協議に応じたことは、上記のとおり不合理ではない。よって、組合の上記主張を採用することはできない。
エ 組合は、労働実態の側面から、会社がＡ４組合員らの日常業務全般について、Ｃ３社を通すことなく直接Ａ４組合員らに指示命令していたこと、Ａ４組合員らについて会社の用意したタイムカードで勤務時間を管理し、ミキサー車に会社の自社車両を示す緑色のプレートを掲げさせ、ミキサー車を会社の近隣の駐車場に常時駐車させるなどしていたことを指摘し、会社はＡ４組合員らを指揮命令下に置き、またＡ４組合員らの業務を会社の作業秩序に組み込んでいたと主張する。
しかし、会社がタイムカードによる時間管理を行ったり、ミキサー車に会社のプレートを掲げさせたりすることは、運送委託契約の委託者としての輸送計画や秩序の管理として、不自然とまではいえない。ミキサー車の駐車場所についても、前記第３の３⑶のとおり、10.10.31覚書の上で、４台の車両を専属車両とし、かつ専属車両の駐車についてはＣ２社に支障のない範囲でその使用を認めると定められていることからして、駐車場所の提供は運送委託契約に基づく義務の履行として理解されるものである。
会社が指示命令をしていたという点は、客観的な裏付けがないが、仮に会社がＡ４組合員らに対して、作業時間や休憩時間、出荷順等を直接指示していたとしても、運送委託契約上の指示としても不自然、不合理ではないといえるのであって、いずれにせよ、これらの事情によって、Ａ４組合員らの基本的な労働条件に会社の支配・決定が及んでいるということはできない。
オ 以上の事実を総合すると、会社が、Ａ４組合員らの基本的な労働条件等について、部分的にも雇用主と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとは認められないというのが相当である。
したがって、Ａ４組合員らに対する会社の使用者性は認められない。
３ 争点２（退職金支払合意の成否及び退職金を支払わなかったことの不当労働行為該当性）
⑴退職金支払合意の成否
ア 本件において、会社が組合との間で、Ａ３組合員に対して退職金を支払う旨を合意した事実を直接に裏付ける客観的証拠はない。
また、前記第３の１１⑵ウによると、Ｂ１社長が30.2.16協議において、合意内容を協定書及び覚書に分けて文書化することを求め、Ａ７執行委員がこれを承諾したことが認められる。このことからすると、会社と組合においては、当該事項に関して、合意に際して協定書及び覚書を作成することを前提としていたというべきである。
それでありながら、前記第３の１１⑶ア(ｲ)のとおり、30.2.26協議において、Ａ７執行委員が、Ａ３組合員の退職金支払につき、金額と支払時期を補充するだけの状態とした覚書案を持参し、同１１⑶カのとおり、30.2.26協議の最後において、Ａ７執行委員が「これほな、清書したやつ」と、覚書の作成を促す発言をしたのに対し、Ｂ１社長が「ひとつは金額はそれでオッケーなんで、これはそんときの部分を含めて一回また連絡します。僕の方から」、「次のときにまた予定立てますわ」と、この時点ではまだ覚書を作成せず、次回協議において覚書を作成する旨の応答をして、30.2.26協議を終了している。結果として、30.2.26協議の席では、覚書の取り交わしには至らなかったのであり、その後にも組合が主張する内容での協定書及び覚書が作成されたとは認められない。
このことからすると、Ａ３組合員に対する退職金の支払について、合意には至っていないというのが相当である。
イ(ｱ) この点について、組合は、平成３０年２月２６日の団体交渉において、Ｂ１社長が、口頭で退職金として７０万円を支払うことを承諾した旨を繰り返し述べたと指摘し、合意が成立したと主張する。そこで、協議の内容についてみると、前記第３の１１⑴のとおり、Ｂ１社長は、30.2.7協議では、Ａ３組合員の退職金について、定年退職後の７年間の賃金に対応する退職金を支払う旨の会話を否定してはいない。その後、前記第３の１１⑵のとおり、30.2.16協議では、Ｂ１社長は、退職金なし条項の存在を指摘しつつも、Ａ７執行委員が「ほんなそれを加味して、いうイメージで」と述べたのに対し、Ｂ１社長は「そうそうそう。だからこの議論で無しねっていうのではなしに」と返答したことが認められる。
そして、前記第３の１１⑶のとおり、これらの協議を踏まえた後の30.2.26協議では、Ａ７執行委員がＡ３組合員の退職金として、退職金支給額一覧表上の金額の約半分である７０万円を提示し、退職金なし条項について「度外視してこのまませんかと、じゃなくて、やっぱその辺はね、信頼関係のもとに」と言及した。Ｂ１社長は「それの金額については…Ａ７さんの言う金額で、金額は、それは全然問題なし」、「この退職金って形で振り込むってのは、それは問題ない。」などと述べ、Ａ７執行委員が「もう３月末付けまでにっていうイメージにしといてもいいですか」と述べた後には、Ｂ１社長は「うんうん」と答えている。
(ｲ) 以上のやり取りからすると、Ｂ１社長は、30.2.26協議においてＡ３組合員に対する退職金の金額を組合提示の７０万円とすることについては「問題なし」と述べ、支払時期としても「３月末付けまでにっていうイメージ」というＡ７執行委員の提案を、否定はしていないものである。また、Ｂ１社長は、30.2.16協議及び30.2.26協議を通じて、退職金なし条項を前提としつつも、再度退職金を支払うこと自体は否定しない態度ではあるともいえる。
もっとも、同やり取りにおいて、Ｂ１社長がＡ３組合員に対して退職金として７０万円を支払うと明確に述べている部分はなく、支払時期や退職金なし条項の処理について明示の合意もされてはいない。前記第３の１１⑶オによると、Ｂ１社長は、日雇労働求職者給付金の協議の場面では「例えば、７０って数字が出たとして」と述べてもおり、会社にとって、退職金７０万円が確定していたものではないことがうかがわれる。
さらに、上記アのとおり、最終的にＢ１社長が協定書及び覚書の作成を留保し、結果としてこれらの合意書面の取り交わしにまで至らなかったことも踏まえれば、30.2.26協議のやり取り及びそれ以前の経過を考慮しても、30.2.26協議において、退職金支払の合意が成立したとは認められないというのが相当である。
ウ 以上によれば、会社と組合との間で、Ａ３組合員に対して退職金を支払う旨の合意が成立したとは認められない。
⑵退職金を支払わなかったことの不当労働行為該当性
ア 上記⑴ウのとおり、会社と組合との間で、Ａ３組合員に退職金を支払う旨の合意が成立したとは認められない。また、前記第３の２⑶のとおり、Ｃ２社とＡ３組合員との間では、定年退職後の嘱託雇用契約締結において、定年退職後の退職金はない旨が定められていた（退職金なし条項）ことも考慮すると、会社がＡ３組合員に退職金を支払わなかったことが、組合員を不利益に取り扱う意思、あるいは組合を弱体化させる認識の下に行ったものとは認められない。
イ 組合は、会社が平成３０年３月に入ってから組合の団交申入れに応じなくなり、退職金の支払を履行しなかったのは、Ｃ１協同組合が平成３０年１月２３日及び同年２月６日に、組合との接触や取引を禁止する旨の決定をしたことによるものであり、会社がＡ３組合員に対し、合意に係る退職金を支払わなかったことは、不当労働行為意思に基づくものであると主張する。しかし、上記アのとおり、そもそも退職金支払は合意されておらず、また会社とＡ３組合員との間で嘱託雇用契約締結時に退職金なし条項が締結されていたのであり、このことからすると、組合の主張するＣ１協同組合決議の事実を考慮しても、会社がＡ３組合員に退職金を支払わなかったことが、不当労働行為意思に基づく行為であるとは認められない。
⑶したがって、Ａ３組合員に退職金を支払わなかったことは、不当労働行為意思に基づくものとはいえないのであって、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
４ 争点３（収入減額補填分支払合意の成否及び収入減額補填分を支払わなかったことの不当労働行為該当性）
⑴収入減額補填分支払合意の成否
ア 本件においては、会社が組合との間で、Ａ２組合員及びＡ３組合員の収入減額補填分、すなわち日雇労働求職者給付金相当額の支払を合意したことを直接に裏付ける客観的証拠はない。
また、会社と組合においては、30.2.16協議でのやり取りに鑑み、当該事項に関して、合意に際して協定書及び覚書を作成することを前提としていながら、結果的に協定書及び覚書の取り交わしには至らなかったものである。
さらに、前記第３の１１⑶アによると、Ａ７執行委員が30.2.26協議に持参した協定書案及び覚書案には、Ａ２組合員について日雇手帳の活用を確認する旨が記載されているのみで、収入減額補填分の支払に関しては何らの記載がなかったことが認められるのであり、このことからすると、組合としても、30.2.26協議において、収入減額補填分に関する合意に至ることを想定していなかったことがうかがわれる。以上によれば、会社と組合との間において、収入減額補填分の支払合意は成立していないというのが相当である。
イ(ｱ) 組合は、平成３０年２月２６日の第３回団交において、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対し、収入減額補填分を支払う旨の合意が成立していたと主張する。
この点、前記第３の１１⑴イによると、30.2.7協議において、Ａ７執行委員は、Ａ２組合員について、１月分及び２月分の日雇労働求職者給付金相当額の補填を求め、Ｂ１社長は「１月分を組み込むっていうのは…どうなんかなって」、「２月分を…最終までみて…この日にちで、この金額がっていうのを…２人で話ができたんや」と述べたことが認められる。
そして、前記第３の１１⑶オのとおり、30.2.26協議では、Ａ７執行委員が「例の今月分は貰えてない部分」について、どう精算するかと尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、Ａ３組合員については「退職金に乗せたらいい」と述べ、Ａ７執行委員は「ほなもう、上限が…９万７５００円やから１３日分やからね」、「９万７５００円」と述べ、Ｂ１社長が「うんうん」と答えたことが認められる。また、Ａ２組合員については、Ａ７執行委員が、「Ａ２君はやりかたは別として、やってもらって」、「それはもう任していいですね」と述べ、Ｂ１社長は「うん。それはだから、あのー」、「分かった時点で」、「話してってこともあるやろうし」と返答した。Ａ７執行委員は、「まぁ一緒ぐらいの時期までには出来るっていうことで」と述べ、Ｂ１社長は「うん、そやね。」と返答している。
(ｲ) 以上のやり取りからすると、収入減額補填分の支払が問題となった２回の協議において、Ｂ１社長が、収入減額補填分の支払を全く拒否する態度ではなかったといえる。しかしながら、これらの協議において、Ｂ１社長が何らかの支払をすることを明確に約した発言は見当たらない。Ｂ１社長は、Ａ３組合員については退職金に上乗せするという趣旨のことを述べつつも、金額を具体的に述べたＡ７執行委員の発言には「うんうん」と答えただけであり、具体的な金額の支払を承諾したとはいえない。また、Ａ７執行委員が「（Ａ２組合員について）任していいですね」と述べたのに対しても、曖昧な回答をしているにすぎないのであって、いずれの場面をみても、合意が成立したと評価できる箇所はない。
ウ 以上によれば、会社と組合との間で、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対して収入減額補填分を支払う旨の合意が成立したとは認められない。⑵収入減額補填分を支払わなかったことの不当労働行為該当性
上記⑴ウのとおり、会社と組合との間で、収入減額補填分を支払う旨の合意が成立したとは認められない。また、ここで問題とされている収入減額補填分の支払とは、組合が、Ａ２組合員及びＡ３組合員の平成２９年１２月及び平成３０年１月の就労日数が不足していたため、平成３０年２月に日雇労働求職者給付金が受けられない部分について、会社に補填を求めるというものであり、もとより会社が支払義務を負うものでもない。そうすると、会社が収入減額補填分を支払わなかったことが、組合員を不利益に取り扱う意思、あるいは組合を弱体化させる認識の下に行ったものとは認められない。
⑶したがって、Ａ２組合員及びＡ３組合員に収入減額補填分を支払わなかったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
５ 争点４（Ｃ３社との運送委託契約終了の不当労働行為該当性）上記２のとおり、Ａ４組合員らに対する会社の使用者性は認められない。よって、その余の点を検討するまでもなく、Ｃ３社との運送委託契約終了は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
６ 争点５（団交申入れに対する会社の対応の不当労働行為該当性）⑴前記第３の１３⑵、⑸及び同１４⑶によると、会社は、組合の30.3.28団交申入れに応じず、その後組合が同内容で再度団交応諾を促したのに対しても、これに応じなかったことが認められる。
⑵アこれについて、会社は、団交申入れ事項のうち「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」及び「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」については、意味するところが不明確であるから、その意味内容が社会通念上判別できる程度に明確とならない限り、団体交渉に応諾しなくとも正当な理由のない団交拒否には当たらないと主張する。
イ しかし、「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」について、前記第３の１１⑴ないし⑶によると、会社は、組合との間で、平成３０年２月７日から同月２６日までの間、３度にわたって、Ａ２組合員及びＡ３組合員の処遇について協議をしたことが認められる。その内容としては、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対する収入減額補填分支払並びにＡ３組合員の退職金についてであり、Ａ３組合員の収入減額補填分の支払及び退職金については、30.2.26協議で、Ａ７執行委員から具体的金額の提示がされるに至っている。これについて、前記第３の１１⑶カのとおり、Ｂ１社長は、最後にＡ７執行委員から「これほな、清書したやつ」と、協定案及び覚書案を清書する段取りを持ちかけられたのに対し、「これも含めて…ひとつは金額はそれでオッケーなんで、これはそんときの部分を含めて一回また連絡します。僕の方から。」、「次のときにまた予定立てますわ」と述べており、継続協議を予定して協議を終了した状況といえる。
このことからすると、30.3.28団交申入れにおける「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」とは、30.2.7協議から継続して協議がされていた、Ａ２組合員及びＡ３組合員に対する収入減額補填分の支払並びにＡ３組合員の退職金についての協議を求めるものであることは、経過からして明らかである。
そして、これらはいずれも、Ａ２組合員及びＡ３組合員の労働条件に関わるものであるから、上記１のとおり使用者の立場にある会社にとっての義務的団交事項に該当する。
ウ また、申入れ事項のうち、「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」について、前記第３の１２⑶によると、２０１８年３月３日付け春闘統一要求とは、既に会社に交付されている「Ｘ組合２０１８年春闘統一要求書」（春闘統一要求書）に係る要求（30.3.3春闘統一要求）を指すものというべきである。
30.3.3春闘統一要求には、中小企業の経営安定や運賃アップなど、直ちに労働者の労働条件に関わらないものもあるが、「労働者の福祉向上」、「日々雇用労働者の本勤化」という、個々の労働者の労働条件に関わる内容も含まれている。本件で、Ａ２組合員は、上記１⑷のとおり、日々雇用の形で継続して勤務をしていたのであるから「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」の申入れ事項については、少なくともＡ２組合員に関して「労働者の福祉向上」及び「日々雇用労働者の本勤化」が申入れ事項となると解するのが相当である。これらの内容が、組合の団交申入れとして十分に具体的とはいえないことは否定できないものの、会社にとっては、Ａ２組合員の労働条件に関する事項が含まれることは、春闘統一要求書と併せれば判断可能であったのであるから、当該申入れ事項は義務的団交事項に当たるのであり、申入れ事項の不特定を理由に、会社が団体交渉を拒否することはできないというべきである。
エ 他方、「２０１８年３月１３日付けでＣ３社の輸送契約を当組合と協議もなく打ち切ったことについて」という申入れ事項は、30.2.20文書の交付（前記第３の１２⑴）及び平成３０年３月１３日に会社が組合に対して取引終了を通知したこと（前記第３の１２⑷）を指すものというべきである。これらは、Ａ４組合員らに関する内容であるところ、会社がＡ４組合員らとの関係での使用者性を有しないことは、上記２のとおりである。したがって、この点について会社が団体交渉に応じる義務があるとはいえない。
オ 以上のとおり、30.3.28団交申入れに係る申入れ事項のうち、「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」及び「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」については、会社が団交応諾義務を負うものというべきである。⑶したがって、会社が、組合の「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」及び「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」に係る団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
７ 争点６（Ａ２組合員に対する就労打切りの不当労働行為該当性）⑴労組法第７条第１号について
ア Ａ２組合員が28.5.1労供契約に基づいて就労する組合員であるか(ｱ) 会社は、Ａ２組合員について、組合との間の労働者供給契約（28.5.1労供契約）に基づいて就労していると認識していたと主張し、組合はＡ２組合員の雇用は労働者供給契約に基づくものではないと主張する。
(ｲ) この点について検討すると、前記第３の６⑴、⑶及び同７⑸のとおり、会社は、Ａ２組合員を就労させる際に、28.5.1労供契約に定められた組合員供給票の交付を行ったことはなく、組合が一般に労働者供給依頼を受ける際に行われている注文の手順を取ったこともないことが認められるのであって、Ａ２組合員が就労する際の手続は、28.5.1労供契約の定めとは異なるものである。
さらに、前記第３の７⑶のとおり、会社は、Ａ２組合員について、賃金を１か月分まとめて支払っており、28.5.1労供契約で定められている方法（前記第３の６⑴、別紙３第６条）とは異なる形で支払をしている。
以上によると、会社におけるＡ２組合員の就労は、客観的には、28.5.1労供契約に基づくものではなかったというべきである。(ｳ) 他方、前記第３の１４⑶のとおり、会社が、平成３０年５月２５日付け文書において、組合に対し、Ａ２組合員は28.5.1労供契約に基づいて就労していた者であると表明したことが認められる。このことからすると、会社は、少なくともこの時点までは、Ａ２組合員の就労は28.5.1労供契約に基づくものであるという認識を有していたというのが相当である。
そして、前記第３の６⑶のとおり、28.5.1労供契約の締結後、これに基づいて会社が使用した組合員は、本件において労供契約に基づく就労であるか否かについて争いのあるＡ２組合員及びＡ３組合員以外には、存在しないことが認められる。そうすると、会社の認識としては、Ａ３組合員が退職した後の30.4.20通知時点において、28.5.1労供契約に基づいて就労していた組合員は、Ａ２組合員のみであったといえる。
このことからすると、会社は、28.5.1労供契約を終了する旨を通告する30.4.20通知を、会社の認識では労供契約に基づいて就労していたこととなるＡ２組合員の就労を打ち切るという意図で、これを発したというべきである。
イ 不利益性
(ｱ) 前記第３の１４⑴のとおり、会社は、平成３０年４月２７日の勤務を最後に、Ａ２組合員に対して、翌日以降の業務がある旨の指示をしなくなり、Ａ２組合員がそれ以降会社において就労していないことが認められる。
Ａ２組合員については、上記１のとおり、長期間にわたり、相当の頻度において、雇用契約が反復されており、会社が就労依頼をしなくなった時点において、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が、現実的かつ具体的に存在していたというべきである。このことからすると、会社がＡ２組合員に就労を依頼しなくなったことは、Ａ２組合員に身分上、経済上の不利益を及ぼすものというべきであって、労組法第７条第１号の不利益性が認められる。
(ｲ) この点について、会社は、Ａ２組合員は組合との労働者供給契約に基づいて供給される労働者であると理解していた旨を主張する。当該主張は、Ａ２組合員の就労を打ち切ったことについて、同人に労組法第７条第１号の不利益性が生じていないと主張するものとも解される。しかし、上記ア(ｲ)のとおり、会社におけるＡ２組合員の就労は、客観的には、28.5.1労供契約に基づくものではなかったのであり、会社とＡ２組合員との間には、28.5.1労供契約を介することなく、直接に日々雇用の雇用契約が反復して締結されていたというべきである。したがって、会社の上記主張は、上記(ｱ)の判断を左右するものではない。
ウ 不当労働行為意思
(ｱ) 会社は、Ａ２組合員の就労を打ち切ったのは、Ａ２組合員が顧客と度々トラブルになるなど勤務態度が悪く、会社としては、できれば使用をやめたいと常々考えていたことによるものであると主張する。
しかし、会社が主張する、Ａ２組合員が顧客と度々トラブルになるなど勤務態度が悪かったという事由については、そもそも主張自体具体性を欠く上、その旨の客観的裏付けもない。Ｂ１社長は、初審審問において、Ａ２組合員について、自分の主張をし、顧客と度々トラブルになっていた、そのため顧客に謝りに行ったことがある、という旨の証言をしているが、これを裏付けるに足りる客観的証拠はなく、またそのようなＡ２組合員の言動について、会社がＡ２組合員に対し、注意や指導をした事実も認められない。
このことからすると、会社がＡ２組合員の就労を打ち切った理由として主張する事実を認めることはできない。
(ｲ)ａ他方、会社において、反組合的意思を有していたことを推認させる事実があるかについて検討する。
まず、会社は、本件審査手続において、組合について、問題が
生じる度に多数で押しかけて業務を妨害するなどの行為に及ぶことから、従前からこれを畏怖しており、それ故にＡ２組合員の雇用を継続せざるを得なかった旨を自ら主張し、またＢ１社長も初審審問において、組合によって「業務妨害に遭う」、「現場に圧力をかけたり、会社周辺や自宅周辺にビラをまいたり」、「（組合からパーティー券の購入やカンパを求められて応じてきたことについて）それを断ることによってさまざまな標的になるのが嫌だったからです」などと、組合活動を畏怖するとともに、これを疎ましく思っていた旨を証言している。このことからすると、会社は、従前から組合の活動を畏怖し、疎ましく思っていたことが認められる。
ｂ そして、前記第３の１０⑴、⑶のとおり、組合は、平成２９年１２月１２日から、ゼネストと称して、サービスステーションの業務を停止させるなどの活動を行い、Ｃ１協同組合は、これを受けて、平成３０年２月６日、組合の諸活動に全面的に立ち向かう趣旨で、当面の間、Ｃ１協同組合加盟社は、「Ｘ組合系」の業者の使用を極力差し控える旨の決議を行った。
このような折、会社は、前記第３の１３⑶、１４⑴のとおり、
30.4.20通知において、28.5.1労供契約の終了を通知し、その後、Ａ２組合員に対し、平成３０年４月２７日の勤務を最後に、翌日以降の業務がある旨の指示をしなくなったことが認められる。
ｃ 上記１のとおり、会社は、Ａ２組合員との間で、会社との間の関係だけをみても、約２年間ないし３年間にわたり、反復して雇用契約を締結していたものであり、その間に、雇用契約の締結に当たって、何らかの支障を来した様子はうかがわれない。そのような経過でありながら、会社が、平成３０年４月２０日の時点において、Ａ２組合員の就労を打ち切る意図をもって30.4.20通知を発したことについて、会社がその理由として主張する事実が認められないことは、上記(ｱ)のとおりである。
そうすると、会社がこの時点において、継続的に使用していた
Ａ２組合員の就労打切りに及んだことについては、会社が主張するのとは別の理由があったとみざるを得ないところ、上記ａのとおり、会社は、従前から組合の活動を畏怖していたと認められる。そして、上記ｂのとおり、30.4.20通知は、平成３０年２月６日の、組合の諸活動に全面的に立ち向かう旨のＣ１協同組合決議と近接した時期に発されている上、30.4.20通知で28.5.1労供契約の終期として提示されているのは、上記Ｃ１協同組合決議からみて直近の契約期間満了日である。
これらの事実を総合すると、会社としては、上記Ｃ１協同組合決議を踏まえ、Ｃ１協同組合が組合に対して対立的な姿勢を示していることを奇貨として、組合員を排除し、組合の関与を防ぐという目的の下で、Ｃ１協同組合決議から直近の機会に、Ａ２組合員の就労を打ち切ったというべきである。
ｄ この点につき、会社は、平成３０年４月末にＡ２組合員の就労を打ち切った契機としては、組合が目的達成のためには違法行為や犯罪行為も辞さないような集団であって、会社には組合に対する畏怖があったため、過去にはＡ２組合員の就労を止めることはできなかったが、Ｃ１協同組合が組合の威力妨害行為に立ち向かう姿勢を示したことをきっかけとして、この機会であれば組合による業務妨害行為にも耐えることができると考えたためであると主張する。
当該会社の主張は、就労打切りの時期が平成３０年４月末であ
ることは、不当労働行為意思の存否とは関連しないという趣旨のものであると解されるが、そもそもＡ２組合員の就労打切りの理由として会社の主張する事実は認められない以上、前提を異にするものであって失当である。
また、会社は、上記主張中で、組合の活動が違法である、ある
いは犯罪に該当する旨を主張する。しかし、会社の主張は、組合活動の違法を理由として、Ａ２組合員の就労打切りをしたというものではないし、本件全証拠によっても、Ａ２組合員に対する就労打切りが、組合の活動の違法性を理由とするものとも、違法な組合活動によって会社が何らかの悪影響を受けることを理由とするものとも認められない。したがって、組合の活動が違法である旨の会社の主張は、本件争点６における不当労働行為意思の存否とは関連性がないというべきである。
ｅ 以上のとおり、会社のＡ２組合員に対する就労打切りは、組合員を排除して、組合の関与を防ぐという目的の下での行為であったというのが自然であり、この他に理由はうかがわれない。そうすると、会社は、Ａ２組合員が組合員であることの故をもって、Ａ２組合員に対する就労打切りを行ったというべきであって、不当労働行為意思が認められる。
なお、会社は、Ａ２組合員の就労は28.5.1労供契約に基づくものであると認識していた旨を主張しており、これは、不当労働行為意思がないことをいうものとも解される。しかし、上記ア(ｳ)のとおり、28.5.1労供契約終了の意思表示である30.4.20通知は、まさにＡ２組合員の就労打切りを意図したものであるといえるのであり、その理由として認められるところは、既に述べたとおりである。したがって、会社の当該主張は、結論を左右しない。
ウ したがって、Ａ２組合員に対する就労打切りは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
⑵労組法第７条第３号について
Ａ２組合員に対する就労打切りは、上記⑴のとおり、合理的理由がなく、Ａ２組合員が組合員であるが故にされたものであると認められるのであって、これは組合の弱体化を図る行為でもある。したがって、Ａ２組合員に対する就労打切りは、労組法第７条第３号に該当する。
８ 救済方法
⑴以上のとおり、会社が30.3.28団交申入れのうち、「２０１８年３月３日付け春闘統一要求」及び「Ａ３・Ａ２組合員の最終確認事項」を議題とする団体交渉に応じなかったことは労組法第７条第２号に（争点５）、会社がＡ２組合員の就労を打ち切ったことは労組法第７条第１号及び第３号（争点６）に各該当する。その余の申立事実については、いずれも不当労働行為に該当するとは認められないため、これらの点についての組合の救済申立てを棄却する。
⑵そして、不当労働行為状態の是正及び正常な労使関係の構築のため、組合に対する救済としては、初審命令と同様に、会社に対し、不当労働行為を認め、今後同様の行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の交付を命ずることとする。
この点、組合は、争点５について団体交渉応諾を、争点６についてＡ２組合員に対する就労拒否の撤回及び復職を、それぞれ求めるが、組合及びＡ２組合員と会社との間の労使関係その他諸般の事情を考慮すれば、本件における救済の内容としては、上記内容の救済で足りるというべきである。
９ 結論
以上によれば，組合及び会社の再審査申立てにはいずれも理由がないことから，これを棄却することとし，労組法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。
令和５年２月２日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦
（別紙１～３省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12412.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。