命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
被申立人Ｙ２病院
院長Ｂ２
上記当事者間の都労委令和３年不第71号事件について、当委員会は、令和５年９月19日第1825回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同北井久美子、同巻淵眞理子、同三木祥史、同太田治夫、同渡邉敦子、同西村美香、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２組合の組合員Ａ３を令和４年１月24日付けで有期契約職員として再雇用したものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人Ｙ１法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、Ｙ２病院内の職員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
当法人が貴組合らの組合員Ａ３氏の定年後再雇用要求を拒否したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人Ｙ１法人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ 被申立人Ｙ２病院に対する申立てを却下する。
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成13年８月、被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）に正職員として採用されたＡ３（以下「Ａ３」又は「Ａ３支部長」という。）は、20年４月以降、法人が運営する被申立人Ｙ２病院（以下「病院」という。）において、患者のリハビリテーション業務等に従事した。
Ａ３は、20年４月頃、申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」という。）及び同Ｘ２組合（以下、「Ｘ２組合」といい、Ｘ１組合と併せて「組合」という。）に加入し、31年３月にＸ２組合のＡ４支部（以下「Ａ４支部」又は「支部」という。）の副支部長に、令和３年１月に支部長に、それぞれ就任した。３年１月、Ａ３は、翌４年１月の定年退職日以降の再雇用を希望する旨を法人に伝達し、３年３月には、組合も、賃上げなどの春・夏季の要求事項とともに同人の再雇用条件に関する団体交渉の開催を求めたが、法人は、同人に係る再雇用要求を拒否する旨を回答した。その後、組合が、Ａ３の再雇用要求等の議題について改めて団体交渉を申し入れたところ、６月21日に団体交渉が開催されるとともに、次回の団体交渉を７月19日に開催することで一旦は労使間の合意が成立した。
しかし、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が７月12日に発令されたことに伴い、法人は、組合に対し、対面による団体交渉の自粛を書面で要請し、上記宣言が終了（９月30日）した後の10月15日まで、対面による団体交渉は開催されなかった。
本件は、①法人によるＡ３支部長定年後再雇用要求の拒否は、組合員であること若しくは組合の正当な行為をしたこと故の不利益取扱い又は支配介入に該当するか否か、②法人による３年７月10日付、同月19日付、８月６日付及び９月17日付書面回答は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否かがそれぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ａ３を４年１月24日付けで理学療法士として再雇用したものとして取り扱うこと。
⑵３年６月から９月にかけて組合が行った団体交渉申入れについて、新型コロナウイルスの感染防止を理由に拒否しないこと。
⑶文書交付、掲示及び履行報告
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ１組合は、肩書地に事務所を置き、東京圏内の労働者が職種、業種、雇用形態に関わりなく加盟し、一般産業及び中小企業の労働者の労働条件向上を目的とする労働組合である。
⑵申立人Ｘ２組合は、肩書地に事務所を置き、業種を問わず多様な雇用形態で主に東京で働く労働者を組織する個人加盟の労働組合であり、Ｘ１組合に組織加盟している。
また、Ａ４支部は、昭和49年12月に結成され、病院の職員によって構成されており、本件申立て時点の組合員数は20名弱である。
⑶被申立人法人は、肩書地に主たる事務所を置く、高齢者福祉施設（特別養護老人ホームやグループホーム等）、医療・保健事業（病院や診療所等）の運営などを行う社会福祉法人であり、令和３年４月時点の職員数は約2,000名である。
被申立人病院は、内科、外科、産婦人科、小児科等を開設し、法人が運営する医療機関であり、３年４月時点の職員数は517名（うち看護職員数は206名）である。病院は、東京都地域周産期母子医療センターに指定され、平成30年において年間1,100名余の新生児を取り上げていた。また、新型コロナウイルスの感染が拡大した令和２年時点において、二次救急指定病院として急性期患者の受入れや、発熱病棟を設置して陽性患者の受入れを行うとともに、外部来訪者はウイルスを持ち込む可能性が高いとして、入院患者の家族を面会禁止とするなどの措置を講じていた。
２ 緊急事態宣言発令までの労使関係の経緯
⑴Ａ３の就労状況
Ａ３は、平成13年８月、法人に正職員として採用され、特別養護老人ホームにおいて理学療法士として就労した後、20年４月１日付けで、法人事務局付機能回復訓練員として、Ｙ２病院リハビリテーション室への出向とする旨の辞令を交付され、病院での就労を開始するとともに、同時期に組合に加入し、Ａ４支部の定例会議に参加するようになった。
なお、組合と法人とは、少なくとも20年及び21年には団体交渉を開催していたが、24年頃から団体交渉は開催されなくなった。
また、Ａ３は、27年６月１日付けで「法人事務局付介助員（機能回復訓練補助員）とし、Ｙ２病院リハビリテーション室出向とする」と記載された職種変更の辞令を交付され、本件申立てに至るまでの間、同僚の理学療法士や作業療法士の指示や依頼を受けて、同僚が担当する患者のリハビリを補助する業務などに従事した。
⑵Ａ３の組合加入公然化
30年３月、Ａ４支部の支部長（当時）は、Ａ３に対し、同月末で法人を退職する旨、これに伴い支部を解散せざるを得ない旨などを述べた。そこで、この時点で唯一の支部組合員となったＡ３は、支部の活動継続のため自身の組合加入を公然化することとし、Ｘ１組合、Ｘ２組合及びＡ４支部が５月31日付けで法人に送付した団体交渉申入書によって、組合員であることを公然化した。
Ａ３は、６月14日に開催された夏季一時金要求等を議題とする団体交渉に組合側出席者として出席した。また、団体交渉について宣伝するため、夏季一時金に係る病院回答等を記載した「組合ニュース」を作成し、病院内の食堂に設置された組合の掲示板に掲示するとともに、職員に配布するなどした。その後、Ａ３は、職員に対し、労働条件に関するアンケートを実施し、その結果を「組合ニュース」に載せて配布・掲示を行うなどの情宣活動を行い、最も多い時は500部の「組合ニュース」を配布した。⑶支部組合員の増加とＡ３の副支部長就任
30年12月頃に外来補助職員の労働条件変更を法人が計画したことを契機として、31年１月、外来補助職員であるＡ５（以下「Ａ５」という。）ら５名が組合に加入した。組合は、外来補助職員の業務及び労働条件の改善に関する要求事項と新規加入組合員５名の氏名とを記載した１月29日付「外来補助者の労働条件等に関する要求書」を法人に送付し、その後、複数回の団体交渉を経て、３月には組合要求がおおむね実現し、外来補助職員の労働条件変更に係る上記計画が変更されることとなった。Ａ３は、この際に実施された団体交渉に全て出席していた。
２月、Ａ４支部は臨時支部大会を開催した。この大会において、支部組合員の中でＡ５が最年長であったこと、Ａ３に視覚障害があることから、Ａ５が支部長に就任した。その後、３月にＡ３が副支部長に就任した。⑷ 31年４月以降緊急事態宣言発令前までの組合の活動及び団体交渉等
ア ４月８日、組合は、同日付「2019年度賃上げなど春・夏闘の要求書」を法人に送付し、職員の賃金引上げ等を要求するとともに、Ａ３の職務を理学療法士に戻すよう要求（以下「Ａ３の理学療法士復帰要求」という。）した。
その後、組合と法人とは、令和元年５月８日、６月７日及び同月19日に賃上げや労働基準法第36条所定の協定（以下「三六協定」という。）の締結等について団体交渉を開催した。これらの団体交渉には、組合側出席者として、Ｘ１組合の委員長、書記長及びＡ３らが、法人側出席者として、法人の総務部長、人事・労務管理を含む病院の事務業務全般を統括している病院のＢ３事務部長（以下「Ｂ３部長」という。）、顧問弁護士らが毎回出席していた。
また、組合は、５月８日の団体交渉、同月28日の事務折衝及び12月４日の団体交渉において、Ａ３の理学療法士復帰要求を行ったが、法人はこの要求に応じなかった。このため、組合は、12月10日付「Ｙ２病院リハビリ室・Ａ３組合員の処遇と職員全般の配転に関する申し入れ」により、Ａ３を理学療法士の職から外したことについて文書で謝罪することなどを要求したが、法人は、同月23日付回答書により、要求に応じない旨を回答した。
イ ６月、当時Ａ４支部組合員の中で唯一の正職員であったＡ３は、組合内での検討を経て、三六協定に係る病院の過半数代表者選出の選挙に立候補した。この選挙において、Ａ３は186票、対立候補は201票をそれぞれ獲得したが、過半数に達する者がいなかったため再選挙となり、最終的には話合いでＡ３が代表者に選出された。
また、組合と法人とは、10月29日及び12月４日に三六協定及び冬季一時金等について団体交渉を開催し、Ａ３はこれらの交渉に出席していた。
ウ ２年２月３日、前日に法人を定年退職（65歳）となったＡ５は、法人と雇用契約を締結し、有期契約職員として就労を開始した。この雇用契約書には、賃金（時給）として、基本給が1,040円、調整給が80円であることなどとともに、雇用期間は２月３日から同年３月31日まで、契約更新の有無については「更新する場合があり得る」と記載されていた。さらに、Ａ５は、４月１日に、雇用期間を同日から翌３年３月31日まで、賃金及び契約更新の有無について上記と同内容とする雇用契約を法人と締結したが、２年11月末日をもって家庭の事情により病院を退職した。
エ ２年２月、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に所属する看護師１名が、ＮＩＣＵにおける人手不足について組合に相談をしたことを契機として、組合に加入した。なお、少なくとも平成20年以降において、Ａ４支部に看護師の組合員は在籍していなかった。
これを受けて、組合は、令和２年３月12日付「緊急要求書」によりＮＩＣＵの看護師増員を含む看護体制の早期改善等を要求し、４月３日、組合と法人とは、病院の外来棟３階にある会議室において、団体交渉を開催した。その際、組合側出席者のうち２名がマスクをしないで入室したため、法人側出席者がマスク着用を求めたところ、１名はその場で持参したマスクを着用したが、もう１名は持参していなかったため、法人がマスクを提供した。
その後、組合は、４月３日に開催された団体交渉の内容を記載した同月８日付「組合ニュース」を発行し、Ａ３は、その配布及び掲示を行った。
３ 緊急事態宣言発令以降の労使関係の経緯
⑴緊急事態宣言の発令と団体交渉申入れ
４月７日、日本国政府の新型コロナウイルス感染症対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）は、新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある事態が発生したと認められるなどとして、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都等、実施すべき期間（以下「実施期間」という。）を４月７日から５月６日までとする、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。なお、本命令書に記載する緊急事態宣言は、全て東京都を対象としたものである。）を発出した。
４月10日、組合は、法人に対し、団体交渉申入れを行った。
これに対して、法人は、対面による団体交渉を自粛し、文書等による団体交渉をお願いしたい旨、対面による団体交渉については緊急事態宣言の解除後に実施したい旨を回答した。
その後、緊急事態宣言の実施期間は５月31日まで延長され、同月25日に緊急事態宣言は解除された（以下、この緊急事態宣言を「第１次緊急事態宣言」という。）。
⑵当委員会によるあっせん手続と団体交渉開催
６月24日、Ｘ２組合は、当委員会に対し、法人を被申請者として、調整事項を賃金・一時金問題に係る団交促進とするあっせんを申請した（令和２年都委争第31号）。
８月28日、当委員会による第１回あっせん期日が実施され、31日、あっせん員は、「Ｓ事件団交申入書に付記する文言について」と題するファクシミリ文書をＸ２組合に送信した。
このファクシミリ文書には、連絡事項として、「第１回あっせん期日で、労使双方に口頭で確認した、次回団体交渉の申入れに当たり付記して戴く団体交渉実施に当たってのルールを別添のとおり作成しましたので、ご確認戴き、付記戴くよう、よろしくお願いします。」などと記載されており、別紙として以下の記載があった。
「（項目番号）その他
組合と病院とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本申入れに係る次回団体交渉の実施に限り、以下のルールを遵守する。ただし、これにより難い事情がある場合は、あらかじめ相手方に対し協議を申し入れる。
⑴ないし⑶（略）
⑷出席人数は、労使各５名以内とする。
⑸時間は、２時間以内とする。」
その後、組合が、８月31日付「都労委あっせんの下での団交開催に関する申し入れ書」により団体交渉の開催を申し入れ、法人は、９月７日付回答書により応諾する旨を回答し、９月14日に対面による団体交渉が開催された。
なお、法人の９月７日付回答書には、組合が前記８月31日付文書において団体交渉拒否への謝罪を法人に求めたことに対し、病院が二次救急指定病院として急性期患者を多く受け入れていること、発熱病棟を新たに設置し何人もの陽性患者の受入れを行っていること、多くの病院で院内感染が報告されており、外部の方はウイルスを持ち込む可能性が高いため、たとえ入院患者の家族であっても面会を禁止にしていること、そのように厳格な対応が求められる中で先日行われた団体交渉の際、一部の組合員がマスクをしないで会場に現れており、組合との間で危機意識に大きな隔たりを感じていることなどが記載されていた。
また、組合と法人とは、11月17日、同月30日及び12月25日にそれぞれ対面による団体交渉を開催した。
⑶Ａ３の再雇用希望申出と法人回答
３年１月６日、Ａ３は、病院を退職したＡ５の後任として、Ａ４支部の支部長に就任した。
１月７日、政府対策本部長は、実施期間を１月８日から２月７日までとする緊急事態宣言を発出し、その後、同期間は、３月21日まで延長された。１月24日、Ａ３は、Ｂ３部長に対し、４年１月23日の定年後も法人で再雇用されることを希望する旨を記載した個人名義の「再雇用希望通知書」を手交した。
また、組合は、法人に対し、３年３月22日付「2021年度賃上げなど春・夏季の要求書」（以下「３月22日付要求書」という。）により、①３年度賃金改定、②夏季一時金・休暇等、③労働環境改善、④病院移転計画説明及び⑤Ａ３の再雇用条件に係る早急な協議開始の５点の要求事項について、団体交渉の開催を求めた。なお、この要求書には、Ａ４支部の支部長としてＡ３の氏名が記載されていた。
これに対して、法人は、上記⑤について「就業規則第12条にて『職員の定年は満65歳に達した日とする』と記載されておりますので、就業規則通りの対応をさせていただきます。」と記載した４月２日付回答書を組合に送付し、Ａ３の定年後再雇用要求を拒否した（以下、この回答を「本件再雇用回答Ⅰ」という。）。
⑷緊急事態宣言下の団体交渉申入れと回答など
４月23日、政府対策本部長は、実施期間を４月25日から５月11日までとする緊急事態宣言を発出し、その後、同期間は、６月20日まで延長された。４月27日、法人は、緊急事態宣言発令を理由として、翌28日に実施予定であった団体交渉開催を延期する旨を組合に伝達した。
これに対し、組合は、５月10日付「団体交渉再申し入れ書」により、前年に「東京都労働委員会の下で確認した内容」で団体交渉を開催するよう申し入れたが、法人は、５月12日付回答書により、「緊急事態宣言下における団体交渉の申入れをいただき検討いたしましたが、やはり医療機関としママ
て緊急事態宣言下においての実施する事は難しいと判断いたしました。大変申し訳ございませんが、緊急事態宣言が解除された後に改めて団体交渉の日時を再設定させていただきたく回答申し上げます。」と回答した。さらに、組合が、５月26日付「抗議及び団体交渉再々申し入れ書」により、「東京都労働委員会の提案の下、確認した内容」で直ちに団体交渉を開催するよう求めたところ、法人は、５月28日付回答書により、感染予防対策の一環として緊急事態宣言発令中の団体交渉は遠慮いただいている旨、要望・意見については書面での交渉としている旨などを回答した。また、同書面には、「東京都労働委員会の提案は、緊急事態宣言下における対応案ではなく、解除中の対応案となります。また、詳細については、双方の合意がなされたものではありませんので、念のため申し添えます。」と記載されていた。
その後、組合が、６月４日付「抗議及び団体交渉再再々申し入れ書」により、Ａ３の再雇用など４つの議題に関する団体交渉を改めて申し入れたところ、法人は、６月８日付回答書により、緊急事態宣言が６月20日で解除される見込みであるとして、翌21日に１時間の団体交渉を開催する旨を提案した。
これに対し、組合は、６月15日付「改正高齢法に基づくＡ３組合員の再雇用に関する要求書および団体交渉申入れ書」（以下「６月15日付要求書」という。）を法人に送付した。この書面には、一部改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」という。）が４月１日に施行されたことに伴い、全ての事業者に対し、65歳から70歳までの雇用確保のため、①70歳までの定年引上げ、②定年制の廃止、③70歳までの継続雇用制度の導入等の措置のうちいずれかの措置を講ずる努力義務が課された旨、Ａ３の70歳までの正職員としての雇用継続及び３年４月１日以降に65歳に達した全職員の70歳までの現行の雇用条件での雇用継続を要求する旨とともに、６月21日の団体交渉時間が１時間と限られておりＡ３の再雇用について十分な協議時間が取れないことは明白であるとして、別途協議の機会を設けるよう要求する旨が記載されていた。６月17日、政府対策本部長は、実施すべき区域を東京都等、実施期間を６月21日から７月11日までとする新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の実施を決定した。
６月21日、組合と法人とは対面による団体交渉を開催し、春闘、夏季一時金及び６月に組合に加入したＡ６看護師（以下「Ａ６」という。）の異動などに関する協議を行った。
⑸Ａ３の再雇用要求に対する回答
法人は、６月23日付「改正高齢法に基づくＡ３組合員の再雇用に関する要求書および団体交渉申し入れ書に対する回答書」（以下「６月23日付回答書」という。）により、団体交渉開催日の候補として７月８日及び13日を組合に提示するとともに、６月15日付要求書に対する回答を要旨以下ア及びイのとおり行った（以下、この回答を「本件再雇用回答Ⅱ」という。）。
ア 組合は、Ａ３について、理学療法士としての国家資格を活かした適正な職場配置を行い、70歳まで正職員として雇用を継続すること、同人の雇用条件について障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を行うことを求めているが、これまで説明したとおり、同人は業務遂行に際して事故、ヒヤリハットを頻繁に起こしており、法人は、理学療法士としての業務を任せることはできないと判断するに至っているため、患者に直接影響の出ない現行業務にて定年まで雇用を継続する。障害者雇用促進法に基づく合理的配慮は行っている。法人では定年後も正職員として雇用を継続する制度はなく、そのような事例がないので、70歳までの雇用継続には応じられない。有期契約職員就業規則による65歳を超えての年度更新については、病院が必要とし本人が希望する場合に限るものであり、上司の度重なる指導にもかかわらず遅刻を繰り返すような職員の定年後再雇用は考えられない。
イ 組合は、本年４月１日以降65歳以上に達した全職員について現行の雇用条件で70歳まで雇用を継続することを求めているが、上記で説明したとおり、今年度については、有期契約職員就業規則第13条第２項の「本会が必要と認めた有期契約職員については、満65歳の誕生日以降も原則１年毎の更新で引き続き雇用することがある。」にのっとった対応を行う。
４ ４回目の緊急事態宣言発令と法人の対応
⑴組合は、６月25日付「通知及申し入れ書」により、団体交渉の開催日を７月13日とする旨を回答し、同日に団体交渉が開催されることとなった。また、Ｘ２組合は、６月29日、病院を被申請者として、当委員会に対し、Ａ６の配転問題に係る団交促進などを調整事項とするあっせんを申請した（令和３年都委争第37号）。
⑵７月８日、政府対策本部長は、実施期間を同月12日から８月22日までとする緊急事態宣言を発出した（以下、後述の９月30日まで延長されたこの緊急事態宣言について、「第４次緊急事態宣言」ということがある。）。７月10日、法人は、同日付回答書を組合に送付した。
この回答書には、緊急事態宣言発令が決定したことを受け、自粛をお願いしたく再回答する旨、感染予防対策の一環として緊急事態宣言発令中の団体交渉は遠慮いただいている旨、要望・意見については書面での交渉とさせてほしい旨、Ａ６の件については、文書で交渉するかあっせん手続を利用するかのいずれかで対応するのでどちらで進めるか意見がほしい旨などが記載されていた（以下、この回答を「本件団交回答Ⅰ」という。）。⑶組合は、７月13日付「団交拒否に対する抗議及申し入れ書」を法人に送付した。この書面には、団体交渉拒否に厳重に抗議する旨、各種の感染対策を徹底すれば開催可能である旨、病院内での開催ができないのであれば他の会館や貸会議室で開催すべきである旨、春季賃上げ交渉の未回答部分について回答を求める旨、Ａ６の異動等に関する要求への回答を求める旨などとともに、①Ａ３の再雇用、②Ａ６の配転問題及び職場要員等、③夏季一時金・非正規職員評価と不払問題等を議題とする団体交渉を改めて申し入れる旨が記載されていた。
これに対し、法人は、７月19日付回答書を組合に送付した。この回答書には、春季賃上げ交渉の要求未回答部分について、「昇給率1.6％、平均4,504円、最高38,640円、最低▲3,960円」とする旨、Ａ６の異動等に関する要求について、回答期限が短すぎて検討できないため別途回答する旨、「他所の会議室を使用しての団体交渉の再申し入れ」への回答として、緊急事態宣言下での対面による団体交渉は遠慮いただいており、これは院内・院外を問わない対応である旨、組合との過去の団体交渉において、マスク未着用者やマスクがずれた状態で大きな声で話す出席者などがいたため、組合と法人との危機意識のかい離を感じている旨などが記載されていた（以下、この回答を「本件団交回答Ⅱ」という。）。
⑷７月30日、政府対策本部長は、緊急事態宣言の実施期間を８月31日まで延長することを決定した。
組合は、８月３日付「再度の団交拒否に対する抗議及申し入れ書」を法人に送付した。この書面には、団体交渉拒否に厳重に抗議する旨、危機意識のかい離を感じているとの主張は事実に反している旨、コロナ禍でも当組合と企業・団体は細心の注意を払いつつ数多くの団体交渉を開催しており支障は生じていない旨などが記載されていた。
これに対し、法人は、８月６日付回答書を組合に送付した。この回答書には、何度も説明しているとおり感染防止のため緊急事態宣言下での対面による団体交渉は遠慮いただいている旨、文書による交渉には応じることを伝えている旨、組合が文書による団体交渉を拒否する理由がいまだ明らかでない旨、８月11日のあっせん期日は出席する旨などが記載されていた（以下、この回答を「本件団交回答Ⅲ」という。）。
⑸ア８月11日、当委員会は、前記⑴のあっせんの期日を実施した。この期日において、Ｘ２組合は、あっせん員同席のもと申請者及び被申請者が直接やり取りを行ういわゆる立会団交の実施を求めたが、法人が応じなかったため、あっせん員はこれを実施しなかった。
なお、このあっせん期日は、申請者及び被申請者が別々の個室に待機し、あっせん員が各個室を相互に訪問する形式で実施された。
イ ８月16日、Ｘ２組合は、当委員会宛ての同日付上申書により、あっせん期日において法人の同意が得られたとして、あっせん事件の調整事項にＡ３の定年後再雇用及び契約職員の夏季一時金支給を追加した。
ウ ８月17日、政府対策本部長は、緊急事態宣言の実施期間を９月12日まで延長することを決定した。
エ ８月18日、組合は、法人に対し、同日付「要求書」により、職員の配転を実施する際は本人及び組合と事前協議をすること、人員増を行うこと、非正規職員の処遇を改善することなど６項目を要求した。
⑹組合は、８月24日付「再雇用要求の回答に対する抗議申し入れ書」を法人に送付した。この書面には、本件再雇用回答ⅡにおけるＡ３が事故やヒヤリハットを頻繁に起こすとの法人の主張について、平成24年及び26年の事象等と考えられるがいずれも法人の指摘は事実に反する旨、法人が遅刻と主張する令和２年度の上期６回・下期１回は電車の遅延によるものがほとんどで遅延証明書を提出しており、これ以降は遅刻とされるものがない旨、改正高年齢者雇用安定法にのっとって正職員を基本としつつ何らかの形で雇用継続の努力義務を果たすことを要求する旨などが記載されていた。
これに対し、法人は、３年８月25日付回答書を組合に送付した。この回答書には、８月18日付「要求書」に記載された６項目の要求事項に対する回答が記載されていた。また、Ａ３の再雇用要求については、同人について昨年度だけで７件のインシデントリポートがあるとともに３年間で計32回（平成30年度18回、令和元年度７回、２年度７回）の遅刻がある旨、同人の勤務態度に対し不満を漏らすスタッフが後を絶たず、何度も上司が指導・面談を実施したが改善しない旨などが記載されていた（以下、この回答を「本件再雇用回答Ⅲ」という。）。
⑺３年８月において、組合には、看護師４名が新たに加入した。また、Ａ３は、個人名義で９月６日付「2020年度下半期評価についての事実経過と異議」と題する書面（以下「９月６日付異議書面」という。）を病院に提出した。この書面には、４月28日に実施された面談での説明内容に異議がある点が８項目にわたり記載されていた。
⑻９月９日、政府対策本部長は、緊急事態宣言の実施期間を９月30日まで延長することを決定した。
組合は、９月13日付「団体交渉申し入れ書」を法人に送付した。この書面には、Ａ３に対する評価は事実に基づかないものであり再評価を行うよう要求する旨、９月６日付異議書面記載の同人の評価について団体交渉開催を求める旨などが記載されていた。
これに対し、法人は、９月17日付回答書を組合に送付した。この回答書には、９月６日付異議書面記載のＡ３の評価について、事実に基づき適正に評価した結果を反映したものであるため再評価をする必要性がないと考えている旨とともに、感染予防対策の一環として緊急事態宣言発令中の団体交渉は遠慮いただいている旨、要望・意見については書面での交渉とさせていただきたい旨、当委員会の提案は緊急事態宣言下における対応案ではなく解除中の対応案である旨、その詳細は双方の合意がなされたものではない旨などが記載されていた（以下、この回答を「本件団交回答Ⅳ」といい、本件団交回答ⅠないしⅣを併せて「本件各団交回答」ということがある。）。
その後、組合は、９月23日付「要求書」を法人に送付して、Ａ３の70歳までの雇用継続及びその際の賃金等の労働条件等に関する団体交渉の早期実施を改めて求めたが、法人は、９月29日付回答書により、少なくとも今年度中に定年後再雇用に係る新制度を導入する予定はないとして、同人の再雇用は行わない旨を回答（以下、この回答を「本件再雇用回答Ⅳ」という。）した。
⑼９月28日、政府対策本部長は、９月30日をもって緊急事態宣言の実施期間を終了することとした。
５ 本件救済申立て
10月４日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ 本件申立て後の事情等
⑴組合と法人とは、10月15日に対面による団体交渉を開催した。その後、組合が、10月22日付「10月15日団交で求めた事項についての要求書及び団体交渉申し入れ書」により、Ａ３を65歳以降も雇用するよう再度求めたことに対し、法人は、11月１日付回答書を組合に送付した。この回答書には、「Ａ３の定年退職についても、他の正規職員の定年退職と同様に、就業規則第12条に沿った対応をしてまいります。なお、65歳以上の再雇用は、該当職員と当院の意思が合致した場合に限り例外的に行っているものであり、定年退職者に再雇用請求権は存在しませんので、当院が再雇用を希望しないことについて合理的な理由を説明する義務はございません。」などと記載されていた。
さらに、組合と法人とは、11月８日、12月25日及び４年１月19日に対面による団体交渉を開催した。
また、３年10月に、看護師１名が組合に加入した。
⑵法人は、組合のＡ３に係る定年後再雇用要求に応じず、同人は、４年１月23日付けで定年退職となった。Ａ３の退職前の収入は、給与所得と障害基礎年金の合計550万円余であったが、退職後の収入は、障害基礎年金及び老齢厚生年金の合計160万円余となった。
また、Ａ３は、定年退職後も支部長として活動を継続しているところ、法人は、病院内に所在するＡ４支部事務所への同人の出入りを許可しているが、同人の定年退職に伴い、同人のカルテ室、医事課、リハビリ室のスタッフルーム、病棟への立入りを制限するようになった。法人は、その理由として、個人情報保護のため職員以外の者の入室は許可できないことを挙げているが、定年退職前は、保護すべき個人情報があるとされるこれらの部屋にＡ３が入室することは特に制限されず、また、そもそも同人は視覚障害のため印刷文字が読めない状態にあった。
Ａ３は、定年退職前と比較して、これらの部屋にいる職員への「組合ニュース」配布やアンケート回収が困難となって、「組合ニュース」の配布部数が減少したり、部外者扱いとなるため、病院事務部長と面会する際の意思疎通が困難となった。
⑶法人は、３月18日付回答書を組合に送付した。この回答書には、法人には定年後再雇用の制度がない旨、Ａ３を雇用する意思がない旨などとともに、後記８の内容が記載されていた。
⑷法人は、本件の審査のため当委員会に提出した第２準備書面及び最終準備書面において、Ａ３に係る定年後再雇用要求に応じなかったことが労働組合法第７条の不利益取扱いに該当しない理由として、就業規則で満65歳をもって定年退職となる旨が規定されているところ同人が65歳となったことから定年退職となっただけである旨を主張しており、本件再雇用回答Ⅱで摘示した事故及びヒヤリハットの件、本件再雇用回答Ⅲで摘示したインシデントレポート及び遅刻の件についての主張は行っていない。
７ Ａ３の再雇用必要性に係る確認の経緯
４年８月１日に実施された本件の審問において、Ｂ３部長は、概略以下の陳述を行った。
⑴病院においては、職員の定年退職日について総務課が管理をしているところ、定年退職となる職員がいる場合、総務課が再雇用の必要性について現場の所属長に確認を行うケースや、現場の所属長から意見が上がってくるケースがあった。
⑵Ａ３からの再雇用要求については、３年１月24日に同人から個人名義の「再雇用希望通知書」を受け取った後、事務部、病院総務課長及び同人の所属部署で同人の再雇用希望について共有し、話合いを実施した。⑶法人は、Ａ３の定年退職日の約半年前である３年８月時点において、同人の定年退職に係る再雇用の必要性や枠が空いているかどうかについて把握をしていないし、また、半年後に需要があるかないかについては把握しようがない。
⑷Ａ３の再雇用要求の対象施設が病院以外の施設を含むことは３年の秋口頃に分かった。３年秋以降において、法人の本部に対し、法人内の他施設における再雇用の必要性やニーズの有無について確認を依頼するとともに、12月初め頃において、病院内の現場の所属長に対し、再雇用の必要性の有無に関する確認を行っていた。
８ 法人及び病院における人員構成等
４年３月時点において、法人に65歳以上の正職員は存在せず、在職する65歳以上の職員は医療施設・福祉施設ともに有期契約職員のみとなっている。法人の福祉施設では、65歳以上の有期契約職員が、介護員112名、介助員68名、事務・用務員等49名、看護職24名、機能回復訓練員６名、調理員４名、その他10名の計273名在籍している。
また、４年２月28日時点において、病院では65歳以上の職員が11名在籍（医師を除く。）しており、そのうち65歳以前から採用されている者は８名である。
９ 病院における再雇用者の概略
平成25年から令和３年までの間、病院の正職員の定年退職者は９名いるところ、うち５名が再雇用されており、その概略は以下のとおりである。職員再雇用年部署所属職種雇用形態
Ｚ１平成28年診療技術部薬剤科薬剤師嘱託
Ｚ２平成29年事務部医事課事務員パート
Ｚ３平成29年事務部施設管理課事務員常勤パート
Ｚ４令和３年看護部中央手術室介護員常勤嘱託
Ｚ５令和３年診療部産婦人科医師非常勤嘱託
なお、法人が挙げる上記各職員の再雇用理由は、以下のとおりである。Ｚ１新しい診療技術部長が不在となることに加え、Ｃ１協会副会長として活躍しており、病院広報活動も期待したため。
Ｚ２職員が補充されるまでの一時的措置
Ｚ３電気整備技師などの専門であることに加え、手先が器用で様々な工作物を作成できるため。
Ｚ４手術室に精通しており、募集してもなかなか採用が困難な資格を有しているため。
Ｚ５院長職を長年務め、大学客員教授の肩書もあることから、大学との良好な関係を継続するため。
第３ 判断
１ 被申立人病院に対する申立てについて
⑴申立人組合の主張
Ａ４支部は、病院で勤務する組合員で構成され、支部事務所も病院内にある。病院職員の労働条件は法人だけでなく病院の判断及び決定によっており、組合は、法人及び病院に団体交渉申入れを行ってきた。また、組合の申入れに対する回答は、病院の単独によるものがほとんどである。したがって、法人のみならず病院も救済命令を受ける対象とすべきである。
⑵当委員会の判断
組合は、病院について、救済命令を受ける対象とすべき旨を主張するが、法人が運営する医療機関の一つである病院（第２.１⑶）は、法人の構成部分であって、法律上独立した権利義務の主体とは認められないことから、被申立人とはなり得ない。
したがって、病院に対する申立ては却下を免れない。
２ Ａ３支部長定年後再雇用要求の拒否について
⑴申立人組合の主張
ア Ａ３の組合活動等について
Ａ３は、平成20年４月頃に組合に加入してから、31年に組合員が増加するまで、病院で継続的に組合に加入していた唯一の組合員であり、30年４月の公然化以降、Ａ４支部は、唯一の組合員であるＡ３が中心となって定期的に法人との間で団体交渉を実施してきた。Ａ４支部は、ほぼ毎週、組合ニュースを病院食堂にある組合掲示板に掲示するとともに職場従業員に広く配布しているが、これらの組合ニュースにはＡ３の氏名及び携帯電話番号を記載している。
Ａ３の公然化後、同人の働き掛けにより、31年１月頃までの間に７名がＡ４支部に加入した。さらに、組合は、法人に対し、いわゆる三六協定の問題点を指摘していたところ、令和元年６月、Ａ３は、労働者代表選挙に立候補し、最終的には話合いで過半数代表者に選出された。２年２月、ＮＩＣＵに所属する看護師から深刻化する人手不足について相談があり、その後、同人は組合に加入した。これ以降、看護師の組合員を通じてＹ２病院の職場（病棟)の実態（人員不足の中での一方的な配置転換、長時間の過密労働、休憩が取得できない等)が組合に直接伝わるようになり、組合活動がますます活発化し、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況においても、Ａ３は、引き続き中心的な役割を担っていた。
法人は、病院において活発な組合活動を繰り返すＡ３によりＡ４支部による様々な要求への対応を余儀なくされており、病院の中核的な職種の一つである看護師の組合員の労働条件についても団体交渉が開催されるようになっていたことから、Ａ４支部の活発な組合活動及びＡ３がその活動の中心的な役割を担う事実を明確に認識していた。
イ 法人（病院）の再雇用実態等について
病院及び法人では65歳以上で雇用されている職員が多数存在することに加え、前任の支部長であるＡ５は当然のように65歳を超えても勤務を継続しており、Ａ３が65歳を超えて勤務する（再雇用される)ことに対する期待は合理的なものといえる。
一方、法人は、本件再雇用回答Ⅱにおいて、Ａ３が業務遂行に際して事故やヒヤリハットを頻繁に起こしている旨を主張しているが、その前提となる事実について重大な誤りがあり、同人は、組合を通じて法人の主張に対する反論や人事評価に関する異議申出を行ってきた。しかし、これに対して法人は何ら具体的に反論をしておらず、立証もしていない。
ウ 再雇用要求拒否について
法人は、Ａ３が65歳で定年を迎えるに当たり、組合活動の中核を担う同人を職場から排除することを企図して再雇用拒否の判断をしたものとみるべきであり、再雇用拒否は、組合活動を理由とする不利益取扱いに該当する。なお、視覚障害者に対する合理的配慮があれば、Ａ３は理学療法士として勤務することが可能であったにもかかわらず、法人は、合理的配慮に基づく措置を執らず、平成27年以降、漫然と同人を理学療法士の「補助員」として勤務をさせたものであるから、同人が定年後再雇用をされた場合には、理学療法士として雇用されるべきである。また、Ａ３は、Ａ４支部の中心人物であるとともに、過半数代表者に選出されたこともあり、組合内外に大きな影響力を持っていたところ、職場にいることができなくなってＡ４支部の組合活動に支障が生じており、再雇用拒否は、組合の運営に対する支配介入にも該当する。⑵被申立人法人の主張
ア Ａ３の組合活動等について
組合は、Ａ３がＡ４支部における中心的地位にあったことを不利益取扱いの理由に挙げているが、そもそも法人は、支部の成り立ちや構成員数も知らず、同人が支部にどのように関わっているかも聞いたことがない。組合は、団体交渉において、法人が構成員数を聞いても回答を拒否していたくらいである。このように、法人は、Ａ３が支部において中心的地位にあったかどうか知る由もなかったのであるから、その地位を理由に意図的に不利益な取扱いを加えるということはあり得ない。また、仮に組合の中心的地位にある労働者を再雇用しないことが不利益取扱いになるのであれば、事業者は組合の中心的地位にある人を必ず再雇用しなければならないことになるが、それでは組合に加入していない労働者との間で逆差別になり、到底受け入れられない結論に帰着する。さらに、法人は、Ａ３の前任の支部長であるＡ５を定年退職後に再雇用しており、この事実は、法人が組合を嫌悪していないことだけでなく、組合員であることを理由に不当な差別を行っていないことの証左である。
イ 法人（病院）の再雇用実態等について
法人における定年退職年齢は65歳であり、正職員の定年後再雇用制度は存在しない。Ａ３は65歳となったことから定年退職となっただけであり、これは組合に加入していない他の職員と同様の取扱いである。定年後再雇用の制度が存在しないにもかかわらず、Ａ３だけを再雇用をするのでは、組合員であることを理由とした逆差別になる。
また、過去に定年退職した職員を再雇用したケースは存在するが、それは、特別な資格や技術を有する職員で、同じ資格や同等のスキルを有する人材を直ちに採用できない場合や人員不足等のやむを得ない事情がある場合に限られる。これに対して、Ａ３の場合、理学療法士の資格を有する職員は同人以外にも多数在籍しており、同人がいなくとも業務に支障は生じない。それ故、原則どおり、定年退職により雇用契約が終了となり、その後の再雇用を行わなかったものである。
ウ 再雇用要求拒否について
Ａ３が定年退職後に再雇用されなかったのは、組合員であることを理由としていないことから、不利益取扱いに該当するものではない。また、組合は支配介入にも該当すると主張するが、前述したとおり、法人は、Ａ３が組合においてどのような立ち位置にあり、どのような役割を担っているのか等を全く聞かされていないのであって、再雇用しないことが支配介入になるなど想像だにしない。職員である以上、一定の年齢に達すれば退職となるのは当然のことであり、Ａ３の組合業務が集中しているのであれば、定年退職前に他の組合員に業務を移行するなどすべきであり、それを行わなかったのであれば、その責任は組合にある。組合は、Ａ３の定年退職により組合活動は質・量ともに低下することが明らかと主張するが、同人の定年退職前後で、組合の組合活動に変化は認められない。以上のことから、定年退職をしたＡ３を再雇用しなかったことは、組合の運営に対する支配介入に該当するものではない。
エ 再雇用請求権について
仮に、Ａ３の再雇用拒否が労働組合法第７条各号に該当するとしても、同条から再雇用時の具体的な労働条件が導かれるものではなく、不当労働行為審査においてＡ３の再雇用条件の詳細まで定める判断をすることは、契約自由の原則を著しく害するものである。
すなわち、不当労働行為救済申立てにおいて、労働組合法第７条は再雇用請求権の根拠条文足りえず、組合の請求は失当である。
⑶当委員会の判断
ア 本件においては、組合と法人との団体交渉は平成24年頃から開催されなくなっていたところ（第２.２⑴）、30年５月のＡ３の公然化を契機として団体交渉が再び実施されるようになったこと、同人は、団体交渉に組合側出席者として出席するとともに、「組合ニュース」の作成、病院内の食堂に設置された組合掲示板への掲示、職員への配布、労働条件に関するアンケートの実施等の情宣活動を行っていたこと（同⑵）、31年１月にＡ５ら５名が組合に加入した後、複数回の団体交渉を経て、Ａ５らの労働条件等に関する組合要求がおおむね実現し、外来補助職員の労働条件変更に係る法人の計画が変更されたこと、Ａ３は、この際に実施された団体交渉に全て出席していたこと、３月にＡ４支部の副支部長に就任したこと（同⑶）、組合による度重なるＡ３の理学療法士復帰要求に法人が応じず、労使間で見解が対立していたこと（同⑷ア）などが認められる。
また、Ａ３は、令和元年５月から６月にかけて実施された賃上げ等に係る団体交渉に毎回出席したこと（第２.２⑷ア）、６月には支部組合員中の唯一の正職員として、組合内での検討を経て三六協定に係る過半数代表者選挙に立候補して186票を獲得し、最終的には話合いで代表者に選出されたこと（同イ）、その後に実施された三六協定及び冬季一時金等に係る団体交渉にも出席していたこと（同イ）、２年２月には少なくとも平成20年以降においてＡ４支部には在籍していなかった看護師が組合に加入したこと（同エ）などから、30年５月のＡ３の公然化を契機として、組合への新規加入者が増加し、組合の活動が再開・活発化したものと認められる。
さらに、令和２年４月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況においても、支部は度重なる団体交渉申入れ、団体交渉の開催等を行っていること（第２.３、同４）、３年１月にＡ３が支部長に就任した（同３⑶）後に、６月に看護師１名、８月に看護師４名、10月に看護師１名が組合に加入したこと（同３⑷、同４⑺、同６⑴）、改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたことを受けて、Ａ３を含む65歳に達した全職員の70歳までの雇用継続を要求したこと（同３⑷）、当委員会へのあっせん申請を２回実施したこと（同３⑵、同４⑴）などが認められ、支部による活発な組合活動の展開に伴い、労使間で緊張が高まっていたことがうかがえる。
これらの経緯から、Ａ３の公然化以降、同人が活発な組合活動を展開するＡ４支部の中心的存在として重要な役割を担っていたことが認められるとともに、同人が支部において中心的地位にあったかどうか知る由もなかったなどとする法人の主張（前記⑵ア）は不自然であり信用できず、法人が、支部の組合活動の中心人物である同人の存在を疎ましく思っていたことを容易に推認することができる。
イ 加えて、法人は、本件再雇用回答Ⅰ以前にＡ３がＡ４支部の支部長であることを認識できる状況にあったこと（第２.３⑶）、同人は定年退職時点においてもＡ４支部の支部長であったこと（同６⑵）、法人の再雇用要求拒否に伴い同人の収入が大幅に減少したこと（同６⑵）が認められる。
ウ 以上によれば、法人の再雇用要求拒否は、支部長就任以前から支部の中心的存在として活発な組合活動を行い、本件再雇用回答Ⅰ時点及び定年退職時点において支部長として重要な役割を担っていたＡ３を法人外に放逐することを意図して行われたものではないかと疑われる。これに対して、法人は、Ａ３は65歳となったことから定年退職となっただけであり、定年退職後に再雇用しなかったことは組合員であることを理由とするものではない旨を主張するので、以下、その当否について検討する。
(ア)ａ法人は、Ａ３が、定年退職日の１年前である３年１月24日に定年退職以降も法人で再雇用されることを希望する旨を記載した個人名義の「再雇用希望通知書」をＢ３部長に手交し、組合も、３月22日付要求書により、同人の再雇用について団体交渉の開催を要求したことに対し、「就業規則第12条にて『職員の定年は満65歳に達した日とする』と記載されておりますので、就業規則通りの対応をさせていただきます。」と記載した４月２日付回答書を組合に送付し、同人の定年後再雇用要求を拒否する本件再雇用回答Ⅰを行った（第２.３⑶）。
また、法人は、組合が６月15日付要求書により、Ａ３の雇用継続等について要求したこと（第２.３⑷）に対し、６月23日付回答書により、Ａ３が業務遂行に際して事故、ヒヤリハットを頻繁に起こしており、理学療法士としての業務を任せることはできないと判断するに至っている旨、法人では定年後も正職員として雇用を継続する制度はなく70歳までの雇用継続には応じられない旨、有期契約職員就業規則による65歳を超えての年度更新については病院が必要とし本人が希望する場合に限るものであり、上司の度重なる指導にもかかわらず遅刻を繰り返すような職員の定年後再雇用は考えられない旨を内容とする本件再雇用回答Ⅱを行った（同⑸）。
さらに、法人は、組合が、８月24日付「再雇用要求の回答に対する抗議申し入れ書」により、本件再雇用回答ⅡにおけるＡ３が事故やヒヤリハットを頻繁に起こすとの法人の主張について、平成24年及び26年の事象等と考えられるがいずれも法人の指摘は事実に反する旨、法人主張の遅刻は電車遅延によるものがほとんどで遅延証明書を提出しており、これ以降は遅刻とされるものがない旨などを反論したことに対し、令和３年８月25日付回答書により、同人について昨年度だけで７件のインシデントリポートがあるとともに３年間で計32回（平成30年度18回、令和元年度７回、２年度７回）の遅刻がある旨、同人の勤務態度に対し不満を漏らすスタッフが後を絶たず、何度も上司が指導・面談を実施したが改善しない旨などを内容とする本件再雇用回答Ⅲを行った（第２.４⑹）。
ｂ しかしながら、法人は、本件再雇用回答Ⅲにおいて、２年度だけで７件のインシデントリポートがある旨、平成30年度から令和２年度までの３年間で計32回の遅刻がある旨を述べており（第２.４⑹）、本件再雇用回答Ⅰ以前の段階でこれらの事情を把握していたものと推認されるにもかかわらず、本件再雇用回答Ⅰにおいて、これらについて何ら言及していない。
また、本件再雇用回答Ⅲの後に、Ａ３が９月６日付異議書面を病院に提出し（第２.４⑺）、組合も同月13日付「団体交渉申し入れ書」により、同人に対する評価は事実に基づかないものであるとして再評価を行うことを要求したことに対し、法人は、同月17日付回答書により、事実に基づき適正に評価した結果を反映したものであるため再評価をする必要性がないとのみ述べて具体的な回答を行わず（同⑻）、11月１日付回答書において、Ａ３の定年退職については就業規則第12条に沿った対応を行うこと、65歳以上の再雇用は例外的に行っているものであり定年退職者に再雇用請求権は存在しないこと、病院が再雇用を希望しないことについて合理的な理由を説明する義務はないことなどを回答した（第２.６⑴）。
そして、本件の審査においては、定年後再雇用要求に応じなかった理由として、本件再雇用回答Ⅱで摘示した事故及びヒヤリハット、本件再雇用回答Ⅲで摘示したインシデントレポート及び遅刻に関する主張そのものを行っていない（第２.６⑷）。
このように、法人は、定年後再雇用の要求に応じなかった理由として、一旦は事故、ヒヤリハット、インシデントレポート及び遅刻の存在を挙げつつも、組合からの事実に基づかないとの反論があると、具体的な回答をすることなく、本件再雇用回答Ⅰと同旨の定年退職という形式的理由を再度述べるというように変遷しており、法人が行ったＡ３に係る再雇用要求拒否理由の説明は一貫性を欠くものといわざるを得ない。
(イ) また、Ａ３は、本件申立て時点において、法人事務局付介助員として病院に出向していたところ（第２.２⑴）、①４年３月時点において、法人には65歳以上の有期契約職員が少なくとも273名在籍しており（同８）、３年４月時点の職員数が約2,000名であること（同１⑶）を考慮すると相当数の割合の65歳以上の職員が存在すること、加えて、②平成25年から令和３年までの間、病院の正職員の定年退職者９名のうち半数を超える５名が再雇用されていること（同９）が認められるところ、これらの事実は本件申立て後に当委員会が審査を行う過程で明らかにされたものであって、法人が、Ａ３の定年退職前に組合に対して説明を行った事実は認められない。
(ウ) 法人は、過去に定年退職した職員を再雇用したケースは存在するが、それは、特別な資格や技術を有する職員で、同じ資格や同等のスキルを有する人材を直ちに採用できない場合や人員不足等のやむを得ない事情がある場合に限られる旨を主張するが、上記(イ)②記載の５名に係る再雇用の理由としては、「一時的措置」、「手先が器用」、「なかなか採用が困難」（第２.９）など、再雇用の可否という重要な決定を行う際の基準として必ずしも具体的でなく恣意的な考慮が入り得る理由を挙げている。
(エ) 本件の審問におけるＢ３部長の陳述によると、法人は、Ａ３の定年退職日の約半年前である３年８月時点において、同人の定年退職に係る再雇用の必要性や枠が空いているかどうかについて把握をしておらず、半年後に需要があるかないかについては把握しようがないとしている（第２.７⑶）にもかかわらず、それより前の４月の本件再雇用回答Ⅰ及び６月の本件再雇用回答Ⅱにおいて、再雇用拒否という結論を組合ひいてはＡ３に伝達していたこと（同３⑶⑸）が認められる。また、Ｂ３部長は、Ａ３の再雇用要求の対象施設に病院以外の施設を含むことを把握したのは３年の秋口頃である旨、３年秋以降において、法人の本部に対し、法人内の他施設における再雇用の必要性やニーズの有無について確認を依頼するとともに、12月初め頃において、病院内の現場の所属長に対し、再雇用の必要性の有無に関する確認を行っていた旨をそれぞれ陳述している（第２.７⑷）が、法人は、それより前の本件再雇用回答ⅠないしⅣにおいて、既にＡ３の再雇用拒否を再三回答していることが認められる（同３⑶⑸、同４⑹⑻）。これらのことから、Ａ３の再雇用の必要性に係る確認の経緯に関するＢ３部長の陳述については、不自然であり信用性を欠くものであるといわざるを得ない。
(オ) 以上のとおり、法人が行ったＡ３に係る再雇用要求拒否理由の説明は一貫性を欠くものであること（前記(ア)）、65歳以上の職員の雇用実態に関する具体的な説明を組合に行っていなかったこと（同(イ)）、病院の正職員定年退職者５名の再雇用について、必ずしも具体的でなく恣意的な考慮が入り得る理由を挙げていること（同(ウ)）、Ａ３の再雇用の必要性に係る確認の経緯に関するＢ３部長の陳述は不自然であり信用性を欠くものであること（同(エ)）から、Ａ３の再雇用要求に対する法人の一連の対応は、慎重かつ的確な手続を経たものとは認められず、最初から再雇用拒否の結論を決めていたことが強くうかがわれる。
(カ) そして、Ａ３が支部において中心的地位にあったかどうか知る由もなかったなどとする法人の主張は不自然であり信用できず、法人が同人の存在を疎ましく思っていたことが推認できること（前記ア）に加えて、Ａ３が定年退職後も支部長として活動を継続しているところ、法人は、同人の定年退職に伴い、同人のカルテ室、医事課、リハビリ室のスタッフルーム、病棟への立入りを制限するようになったため、「組合ニュース」配布やアンケート回収が困難となり、この結果「組合ニュース」の配布部数が減少する（第２.６⑵）など、同人の組合活動に影響が生じたことが認められる。法人は、これらの部屋へのＡ３の入室制限の理由として、個人情報保護のため職員以外の者の入室は許可できないことを挙げているが、定年退職前は、保護すべき個人情報があるとされるこれらの部屋に同人が入室することは特に制限されず、定年後も同人が病院に入ること自体は認められており、そもそも同人は視覚障害のため印刷文字が読めない状態にあったこと（第２.６⑵）からすると、個人情報保護の観点からみても、法人が一貫性のある合理的な対応を取っていたとはいい難く、法人には、同人と職員との接触を避ける意図があったことが疑われる。
さらに、前記アのとおり、Ａ３公然化後の同人による「組合ニュース」配布等の情宣活動を契機として組合への新規加入者が増加し、活発な組合活動が展開されるようになった経緯をも考慮すると、法人が同人に係る再雇用要求を拒否した理由は、同人が公然化以降において活発な組合活動を行ったことにあると推認することができる。
エ 以上の諸事情に鑑みれば、法人の再雇用要求拒否は、通常行っている再雇用の必要性の検討などの十分な手続を経ずに決められたものであり、Ａ３の公然化を契機として支部の活動が再開・活発化する過程において、支部長就任以前から支部の中心的存在として活発な組合活動を行い、本件再雇用回答Ⅰ時点及び定年退職時点においても支部長として重要な役割を担っていた同人の存在及び組合活動を理由として行われた不利益取扱いに該当するとともに、同人を法人から放逐することにより組合の勢力拡大を抑制し、法人内における組合活動の弱体化を企図した支配介入にも該当する。
オ なお、法人は、Ａ３の前任の支部長であるＡ５を定年退職後に再雇用しており、この事実が、法人が組合を嫌悪していないこと及びＡ３が組合員であることを理由に不当な差別を行っていないことの証左である旨を主張するが、Ａ５は２年２月の定年退職時点で支部長を務めていたものの、組合加入は平成31年１月であって組合員歴は短期であること（第２.２⑶、同⑷ウ）、その他Ａ５がＡ４支部において中心的役割を果たしていたこと、あるいは積極的な組合活動を行っていたことを認めるに足りる具体的事実の疎明はないことから、上記判断を左右するものではない。
また、法人は、Ａ３が組合においてどのような立ち位置にあり、どのような役割を担っているのか等を全く聞かされておらず再雇用しないことが支配介入になるなど想像だにしない旨、同人に組合業務が集中しているのであれば他組合員に業務を移行すべきである旨、同人の定年退職前後で組合の組合活動に変化は認められない旨を主張するが、法人は、前記ア及びイのとおり、その公然化以降、同人が活発な組合活動を展開するＡ４支部の中心的存在として重要な役割を担っていたこと及び本件再雇用回答Ⅰ時点において支部長であることを認識しつつ拒否回答を行ったと認められること、前記ウ(カ)のとおり、法人は、同人の定年退職後、病院内における病棟等への同人の立入りを制限するなどしたため組合活動に影響が生じたと認められることから、法人の主張は採用することができない。
さらに、法人は、労働組合法第７条各号に該当する事実があったとしても、本件審査においてＡ３の再雇用条件の詳細まで定める判断をすることは、契約自由の原則を著しく害するものである旨、不当労働行為救済申立てにおいて同法同条は再雇用請求権の根拠条文足りえず、組合の請求が失当である旨を主張する。しかし、不当労働行為救済制度は、行政機関である労働委員会が、準司法的な審査手続を経て不当労働行為の成立を認めたときに、不当労働行為によって発生した状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るため、裁量により行政処分である救済命令を発するものであり、再雇用請求権等の私法上の権利義務関係を形成し、又は変動させるものではないから、法人の主張は、その前提を欠き、採用することができない。
３ 法人による本件各団交回答について
⑴申立人組合の主張
ア 令和３年６月15日、組合は、Ａ３の再雇用問題に特化した団体交渉の開催を求めた。前年12月以来、半年以上にわたり団体交渉が開催されない状況下で、組合員をはじめとする法人の労働者の労働条件について交渉議題が多数あったにもかかわらず、６月21日開催予定の団体交渉は１時間と限定されており、Ａ３の再雇用問題について、充分な協議時間が取れないことは明白だったからである。また、Ａ３の定年退職日まで約７か月未満に迫っていたことから、６月21日から間を置かずに団体交渉を実施する必要性が大きかった。
イ ２年８月28日に実施されたあっせん手続の結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言下での団体交渉のルールが確立されており、組合は、そのルールにのっとり、感染防止対策を徹底した上での団体交渉を提案していた。
ウ それにもかかわらず、法人は、緊急事態宣言中であることを理由に、書面での交渉しか提示せず、書面による主張及び反論を複数回繰り返したため、Ａ３の再雇用問題という喫緊の議題についての解決に向けた交渉が進まず、実際に団体交渉が開催された10月15日まで４か月もの期間が経過した。組合と法人とが直接話し合う方式をとることが困難であるなど特段の事情は認められず、法人の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人法人の主張
ア 新型コロナウイルス感染症は、当時だけでなく現在に至ってもまだ有為な治療薬が存在しない感染症であり、その感染力は高く、毎日感染者数が報道され、感染者数の多さに誰しも不安を感じていたことは記憶に新しい。そのような中、国及び地方自治体は感染拡大を防止するため、緊急事態宣言を発令していた。
特に、病院は医療機関ということもあり、新型コロナウイルス感染症患者を救いながら入院患者を新型コロナウイルス感染から守るという非常に難しいミッションを行っていた。かかるミッションにおいて重要なのは、クラスター（集団感染）を発生させないということであり、クラスターが発生すると、医療従事者も業務を行うことができず、入院患者も他院に転院せざるを得ない。このため、病院では、外来診療を中止（後に解除)し、お見舞い来院を制限したり、外来再開後は別途発熱外来を設置するなど、新型コロナウイルス感染の疑いのある患者と他の患者との接点を極力排除する努力を行っていた。
組合からの団体交渉申入れに対し、対面交渉の自粛を要請したのは、このような感染防止措置の一環である。法人は、緊急事態宣言が発令されるほどに新型コロナウイルス感染者が増大した場合に限り書面による団体交渉をお願いしていたのであって、まん延防止等重点措置の実施期間やその他平時においては、対面での団体交渉に応じている。
イ 新型コロナウイルス感染症が日本国内に広まりマスク着用の必要性が叫ばれていた頃の２年４月３日開催の団体交渉において、組合側出席者のうち２名がマスク未着用のまま開催場所に現れ、その後の団体交渉においても、マスクがずれて唇を露出させたまま大声で話す、大声で話しながら咳き込む出席者がいるなど、およそ新型コロナウイルス感染防止への配慮を欠く行動が散見された。このような態度を取りながら、感染防止対策を講じれば対面での団体交渉も可能であると主張されても、説得力を欠くといわざるを得ない。
また、組合は、２年８月に実施されたあっせん手続の結果、緊急事態宣言下での団体交渉のルールが確立したと主張するが、文書ではもちろんのこと口頭でも合意は成立していない。
ウ 法人は、対面交渉の代替案として書面交渉も打診しており、団体交渉自体を拒否した事実はない。仮に法人が行った書面による団体交渉の申出が団体交渉拒否と評価されるものであったとしても、医療現場における新型コロナウイルス感染を防止するためのやむを得ない措置であるから、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 法人は、２年４月７日に初めて緊急事態宣言が発出された際に、同月10日の団体交渉申入れに対し、対面による団体交渉を自粛してほしい旨、文書等による団体交渉をお願いしたい旨、対面による団体交渉については緊急事態宣言の解除後に実施したい旨を組合に回答している（第２.３⑴）。
また、３年４月23日に緊急事態宣言が発出された際は、28日に実施予定であった団体交渉開催を延期する旨を組合に伝達し（第２.３⑷）、その後の団体交渉申入れに対しても、５月12日付回答書により、検討したものの医療機関として緊急事態宣言下における実施が難しいと判断した旨を回答している（同）。
さらに、Ａ３の再雇用について７月13日に団体交渉が開催されることとなったものの、同月８日に実施期間を同月12日から８月22日までとする緊急事態宣言が発出されたため、法人は、本件団交回答Ⅰ及びⅡを行い（第２.４⑴ないし⑶）、その後、上記緊急事態宣言の実施期間が９月30日まで延長される間に本件団交回答Ⅲ及びⅣを行っている（同４⑷⑻）。
一方、法人は、令和２年及び３年において、緊急事態宣言が発令されていない期間である２年４月３日、９月14日、11月17日、11月30日、12月25日、３年６月21日、10月15日、11月８日及び12月25日に、対面による団体交渉に応じている（第２.２⑷エ、同３⑵⑷、同６⑴）。これらの経緯を全体としてみれば、法人は、２年４月の第１次緊急事態宣言発令当初から、緊急事態宣言期間中には対面による団体交渉に一切応じていない一方、それ以外の時期には、まん延防止等重点措置の実施期間も含め、対面による団体交渉に応じるという対応を一貫してとっていたことが認められる。
イ また、法人は、緊急事態宣言期間中において、組合が３年７月13日付「団交拒否に対する抗議及申し入れ書」で春季賃上げ交渉の未回答部分あるいはＡ６の異動等に関する要求への回答を求めたことに対し、同月19日付回答書により、前者について、昇給率1.6％等とする旨、後者について、回答期限が短すぎて検討できないため別途回答する旨を回答し（第２.４⑶）、あるいは、組合が８月18日付「要求書」で職員配転の際の事前協議実施、人員増及び非正規職員の処遇改善など６項目の要求を行ったこと及び同月24日付「再雇用要求の回答に対する抗議申し入れ書」でＡ３の事故やヒヤリハットあるいは遅刻に関する反論を行ったことに対し、同月25日付回答書により、要求事項６項目に対する回答を行うとともに、インシデントリポート及び遅刻の回数等を具体的に再反論するなどしている（同⑸エ、同⑹）。
これらの経緯に照らすと、法人は、緊急事態宣言期間中においても、組合の要求に対し、書面により一定程度の回答を行っていたことが認められる。
ウ しかしながら、団体交渉は、労使双方が同席し、対面で自己の意思を円滑かつ迅速に相手に直接伝達することによって、協議、交渉を行うことが原則であり、労使双方の合意がある場合又は直接話し合う方式をとることが困難であるなど特段の事情がある場合を除いては、書面の回答のみによって団体交渉が誠実に実施されたことにはならないというべきである。
本件においては、組合と法人との間に書面の交換方式による団体交渉の実施を合意した事実は認められないことから、以下、直接話し合う方式をとることが困難であるなど特段の事情の存否について検討する。
エ 病院は、東京都地域周産期母子医療センターに指定され、平成30年において年間1,100名余の新生児を取り上げていた医療機関であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、二次救急指定病院として急性期患者の受入れや、発熱病棟を設置して陽性患者の受入れを行うとともに、外部来訪者はウイルスを持ち込む可能性が高いとして入院患者の家族を面会禁止とするなどの措置を講じていた（第２.１⑶）。
このため、緊急事態宣言が、医療提供体制がひっ迫するなどして、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある事態が発生したと認められる際に発出されるものであること、医療機関においては国民の生命を守るため重症者等への対応を中心とした医療提供体制の維持が求められていたこと、第１次緊急事態宣言発令直前に病院内の会議室で実施された団体交渉において、組合側出席者のうち２名がマスクをしないで入室していたこと（第２.３⑴、同２⑷エ）などを考慮すると、病院における新型コロナウイルス感染及びクラスター発生の抑止のために緊急事態宣言発令中は対面の団体交渉を実施しないとした法人の対応は、当時の状況下においては、医療機関として相応の合理性のある対応であったというべきであり、直接話し合う方式の交渉を行うことを困難とする特段の事情があったものと認められる。
オ 加えて、組合による３年６月４日付団体交渉申入れに対し、法人が同月８日付回答書により、緊急事態宣言が同月20日で解除される見込みであるとして翌21日に団体交渉に応ずる旨を回答し、同日に団体交渉が開催されていること（第２.３⑷）、第４次緊急事態宣言が９月30日をもって終了した際は10月15日に団体交渉が開催されていること（同４⑼、同６⑴）から、法人は、緊急事態宣言が終了した際は比較的早期に、対面での団体交渉に応じていたことが認められる。
カ 組合は、３年６月にＡ３の再雇用問題に特化した団体交渉の開催を求めた時点で同人の定年退職日まで約７か月未満に迫っていた旨、法人が書面による主張及び反論を複数回繰り返したため実際に団体交渉が開催された10月15日まで４か月もの期間が経過した旨を主張する。確かに、組合は、Ａ３の再雇用条件の協議開始を３月に要求していた（第２.３⑶）ところ、４年１月23日の同人の定年退職（同６⑵）まで、３年４月２日の本件再雇用回答Ⅰ時点（同３⑶）で９か月余、９月29日の同Ⅳ時点（同４⑻）で４か月弱の期間しか残っていなかったことが認められる。
しかしながら、Ａ３の再雇用要求に係る団体交渉の開催が10月15日に至るまで約４か月の期間が空いた理由については、①組合が、６月21日に実施された団体交渉において、Ａ３の再雇用問題を含む４つの議題のうち、春闘、夏季一時金及びＡ６の異動などに関する協議を先行して実施したこと（第２.３⑷）に加えて、②７月13日に実施予定であった団体交渉が開催できなかったことについては、同月８日に政府対策本部長が実施期間を同月12日から８月22日までとする第４次緊急事態宣言を発出したこと（同４⑴⑵）に起因するもの、③その後、10月15日に至るまで団体交渉が開催できなかったことについては、７月30日、８月17日及び９月９日の３回にわたり、政府対策本部長が、実施期間の終期をそれぞれ８月31日、９月12日及び同月30日までと延長したこと（同４⑷⑸⑻）に起因するものであるというべきである。
このため、組合が指摘する期間において直接話し合う方式をとる団体交渉が開催されなかったことについて、法人を問責することは相当でない。
キ さらに、組合は、２年８月に実施された当委員会のあっせん手続の結果、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での団体交渉のルールが確立されていた旨を主張する。
しかしながら、８月31日に当委員会のあっせん員がＸ２組合に送信したファクシミリ文書には、連絡事項として、「第１回あっせん期日で、労使双方に口頭で確認した、次回団体交渉の申入れに当たり付記して戴く団体交渉実施に当たってのルールを別添のとおり作成しましたので、ご確認戴き、付記戴くよう、よろしくお願いします。」などと、別紙には「組合と病院とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本申入れに係る次回団体交渉の実施に限り、以下のルールを遵守する。」などと記載されており（第２.３⑵）、団体交渉申入れの書面に付記すべき内容が連絡事項として記載されていることはうかがえるものの、このファクシミリ文書により、緊急事態宣言下での団体交渉ルールが組合と法人との間で確立されていたと解することはできない。
加えて、法人は、３年５月28日付回答書において、「なお、東京都労働委員会の提案は、緊急事態宣言下における対応案ではなく、解除中の対応案となります。また、詳細については、双方の合意がなされたものではありませんので、念のため申し添えます。」と回答し（第２.３⑷）、９月17日付回答書でも同旨回答を行っており（同４⑻）、一貫して合意の存在を否定しているところ、組合と法人との間で緊急事態宣言下での団体交渉ルールが確立されていたと認めるに足りる具体的事実の疎明はない。
したがって、組合の前記主張は採用することができない。
ク 以上のとおり、法人が、緊急事態宣言期間中において、組合の要求事項について、書面により一定程度の回答を行っていたこと（前記イ）、本件労使間において直接話し合う方式の交渉を行うことを困難とする特段の事情があったこと（同エ）、法人が、緊急事態宣言終了後、比較的早期に対面での団体交渉に応じていたこと（同オ）等の事情を総合的に考慮すると、法人による本件各団交回答について、正当な理由のない団体交渉拒否であるとまで評価することはできない。
４ 救済方法について
以上のとおり、法人によるＡ３支部長の定年後再雇用要求拒否は不当労働行為に該当するところ、本件の救済としては、法人には相当数の割合の65歳以上の職員が存在すること（前記２⑶ウ(イ)）、法人がＡ５と雇用契約を締結し、同人が有期契約職員として就労していたこと（第２.２⑷ウ）その他一切の事情を考慮して、主文第１項及び第２項のとおり命ずるのが相当であると考える。
なお、組合は、Ａ３が定年後再雇用をされる場合には、理学療法士として雇用されるべきであると主張するが、同人が平成27年６月に職種変更されたこと（第２.２⑴）は、30年５月の同人の組合加入の公然化（同⑵）以前の事情であって、定年後再雇用要求拒否とは別個の問題であるから、本件の救済として、理学療法士としての再雇用を命ずるものではない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てのうち、病院に対する申立ては、労働委員会規則第33条第１項第５号に該当し、法人がＡ３支部長の定年後再雇用要求を拒否したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第43条及び第33条を適用して、主文のとおり命令する。
令和５年９月19日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12414.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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