命令書
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ株式会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の福岡労委令和４年（不）第３号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年１０月２７日第２１９０回、同年１１月６日第２１９１回及び同月１６日第２１９２回公益委員会議において、会長公益委員德永響、公益委員大坪稔、同所浩代、同上田竹志、同森裕美子、同服部博之及び同丸谷浩介が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対し、同人らが労働組合の組合員であることもしくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として、就業規則４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない配車差別をしてはならない。
２ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額４００，５１４円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員Ａ３に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額３８８，４５１円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人の組合員Ａ４に対し、上記１の配車差別がなければ得られたであろう給与額３５４，７５３円と、令和４年１月分以降の既に支払われた給与額との差額相当額を支払わなければならない。
５ 被申立人は、本命令書写しの交付の日から１０日以内に、Ａ１判の大きさの白紙（縦約８４センチメートル、横約６０センチメートル）全面に下記内容を明瞭に記載し、被申立人本社内の従業員が見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
令和年月日
Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、令和４年１月６日以降、貴組合の組合員Ａ２氏、Ａ３氏及びＡ４氏に対し、就業規則第４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない配車差別をしたことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後このようなことを行わないよう留意します。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）のＡ２組合員（以下「Ａ２」という。）、Ａ３組合員（以下「Ａ３」という。）及びＡ４組合員（以下「Ａ４」という。）に対し、令和（以下「令和」の年号は略す。）４年１月６日以降、残業が発生しないような配車を行い、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下、３名を併せて「Ａ２ら」という。）の給与を減少させたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当するとして、組合が救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
（１）配車差別を行わないこと。
（２）配車差別により生じた従前の給与額との差額を支払うこと。（３）上記（１）に係る謝罪文を掲示すること。
３ 本件の主な争点
会社が、Ａ２らに対し、４年１月６日以降、就業規則４３条に基づく時間外及び休日勤務を命じない勤務とし（以下「本件配車措置」という。）、同人らの給与を減少させたことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）申立人
組合は、昭和３７年８月に結成された合同労組であり、肩書地に本部を置き、福岡県内に５つの支部を有している。本件結審時（５年７月３１日）の組合員数は１，０２５名である。
３年１２月１７日、会社の乗務員であるＡ２らが組合に加入し、Ａ５支部Ｙ分会（以下「分会」という。）を結成した。本件申立時（４年１１月２９日）の分会員数はＡ２ら３名である。
（２）被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、一般区域貨物自動車運送事業等を営む株式会社である。本件申立時の従業員数は２２名であり、乗務員数は２０名である。
なお、会社は、下記（３）に記載の株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）の完全子会社である。Ｃ１が行う事業の一つを担っており、Ｃ１の北九州事業所という位置づけとされている。
会社には、事業所長が配置され、日常的な会社の運営管理を行っている。また、事業所長は乗務員を雇用する際の面接なども行っている。（３）申立外Ｃ１
Ｃ１は、東京都中央区〇〇丁目〇番〇号に本社を置き、貨物運送取扱事業及び一般貨物自動車運送事業等を営む株式会社である。
Ｃ１の代表者は、会社と同じくＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）である。
また、Ｃ１は複数の子会社を有しており、Ｃ１の組織である管理本部が、会社を含む事業会社の管理を行っている。
２ 会社における乗務員の業務等
（１）乗務員の業務及びＡ２らの入社
ア 乗務員の業務は、顧客から運送依頼があったシンナーやトルエン等の化学薬品を指定された化学工場等へ運送することであり、その際、運搬物の種類や重量、顧客の都合に応じて、１０トントラック又はトレーラーが使用されていた。
乗務は、２日行程以上の日数で走行距離が５００キロメートル以上の「長距離」乗務と、これ以外の「地場」乗務とがあった。
イ Ａ２は平成１８年１月２５日に入社した。また、Ａ３は平成２６年１２月１日、Ａ４は平成２８年４月１８日にそれぞれ入社した。
Ａ２及びＡ４は、けん引免許を取得していたことから、１０トントラックのほかトレーラーにも乗務していた。Ａ３は、１０トントラックに乗務していた。
（２）会社における車両の運行管理
会社では、あらかじめ電算システムに登録されている顧客からの依頼内容により、配車担当者が車両及び担当乗務員を決定し、当該乗務員へ配車指示を出すという運行管理が行われていた。
担当乗務員への指示は、対面での口頭伝達のほか電話で伝達することもあり、併せて指令書等の書面により内容を確認させていた。
担当乗務員を決定するに当たっては、乗務員が所持している免許の種類や特殊な作業の有無、さらに体調や、家庭の事情等による乗務員の意向も考慮されていた。
Ａ２らも、会社からの配車指示を受けて、上記（１）ア記載の「長距離」乗務及び「地場」乗務や休日出勤を行っていた。
（３）乗務員の勤務時間及び時間外勤務等
会社での就業時間については、別紙１の就業規則２９条に、１日の勤務時間は６０分の休憩時間を含めて８時間とされ、始業時刻は午前８時３０分、終業時刻は午後４時３０分（ただし、土曜日の終業時刻は午後２時３０分）等とされていた。
また、就業規則３２条に、休日は①日曜日、②国民の祝日、③年末年始、及び④月２回の土曜日等とされ、就業規則４３条には、「会社は、業務の都合により必要あるときは、時間外または休日に勤務させることがある。」と規定されていた。
会社では、タイムカード等の乗務員の出退勤時間を管理するシステムはなく、トラックやトレーラーに搭載されているデジタルタコグラフ（以下「デジタコ」という。）に記録される車両の運行記録によって乗務員の勤務状況を把握していた。
なお、会社では下記４（１）イのとおり、乗務員への給与の一部である乗務手当の支給単価の中に、あらかじめ時間外業務分とする一定額を加えて乗務員に支給していた。
会社の規程上、時間外勤務手当といった手当は存在しなかった。Ａ２らの入社時に、会社から労働時間や給与等の勤務条件に関する書面の交付はなされなかった。
３ 本件配車措置に至る経緯
（１）乗務員の要望活動等
ア 元年８月３０日、Ａ２は、会社に対し給与形態の変更及び早出出勤や残業についての手当等の支払を求めて、「〔乗務員の待遇改善〕に関する要望書」を乗務員一同名でＢ２事業所長（以下「Ｂ２所長」という。）に提出した。同書面には、Ａ２らを含む会社の乗務員約２０名分の要望書が添付されていた。Ｂ２所長は、東京で会議が行われた際に同書面と乗務員らの要望書をＢ１社長に渡した。
Ｂ２所長は、要望書を提出した乗務員のうち数名に対し個別に面談を行い、その後、Ａ２らを含む乗務員らはそれぞれ要望書を取り下げた。なお、会社はこの要望書に関して、何ら対応を行わなかった。
イ ３年９月、会社の乗務員数名はＡ２を中心として、Ｂ２所長に対し、給与に関する待遇改善の要望を行った。同年１０月、Ｂ２所長はＡ２に対し、会社で協議した結果、今回の要望には対応できないと回答した。会社の回答を受け、Ａ２らを含む会社の乗務員数名は、給与の問題等について北九州東労働基準監督署（以下「労基署」という。）に申告に行くことを決意した。
なお、Ｂ２所長は、乗務員の間で労基署に申告に行く話が出ていたことを把握していた。
ウ ３年１１月１５日、Ａ２らは、労基署に行く予定を変更し、組合を訪問して、会社の給与制度等について相談を行った。
（２）Ａ２らの組合加入と要望活動
ア ３年１２月１７日、Ａ２らが組合に加入し、分会を結成した。Ａ２は分会長、Ａ３は副分会長、Ａ４は書記長にそれぞれ就任した。
イ ３年１２月１７日付けで、組合は会社に対し、「組合加入通知書」及び「組合役員氏名通知」を送付し、Ａ２らが組合に加入した旨を通知した。また、「要求書」及び「団体交渉申入書」を送付し、以下の項目を要求事項とする団体交渉（以下「団交」という。）を、同月２７日に開催するよう申し入れた。
要求書
（略）
記
１、貴社の就業規則、賃金規定、退職金規程、雇用契約書について明示すること。
２、貴社は、労働基準法第３７条に違反し、時間外割増手当、休日出勤割増手当、深夜割増手当を支払っていません。かかる行為は、厳しい刑事罰もあります。
従って、当労組Ａ２組合員、Ａ３組合員、Ａ４組合員が、２０２１年１２月１８日付内容証明郵便で貴社に請求した労働基準法違反の未払い賃金について１２月２８日までに支払うこと。
３、年次有給休暇取得時の賃金補償についてどのような計算で補償するのか説明されたい。
４、時間外割増賃金、休日出勤割増賃金、深夜割増賃金の計算方法を説明すること。
５、（略）
ウ ３年１２月１８日、Ａ２らは会社に対し、元年１１月２５日支払分から３年１０月２５日支払分までの未払賃金を請求する「支払い催告書」を送付した。同催告書には、「貴社が支払っていない労働基準法で定められています時間外割増手当、深夜割増手当、休日割増手当（を）について下記の未払い賃金・・・を令和３年１２月２８日まで支払うよう催告いたします。・・・尚、貴社が期日までに未払い賃金を支払わない場合は、労働基準監督署への申告、刑事告訴、民事訴訟など法的手続きを行わざるを得ないことも申し添えておきます。」と記載されており、その請求金額は、Ａ２が６，６０８，４２９円、Ａ３が６，９７３，０７３円、Ａ４が５，２５８，６８１円であった。
（３）会社の対応
ア ３年１２月１８日、会社に上記（２）イの「組合加入通知書」、「組合役員氏名通知」、「要求書」、「団体交渉申入書」及び上記（２）ウの「支払い催告書」がファクシミリにより届いた。Ｂ２所長は、Ｃ１のＣ２総務人事部長（以下「Ｃ２部長」という。）に組合から同書類が届いたことを電話で報告した。
イ ３年１２月２０日、Ｃ１のＣ２部長は、上記アの書類を確認し、Ｂ１社長及びＣ１のＣ３運輸事業本部長（以下「Ｃ３本部長」という。）に報告した。
３年１２月２０日から同月２４日頃までの間に、Ｂ１社長、Ｃ１のＣ３本部長及びＣ２部長の３名で上記アの書類の内容に関して協議を行った。協議において、会社は、Ａ２らの「支払い催告書」にある金額があまりにも高額であるとして、請求の根拠についてもよくわからないまま同人らの請求する金額を支払うことはできないと判断した。また、労働時間の捉え方についても、Ａ２らと会社の考え方には根本的な違いがあることが推察されるとして、これ以上同人らの請求金額が増えることを防ぐため、Ａ２らには、２日間以上の行程を避け、就業規則４３条に基づく時間外及び休日勤務になるような乗務をしない配車にするという結論に達し、同月２４日頃までには、Ａ２らに対し４年１月から本件配車措置を行うことを決定した。
また、３年１２月２４日、会社は組合に対し、４年１月１４日午後５時から北九州市内の会議室で、団交を行うことを回答した。
ウ ３年１２月２４日頃、Ｃ１のＣ２部長はＢ２所長に対し、４年１月からＡ２らについて本件配車措置を行うことを決定した旨伝えた。会社が「組合加入通知書」、「組合役員氏名通知」、「要求書」、「団体交渉申入書」（上記（２）イ）及び「支払い催告書」（上記（２）ウ）を確認してから本件配車措置を決定するまで、会社は、上記イの団交についてのやり取りを除き、組合やＡ２らと「支払い催告書」の内容等について協議することはなかった。
（４）Ａ２らによる労基署への申告等
４年１月４日、Ａ２らは、上記（２）ウの「支払い催告書」に対する会社からの回答がなかったため、労基署に対し、過去２年間の残業代が休日出勤の所定労働時間分を除き支払われていないとして、労働基準法（以下「労基法」という。）３７条に違反する旨申告した。同日、労基署の担当監督官からＢ２所長に対し電話があった。
（５）本件配車措置の伝達
ア ４年１月５日、Ｂ２所長はＡ２及びＡ３に対し、Ａ２らが会社に対して請求している残業代の件が解決するまでの期間、Ａ２らには「長距離」の業務やＡ２らが主張するところの残業になるような業務を差し控えるとして、本件配車措置を行う旨告げた。同日に会社の会議室で行われた、Ｂ２所長、Ａ２及びＡ３の３名での面談の中で、Ａ２が「会社も個人で戦う訳ではないので、労基署であったり組合という組織として、組織どうしの戦いになるから、リスクと覚悟をもって、挑んで来ると思うのでお互いが無傷という訳にはいかないと思う」と述べたのに対し、Ｂ２所長は「我々も会社の指示に従わないといけない（。）だって会社側だから、そちら側ではないから（、）その労基署、組合の中で少しずつ衝突していってケンカになった所で、生まれてくる物もあるから」、「そこは対峙している関係だから（、）会社対組合という関係になっている」などと発言した。
また、Ａ２が「今後、それこそ会社のペナルティーとして絞っていくという事も、それは、会社のやってくる指示だと思う。」と発言したのに対し、Ｂ２所長は、「今回、申告という事で、交渉している話で残業時間という事で、交渉の所に入ってきているもんだからそこに、かかる仕事を本社側から、『つけない様にしてほしい』と（。）交渉が、うまくいって、残業手当が、お互い納得できる所で終わるまでは。」と述べた。
同日、Ｂ２所長は乗務を終えたＡ４に対し、翌日から本件配車措置を行う旨告げた。
イ ４年１月６日以降、Ａ２らに対し、本件配車措置が行われた。同日以降、Ａ２らはいずれも、これまで受けていた「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなった。
４ 会社の給与体系等と本件配車措置後のＡ２らの乗務及び給与支給の状況（１）会社における給与体系等
ア 会社では給与の種類や支払等について、別紙１の就業規則、別紙２の給与規程及び別紙３の給与規程細則のとおり定められている。
イ 給与の内容等
給与は、基本給、安全手当、整備手当等、乗務員へ定額を支給する固定給と、走行距離や乗務回数等により支給額が変動する変動給とがある。なお、変動給の種類は以下のとおりである。
手当の名称内容支給単価
乗務手当「地場」及び「長距離」「地場」１キロメートル当た
と区別し、それぞれ運行り１９円（時間外業務分９円
距離１キロメートルにつを含む）
き時間外業務分を含む「長距離」１キロメートル当
単価を定めて支給する。たり１３円（時間外業務分８
円を含む）
※「長距離」とは２日行程以
上の日数で走行距離が５０
０キロメートル以上
※「長距離」に該当しないも
のは「地場」扱い
トレーラー①運行距離１キロメート１キロメートル当たり３円
乗務手当ルにつき単価を定めて支（トレーラーに乗務した場
給する。合に加算される金額）
②乗務１日につき定額支１日当たり８００円
給する。
積卸手当積卸に対して各１回につ１回５００円
き支給する。
トレーラー積卸に対して各１回につ１回１，０００円（送液作
積卸手当き支給する。業のない場合は５００円）
宿泊補助手「長距離」１運行につき１泊１，０００円
当定額支給する。
食事手当「長距離」１運行につき２，０００円（２泊目以降１
定額支給する。日につき１，０００円加算）
休日出勤手５時間以上を全日、５時全日６，０００円
当間未満を半日として支給半日３，５００円
する。
タンク洗浄洗浄する内容により単価Ａ洗浄５００円
手当を定めて支給する。Ｂ洗浄３，０００円
Ｃ洗浄４，０００円
Ｄ洗浄５，０００円
構内作業手客先構内で作業を行った１日１，５００円
当場合、１日につき定額支
給する。
複合手当「長距離」運行で帰り荷１０，０００円
を積んだ場合、定額支給
する。
これらのうち、乗務手当は走行距離に応じて支給額が算定され、宿泊補助手当、食事手当及び複合手当は、行程日数に応じて支給額が算定される。
また、上記２（３）及び上記の表のとおり、乗務手当の支給単価の中に、時間外業務分として「地場」乗務は１キロメートル当たり９円、「長距離」乗務は１キロメートル当たり８円が組み込まれている。
（２）Ａ２らの乗務の状況等及び給与支給額の推移
ア Ａ２らの乗務の状況等
上記３（５）イのとおり、Ａ２らは、「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなった。
本件配車措置前のＡ２らの月別の走行距離数は別表１のとおりである。また、本件配車措置以降のＡ２らの月別の走行距離数は別表２のとおりである。
会社の本件配車措置以降、４年２月からすべての月において、Ａ２らの「長距離」乗務における走行距離がゼロとなった。
本件配車措置により「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなった乗務員は、Ａ２ら３名のみであった。
なお、病気療養のためあるいは本人の希望といった理由により、「長距離」乗務の配車指示を受けていない乗務員は、第１回審問時（５年６月７日）において、少なくとも２名いた。
イ Ａ２らの給与支給額の推移
本件配車措置前のＡ２らの月別給与支給額の推移は別表３①ないし③のとおりである。
また、本件配車措置以降のＡ２らの月別給与支給額の推移は別表４①ないし③のとおりである。
会社の本件配車措置以降、４年２月からすべての月において、Ａ２らの「長距離」乗務の走行距離により算定される乗務手当、「長距離」乗務により発生する宿泊補助手当、食事手当及び複合手当の支給がなくなった。また、会社は休日出勤を指示しなくなったため、Ａ２らに対する休日出勤手当の支給がなくなった。支給がなくなったこれらの手当は、本件配車措置前のＡ２らの給与支給総額のおよそ３割を占めていた。
５ 本件配車措置後の労使の状況等
（１）団交の開催
ア ４年１月１４日、団交が行われた。組合側出席者はＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）及びＡ２らの外２名、会社側出席者はＣ１のＣ３本部長及びＣ２部長の外Ｃ１の社員１名並びにＢ２所長であった。
イ 団交において、冒頭、Ａ１委員長が、就業規則、給与規程及び雇用契約書について明示するよう求めたのに対し、Ｃ１のＣ３本部長は、「事務所で所長にお願いすればいつでも見れる。」、「雇用契約は口（答）でやってます。」と答えた。さらに、Ｃ１のＣ２部長は、「会社にとっては給与規（定）は１つの財産なのでお見せ出来ない」と述べ、組合に対し、会社の給与規程及び給与規程細則を開示することはなかった。
ウ また、Ａ１委員長が残業代について尋ねると、Ｃ１のＣ２部長は、残業代については払っているという認識であるとして、「給与規（定）上固定残業は特務手当（て）運行手当の中で時間外手当として払っている。地場が９円、長距離が８円（、）休日出勤手当も払っている。」と答え、入社前の面接の際に書類を見せて説明していると述べた。これに対し、Ａ２は、給与規程の存在自体を初めて知った旨述べたが、Ｃ１のＣ２部長は、給与規程の内容を変更するときはミーティング等で説明していると答えた。
さらに、Ｃ１のＣ２部長は、「いわゆる特務手当と、乗務手当・・・休日出勤手当、この３つの中で、いわゆる所定外の部分は見てますよと、こう言う仕組み。」と述べ、給与規程上は、残業代等について包括的に記載しており、計算方法等については記載していない旨説明した。
エ Ａ１委員長が、Ａ２らが他の乗務員と違う勤務体制になっているとして、誰の指示なのかと質したのに対し、Ｃ１のＣ３本部長は、「休日割増、残業代に対して、我々の考えている計算方法と乖（理）が有るので、これが解決するまではそのままいこうと考えている。」、「特に不利益とは考えて無い」と答えた。
また、Ｃ１のＣ２部長が「時間外、休日労働をしない訳ですからその分は（給与は）下がる」と述べたのに対し、Ａ１委員長が、Ａ２らが仕事をしないと表明しているわけではないと答えたところ、Ｃ１のＣ２部長は、「組合員になったからとか、労基に行ったからとかでは無く、そこに（感）して考え方が違うので仕事をさせない」と述べた。
さらに、Ａ１委員長が、他の乗務員は時間外業務や深夜業務を行っているのに、なぜＡ２らだけを差別するのか質したところ、Ｃ１のＣ２部長は、「それは差別しているつもりは無いです。」と述べ、Ａ２らの業務を元に戻してほしいとの組合の要求に対して、Ｃ１のＣ３本部長は、「現状のままで」と答え、本件配車措置を継続する旨述べた。
Ａ１委員長は、会社が本件配車措置を止めなければ、会社を訴える旨述べた。
（２）Ａ２らの労基署への申告及び訴訟提起
ア ４年１月４日の残業代に関する申告（上記３（４））に続き、同月１１日、Ａ２らは労基署に対し、本件配車措置が、労基法違反を申告したことを理由とする不利益な取扱いであるとして、労基法１０４条２項に違反する旨追加で申告した。
イ ４年１月１３日、労基署が会社に立入調査を行った。調査は、Ｂ２所長及びＣ１のＣ２部長の立会いのもと、労基署の担当官２名により２時間程度行われた。
ウ ４年２月２４日、Ａ２らは、会社を被告として、残業代に関する未払賃金の支払等を求める訴えを福岡地方裁判所小倉支部に提起した（令和４年（ワ）第１２３号事件）。
Ａ２らは、訴状において「団体交渉を通じても、Ｘ組合に対して、現在に至るまで就業規則及び賃金規定は書面で開示されていない。」として、会社に対し、証拠提出を求めたところ、会社は就業規則、給与規程及び給与規程細則を証拠として提出した。
同訴訟において、Ａ２らは、始業時刻を就業規則で定められる午前８時３０分又はデジタコ記録の開始時刻の２０分前のどちらか早い時刻、終業時刻をデジタコ記録の終了時刻から３０分を経過した時刻とした上で、会社から出発し戻ってくるまでの間、いわゆる劇薬物である化学薬品の管理を常に行う必要があるため、労働から完全に解放される時間はないとして、始業時刻から終業時刻までの間はすべて労働時間と認定されるべきであると主張し、未払賃金等の算定を行った。一方、会社は、厚生労働省労働基準局が定めた改善基準告示を遵守しているとして、乗務を終えてトラックを停めた時間以後、乗務員は完全に労働から解放されており、Ａ２らの主張する始業時刻から終業時刻までのすべてを労働時間とする計算方法はあり得ない旨主張した。
エ ４年３月１７日、労基署は会社に対し、①労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間等の法定事項について、書面の交付により明示していないことが労基法１５条１項に、②年次有給休暇について、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金のうち、歩合給部分について支払っていないことが同法３９条９項に、③給与規程細則を変更しているにもかかわらず、労基署長に届け出ていなかったことが同法８９条に、それぞれ違反するものであるとして、是正勧告書を交付した。併せて、④労働時間の適正な把握、⑤固定残業代を含めた賃金体系の見直しの検討及び⑥現在の賃金等の労働条件について関係労働者に対して労働条件通知書を交付する等の措置を講ずることの３点について、指導票を交付した。
なお、Ａ２らが申告した労基法３７条については民事訴訟に移行しており（上記ウ）、訴訟に影響を及ぼすおそれがあるため、同法違反があったか否かを含めて判断していないとして、調査を終了するとし、労基法１０４条２項については、Ａ２らと会社の主張が異なるため、法違反の指摘は行わないとされた。
オ ４年３月１８日、Ａ２らは労基署に対し、同年１月１４日から同年２月１３日までの間に取得した年次有給休暇について、通常の賃金の歩合給部分が支払われていないとして、労基法３９条９項に違反する旨追加で申告した。
カ ４年６月３日、会社は労基署に対し、上記エの①ないし③までの事項について是正したとする内容の是正報告書を提出した。
キ ４年７月１１日、組合及びＡ２らは、会社を被告として、本件配車措置が労組法７条１号及び３号に該当する不当労働行為であり、不法行為を構成する等として、損害賠償を請求する追加提訴を行った（令和４年（ワ）第５４１号事件）。本件は、上記ウの訴訟と併合された（令和４年（ワ）第１２３・５４１号事件。以下「本件訴訟」という。）。なお、本件訴訟は、本件結審時において、福岡地方裁判所小倉支部に係属中である。
（３）本件救済申立て等
ア ４年１１月２９日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
イ Ａ２らが組合に加入して以降、本件結審時に至るまで、会社において、組合に加入した乗務員は一人もいない。
ウ 本件結審時において、本件配車措置は継続している。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張
（１）不利益性について
本件配車措置が行われた４年１月前後でＡ２らの月間走行距離が大幅に減少していることがわかる。また、本件配車措置を境に、Ａ２らに対して「長距離」の仕事が割り振られていないことも一目瞭然である。Ａ２らは、本件配車措置の結果、走行距離が減少したことに伴い、特に乗務手当が減額となり、また、休日出勤時の手当を受給できない結果となり、経済的不利益を被った。
本件配車措置により、Ａ２らが現実に収入減という経済的損失を被っていることからすると、明らかに不利益取扱いに該当する。
（２）不当労働行為意思について
ア 労働時間に関する見解の相違がある場合、労務管理上、裁判で結論が出るまでの間、乗務員に残業が生じないようにするという対応もあり得る。しかし、見解に相違があったとしても、乗務員全員について残業が生じないようにするのであれば格別、労働者のうち、組合員であるＡ２らだけを狙い撃ちして残業をさせないという対応をとることに合理性はない。
イ ３年１２月１７日にＡ２らが組合に加入して分会を結成し、同日付けで、組合は会社に対し「組合加入通知書」及びＡ２らの残業代請求に関する要求事項を含む「要求書」等を送付した。また、翌１２月１８日、Ａ２らは「支払い催告書」により会社に対し残業代を請求したが、期日までに支払がなかったことから、４年１月４日に労基署に申告した。同日、Ａ２らが申告した事実が会社に伝えられ、翌１月５日、会社はＡ２らに対して本件配車措置を通告した。
上記のとおり、Ａ２らの分会結成と時間的に近接した時期に、分会結成等を直接の契機とする時系列の中で本件配車措置が行われたのは明らかであり、本件配車措置は、Ａ２らの分会結成、残業代請求、労基署への申告という一連の組合活動が直接の原因である。
ウ 上記ア及びイのことから、会社の不当労働行為意思が推認される。（３）不当労働行為の成否
以上から、会社が本件配車措置により給与を減少させたことは、労組法７条１号に該当する不当労働行為である。
また、Ａ２は分会長、Ａ３は副分会長、Ａ４は書記長であり、会社における組合活動の根幹を担う３名である。組合員であるＡ２ら以外に対して、残業が生じないような配車は一切行われていない。
会社が本件配車措置により給与を減少させたことは、組合及び組合員らの、自主性、独立性、団結力、組織力を損なうおそれのある行為であり、労組法７条３号の不当労働行為にも該当する。
２ 被申立人の主張
（１）不利益性について
会社の賃金の規程は、走行距離を前提とした出来高払い制を採用しており、その中で時間外業務の対価が含まれている。乗務員に対し「長距離」の仕事を配車すれば、労働時間が延びることもあるが、その際、会社は距離に応じた、時間外業務分を含む乗務手当を支払うだけであり、逆に「長距離」でなくても時間外業務の対価は発生している。また、「長距離」の仕事が配車されなければ、その分労働時間が延びることはなく、仕事、会社を離れた自身の自由な時間が増える。
また、会社においては、取引先からの注文により日々の乗務内容が変わるため、配車をいかように考慮しても、乗務員ごとに運行距離にばらつきが生じ、月ごとによっても異なる。したがって、それに伴った時間外業務の手当の支払についてもばらつきが生じる。
さらに、配車の順番やルールも定まっておらず、また、Ａ２らのほかにも「長距離」乗務を受けない乗務員もいることから、何をもって差別とするのか、経済的損害とするのか不明であるといわざるを得ない。（２）不当労働行為意思について
ア Ａ２らによる未払賃金の請求額が、極めて高額であったことから、会社において、Ａ２らがどのような労働時間の計算をしているのか、全く見当がつかなかった。そのため、会社はＡ２らに対する４年１月以降の配車については、当面、極力所定内の時間で終了できるような勤務とすることに決めたにすぎない。
また、本件訴訟において、Ａ２らは、運行中の休憩時間も運行停止後の就寝時間もすべて拘束時間と主張している。したがって、組合の主張に応じて、会社がＡ２らに対し従前の配車を行った場合、それはＡ２らの主張によると、乗務員らに厚生労働省が定める基準違反行為をさせることとなってしまうのであり、申立人の主張は矛盾そのものである。会社は、Ａ２ら自ら違反行為と主張する配車を、同人らに対し行うことはできない。
イ 会社は組合活動を理由としてＡ２らに対する配車を行っているのではない。
また、本件配車措置は、Ａ２らが組合に加入して分会を結成したこととは全く関係がなく、本件配車措置による組合に対する影響などは全く認識していない。
（３）不当労働行為の成否
したがって、会社が本件配車措置により給与を減少させたことは、不当労働行為には当たらない。
３ 当委員会の判断
会社が本件配車措置を行い、Ａ２らの給与を減少させたことが労組法７条１号の不利益取扱いに該当するかについて、本件配車措置が、①労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」に当たるか、②その「不利益な取扱い」が労働組合の組合員であることもしくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってなされたかを、検討する。
（１）「不利益な取扱い」に当たるか否か
ア 本件における「不利益な取扱い」
労組法７条１号の「不利益な取扱い」には、労働者としての地位の得喪に関する不利益及び人事上の不利益のほか、精神的不利益や生活上の不利益も含まれるものと解され、経済的不利益についても当然に含まれるものである。
４年１月６日以降、会社はＡ２らに対し、本件配車措置を行ったことが認められる（前記第２の３（５）イ）。よって、会社の本件配車措置により、Ａ２らに給与の減少といった経済的不利益が認められる場合は、本件配車措置は労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」といえる。
イ Ａ２らが乗務により走行した距離の状況
申立人は、本件配車措置の結果、走行距離が減少したことに伴い、Ａ２らが経済的不利益を被ったと主張するので、まず、Ａ２らが乗務により走行した距離の状況をみる。
Ａ２らの月間の平均走行距離をみると、本件配車措置前の直近３か月では、３年１０月分は、Ａ２は９，５１８キロメートル、Ａ３は８，８２２キロメートル、Ａ４は８，９９２キロメートル、同年１１月分は、Ａ２は１０，０９９キロメートル、Ａ３は９，８７４キロメートル、Ａ４は８，３７６キロメートル、同年１２月分は、Ａ２は８，１０４キロメートル、Ａ３は９，１３４キロメートル、Ａ４は８，３１４キロメートルとなっており、それぞれ平均すると、Ａ２は９，２４０キロメートル、Ａ３は９，２７７キロメートル、Ａ４は８，５６１キロメートルである（別表１）。
一方、本件配車措置以降の３か月では、４年２月分は、Ａ２は１，８７８キロメートル、Ａ３は１，９８６キロメートル、Ａ４は１，９０１キロメートル、同年３月分は、Ａ２は３，４５２キロメートル、Ａ３は３，１３８キロメートル、Ａ４は２，５５０キロメートル、同年４月分は、Ａ２は３，８４０キロメートル、Ａ３は３，０７５キロメートル、Ａ４は３，７５２キロメートルとなっており、それぞれ平均すると、Ａ２は３，０５７キロメートル、Ａ３は２，７３３キロメートル、Ａ４は２，７３４キロメートルである（別表２）。
これらのことから、本件配車措置後におけるＡ２らが乗務により走行した距離は、本件配車措置前のそれと比較すると大幅に減少していることが認められる（別表１及び同２に記載の数値はいずれも前月１４日から当月１３日までの期間の距離を示すため、４年１月分は比較の対象から除く。）。
ウ Ａ２らに支給された給与の状況
次に、本件配車措置前後の給与の状況についてみる。
会社の給与は、毎月定額が支給される固定給のほか、走行距離や乗務回数等により支給額が変動する変動給で構成されている（前記第２の４（１）イ）。
本件配車措置後、変動給であるＡ２らの「長距離」乗務の走行距離により算定される乗務手当、「長距離」乗務により発生する宿泊補助手当、食事手当及び複合手当の支給がなくなり、会社が休日出勤を指示しなくなったことによりＡ２らの休日出勤手当の支給がなくなったことは、前記第２の４（２）イに認定のとおりである。また、これらの本件配車措置によって支給されなくなった変動給は、本件配車措置前のＡ２らの給与支給総額のおよそ３割を占めていた（前記第２の４（２）イ）。Ａ２らの給与支給総額をみると、本件配車措置前の直近３か月では、３年１０月分は、Ａ２は４２３，５２６円、Ａ３は３８４，５４２円、Ａ４は３６２，８３８円、同年１１月分は、Ａ２は４１２，１７５円、Ａ３は４００，５６８円、Ａ４は３６５，９０７円、同年１２月分は、Ａ２は３６５，８４０円、Ａ３は３８０，２４４円、Ａ４は３３５，５１３円となっており、それぞれ平均すると、Ａ２は４００，５１４円、Ａ３は３８８，４５１円、Ａ４は３５４，７５３円である（別表３①ないし③）。
一方、本件配車措置以降の３か月では、４年２月分は、Ａ２は２１８，８２８円、Ａ３は２０４，２３４円、Ａ４は２１６，４５４円、同年３月分は、Ａ２は２５５，６０６円、Ａ３は２３３，１２２円、Ａ４は２４３，７８３円、同年４月分は、Ａ２は２９３，８４７円、Ａ３は２５４，４７０円、Ａ４は２８３，７２９円で、それぞれ平均すると、Ａ２は２５６，０９４円、Ａ３は２３０，６０９円、Ａ４は２４７，９８９円となっており（別表４①ないし③）、３名とも大幅に減少している（会社の給与は毎月１３日締めの当月２５日払いであるため、４年１月分は比較の対象から除く。）。
エ 「不利益な取扱い」に当たるか否かについての結論
上記イ及びウのことから、本件配車措置以降、Ａ２らの走行距離が減少し、また、Ａ２らに対し「長距離」乗務の走行距離により算定される乗務手当、「長距離」乗務により発生する宿泊補助手当、食事手当及び複合手当が支給されなくなり、休日出勤の指示を受けなくなったことにより休日出勤手当が支給されなくなった結果、Ａ２らの給与支給総額は減少し、Ａ２らは経済的に不利益を被ったといえる。
よって、４年１月６日以降、会社がＡ２らに対し本件配車措置を行ったことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」であると認められる。
なお、被申立人は、「長距離」の仕事が配車されなければ、その分労働時間が減少し、会社を離れた自身の時間が増えること、また乗務員によって運行距離にばらつきが生じる以上、時間外業務の手当の支払についてもばらつきが生じるのは当然であることから、本件配車措置に不利益性はない旨主張する。
しかし、４年１月１４日に開催された団交において、Ｃ１のＣ２部長が、Ａ２らは時間外業務や休日出勤をしていないのであるからその分給与は下がると述べたのに対し、組合のＡ１委員長が、Ａ２らが仕事をしないと表明しているわけではないと答え、Ａ２らの勤務を元に戻してほしいと要求したことが認められる（前記第２の５（１）エ）。このことからすると、Ａ２らの労働時間は、勤務を元に戻してほしいという組合及びＡ２らの意思に反して、会社の本件配車措置により減少させられたものといえ、また、乗務員によって時間外業務の手当の支払にばらつきがあるとしても、上記のとおり、本件配車措置によりＡ２らに経済的不利益が生じているのは明らかであるため、被申立人の主張は採用できない。
（２）不当労働行為意思について
このＡ２らに対する不利益な取扱いが、Ａ２らが組合員であることもしくは組合の正当な行為をしたことを理由として行われたものであるか否か、すなわち、会社の不当労働行為意思によって行われたといえるかについて検討する。
ア 本件配車措置が組合員に対してのみ行われたこと
会社の本件配車措置により「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなった乗務員はＡ２ら３名のみであり、非組合員である会社の他の乗務員に対し本件配車措置が行われた事実はない（前記第２の４（２）ア）。よって、本件配車措置は、Ａ２らに対する差別的取扱いであるといえる。
イ 本件配車措置には合理的理由が見出し難いこと
(ｱ) 被申立人は、本件配車措置の理由について、Ａ２らによる未払賃金の請求額が極めて高額でありどのような労働時間の計算をしているのか見当がつかなかったので、Ａ２らに対する４年１月以降の配車は、当面は極力所定内の時間で終了できるような勤務とすることに決めたにすぎないと主張する。この点、Ａ２らによる未払賃金の請求額が極めて高額であり、どのような労働時間の計算をしているのか見当がつかないからといって、未払賃金請求の積算方法の確認や解決のための協議もすることなく、一方的に会社が本件配車措置を行うということに合理性があるとはいい難い。
(ｲ) また、Ａ２らの要求は、労基法の趣旨に沿った残業代を適正に支払ってほしいというものであり、その請求金額の積算が適切であるか否かは別として、Ａ２らが会社の給与体系に不満があるとして賃金請求を行うこと自体は自由であると考えられる。
一方、会社は、組合及びＡ２らから未払賃金請求を受けてから６日後の３年１２月２４日頃までに、本件配車措置を行うことを決定し、翌年１月５日に、Ａ２らに対し本件配車措置の実施を告げていることが認められる（前記第２の３（３）イ及び（５）ア）。
しかも会社は、非組合員である乗務員に対しては、Ａ２らが会社に未払賃金を請求した以降も、従来どおり「長距離」乗務の配車や休日出勤の指示を行っている（前記第２の４（２）ア）。
このように、会社が、本来自由である賃金請求に対し不利益を課し、Ａ２らによる未払賃金請求を境に、組合員であるＡ２らと非組合員である乗務員の取扱いを異にすることに、合理性は認められない。(ｳ) さらに、上記３（１）でみたとおり、本件配車措置後、Ａ２らは、明らかに経済的な不利益を被っていることが認められる。
また、組合の「要求書」及びＡ２らの「支払い催告書」の内容や４年１月１４日に開催された団交の内容からすると、Ａ２らは、時間外業務を行わないとしているわけではないことが認められる（前記第２の３（２）イ及びウ並びに同５（１）イ、ウ及びエ）。よって、被申立人の主張は、会社が本件配車措置を行い、Ａ２らにこのような経済的な不利益を被らせることについての合理性を根拠づけるものとはならない。
(ｴ) 以上のことからすると、会社が本件配車措置を行ったことについて、合理性があるとは認められない。
ウ 本件配車措置が団交申入れを契機に行われたものであること３年１２月１７日付けで組合が会社に送付した「要求書」には、Ａ２らの未払賃金の支払を求める内容が記載されており、組合は会社に対し、Ａ２らの未払賃金の支払等を要求事項とする団交を開催するよう求めている（前記第２の３（２）イ）。また、翌１８日に、Ａ２らが送付した「支払い催告書」には、Ａ２らが求める未払賃金の具体的な金額が記載されていた（前記第２の３（２）ウ）。会社は、３年１２月２０日から同月２４日頃までの間に、これら書類の内容に関して協議を行い、同月２４日頃までには本件配車措置を行うことを決定したことが認められる（前記第２の３（３）イ）。
さらに、４年１月５日に、Ｂ２所長は、Ａ２及びＡ３に対し本件配車措置を行うことを告げた際に、「会社も個人で戦う訳ではないので、労基署であったり組合という組織として、組織どうしの戦いになるから・・・」とＡ２が述べたのに対し、「・・・その労基署、組合の中で少しずつ衝突していってケンカになった所で、生まれてくる物もあるから」、「そこは対峙している関係だから（、）会社対組合という関係になっている」と発言していることが認められる（前記第２の３（５）ア）。
これらのことからすると、会社は、組合に加入したＡ２らが未払賃金を請求し、それを要求事項として含む組合からの団交申入れを契機に、本件配車措置を行ったものであるといえる。
エ 会社の組合（員）に対する嫌悪意思も存すること
本件配車措置は、組合員に対してのみ行われた配車差別である。(ｱ) 元年８月３０日に、組合加入前のＡ２が会社に対し、乗務員約２０名分の要望書を添付した「〔乗務員の待遇改善〕に関する要望書」を提出した際には、会社から乗務員に対し何らかの措置が行われた形跡は見当たらない（前記第２の３（１）ア）。しかし、Ａ２らが組合に加入し、未払賃金を請求するや、会社は本件配車措置を行っている。(ｲ) 本件配車措置後のＡ２らの給与支給総額は、本件配車措置前のそれと比較すると明らかに減少しており、この減少は本件配車措置によってＡ２らがこれまで受けていた「長距離」乗務の配車指示及び休日出勤の指示を受けなくなったことに起因するものであり、被申立人が主張する取引先からの注文により生じた時間外業務の手当の支払のばらつきではないと判断したことは、上記（１）のとおりである。
(ｳ) 会社が本件配車措置を検討するに当たり、Ａ２らに「長距離」乗務や休日出勤をさせないことによって給与支給総額が減少することは、会社にとって容易に想像できたと思料する。
それでも本件配車措置を行い、その後開催された団交で会社は、Ａ２らの請求についての積算根拠を尋ねることもなく、残業代は支払っているとの会社の認識を示して本件配車措置を継続することを述べ（前記第２の５（１）ウ及びエ）、本件結審時においても同措置は継続されている（前記第２の５（３）ウ）。
(ｴ) 被申立人は、Ａ２らのほかにも「長距離」乗務を受けない乗務員がいると主張する。
しかしながら、それらの者は、病気療養や当該乗務員の希望により「長距離」乗務を受けていないものであり（前記第２の４（２）ア）、Ａ２らのように「長距離」乗務や休日出勤を拒否しているわけではないにもかかわらず会社から「長距離」乗務や休日出勤の指示を受けていない者ではないことが認められる。
よって、被申立人が主張する「長距離」乗務を受けない乗務員とＡ２らを同列に扱うことはできず、被申立人の主張は採用できない。(ｵ) これらのことからすると、本件配車措置は、組合員であるＡ２らを狙い撃ちにし、経済的打撃を与えるものであったと評価でき、会社の組合（員）に対する嫌悪意思も認められる。
なお、被申立人は、Ａ２らは運行中の休憩時間や運行停止後の就寝時間もすべて拘束時間であると主張しているので、会社がＡ２らに対し従前の配車を行った場合、乗務員らに違反行為をさせることになり、Ａ２らが自ら違反行為と主張する配車を同人らに行うことはできない旨主張するが、そもそも本件においては、会社の組合（員）に対する嫌悪意思が認められることから、被申立人の主張は採用できない。
オ 不当労働行為意思の有無についての結論
以上から、会社が本件配車措置を行ったことについて合理性は認められず、本件配車措置は、組合に加入したＡ２らが未払賃金を請求し、それを要求事項として含む組合の団交申入れを契機に行われたものであるといえる。また、会社の組合（員）に対する嫌悪意思も認められることから、本件配車措置は、会社の不当労働行為意思によって行われたものと認められる。
（３）不当労働行為の成否について
会社が、４年１月６日以降、Ａ２らに対し行った本件配車措置は、労組法７条１号の不当労働行為に該当する配車差別である。
また、本件配車措置は、組合員を経済的に圧迫することで組合内部の動揺や組合活動の萎縮を図るものであると認められるので、労組法７条３号の不当労働行為にも該当する。
４ 救済の方法
本件配車措置が不当労働行為に該当する配車差別であることは、上記３で判断したとおりであり、本件結審時においてもなお本件配車措置は継続していることが認められる。
ところで、本件配車措置が不当労働行為として問擬されるのは、それが組合員であることもしくは組合の正当な行為をしたことを理由としてされたためであって、組合員であることもしくは組合の正当な行為をしたこととは関わりのない合理的な理由によって本件配車措置を行うことは妨げられない。したがって、主文第１項のとおり命じることとする。
また、Ａ２らが受けた本件配車措置による不利益を是正する必要があるため、本件配車措置がなければ得られたであろう差額相当額の支払を命じることとする。
なお、本件配車措置以降、Ａ２らに対し、「長距離」乗務の走行距離により算定される乗務手当、「長距離」乗務により発生する宿泊補助手当、食事手当及び複合手当並びに休日出勤手当の支給がなくなっているが、Ａ２らに対するそのほかの手当の支給額についても、必ずしも一定しておらず増減していることが認められる（別表３①ないし③及び別表４①ないし③）。そのため、差額の算定に当たっては、Ａ２らの給与支給総額を基礎とする。さらに、会社の乗務員の給与は毎月一定していないため、Ａ２らの３年１０月分から同年１２月分の３か月間の給与支給総額の平均額（Ａ２は４００，５１４円、Ａ３は３８８，４５１円、Ａ４は３５４，７５３円）と、４年１月分以降、Ａ２らに対し実際に支給された給与支給総額の差額とすることが相当である。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和５年１１月１６日
福岡県労働委員会
会長德永響
（別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12420.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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