命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ会社
上記当事者間の中労委令和３年（不再）第３８号事件（初審大阪府労働委員会令和２年（不）第２０号事件）について、当委員会は、令和５年１０月１８日第３０５回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員守島基博、同西川佳代、同深道祐子、同原恵美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、①再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）と組合との間で交わした平成２０年４月１５日付け協定（以下「本件協定」という。）に基づいて締結された、組合員が雇用されているＣ１会社（以下「Ｃ１社」という。）との間の同年５月２１日付け運送委託契約（以下「本件運送委託契約」という。）を会社が令和元年５月２０日をもって終了させたこと（以下「本件契約終了」という。）が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に、②本件契約終了を受けて組合が会社に対して団体交渉を申入れたところ、会社がこれに応じなかったことが、労組法第７条第２号にそれぞれ該当するとして、令和２年５月８日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し、救済を申し立てた事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴組合員７名分の就労の再開
⑵組合員に対する実損分の支払
⑶団体交渉応諾
⑷謝罪文の掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、令和３年１０月１日、本件について、組合の申立てをいずれも棄却する命令を発し、同月４日、当事者に命令書を交付した。組合は、この命令を不服として、同月８日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、再審査を申し立てた。
４ 再審査における争点
⑴会社は、組合員１２名（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２。以下「本件組合員１２名」という。）との関係で、労組法上の使用者に当たるか（争点１）。⑵会社が、令和元年５月２０日をもってＣ１社との本件運送委託契約を終了させたこと（本件契約終了）は、本件組合員１２名が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか（争点２）。
⑶組合の令和元年１１月３０日及び令和２年１月１０日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか（争点３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社は、本件組合員１２名との関係で、労組法上の使用者に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 判断枠組み
労組法第７条の「使用者」とは、労働契約上の雇用主に限定されず、労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼす者も含むと解すべきである。仮に、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合に使用者性を認めるとする規範（朝日放送事件判決）が用いられるとしても、当該労働条件を実質的に支配決定することのできる者が誰であるかという観点から判断されるべきであるから、実質的な判断基準としては、上記と異ならない。また、上記判断においては、賃金や労働時間等の基本的労働条件に対する一般的な支配決定力の有無によって判断すべきではなく、当該事案における団体交渉事項や、不利益取扱い及び支配介入として主張される行為について、現実的かつ具体的に支配決定できる地位にある者は、使用者に該当し得るというべきである。
イ 本件運送委託契約及び本件協定の締結に至る経緯
(ｱ) 生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造・販売に関しては、全国的に協同組合が結成され、この協同組合が生コンの受注をし、協同組合に加入している各生コンの製造販売会社に決定されたシェアに従って割当てを行い、生コンを製造販売するシステムがとられていた。
(ｲ) 会社が兵庫県神戸市内の工場（以下「神戸工場」という。）を設置していた敷地は、かつてＣ２会社（以下「Ｃ２社」という。後のＣ３会社（以下「Ｃ３社」という。））が神戸工場を設置していた場所である。当初、上記(ｱ)の協同組合の一つであるＣ４協同組合（以下「Ｃ４協」という。）は、Ｃ２社の神戸工場設置に反対していたが、組合も交えた協議の結果、Ｃ２社が、生コン輸送について組合の推薦する組合員、具体的にはＣ１社所属の従業員をミキサー車運転手として使用することを条件に、Ｃ４協に加入した上で営業を行うことが合意された。
(ｳ) 申立外Ｃ５会社（以下「Ｃ５社」という。）は、Ｃ３社の工場敷地を競落し、会社が同所において神戸工場を開設することを計画した。その際に、Ｃ４協、会社、Ｃ５社及び組合前代表者が協議を行った結果、会社が、上記（ｲ）と同様の条件で、Ｃ４協に加入した上で営業を行うことが合意された。
(ｴ) 会社、Ｃ５社及びＣ１社は、平成１６年１月７日、上記(ｳ)の合意に基づき、組合を立会人として、会社がＣ１社に対して会社神戸工場で製造する生コンの輸送を委託する旨の運送委託契約を締結した。
(ｵ) Ｃ１社所属の組合員６名（Ａ１３、Ａ１４、Ａ２、Ａ１５、Ａ１６及びＡ３。以下「組合員６名」という。）は、上記(ｴ)の運送委託契約に基づき、会社神戸工場で稼働するようになった。
(ｶ) 会社及び組合は、平成２０年４月１５日、本件協定を締結した。本件協定の内容は、後記第３の２⑷記載のとおりである。
ウ 本件組合員１２名の就労実態
(ｱ) 本件協定に基づき本件運送委託契約が締結され、組合員６名に加え、Ｃ１社所属の組合員が、輸送量に応じて会社で勤務するようになった。なお、組合員６名は、当初は会社で輸送を担当する固定メンバーであったが、その後、Ａ２及びＡ３を除く４名がＣ１社を退職した。Ａ２及びＡ３は、本件契約終了まで一貫して会社の輸送業務に従事しており、残りの５人枠については、他のＣ１社従業員が交代で乗務していた。本件契約終了時においては、Ａ２及びＡ３の２名が固定で乗務しており、その他の５台には、Ｃ１社の従業員である組合員１０名（Ａ１、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２。以下、これら１０名を「組合員１０名」という。）が交代で乗務している状況であった。
(ｲ) ミキサー車は、常に固定した７台が会社神戸工場の構内に駐車されていた。本件組合員１２名は、会社神戸工場内にある車庫に直接出退勤をし、会社の指揮命令を受けて稼働していた。例えば、当日の輸送先や残業については、会社が組合員に直接指示をしており、休憩時間についても、会社が無線を用いて組合員に直接指示していた。このことからすると、組合員は、会社の作業秩序に組み込まれ、作業進行について会社の指揮監督下に置かれていたというのが相当である。
(ｳ) これらの事情に鑑みれば、本件組合員１２名は、形式的にはＣ１社に雇用され、Ｃ１社から賃金が支払われていたが、実態としては、会社において雇用されているのと変わりはなかった。
エ 以上の事実を踏まえた会社の使用者性
以上のとおり、会社が神戸において営業を行うことができるようになったのは、組合との間で、生コン輸送について組合の推薦する組合員、具体的にはＣ１社所属の従業員をミキサー車運転手として使用することを条件とする合意を締結したことによるものである。そして、本件協定においては、「会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえる」という理由により、運送委託契約の打切りを含む運賃に関する諸問題や変更については、組合と事前に協議し円満に解決を図るという事前協議約款が定められた。
会社は、上記のとおり、組合の推薦する組合員、具体的にはＣ１社所属の従業員をミキサー車運転手として使用することを条件とする合意を締結し、これに基づいて組合員が会社において稼働していたのであるから、会社は組合員の採用に関与しているといえる。また、本件協定の内容等に鑑みると、会社は、組合員の労働条件の決定にも関与していたといえる。
この点、会社は、本件協定及び本件運送委託契約の締結は、むしろ会社とＣ１社との間の契約が事業者間における契約に過ぎないことを示すものであると主張するが、本件運送委託契約が単なる事業者間の契約にすぎないのであれば、組合が立会人になることはないし、契約に先立って本件協定を締結することもなく、上記のような事前協議約款を結ぶこともない。本件協定と本件運送委託契約は不可分一体のものであり、Ｃ１社所属の組合員が会社で就労することが当然の前提とされているものである。また、初審命令も、「会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため」に事前協議約款が締結されていること、すなわち本件運送委託契約が組合員の雇用を確保するためにあるものであることを看過している。
本件契約終了により、Ｃ１社は、平成３１年４月６日、同社に所属するミキサー車の運転手全員に対し、経営不振を理由として同年５月をもって解雇する旨を通知した（以下「本件通知」という。）。会社は、当時、Ｃ１社が、Ｃ６協同組合（以下「Ｃ６協」という。）の圧力により、取引先から次々と契約を打ち切られ、大口の取引先は会社しか残っていないことを認識していた。このことからすると、会社は、本件契約終了により、組合員の雇用の受け皿が失われ、同人らが解雇されることを認識していたというべきである。したがって、会社は、本件通知に実質的に関与したというのが相当である。
以上の事実によれば、会社は、組合員の労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者に当たり、同時に、組合員の雇用について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することのできる地位にあったといえる。さらに、本件組合員１２名のうち、Ａ２及びＡ９は、本件通知後間もなく組合を脱退し、令和元年５月２２日から現在に至るまで、会社においてミキサー車運転手として就労しており、この事実も、会社が組合員の採用について実質的な支配力・決定力を有することを基礎付けるものである。
したがって、会社は、本件組合員１２名との関係で労組法上の使用者に該当する。
⑵会社の主張
ア 判断枠組み
労働者の基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合には、その限りにおいて「使用者」に当たり得る。
イ 採用への関与について
会社は、本件組合員１２名の採用には一切関与していない。組合は、生コン輸送についてＣ１社所属の従業員を使用するという合意があるから、組合員が会社において稼働することにつき会社が関与していると主張するが、そのような合意は存在しない。
ウ 組合員の就労実態について
会社は、本件運送委託契約に基づき、Ｃ１社に対して日々輸送に必要な車両の台数を伝えて輸送を委託しているのみであって、ミキサー車の運転手を指定したことはなく、本件組合員１２名の配置にも全く関与していない。具体的には、会社は、出荷日の前日に、Ｃ１社神戸営業所に対して台数と時間の依頼をし、Ｃ１社において車両と人員を手配して、従業員に対して翌日の業務場所を指示していた。また、会社がＣ１社に対し、輸送業務に従事する従業員を指定したことはない。組合は、一部の組合員が会社の業務に固定的に従事していたと主張するが、そのような事実はない。なお、組合が固定的に従事していたと主張するメンバーは、会社以外の業務に従事することもあった。さらに、出退勤管理や欠員補充、ミキサー車のメンテナンス等も、Ｃ１社が行っていた。組合による賃上げ等の交渉については、Ｃ１社がその相手方になっていた。
エ 本件通知について
会社は、本件通知の事実すら認識しておらず、本件通知に何ら関与していない。
オ 小括
以上を総合すると、会社は、本件組合員１２名の雇用について、Ｃ１社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にはない。よって、本件組合員１２名との関係で労組法上の使用者には該当しない。
２ 争点２（本件契約終了は、本件組合員１２名が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 不利益性
本件契約終了により、本件組合員１２名は、会社において就労することができず、賃金を得られないという不利益を被った。
イ 不当労働行為意思
(ｱ) 本件契約終了に至る経緯
会社はＣ６協に加盟しているところ、Ｃ６協は、平成３０年１月１２日、臨時総会を開催し、組合の諸活動について全面的に立ち向かう旨の決議をし、その後、同年２月６日の理事会において、組合に関係する（「Ａ１７労組系」）業者の使用を極力差し控えるよう求める決議をするなどした。Ｃ１社は、「Ａ１７労組系」の業者と位置付けられたことから、多くの取引先から輸送契約を打ち切られるという事態に陥った。
Ｃ６協が、会社に対し、度々、Ｃ１社を使わないようにという要請を行った結果、会社は、最終的に、Ｃ６協の組合排除の方針に賛同し、組合員の就労を排除するために本件運送委託契約を打ち切ったものである。
(ｲ) 会社の主張する本件契約終了の理由について
会社は、本件契約終了の理由について、運送費が高い、１０トン車７台を１か月で２０日間傭車しなければならないという負担も重いなどと主張する。しかし、組合やＣ１社は、会社から運送費の値下げや傭車の減車を依頼されたことはなく、運送費の負担が本件契約終了の理由でないことは明らかである。
ウ 小括
したがって、会社による本件契約終了は、組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を図った支配介入にも該当する。⑵会社の主張
ア 本件契約終了の理由について
本件契約終了の理由は、Ｃ１社の運送費が他社と比べて高く、かつ１０トン車７台を１か月で２０日間傭車しなければならないという負担が重かったためであり、不当労働行為意思に基づくものではない。
イ 組合の主張について
組合は、会社がＣ６協の方針に賛同し、組合員を排除する意思に基づいて本件契約終了に至ったとして、本件契約終了が不当労働行為意思に基づくものであると主張する。
この主張をめぐる経過は次のとおりである。すなわち、組合は、平成２９年１２月１２日から、無期限ストと称してセメント会社のサービスステーション等に対して大々的な業務妨害行為を敢行した。その対象となった企業等には組合員が在籍していないところもあるなど、当該業務妨害行為は、争議行為の範疇を超えた違法なものであったことから、Ｃ６協は、組合の指摘するような決議を行ったのであり、Ｃ６協による一連の対応は、いずれも、Ｃ６協及び加盟社の事業の維持・存続を目的とした正当なものである。以上によれば、Ｃ６協の決議等が不当な組合排除意思に基づくものであることを前提とする組合の主張は、それ自体誤りである。
３ 争点３（組合の令和元年１１月３０日及び令和２年１月１０日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。）について
⑴組合の主張
組合は、令和元年１１月３０日、会社に対し、本件協定に基づく組合員の雇用問題に関して団体交渉を申し入れたが、会社は、本件協定の協定書を送るようにと組合に依頼するなどして、これに応じなかった。組合は、令和２年１月１０日、会社に対し、再度団体交渉を申入れたが、会社は、前記同様の理由により、これに応じなかった。
会社は、「輸送会社及び組合排除について」との団交事項が抽象的で特定に欠けると主張するが、従前からの経緯を考慮すれば、本件契約終了により、これまで会社において就労していた組合員が排除されたこと、すなわち組合員の就労再開を求めて団体交渉を申し入れていることは明らかである。
したがって、会社が上記各団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑵会社の主張
組合の挙げる団体交渉事項は、「運送会社及び組合排除について」であり、「運送会社」に関連する事項は、本件組合員１２名の労働条件ではなく、義務的団交事項に該当しない。「組合排除」との記載は抽象的にすぎて団体交渉事項の特定がされていないといえ、さらに会社の要請によっても組合はこれを特定しようとしなかった。したがって、団体交渉の前提となる使用者性の判断すらも不可能であって、会社が組合の団交申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
なお、仮に、上記団体交渉事項が、本件組合員１２名の雇用自体であるのであれば、既に述べたとおり、会社に使用者性は認められない。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、肩書地に事務所を置く、主に近畿地方等のセメント・生コン産業、運輸・一般産業に関連する労働者で組織される労働組合で、その組合員数は、初審審問終結時点において約１８００名である。⑵会社は、肩書地に本社を置き、兵庫県内に工場を置く、コンクリートの製造販売を主な業とする株式会社であり、その従業員数は初審審問終結時点において約６名である。
会社は、中小企業等協同組合法に基づく協同組合であるＣ６協に加盟している。
⑶Ｃ１社は、貨物自動車運送事業等を業とする株式会社である。Ｃ１社に雇用され生コンの運送業務に従事しているミキサー車運転手は、全員が組合員であった。そのうち本件組合員１２名は、日々雇用労働者としてＣ１社に雇用され、会社が製造した生コンを運送する業務に従事していた。
⑷Ｃ５社は、セメント・コンクリート製品及び材料の販売、生コンの販売等を業とする株式会社であり、その代表取締役が会社と共通する関連会社である。
２ 本件運送委託契約の締結に係る経緯
⑴Ｃ５社は、Ｃ４協に対し、平成１５年４月３日、「通知書」と題する書面をファクスで交付した。なお、同書面の発信者の欄には、「Ｃ５会社代表取締役Ｃ７」との記載及びその横にカッコ書きで「Ｙ会社代表取締役」との記載があった。
この書面には、①Ｃ５社はＣ４協に対し、Ｃ３社がこれまで営業していた場所を平成１５年３月３１日に退去し、同年４月１日以降、Ｃ５社の関連会社である会社大阪支店が営業していく旨を同年３月３１日付け書面で通知した旨、②今般、同通知のとおり、組合の同意を得て、会社大阪支店が営業していく旨が記載されていた。
なお、初審審問において、組合の副執行委員長のＡ１８（以下「Ａ１８副委員長」という。）は、会社には大阪支店はない、上記通知書中の「会社大阪支店」とは、兵庫県神戸市にある会社の工場を指す旨陳述した。⑵平成１６年頃、会社は、神戸工場において事業を開始した。⑶平成１６年１月７日、会社、Ｃ５社及びＣ１社は、組合を立会人として、「運送委託契約書」を作成して運送委託契約を締結した。同契約の内容には、①Ｃ５社はＣ１社に対し生コンの輸送を委託し、Ｃ１社はこれを受託する旨、Ｃ１社は保有する車輌を使用して、会社神戸工場及び指示された積地で生コンを積み入れ、Ｃ５社が指示する納入地に生コンを納入する旨、②同契約の有効期間は締結の日より１年間とする、但し、契約期間満了１か月前までに当事者双方から変更の申入れのない場合は、自動的に同契約通りに１年間延長されるものとし、それ以降も同様とする旨の記載が含まれていた。
⑷平成２０年４月１５日、会社神戸工場と組合は、「協定書」（本件協定）を締結した。同協定書において、会社神戸工場の締結当事者の氏名は「取締役社長Ｃ７」と記載され、次の記載があった。
「１．輸送運賃の見直しについて
⑴会社は、安定供給確保のためＣ１社の大型車輌を７台固定
とするとともに、７台分の車庫を工場内に貸与する。
⑵会社は、固定車輌７台の１台当たり運賃を、日額５万円・月間２０日間・１００万円補償とする。なお、傭車についても大型１台当たり日額５万円とする。
⑶会社は、傭車の契約は１日契約とし、半日契約は廃止する。⑷会社は、今後運賃に関する諸問題や変更について、会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため、組合と事前に協議し円満に解決を図る。」
⑸平成２０年５月２１日、会社とＣ１社は、組合を立会人として、「運送委託契約書」（本件運送委託契約）及び「運送委託契約に関する覚書」を締結した。
ア 本件運送委託契約には、次の記載があった。
「Ｙ会社（以下甲という）とＣ１会社（以下乙という）は、甲とＸ組合との間での平成２０年４月１５日付け協定書に基づき、甲の神戸工場で製造される生コンクリート（以下製品という）の輸送に関し協議した結果、下記の通り合意したので、運送委託契約書を作成し各自１通を保管する。
第１条（略）
第２条（業務）
①甲は乙に対し、甲の神戸工場で製造する製品の全ての輸送を委託し、乙は製品の運送につき、関係諸法令の遵守はもとより事故の未然防止対策並びに自動車保険（自賠責、任意共）の加入等万全の措置を講じて、甲の委託業務を受託する。
②但し、４ｔ車による輸送については、当面甲の所有するミキサー車を優先的に稼働させる事を乙は承諾する。
③乙は保有する車輌を使用して、原則として下記の輸送業務を行う。１．製品積地甲の神戸工場及び指示する積地
２．製品納入先甲が指示する納入地
第３条、第４条（略）
第５条（運送単価）
運送単価については、別途「覚書」にて締結する。
但し、この契約締結時点と経済情勢等が著しく変化し、運送単価が不合理且つ不適当と甲、乙の双方が認めたときは、この契約期間中といえども協議の上で変更することができる。
第６条（略）
第７条（事故処理）
交通事故等の問題が生じたときは、乙が全ての責任を持って解決するものとする。
第８条（略）
第９条（契約期間）
本契約の有効期間は締結の日より向こう１年間とする。
但し、契約期間満了１ヶ月前までに当事者双方が変更の申し入れのない場合は、自動的に本契約書通りに１年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。
第１０条（協議）
甲、乙間に於いて、この項にない事由で疑義が生じた場合は、速やかに協議し、解決を図る。」
イ 上記覚書には、会社とＣ１社は本件運送委託契約の「第５条（運送単価）」について次のとおり合意した旨の記載があった（なお、以下の甲は会社を、乙はＣ１社を指す。）。
「第１条（専属契約車輌について）
⑴専属車輌の基礎額
１０ｔ車７台を専属契約とし、１ヶ月１台あたり１００
万円とする。但し、月間の所定労働日数が２０日を超える
場合は、１日当たり２０，０００円を加算する。
⑵休車減額制度
通常出荷日であっても、甲が不要と認める車輌について
は、１台あたり、２０，０００円／１日を減額し、甲は当
該車輌を拘束しない。但し、稼働日当日の中止は、この対
象としないものとする。
⑶付帯条項
乙の責に帰すべき事由により、専属契約車輌が稼働でき
なくなった場合、１車１日あたり５０，０００円（時間計
算の場合＠５，０００円）を甲に弁済する。但し、乙が代
替車輌を確保する場合は、この限りでない。
第２条（略）
（その他の協議事項）
この覚書に定めのない事項及びその他で疑義が生じた場合は、甲、乙で速やかに協議の上解決を図るものとする。
⑹会社は、本件運送委託契約及び本件協定に基づき、Ｃ１社の車両７台を会社神戸工場内に常駐させた。Ｃ１社は、当該７台の車両に係る修理及びメンテナンスを行っており、当該各車両を使って、会社が製造した生コンの運送業務以外の運送業務を行うこともあった。
３ 本件組合員１２名の就労状況等
⑴平成３０年５月から令和元年５月までの間に、本件組合員１２名が会社の製造した生コンの運送業務に従事した実績は、別紙のとおりである。⑵会社が製造した生コンの運送業務に係る配車については、会社の出荷係が、出荷日の前日に、Ｃ１社神戸営業所の所長に対し、ミキサー車の必要台数と時間を電話で連絡し、同所長が当該連絡の内容をＣ１社本社に伝達し、同本社において、必要台数分のミキサー車に乗務する組合員を決定していた。
Ｃ１社は、ミキサー車に乗務する組合員に対し、乗務の連絡を行うとともに、会社の出荷係に対し、乗務する組合員のメンバー表を送付し、会社の出荷係は、それに基づき、どの出荷先に誰が行くかを決定していた。
⑶会社が製造した生コンの運送業務に従事する組合員は、会社神戸工場に出勤すると、会社の出荷係の指示に従い、乗務するミキサー車に生コンを積み込み、同出荷係から指示された出荷先へ向かうことになっていた。同組合員は、会社神戸工場を出発した後、同出荷係と無線で連絡を取り合っており、同出荷係は、出荷先の現場の状況に応じて、同組合員に対し、現場の近くで待機するよう無線で指示することがあった。同組合員は、出荷先から会社神戸工場に戻ると、会社の出荷係に連絡し、同出荷係から、休憩や昼食の開始、作業時間の延長等について指示を受けていた。
⑷会社が製造した生コンの運送業務に従事する組合員は、当該業務に際して、Ｃ１社が会社神戸工場内に設置したタイムカードを打刻していた。出勤予定であった組合員が急に休む場合は、Ｃ１社神戸営業所の所長に連絡し、同所長がＣ１社の本社に連絡して、欠員を補充していた。
４ 本件契約終了に至る経緯
⑴平成３０年１月２３日、Ｃ６協は、理事会を開催し、「Ａ１７労組と接触・面談の禁止」と題する書面を配布した。この書面の内容には、平成２９年１２月１２日より組合が行った威力業務妨害行為に対し、Ｃ６協は仮処分命令を申し立て係争中である旨、「必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ａ１７労組との個別の接触・交渉等は厳にお控え」いただきたい旨が含まれていた。
Ｃ６協は、①上記書面について、②「Ａ１７労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当を自粛していただきたい」ことについて説明し、①、②は承認可決された。
なお、この理事会の議事録では、組合について「Ａ１７労組」と記載されている。
⑵平成３０年２月６日、Ｃ６協は、理事会を開催し、「Ａ１７労組との係争問題について」と題する書面を配布し、説明を行った。この書面の内容には、①「Ａ１７労組の諸活動につきましては、本年１月１２日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。」、②上記決議をふまえ、「当面の間、Ａ１７労組系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上げます。」との記載が含まれていた。
⑶平成３０年３月５日、会社取締役のＢ１（以下「Ｂ１取締役」という。）及び会社の京都工場長兼神戸工場長のＢ２（以下「Ｂ２工場長」という。）と、Ｃ１社の代表取締役であったＣ８（以下「Ｃ１社社長」という。）は、面談を行った。
会社側は、Ｃ６協から、同月１１日に実施される組合のミキサー車パレードに参加した車両を同日以降の生コンの輸送に使用しないよう要請されている旨述べた。これに対し、Ｃ１社社長は、Ｃ１社のミキサー車運転手は組合の組合員であるためパレードに参加することになる、組合から車両の貸与をお願いしたいと言われている旨述べた。⑷平成３０年５月２１日、Ｂ２工場長、Ｂ１取締役、会社総務部長のＢ３（以下「Ｂ３総務部長」という。）及びＣ１社社長は、面談を行った。
この面談で、Ｃ１社社長は、某会社の生コン工場から輸送の契約を打ち切られた旨述べた。また、会社側は、Ｃ６協からＣ１社の使用をやめるようにという話がある旨述べた。
⑸平成３０年１０月３日、Ｂ２工場長とＣ１社社長は、電話でやり取りを行った。Ｂ２工場長は、Ｃ６協から、神戸ブロックの工場では、小型ミキサー車についてはＣ６協が指定する某社を使用する取り決めがあるので、会社もＣ１社を使わずそのようにするよう言われた旨述べた。
⑹平成３０年１０月５日、Ｂ１取締役とＣ１社社長は、面談を行った。同面談で、Ｂ１取締役は、Ｃ６協から、神戸ブロックでは小型ミキサー車についてはＣ１社ではなくＣ６協が指定する某社を使用するように言われた旨述べた。
⑺平成３０年１２月１２日、Ｂ２工場長、Ｂ１取締役及びＣ１社社長は、面談を行った。
同面談で、会社側は、今後、Ｃ６協の圧力が強くなれば、Ｃ１社との契約についても難しいところがあるかもしれない旨述べた。
⑻平成３１年２月２８日、Ｂ２工場長、Ｂ３総務部長及びＡ１８副委員長は、面談を行った。
同面談で、Ｂ２工場長は、Ｃ６協から平成３０年１月２３日付けＣ６協書面（前記４⑴）が配布された旨、本件運送委託契約の解除を考えている旨述べた。これに対し、Ａ１８副委員長は、本件運送委託契約の解除は何とか踏みとどまってほしい、雇用の継続、確保をお願いしたい旨述べた。
なお、平成３０年１月２３日以降、平成３１年２月２８日の上記面談が行われるまでの間に、Ｂ２工場長とＡ１８副委員長は、本件運送委託契約を解除するか否かについて、電話によるやりとりを複数回行っていた。
⑼平成３１年３月１５日、会社は、Ｃ１社に対し、契約終了通知書を交付した。同通知書には、会社神戸工場は本件運送委託契約に基づき、Ｃ１社に生コンの運送を委託してきたが、令和元年５月２０日の契約期限をもって本件運送委託契約を終了するため、同契約第９条の定めのとおり通知する旨記載されていた。
⑽平成３１年４月６日、Ｃ１社社長は、Ｃ１社所属の組合員全員を招集し、会社の契約が更新できない状況になった旨、この間運送収入や仕事も激減し、経営も苦しい状態である旨、退職金だけはしっかり払いたい旨述べ、組合員全員に対し、令和元年５月１５日付けで本件通知を通知した。
⑾令和元年５月２０日、会社は、本件運送委託契約を終了させた（本件契約終了）。
⑿令和元年５月２１日以降、組合の組合員は、会社の製造する生コンの運送業務に従事していない。
５ 団体交渉に関する経過
⑴令和元年１０月２５日、組合は、Ｃ５社に対し、「団体交渉申入通知書」と題する書面（以下「１．１０．２５団交申入書」という。）を送付した。
この書面には、「貴社神戸工場と当方組合には、２００８年４月１５日の協定書が存在しており、恣意的なＣ６協同組合及び貴社方針に基づく輸送会社及び組合排除については、断じて容認できるものではありません。従って、上述する労使間合意された協定書に沿って火急に団交を行って頂くよう求めるものです。」と記載されていた。⑵令和元年１０月３０日、Ｃ５社は、組合に対し、「回答書」と題する書面をファクスにて送付した。この書面には、１．１０．２５団交申入書について不明な点があり回答が困難であるため、次の３点を質問する旨の記載があった（以下、当該３点を「１．１０．３０質問事項」という。）。
「１．貴組合が挙げておられる２００８年４月１５日付け協定書の写しをお送りください。
２．通知書に『協定書に沿って』との記載がありますが、同協定書のどの条項に基づき、団体交渉を求めるものか明らかにしてください。
３．また、団体交渉事項が不明確ですので、団体交渉事項を明確にしてください。『輸送会社及び組合排除』とは、具体的にどのよう事実を指して言っておられるのかも明確にしてください。」なお、ファクスの送付状には、送信者として会社の社名が記載されていた。
⑶令和元年１０月３１日付けで、組合はＣ５社に対し、「団体交渉申入通知書」と題する書面（以下「１．１０．３１団交申入書」という。）をファクスにて送付した。この書面には、１．１０．３０質問事項への回答として、次の内容が記載されていた。
「１．２００８年４月１５日付け協定書を紛失されているのであれば、団体交渉において同協定書の写しをお渡しすることは吝かではありません。
２．『協定書に沿って』との記載があるが、どの条項に基づき、団体交渉を求めるのか明らかにするようにと述べられておりま
すが、基本的には団体交渉で説明をさせていただきたいと考えております。
３．団体交渉事項については、前述するように、協議の中で縷々説明をさせて頂きます。加えて、『輸送会社及び組合排除』とは、具体的にどのような事実を指しているのかという質問につい
ては、当方組合が、Ｃ６協同組合の組合員社でもある貴社より、詳細についての説明を求めているものです。」
⑷令和元年１１月８日、Ｃ５社は組合に対し、「回答書」と題する書面を交付した。
この書面には、１．１０．２５団交申入書及び１．１０．３１団交申入書に対し回答するとして、①Ｃ５社には神戸工場が存在せず、協定書を締結することはないはずであり、実際に締結した覚えもない旨、②Ｃ５社には組合の組合員が存在しない旨、③Ｃ５社は輸送会社と契約しておらず、輸送会社を排除することはあり得ず、組合の組合員もいないため組合排除できるはずもなく、組合が何を指して「輸送会社及び組合排除」と記載しているか全く不明である旨、④団体交渉事項を明らかにすべく、Ｃ５社から組合に対し、「輸送会社及び組合排除」の内容を確認したが、組合からは回答がなく、１．１０．３１団交申入書では、「Ｃ６協同組合の組合員社でもある貴社より、詳細についての説明を求めているものです」との回答を得たが、Ｃ５社はＣ６協の組合員ではなく、組合の認識には大きな誤りがある、⑤以上のことから、Ｃ５社は使用者に該当せず、団体交渉事項も不明であり、団体交渉に応じる必要はないと考えている旨記載されていた。
⑸令和元年１１月３０日、組合は会社に対し、「団体交渉申入通知書」と題する書面（以下「１．１１．３０団交申入書」という。）を送付した。この書面には、１．１０．３１団交申入書について、組合の混濁によりＣ５社に誤って送付したことを謝罪する旨が記載されるとともに、１．１０．２５団交申入書と同内容の記載があった。⑹令和元年１２月４日、会社は組合に対し、「回答書」と題する書面（以下「１．１２．４回答書」という。）を交付した。この書面には、１．１１．３０団交申入書について、不明な点があり回答が困難である旨、１．１０．３０質問事項への回答を求める旨が記載されていた。
⑺令和２年１月１０日、組合は会社に対し、「団体交渉申入通知書」と題する書面（以下「２．１．１０団交申入書」という。）を提出した。この書面には、１．１０．２５団交申入書と同内容の記載に加え、会社には団交応諾義務があることを申し添えるとともに、その履行を求める旨が記載されていた。
⑻令和２年１月１６日、会社は組合に対し、「回答書」と題する書面を交付した。この書面には、２．１．１０団交申入書では１．１２．４回答書についての回答や説明がなく当惑している旨、組合の申入れに対する会社の回答は１．１２．４回答書のとおりである旨及び１．１０．３０質問事項が記載されていた。
⑼令和２年５月８日、組合は、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は、本件組合員１２名との関係で、労組法上の使用者に当たるか。）について
⑴判断枠組み
本件組合員１２名は、Ｃ１社との間で雇用契約を締結しており、会社と本件組合員１２名との間には、いずれも雇用契約関係は存在しない。もっとも、労組法第７条の「使用者」は、労働契約関係にある者に限られず、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法上の使用者に該当するというべきである。
⑵本件組合員１２名の採用、解雇及び労働条件等の決定について
ア 本件組合員１２名は、Ｃ１社において採用され、本件通知の際はＣ１社において解雇を言い渡されているのであって、その判断に会社が何らかの影響を及ぼしたと認めるに足りる証拠はない（前記第３の１⑶、同４⑽）。
イ 組合は、会社が組合との間で、組合の推薦する組合員、具体的にはＣ１社所属の従業員をミキサー車運転手として使用することを条件とする合意を締結し、これに基づいて組合員が会社において稼働していたのであるから、会社は組合員の採用に関与しているといえる旨を主張する。
しかし、会社は、Ｃ１社との間で本件運送委託契約を締結しているが、Ｃ１社の従業員の採用や、会社の業務依頼に対してどの従業員を乗務させるか決定していたのは、Ｃ１社である。会社がＣ１社に対して業務を依頼する際は、必要な車両台数を伝えるにとどまり、当該業務に従事する従業員を指定したこともなかったこと（前記第３の３⑵）も考慮すれば、実質的にも、会社がＣ１社の従業員の採用やその後の雇用維持について、雇用主と同視できる程度に支配、決定をしていたとは認められない。
ウ 組合は、本件協定において、固定車両７台分の車庫を工場内に貸与すること及び固定車両１台当たりの運賃として月額１００万円を保証することが合意されていること等に鑑みると、会社は、本件組合員１２名の労働条件の決定にも関与していたと主張する。
しかし、本件運送委託契約及び本件協定によれば、７台を会社の固定車両とすることが合意されているが、それを超えて、特定の組合員を会社の業務に従事させるというような合意がされたとは認められない。
固定車両１台当たりの運賃の保証についても、あくまで固定車両の運賃としての支払にとどまるのであって、このことをもって、会社の使用者性が基礎付けられるとはいえない。
エ 組合は、会社は、当時の状況からして、本件契約終了により組合員の雇用の受け皿が失われ、同人らが解雇されることも認識していたというべきであって、組合員の解雇にも実質的に関与したというのが相当であると主張する。
しかし、本件通知の意思決定を行ったのはＣ１社であって、会社ではないことに加え、本件契約終了が、直ちに本件組合員１２名の解雇に結び付くと認めるに足りる証拠はない。Ｃ１社では、会社以外の運送業務も受注しており（前記第３の２⑹）、Ｃ１社社長及び組合員の証言等によれば、本件組合員１２名に含まれる従業員も、会社から委託された業務以外の業務に従事することもあったことが認められる。このことを考慮すると、本件通知時点において、Ｃ１社の取引先が減っていたという組合の主張をもってしても、本件契約終了が実質的に本件組合員１２名の解雇であるということはできない。
オ 組合は、①常に固定した７台のミキサー車が会社神戸工場の構内に駐車されていたこと、②本件組合員１２名は、会社神戸工場内にある車庫に直接出退勤をし、当日の輸送先や残業、休憩時間等についても、会社が組合員に直接指示をしていたこと等の就労実態からすると、本件組合員１２名は、会社の指揮命令を受けて稼働していたというのが相当であると主張する。
しかし、上記①についてみると、本件協定において、７台の車両が固定車両とされ、７台分の車庫を工場内に貸与することとされているのであるから、常に固定された７台のミキサー車が会社神戸工場の構内に駐車されていたとしても、それは本件協定の履行とみるのが自然である。さらに、前述のとおり、特定の組合員を会社の業務に従事させるとの合意がされたとは認められず、また会社が従事すべき従業員を指定したこともなかったことが認められる。これらの事情を考慮すると、固定車両の存在及びその駐車場所が会社敷地内であったとしても、それは本件協定上の義務の履行として固定車両の提供を受け、車庫を貸与したのみであって、それ以上に本件組合員１２名の就労内容を具体的に支配・決定するものではないというべきである。よって、これらの事実は、会社の使用者性を基礎付ける事実とはいえない。また、上記②の点についても、生コンという使用期限が短い製品を輸送対象とする本件運送委託契約の性質上、前記第３の３⑶記載の指示や連絡は当然必要となるものであり、本件運送委託契約上の指示であるとして矛盾はない。本件組合員１２名が、会社神戸工場で業務に従事する際、Ｃ１社が設置したタイムカードを打刻していたことや、Ｃ１社が組合員の休暇連絡を受けて欠員の補充を手配していたこと（前記第３の３⑷）も考慮すると、本件組合員１２名については、Ｃ１社が勤務時間管理を行っていたというべきである。このことも考慮すれば、会社が、本件運送委託契約上の指示の範囲を超えて、本件組合員１２名の勤務時間等について指揮命令を行っていたとは認められない。
⑶その余の組合の主張について
ア 組合は、会社が神戸において営業を行うことができるようになったのは、Ｃ５社が組合との間で、Ｃ２社と同様に、生コン輸送について組合の推薦する組合員、具体的にはＣ１社所属の従業員をミキサー車運転手として使用することを条件とする合意を締結したことによるものであると主張する。
組合の上記主張は、本件運送委託契約が締結された経緯からして、会社が組合員の採用等について現実的かつ具体的な支配力を有していることをいうものと解されるが、Ｃ５社と組合との間に、組合の主張するような合意があったと認めるに足りる証拠はない。また、仮に組合の主張する事実が存在したとしても、結果として、会社は、Ｃ１社との間で締結した本件運送委託契約に基づいて組合員をその運送業務に従事させるに至っているところ、当該契約の実態において、組合員の労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができると認めるに足りる事情がないことは、上記⑵のとおりである。
イ 組合は、会社及び組合が、本件協定において、「会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえる」という理由により、本件運送委託契約の打切りを含む運賃に関する諸問題や変更について、組合と事前に協議し円満に解決を図るという事前協議約款を定めた旨を指摘する。組合の上記主張は、当該約款の存在から、会社が組合員の雇用維持を含む労働条件に関する交渉に応ずべき使用者としての立場に立っているとの主張と解される。確かに、本件協定の条項に「会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため」との記載はあるが、協議対象となる事項は「運賃に関する諸問題や変更」とされており、本件運送委託契約の終了に関する事項については挙げられていない。また、本件協定は、「輸送運賃の見直しについて」締結されたものであること（前記第３の２⑷）からすると、組合の指摘する条項は、輸送運賃の変更を協議対象とするものと理解するのが自然である。さらに、本件運送委託契約の条項を含む全体をみても、輸送運賃のみならず本件運送委託契約の期間満了による終了についても協議を要すると解される部分はない。このことからすると、組合の指摘する条項は、本件運送委託契約を期間満了により終了する場合に事前協議を義務付けるものとはいえない。
この点を措くとしても、前記⑵アのとおり、本件通知の意思決定を行ったのはＣ１社であって会社ではなく、本件契約終了が実質的に本件組合員１２名の解雇であるということはできないことに照らすと、会社が本件運送委託契約を期間満了によって終了させたことが当該条項に基づいて事前協議の対象となる事項に該当するということはできない。
したがって、組合の指摘する条項は、そもそも本件運送委託契約を期間満了により終了する場合に適用されるものではなく、会社が組合員の雇用維持を含む労働条件に関する交渉に応ずべき使用者としての立場に立っているとの上記主張は、その前提を欠き、採用できない。
ウ また、組合は、本件組合員１２名のうち、Ａ２及びＡ９が、本件通知の後間もなく組合を脱退し、令和元年５月２２日から、会社においてミキサー車運転手として就労していることを指摘し、当該事実が、会社が組合員の採用について実質的な支配力・決定力を有することを基礎付けるものであると主張する。
しかし、会社が、Ｃ１社から本件通知を受けた本件組合員１２名のうち脱退した２名を、新たに何らかの形で使用するに至ったとしても、それは事後的な会社の判断にすぎず、組合の上記主張は、争点の判断と関連性がない。
⑷以上のとおり、会社は、本件組合員１２名に対し、雇用契約上の雇用主としての地位になく、本件組合員１２名の就労実態等をみても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとは認められない。
したがって、会社は、本件組合員１２名との関係で、労組法上の使用者には該当しない。
２ まとめ
以上の次第であるから、その余の争点について検討するまでもなく、組合の救済申立ては理由がないからこれを棄却すべきであるところ、これと同旨の初審命令は相当であり、本件再審査申立ては理由がない。
第５ 法律上の根拠
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和５年１０月１８日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12423.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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