命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社富士達
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和４年（不）第19号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年10月27日第1755回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員小野毅、同中嶌弘孝、同横溝久美、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社富士達（以下「会社」という。）が、Ｘ２組合員（以下「Ｘ２組合員」という。）に対して、ＳＮＳメッセージを送ったこと及び労災事故連絡票と題する書面（以下「本件連絡票」という。）を送付したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）から救済申立て（以下「本件申立て」という。）があった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
⑴直接交渉の禁止
⑵陳謝文の掲示
３ 争点
⑴会社がＸ２組合員に対して、令和４年９月６日に、本件連絡票を送付したことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点①）⑵会社が、Ｘ２組合員に対して、次の行為をしたことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点②）
ア 令和４年８月23日、26日、30日及び31日に、会社あてに連絡して欲しい旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
イ 令和４年９月６日に、会社からＸ２組合員へ本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（令和５年８月７日）現在の組合員は、609名である。⑵被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、飲食店を営んでいる株式会社であり、本件結審日現在の従業員は、約2,300名である。
２ 事故発生から本件申立てまでの経緯
⑴令和４年８月16日午前、Ｘ２組合員は、Ｙ２課長から業務中に安全靴で蹴られた（以下「本件事故」という。）。Ｘ２組合員は、本件事故について会社に報告し、早退した。会社は、Ｙ２課長に対して、厳重注意を行い、顛末書の提出を命じた。
同日午後、Ｘ２組合員の家族は、会社に対して、これから、Ｘ２組合員が、病院及び警察署へ向かう旨と後日改めて会社に連絡する旨を電話で伝えた。Ｘ２組合員は、うすい整形外科を受診し、本件事故による負傷について、右大腿部挫傷で約５日の加療を要すると診断され、診断書の交付を受けた。
令和４年８月17日、Ｘ２組合員は、会社に対して、同月18日から５日間休暇を取得し、同月23日から会社に出勤する旨を電話で連絡した。⑵令和４年８月19日、組合は、会社に対して、Ｘ２組合員が組合に加入したことを通知する文書を送付した。同文書には、「今後、組合員Ｘ２さんの労働条件及び労働・労災問題については、全て神奈川シティユニオンとの協議・交渉を通じて行い、直接交渉することは止めて下さい。後日、詳細な内容の、労働組合加入通知書及び団体交渉要求書を送付します。」と記載されていた。
また、同文書には、前記⑴で認定した診断書が添付されていた。⑶Ｘ２組合員と会社のＹ３従業員は、令和４年８月23日から同年９月６日にかけて、Ｘ２組合員の母国語であるタガログ語でＳＮＳメッセージのやり取りを行った。
ア 令和４年８月23 日、Ｙ３従業員は、Ｘ２組合員に対して、「Ｘ２さん、今日センターに話し合いをしに来る予定ですが、連絡も無く来なかったので、Ｙ４センター長が心配をしています。事務所に連絡してください。いつセンターに来ますか？お願いいたします。」と送信した。Ｘ２組合員は、これに対して、「こんばんは。分かりました。」と返信した。
同月26 日、Ｙ３従業員は、Ｘ２組合員に対して、「会社に連絡をお願いします。」と送信したところ、Ｘ２組合員は、「ＯＫです。分かりました。」と返信した。
同月30 日、Ｙ３従業員は、Ｘ２組合員に対して、「Ｘ２さんＹ４センター長が心配をしております。午前６時～午後1ﾏ5ﾏ時までにお願いします。事務所の電話番号分かりますか？お願いします。」と送信した。
同月31日、Ｘ２組合員は、Ｙ３従業員に対して、日本語が話せないため、Ｙ４センター長に連絡することができない旨送信した。これに対して、Ｙ３従業員は、「分かりました。でも会話の内容は体調を確認するだけなので簡単な日本語です。」と返信した。Ｘ２組合員は、会社に手紙を送っており、その手紙は、すでに会社に届いている可能性がある旨及び体調は依然として回復していない旨を送信した。これに対して、Ｙ３従業員は、「出来れば電話で詳しく聞きたいです。」と返信した。
イ 令和４年９月６日、Ｙ３従業員は、Ｘ２組合員に対して、「Ｘ２さん宛てに会社からの手紙が届くと思います。手紙の中身は労災用の書類が入っております。」と送信し、書き方等に不明な点があれば、Ｙ３従業員若しくは会社に連絡するよう伝えた。これに対して、Ｘ２組合員は、「お疲れ様です。分かりました。有難うございました。」と返信した。
⑷令和４年９月６日、会社は、Ｘ２組合員に対して、手紙を同封して本件連絡票を送付した。
本件連絡票は、労災事故が発生した際に、会社が所管の労働基準監督署に報告するために、①事故が発生した店舗、②被災者氏名、③被災者住所、④被災者連絡先、⑤事故発生場所、⑥診察を受けた病院、⑦薬局、⑧傷病部位と状態及び⑨災害の原因と発生状況等を項目として会社が定めた様式であり、そのうち、③被災者住所、④被災者連絡先、⑥診察を受けた病院、⑦薬局及び⑧傷病部位と状態等について記入し、返送して欲しい旨が同連絡票の右上に手書きで記載されていた。同封された手紙には、Ｘ２組合員から、本件事故後、令和４年８月16日から５日間の加療を要するという内容の診断書が提出されており、同月23日から出勤する旨連絡を受けているが、同日以降も出勤せず、会社に連絡もないことから、①Ｘ２組合員の体調が心配であるので、会社に連絡をして欲しい旨、②ＳＮＳメッセージに記載のあった「体調不良」の詳細を報告して欲しい旨、③休暇を延長するのであれば、再度、医師の診断を受けて、会社に診断書を提出する必要がある旨、④本件事故については会社として労災の手続を進めたいと考えており、手続に必要となる本件連絡票を同封したので、必要事項を記入して会社に返送して欲しい旨及び⑤何か質問があればＹ３従業員若しくは会社に連絡して欲しい旨が記載されていた。
⑸令和４年９月14日、組合は、会社に対して、①同年８月19日に、Ｘ２組合員が組合に加入したことを通知している旨、②Ｘ２組合員は本件事故により、現在も通院している旨及び③会社は、Ｘ２組合員本人に対して「直接交渉」を行ってはならず、今後、Ｘ２組合員の労働条件や労働問題等については、組合と交渉することを求める旨文書で通知した。
同文書には、港町診療所の医師が交付した令和４年８月20日付け診断書が添付されており、同診断書には、本件事故による外傷のため、令和４年８月21日から１か月間の加療が必要である旨が記載されていた。
⑹組合は、会社に対して、令和４年９月18日付け団体交渉要求書（以下「4.9.18要求書」という。）により団体交渉の開催を要求した。同要求書には、①本件事故の概要及びＸ２組合員の治療経過、②本件事故にかかる労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の療養補償給付及び休業補償給付を申請するに当たり、会社の事業主証明を求める旨等を議題として、同月29日を開催日として、団体交渉を申し入れる旨記載されていた。併せて、同月26日までに、これらの団体交渉要求事項に対する認否や反論を文書で回答するよう求める旨記載されていた。
⑺令和４年９月21日、組合は、会社に対して、本件事故の労災保険給付申請に協力するよう求める文書を送付した。同文書には、同年８月16日から同月19日まで及び同月20日から同年９月17日までの労災保険に係る休業補償給付支給請求書が添付されていた。
⑻会社は、組合に対して、令和４年９月22日付け「回答書」を送付した。同回答書には、4.9.18要求書に対して、①団体交渉に応じる用意はあるが、組合の指定した日時は差し支えがある旨、②組合の要求事項に対する回答について、組合は、同月26日を回答期限としているが、それまでに文書回答はできないため、後日会社から連絡する旨が記載されていた。また、同回答書には、会社は、組合から求めのあった労災保険給付申請について手続を進める用意をしており、改めて組合に連絡する旨記載されていた。
⑼組合は、会社に対して、令和４年10月４日付け団体交渉要求書により団体交渉の開催を要求した。
令和４年10月19日、組合と会社は団体交渉を行った。
⑽令和４年10月25日、組合は当委員会に本件申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 会社がＸ２組合員に対して、令和４年９月６日に、本件連絡票を送付したことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点①）⑴申立人の主張
会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付したことは、Ｘ２組合員が、組合の組合員であるにも関わらず、組合を無視して、直接交渉を行ったものであり、労組法第７条第３号に該当する組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人の主張
会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付したことは、組合が要求する団体交渉事項の具体的な内容が明らかになっていない状況の中、同人の体調の把握に努め、早期の労災保険給付の実現を目指して、事務的に連絡したに過ぎず、会社の行為は組合の運営に対する支配介入を意図したものではなく、不当労働行為に当たらない。⑶当委員会の判断
前記第２の２⑷で認定したとおり、会社は、Ｘ２組合員に対して、本件事故について、労災手続を進めたい旨の手紙を添えて、所管の労働基準監督署に報告するために必要な本件連絡票を送付した。会社が、本件連絡票において、Ｘ２組合員に記入を依頼した項目は、被災者住所、被災者連絡先、診察を受けた病院、薬局及び傷病部位と状態等のみであって、本件連絡票送付時、Ｘ２組合員と接触できない状況であった会社が労災手続を進めるために必要な項目に限定したものであると認められる。よって、会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付したことは、本件事故について、労災手続を進めることを目的としていたといえる。
したがって、会社が本件連絡票をＸ２組合員へ送付したことは、会社が、組合の関与を排除して、組合員と直接交渉を行ったものとは認められないことから、会社がＸ２組合員に対して、令和４年９月６日に、本件連絡票を送付したことは組合の運営に対する支配介入には当たらない。
２ 会社が、Ｘ２組合員に対して、次の行為をしたことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点②）
ア 令和４年８月23日、26日、30日及び31日に、会社あてに連絡して欲しい旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
イ 令和４年９月６日に、会社からＸ２組合員へ本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
⑴申立人の主張
会社がＸ２組合員に対して、会社に連絡するようＳＮＳメッセージを複数回送信したことは、いずれも組合を無視し、本人と直接交渉を行うものであり、組合とＸ２組合員の信頼関係を揺るがしたものであるから、労組法第７条第３号に該当する組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人の主張
会社は、組合の要求する団体交渉事項について具体的な内容が明らかになっていない状況の中、Ｘ２組合員の体調の把握に努め、早期の労災保険給付の実現を目指して、事務的に同人と連絡を取ったものである。会社の行為は、組合の運営に対する支配介入を意図したものではなく、不当労働行為に当たらない。
⑶当委員会の判断
組合は、会社がＸ２組合員に対して、会社あてに連絡するようＳＮＳメッセージを複数回送信したことは、いずれも組合とＸ２組合員の信頼関係を揺るがすものであり、組合の運営に対する支配介入に該当すると主張するため、以下検討する。
ア 令和４年８月23日、26日、30日及び31日に、会社あてに連絡して欲しい旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
(ｱ) 前記第２の２⑴で認定したとおり、本件事故後、令和４年８月17日に、Ｘ２組合員は、会社に対して、同月23日から会社に出勤する旨連絡した。その後、前記第２の２⑶で認定したとおり、会社は、令和４年８月23日、26日、30日及び31日に、Ｘ２組合員に対してＳＮＳメッセージを送信しているが、これらのＳＮＳメッセージは、いずれも、本件事故後、Ｘ２組合員自身が会社に同月23日から出勤すると連絡したにもかかわらず、同日以降も出勤せず、会社への連絡も行わなかったことから、Ｘ２組合員の健康状態及び今後の出勤の意向を確認するために行ったものと認められる。
したがって、会社が、Ｘ２組合員に対して、会社あてに連絡して欲しい旨のＳＮＳメッセージを送ったことは、組合の関与を排除して、組合員と直接交渉を行ったものとは認められない。
(ｲ) 組合は、会社が令和４年８月23日、26日、30日及び31日に送信したＳＮＳメッセージの内容が、労組法第７条第３号の組合の運営に対する支配介入に当たるとする理由について、当委員会からの求釈明に対して、何ら具体的な主張、立証をしていない。
(ｳ) 以上のことから、会社が、Ｘ２組合員に対して、令和４年８月23日、26日、30日及び31日に、会社あてに連絡して欲しい旨のＳＮＳメッセージを送ったことは組合の運営に対する支配介入には当たらない。
イ 令和４年９月６日に、会社からＸ２組合員へ本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったこと
(ｱ) 前記１⑶で判断したとおり、会社が本件事故について労災手続を行うため、Ｘ２組合員に対して本件連絡票を送付したことをもって、会社が、組合の関与を排除して、組合員と直接交渉を行ったものとは認められない。また、前記第２の２⑶イで認定したとおり、会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったことは、本件事故について、労災手続を進めることを目的として、会社が本件連絡票を送付したことを事前に知らせるために行われたことが認められる。
したがって、会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったことは、組合の関与を排除して、組合員と直接交渉を行ったものとは認められない。
(ｲ) 組合は、会社が令和４年９月６日に送信したＳＮＳメッセージの内容が、労組法第７条第３号の組合の運営に対する支配介入に当たるとする理由について、当委員会からの求釈明に対して、何ら具体的な主張、立証をしていない。
(ｳ) 以上のことから、令和４年９月６日に、会社が、Ｘ２組合員に対して、本件連絡票を送付した旨のＳＮＳメッセージを送ったことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
３ 不当労働行為の成否
前記１及び２でみたとおり、いずれの争点についても不当労働行為に該当しないと判断する。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和５年10月27日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12419.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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