決定書
申立人Ｘ１組合
清算人Ａ１
被申立人Ｙ１組合
執行委員長Ｙ２´ことＹ２
被申立人Ｙ２´ことＹ２
上記当事者間の都労委平成31年不第20号事件について、当委員会は、令和５年11月21日第1829回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員菊池洋一、同水町勇一郎、同太田治夫、同垣内秀介、同川田琢之、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同巻淵眞理子、同三木祥史、同渡邉敦子の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴申立人Ｘ１組合の前身であるＡ２組合（その後、「Ａ３組合」、「Ａ４組合」と名称を変更した。以下、名称変更の前後を通して「組合」という。）は、平成31年３月９日、被申立人Ｙ１組合（以下「Ｙ１組合」という。）に対し、団体交渉を申し入れた（以下「本件団体交渉申入れ」という。）が、Ｙ１組合は、団体交渉に応ずる義務はないなどとしてこれを拒否した。
⑵３月13日、組合は、Ｙ１組合を被申立人として、当委員会に対して本件不当労働行為救済申立てを行い、その後数回にわたり請求する救済の内容を追加した。
⑶当委員会は、本件について請求する救済の内容を整理しつつ審査手続を進め、令和４年12月16日、本件は、結審した。
⑷当委員会の事務局は、本件結審時の申立人である「Ａ４組合」に関する資格審査資料が提出されていなかったことから、組合に対し、数度にわたり関連資料の提出を要請した。
⑸５年７月26日、組合は、当委員会に対し、同月19日の臨時総会において、①主たる事務所の所在地を肩書地に移転すること、②組合の名称を「Ｘ１組合」に変更すること、③組合費長期滞納者の除籍処分を行うこと、④社会的な役割を終えたことに鑑み、解散すること、⑤解散に伴い、清算人にＡ１（以下「Ａ１」という。）を選任することをそれぞれ決議した旨の臨時総会議事録と共に、㋐「Ｘ１組合」は、同月19日の臨時総会決議に基づき解散したこと、㋑今後は精力的に未収債権の回収、未払債務の支払及び未完了業務の遂行に励行する旨が記載された「上申書」を提出した。
また、７月26日、組合は、当委員会に対し、「Ｘ１組合」に関する資格審査資料も併せて提出した。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴本件団体交渉申入れに速やかに応ずること。
⑵組合結成、組合の組合員募集又は組合への加入を理由とした、Ｙ１組合の組合員であったＡ１に対する平成31年３月18日の統制処分がなかったものとして取り扱い、同人が受領するはずであった賃金相当額及びこれに対する遅延損害金を支払うとともに組合の組合活動の運営を制約・阻害しないこと。
⑶組合や組合の組合員を監視する目的でＹ１組合事務所内に盗聴器・監視カメラ又は各種のセンサー等を設置し、作動させないこと。
⑷Ｙ１組合の関係者ないし報道機関に対して組合を誹謗中傷するビラを送付するなどして、組合の運営を妨害しないこと。
⑸組合のブログを理由に、Ａ１及び組合に対して損害賠償請求訴訟を提起するなどして組合の運営に支配介入しないこと。
⑹Ａ１及びＹ１組合の組合員であったＡ５に対する令和元年８月19日の統制処分を撤回するとともに、両名が受領するはずであった賃金相当額及びこれに対する遅延損害金を支払うこと。
⑺Ｙ１組合の役員、職制らほか第三者をして、インターネット上で組合に関するデマを流布させることで、組合の活動を妨害しないこと。
⑻上記⑵、⑶及び⑺についての謝罪文の手交・掲示及び新聞並びに上記⑺についてのツイッターアカウントにおける掲載
第２ 判断
当委員会が申立人組合の資格審査を行った結果、別紙令和５年11月21日付資格審査「決定書」のとおり、申立人組合は労働組合法第２条の規定に適合しない。
したがって、申立人組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認めることはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第２号の「労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第５条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき。」に該当するので、主文のとおり決定する。
令和５年11月21日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12429.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。