命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第１５号事件（初審東京都労委平成２８年（不）第８６号事件）について、当委員会は、令和５年１１月２２日第３４８回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ本件再審査申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令の主文を次のとおり訂正する。
１ 平成２５年８月２日付け、同年９月５日付け、同月２７日付け、同２６年１月１０日付け、同年２月２４日付け、同年６月５日付け及び同２７年３月５日付けの各団体交渉申入れに係る申立てをいずれも却下する。
２ その余の申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人Ｙ２会社（後記第３の１(2)のとおり、数次の吸収合併等により現在に至っている。以下において、特に摘示する場合のほかは、これらの吸収合併等の前後を問わず「会社」という。）の前身であるＢ１会社が、別紙記載の各団体交渉議題についての再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの平成２５年８月２日（以下、「平成」の元号を省略する。）付けから２８年３月９日付けまでの各団体交渉申入れ（以下「本件各団交申入れ」という。）に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年１２月１２日、組合が東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
① 組合が行った本件各団交申入れに応じること
② 謝罪文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、令和２年１月２１日付けで、本件各団交申入れのうち、２７年１２月１２日以前に申し入れた団体交渉に係る本件申立ては労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものとして却下するとともに、その余の本件申立てを棄却し、令和２年３月２６日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、同年４月３日、初審命令を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴争点１
組合の２７年１２月１２日以前（２５年８月２日付けから２７年３月５日付けまで）の各団体交渉申入れ（以下「２７年３月５日までの団交申入れ」という。）に係る本件申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した不適法な申立てか。
⑵争点２
会社が本件各団交申入れ（上記⑴について、２７年３月５日までの団交申入れが不適法な申立てとされた場合には、これらの申立てを除く。）に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合の主張
組合は、２４年１２月２０日に行われた団体交渉を最後に、会社が団体交渉拒否を続けていることに対して抗議し、その開催を要求し続けてきた。一部の団体交渉要求について、本件申立ての時点で既に申立期間を経過しているとの会社の主張は、このような経過を無視した一方的な主張である。
会社が団体交渉の拒否を続けながら、申立期間を経過したとの主張がまかりとおるのであれば、労組法第７条第２号において団体交渉の拒否を禁止した趣旨が有名無実化される。
会社の団体交渉拒否は、組合の存在そのものを否定する不当労働行為意思の表れであること、また、２５年、２６年、２７年と現在も労使間で解決すべき案件である不当解雇撤回要求をはじめ、長年労使間で解決すべき案件について組合が毎年繰り返し団体交渉申入れを行い、会社が当該団体交渉申入れを拒否していることは、労組法第２７条第２項の「継続する行為」そのものであるため、組合の２７年３月５日までの団交申入れに係る本件申立ては申立期間を徒過したものではない。
⑵会社の主張
不当労働行為救済申立ては、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年以内に行われなければならない（労組法第２７条第２項）。組合は、組合が会社に対して２５年８月２日から２８年３月９日にかけて行った度重なる団体交渉の要求について、会社が団体交渉を拒否したとして本件申立てをしているが、本件申立ては、２８年１２月１２日に行われている。したがって、組合が２７年１２月１２日より前に行った団体交渉の要求に係る本件申立ては、申立期間を経過したものとして却下されなければならない。
２ 争点２について
⑴組合の主張
ア 会社の「組合に所属する会社の従業員は存在しないから、会社が団体交渉を拒否しても不当労働行為には当たらない」とする主張は、憲法第２８条を否定するものである。組合と会社は、厳然と労使関係にある。二度の刑事弾圧、賃金・昇格差別、不当配転、見せしめ不当処分などの４５年にわたる会社による組合攻撃を踏まえれば、そのような主張を容認するわけにはいかない。組合員の解雇や再雇用拒否については、当委員会で係争中であり、法的には確定しておらず、会社の主張は事実に反する。
また、裁判所や労働委員会の判断にかかわらず、会社は解雇を撤回できる。
イ 組合は、会社に対し、組合員の解雇撤回及び再雇用を繰り返し要求しており、その他にもケイワン欠勤控除等撤回要求など労使関係上重要な案件があるため、組合と会社との労使関係は現在もなお存在している。それにもかかわらず、会社は、２４年１２月２０日に実施された団体交渉を最後に、団体交渉拒否を繰り返している。
⑵会社の主張
ア 労組法第７条第２号にいう「使用者が雇用する労働者の代表者」とは、「使用者が雇用する労働者を代表する労働組合」をいい、「使用者が雇用する労働者」は現に使用者が雇用している労働者である必要があり、退職者は原則としてこれに含まれない。
本件においては、組合に所属する会社従業員がいないことは当事者間に争いがなく、現に雇用する労働者が組合にいない以上、組合は、労組法第７条第２号に基づく本件申立てを行うことができない。
イ 会社は、組合による度重なる団体交渉要求に対し、会社の従業員が所属しない組合が団体交渉の労働者側当事者として適当であるか疑問であったことから、団体交渉要求を行う具体的理由や団体交渉議題の趣旨・目的等を説明するよう、その都度応答してきており、団体交渉要求を拒絶したことはない。
また、個別の要求事項をみても、別紙議題１、３、４及び９は、裁判手続において組合又はその組合員の請求を棄却する判断が確定したか、都道府県労働委員会において組合の申立てが却下又は棄却された過去の事件に関する要求である。さらに、同２は、便宜供与に関する要求であり、同５ないし７は、会社の現役従業員の労働条件又は職場環境に係る要求であって、これらの要求事項について、会社従業員が所属しない組合と協議する合理性は何ら存在しない。したがって、会社の対応が不当労働行為を構成しないことは明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、Ａ１組合の下部組織であり、会社の元従業員により組織される労働組合で、肩書地に事務所を置き、本件再審査結審日現在（令和５年６月５日）の組合員は、Ａ２（昭和５１年６月７日付けで懲戒解雇。）、Ａ３（昭和５９年７月２４日付けで懲戒解雇。）、Ａ４（組合執行委員長。１３年１０月３１日付けで定年退職。）、Ａ５（２２年８月３１日付けで定年退職。）及びＡ６（組合書記長。２４年１２月３１日付けで再雇用期間満了により退職。）の５名である。したがって、２４年１２月３１日にＡ６が会社を退職した以降、現に会社で就労する組合の組合員はいない。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、令和４年４月１日現在の従業員は約９０００名である。
Ｂ２会社（同社の前身のＢ３会社及びＢ４会社を含む。）は、１４年６月、同社を存続会社としてＢ５会社（同社の前身のＢ６会社を含む。）外２社を吸収合併し、Ｂ７会社となった後、２４年５月、グループ会社の再編によりＢ１会社に組織変更し、Ｂ１会社は、２９年１月１日付けでＢ８会社に吸収合併され、Ｂ８会社は、同年４月１日付けでＢ９会社に吸収合併され、同社は商号変更によりＹ１会社となり、さらに、Ｙ１会社は、令和２年６月２５日、Ｙ２会社に商号を変更した。これにより、同社がＹ１会社の再審査被申立人としての地位を承継した。
なお、会社は、東京都港区に品川本社を置いていた。
２ 本件各団交申入れ以前の労使関係
⑴Ａ２及びＡ３の解雇撤回要求（別紙議題１(1)及び(3)）
ア Ａ２の解雇に係る不当労働行為救済申立て等の経緯
(ｱ) 昭和５１年、Ｂ２会社本社において、Ａ１組合の前身であるＡ７組合の組合員、Ａ７組合組合員の一部がＡ７組合を脱退して結成したＣ組合の組合員、Ｂ２会社の管理職及びＢ２会社の警備員との間で、組合活動に関連するトラブルが頻繁に生じるようになった。
同年６月７日、Ｂ２会社は、Ａ７組合本社支部役員が違法行為を企画・指揮及び遂行したなどとして、Ａ７組合本社支部書記長であったＡ２及びＡ７組合本社支部役員３名を懲戒解雇した。(ｲ) Ａ７組合及びＡ２ら４名は、昭和５１年１２月２０日、Ｂ２会社がＡ２ら４名を懲戒解雇したことは不当労働行為に当たるなどとして、東京都労委に救済を申し立てた（東京都労委昭和５１年（不）第１２６号事件）。なお、東京都労委は、Ａ１組合を同事件の申立人として追加し、他方で、Ａ７組合及びＡ２を除く３名は、救済申立てを取り下げた。
東京都労委は、不当労働行為に当たらないとして、昭和６３年８月２日付けでＡ１組合及びＡ２の救済申立てを棄却した。Ａ１組合及びＡ２は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが（中労委昭和６３年（不再）第５０号事件）、当委員会は、１７年４月６日付けで再審査申立てを棄却した。Ａ１組合及びＡ２はこれを不服として東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に行政訴訟を提起したが（東京地裁１７年（行ウ）第５１２号事件）、東京地裁は、２０年１２月４日、Ａ１組合及びＡ２の請求を棄却した。Ａ１組合及びＡ２は、これを不服として東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴を提起したが（東京高裁２１年（行コ）第１４号事件）、東京高裁は、２３年１０月１２日、Ａ１組合及びＡ２の控訴を棄却した。さらに、Ａ１組合及びＡ２は、これを不服として最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告提起及び上告受理申立てを行ったが（最高裁２４年（行ツ）第７４号、同２４年（行ヒ）第７８号事件）、最高裁は、２４年１０月１８日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した。
イ Ａ３の解雇に係る不当労働行為救済申立て等の経緯
(ｱ) Ａ３は、昭和５９年７月２４日付けで、同年４月２０日にＢ２会社大阪支店長室に不法に侵入したこと、同年６月１６日にＢ２会社本社において監督者に暴力をふるい、全治１０日間の傷害を負わせ、その衣服を損傷させたこと等を理由に、Ｂ２会社から懲戒解雇された。
(ｲ) 昭和５９年８月２０日、Ａ１組合は、Ｂ２会社がＡ３を懲戒解雇したことは不当労働行為に当たるなどとして、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てたが（大阪府労委昭和５９年（不）第５１号及び同８０号併合事件）、大阪府労委は、不当労働行為に当たらないとして、１６年１１月５日付けでＡ１組合の救済申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立て（中労委１６年（不再）第６５号事件）、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である。
(ｳ) Ａ３と他のＡ１組合組合員（以下「Ａ３ら」という。）は、昭和６０年、Ｂ２会社に対し、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に地位確認等請求訴訟を提起したが（昭和６０年（ワ）第１０７２１号事件）、大阪地裁は、８年７月３１日、Ａ３に対する解雇は有効であるとして、Ａ３らの請求を棄却した。Ａ３らは、これを不服として大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴を提起したが（大阪高裁８年（ネ）第２２８４号事件）、大阪高裁は、１２年１１月１４日、Ａ３らの控訴を棄却した。さらに、Ａ３らは、これを不服として最高裁に上告提起及び上告受理申立てを行ったが(最高裁１３年（オ）第２１７号、同１３年（受）第１９９号事件）、最高裁は、１４年１月２２日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより大阪地裁の判決が確定した。
ウ ２０年以降の団体交渉の経緯
(ｱ) 組合と会社は、２０年１０月６日、「２００９年度諸要求」を議題とする団体交渉を行い、また、２１年１１月２０日、「２０１０年度諸要求」を議題とする団体交渉を行った。「２００９年度諸要求」及び「２０１０年度諸要求」の中には、いずれもＡ２及びＡ３の解雇撤回の要求が含まれていた。
「２０１０年度諸要求」に対し、会社は、２２年２月５日の団体交渉において、両名の解雇については裁判が確定あるいは係争中であり、当委員会において審査待ちの状態である旨を回答した。(ｲ) 組合は、２２年１０月１９日に行われた団体交渉において、「２０１１年度諸要求」を提出し、この中で、Ａ２及びＡ３の解雇撤回を要求した。これに対し、会社は、２３年６月２３日に行われた団体交渉において、①Ａ２の懲戒解雇について、昭和５１年の同人の暴行事件は既に有罪が確定し、また、労働委員会や東京地裁において解雇の有効性が認められ、現在は、東京高裁に係属中であり、司法判断に委ねたい旨を、②Ａ３の懲戒解雇については、最高裁判決により解雇が有効であることが確定している旨を回答した。
(ｳ) 組合と会社は、２３年１２月２０日、「２０１２年度諸要求」等を議題とする団体交渉を行った。「２０１２年度諸要求」の中には、Ａ２及びＡ３の解雇撤回要求が含まれていた。組合は、同団体交渉において、会社に対し、①Ａ２の解雇について、会社が争議解決に向けた努力を放棄していることは到底容認できない、②Ａ３の解雇については、当委員会に不当労働行為事件が係属中であると主張した。これに対し、会社は、同月２１日付けの「今後の団体交渉について」と題する文書（以下「２３年会社回答文書」という。）において、裁判所あるいは労働委員会に係属中の紛争については、裁判所あるいは労働委員会の判断に委ねたい旨、今後の団体交渉については、その都度適否を検討した上で対応したい旨を回答した。
(ｴ) 組合と会社は、２４年１１月１５日、「２０１３年度諸要求」等を議題とする団体交渉を行った。「２０１３年度諸要求」の中には、Ａ２及びＡ３の解雇撤回要求が含まれていた。
(2) Ａ５のケイワン欠勤控除等撤回要求（別紙議題１(2)）
ア 撤回要求に至る経緯
Ａ５は、昭和４８年に、頸肩腕症候群（以下「ケイワン障害」という。）と診断され、三田労働基準監督署長（以下「三田労基署長」という。）は、昭和５０年に、上記ケイワン障害を業務上の傷病と認定した。これにより、Ａ５は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付を受けていたが、三田労基署長は、Ａ５に対し、昭和５７年１２月３１日をもって症状固定・治癒との認定を行い、その旨を昭和５８年２月２２日付け文書により通知した。Ｂ２会社は、Ａ５に対し、欠勤時間分の賃金額と労災保険法に基づく休業補償給付との差額を支給していたが（以下「賃金補償」という。）、この通知を理由として賃金補償を打ち切り、同年９月以降、不就労時間分を月額賃金から控除した（以下「ケイワン欠勤控除」という。）。
イ 不当労働行為救済申立て等の経緯
(ｱ) Ａ１組合は、ケイワン欠勤控除が不当労働行為に当たるとして、８年４月、東京都労委に不当労働行為救済申立てを行ったが（東京都労委８年（不）第２８号事件）、東京都労委は、１６年６月１５日付けで、会社の各行為のうち申立期間を徒過した救済申立てについては却下し、その余の救済申立てについては、ケイワン欠勤控除は不当労働行為に当たらないとして棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが（中労委１６年（不再）第４４号事件）、当委員会は、２５年２月２０日付けで、再審査申立てを棄却した。Ａ１組合は、２５年９月３日、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが（東京地裁２５年（行ウ）第５６６号事件）、東京地裁は、２７年１２月２５日、Ａ１組合の訴えの一部を却下し、その余の請求を棄却した。Ａ１組合は、これを不服として東京高裁に控訴を提起したが（東京高裁２８年（行コ）第２９号事件）、東京高裁は、２８年５月１７日、Ａ１組合の控訴を棄却した。さらに、Ａ１組合は、これを不服として最高裁に上告提起及び上告受理申立てを行ったが（最高裁２８年（行ツ）第２８４号、同２８年（行ヒ）第３３０号事件）、最高裁は、２９年６月２７日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した。
(ｲ) Ａ５は、ケイワン障害につき業務上の傷病と認定を受けたが、その後、症状固定・治癒との認定がされたことを理由に、Ｂ２会社が、一時金支給額算定の際、ケイワン障害による欠勤につき欠勤控除を行ったこと（ケイワン欠勤控除と合わせて、以下「ケイワン欠勤控除等」という。）が違法であるとして、８年、控除分の支払を求める訴訟を提起したが（東京地裁８年（ワ）第１３８４６号事件）、東京地裁は、１２年７月１２日、Ａ５の請求を棄却した。Ａ５は、これを不服として東京高裁に控訴を提起したが（東京高裁１２年（ネ）第４１４０号事件）、東京高裁は、１２年１１月２９日、Ａ５の控訴を棄却した。さらに、Ａ５は、これを不服として最高裁に上告提起及び上告受理申立てを行ったが（最高裁１３年（オ）第３１１号、同１３年（受）第２９８号事件）、最高裁は、１３年４月２６日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した。
ウ ２０年以降の団体交渉の経緯
(ｱ) 会社は、２２年２月５日に行われた団体交渉において、組合の「２０１０年度諸要求」に含まれているケイワン欠勤控除等相当額のＡ５への支払要求に対して、要旨、以下のとおり回答した。
a Ａ５のケイワン障害については、既に治癒しているとの労災保険法上の判断が最高裁において確定しているため、会社の労災保険法上の責任について改めて申し上げることはない。
b 治療のための通院の取扱い（ケイワン欠勤控除）については、東京都労委で正当と判断され、現在当委員会で争われており
（上記イ（ｱ)）、また、一時金支給額算定の際の欠勤控除についても、正当との法的判断が最高裁で確定している（上記イ(ｲ)）ことから、特に申し上げることはないが、治療のための通院の取扱いについては、過去からの経緯もあり、会社としては現状の取扱い（無給、賞与不支給で、「その他欠勤」として業績評価に反映させる取扱い）が妥当であると判断している。
(ｲ) 組合は、２２年５月３１日に行われた団体交渉において、会社は、裁判所や労働委員会で争っていることを理由に、団体交渉で話し合うことを避けていると指摘し、これまでの態度を改めて具体的に協議することを求めた。
これに対し、会社は、２３年６月２３日に行われた団体交渉において、上記(ｱ)と同趣旨の回答をした。
(ｳ) 組合は、２３年１２月２０日に行われた団体交渉において、会社に対し、Ａ５のケイワン障害は、労災保険法上はあくまで症状固定・治癒であり、完治しているのではなく、労災であって会社に責任があることを真摯に受け止めるべきであると批判した。
これに対し、会社は、２３年会社回答文書において、裁判所あるいは労働委員会に係属中の紛争については、裁判所あるいは労働委員会の判断に委ねたい旨、今後の団体交渉についてはその都度適否を検討した上で対応したい旨を回答した。
(3) Ａ４及びＡ５の賃金差別是正要求（別紙議題３）
ア 不当労働行為救済申立ての経緯
(ｱ) Ａ１組合は、Ｂ２会社が、①昭和５８年度から１１年度までの各賃金及び昭和５７年冬季から１１年冬季までの各一時金について、実際に妥結した平均金額より低い金額を組合員に支給したこと、②Ａ４及びＡ５を含む組合員５名の昇格を差別したこと、③賃金・一時金の制度内容を明らかにしなかったことが不当労働行為に当たるなどとして、大阪府労委に不当労働行為救済申立てを行った（大阪府労委元年（不）第７０号、同３年（不）第２８号、同７年（不）第４号、同年（不）第７０号、同８年（不）第１４号、同年（不）第５２号、同９年（不）第３５号、同年（不）第７５号、同１０年（不）第７４号、同年（不）第９５号及び同１２年（不）第１２号併合事件）。このうち、上記②について、Ａ１組合は、大阪府労委８年（不）第１４号事件において、Ｂ２会社はＡ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させるべきであったにもかかわらず、両者を昇格させなかったことは組合員であるが故の不利益取扱いであると主張していた。大阪府労委は、１６年３月３１日付けで、各賃金及び各一時金の格差是正に関する救済申立てのうち申立期間を徒過した救済申立てについては却下し、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させなかったことは不当労働行為には当たらないなどとして、その余の救済申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として当委員会に再審査（中労委１６年（不再）第３０号事件）を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である。
(ｲ) Ａ１組合は、①Ａ４及びＡ５を含む組合員５名を１２年４月１日付けで昇格させなかったこと、②１２年度から１４年度までの各賃金及び一時金を差別支給したこと、③賃金制度の内容を公開せず不公正な運用をしていることが不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に救済を申し立てたが（大阪府労委１３年（不）第２３号、同１４年（不）第２６号及び同１５年（不）第４８号併合事件）、大阪府労委は、１９年１０月２３日付けで、Ａ４及びＡ５を含む組合員５名の１２年４月１日付けで昇格させなかったことに関する救済申立ては申立期間を徒過したものとして却下し、その余の救済申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査（中労委１９年（不再）第６１号）を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である。
イ ２２年以降の団体交渉の経緯
(ｱ) 組合は、２１年１１月２０日に行われた団体交渉において、会社に対し、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させたものとして取り扱い、昇格していたならば得られたであろう賃金及び一時金並びにＡ４においては退職一時金に係る差額を支払うよう要求した（別紙議題３。以下「Ａ４及びＡ５の賃金差別是正要求」という。）。
これに対し、会社は、２２年２月５日に行われた団体交渉において、会社は公正に人事制度を運用しており、大阪府労委において会社の正当性は認められている旨、また、この件に関しては、現在当委員会に係属中であり、改めて申し上げることはない旨を回答した。
(ｲ) 組合は、２３年１月１７日に行われた団体交渉において、会社に対し、「２０１１年度諸要求」を行い、この中でＡ４及びＡ５の賃金差別是正要求及び評価制度、昇格制度を含む賃金・一時金制度の内容全ての開示とその公正な運用を要求した。
これに対し、会社は、２３年６月２３日に行われた団体交渉において、別紙議題３のＡ４及びＡ５の賃金差別是正要求について、上記(ｱ)と同旨の回答をするとともに、評価制度、昇格制度を含む賃金・一時金制度の内容全てを開示し、公正に運用しなければならないとの要求については、会社は従来から可能な限り開示しており、労働委員会でも評価されているところ、どこまで開示するかは会社に裁量があり、全ての開示の要求には応じられない旨を回答した。
(ｳ) 組合は、２３年１２月２０日に行われた団体交渉において、会社に対し、制度の全てが開示されなければ、制度が公正に運用されているかどうかを検証できない旨反論するとともに、「２０１１年度諸要求」を踏襲した内容の「２０１２年度諸要求」を行った。これに対し、会社は、２３年会社回答文書において、裁判所あるいは労働委員会に係属中の紛争については、裁判所あるいは労働委員会の判断に委ねたい旨、今後の団体交渉については、都度適否を検討した上で対応したい旨を回答した。
また、組合は、２４年１１月１５日に行われた団体交渉において、会社に対し、Ａ４及びＡ５の賃金差別是正要求を含む「２０１３年度諸要求」を行った。
(4) Ａ６及びＡ５の一時金月率差別に関する損害賠償請求（別紙議題９）
ア 事務・技能職の一時金の支給月率の変更
Ｂ７会社は、１５年度から、専門職と事務・技能職の一時金の支給月率に差を設けた。それ以降、事務・技能職の支給月率は引き下げられ、１４年度には専門職及び事務・技能職ともに６．４５か月であった支給月率が、１８年度には専門職は６．４５か月、事務・技能職は４．６５か月となった。そのため、当時、Ｂ７会社に雇用されていたＡ１組合組合員５名のうち、Ａ６及びＡ５を含む事務・技能職である４名の１８年度一時金支給月率は、専門職に比べて低い月率となった（以下、Ａ６及びＡ５に係る一時金支給月率の差異を「本件一時金差異」ということがある。）。
なお、Ａ１組合とＢ７会社とは、１８年１１月３０日に１８年度一時金について、２２年２月８日に２１年度一時金について、それぞれ妥結した。
イ 不当労働行為救済申立ての経緯
(ｱ) Ａ１組合は、Ｂ７会社が、①１８年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと、②妥結していないことを理由に同年度一時金の仮払を拒否したことがそれぞれ不当労働行為に当たるとして、１８年１２月２５日、東京都労委に救済を申し立てたが（東京都労委１８年（不）第９７号事件。）、東京都労委は、２１年７月７日付けで、Ａ１組合が不当労働行為審査手続における審査委員の審査指揮に対する不服を理由として労働組合資格審査関係書類を提出していないことから、労働委員会規則第３３条第１項第２号に該当するとして救済申立てを却下した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが（中労委２１年（不再）第２４号事件）、当委員会は、１８年度一時金の支給月率に係る会社の対応は不当労働行為に当たらないとして、３１年１月２３日付けで、東京都労委の決定を取り消して救済申立てを棄却し、その余の再審査申立てを棄却し、同命令は確定した。
(ｲ) Ａ１組合は、Ｂ７会社が、①２１年度に係る一時金支給に関して専門職と事務・技能職の支給月率に差を設けたこと、②２１年度賃上げ・一時金に係る団体交渉における会社の対応等が不当労働行為に当たるとして、２３年２月４日、東京都労委に救済を申し立てたが（東京都労委２３年（不）第１４号事件）、東京都労委は、上記の不当労働行為を否定して、２７年１月１３日付けで、救済申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査（中労委２７年（不再）第１０号事件）を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である。
(5) Ａ５の再雇用要求（別紙議題４）
ア Ａ５の再雇用に係る団体交渉の経緯
(ｱ) 会社は、１８年４月１日、定年退職者再雇用制度（以下「再雇用制度」という。）を導入し、２１年４月１日付けで、定年退職者の再雇用についての規程を改訂した上で、会社の定年退職者の再雇用を行っていた。
(ｲ) 組合は、２２年２月５日に行われた団体交渉において、同年８月に定年年齢となるＡ５の再雇用（別紙議題４）を要求した。これに対し、会社は、Ａ５は再雇用制度に基づく再雇用基準（過去３年間の業績評価の平均が標準以上の者）を満たしていないため、要求には応じられない旨を回答した。
Ａ５は、同年８月３１日、定年（６０歳）退職した。
(ｳ) 組合は、２３年１月１７日に行われた団体交渉において、「２０１１年度諸要求」の一つとしてＡ５の再雇用を要求したところ、会社は、２３年６月２３日に行われた団体交渉において、上記(ｲ)と同旨を回答した。
(ｴ) 組合は、２３年１２月２０日に行われた団体交渉において、再雇用基準は欠格基準であって、同基準に基づく再雇用拒否は認められないなどと反論し、引き続き「２０１２年度諸要求」の一つとしてＡ５の再雇用を要求した。これに対して、会社は、２３年会社回答文書により、裁判所あるいは労働委員会に係属中の紛争(下記イ）については、裁判所あるいは労働委員会の判断に委ねたい旨、今後の団体交渉については、都度適否を検討した上で対応したい旨を回答した。
(ｵ) 組合は、２４年１１月１５日に行われた団体交渉においても、Ａ５の再雇用を要求した。
イ 不当労働行為救済申立て等の経緯
(ｱ) Ａ１組合は、Ｂ７会社がＡ５外１名を再雇用しなかったことが不当労働行為に当たるとして、２３年３月３０日、東京都労委に救済を申し立てたが（東京都労委２３年（不）第３１号事件）、東京都労委は、Ａ５らを再雇用しなかったことは不当労働行為に当たらないとして、２８年２月１６日付けで、救済申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが（中労委２８年（不再）第１５号事件）、当委員会は、令和５年１月１１日付けで、再審査申立てを棄却し、同命令は確定した。
(ｲ) Ａ５外１名は、２３年、地位確認等請求訴訟を提起したが（東京地裁２３年（ワ）第２０９０７号事件）、東京地裁は、２５年１月１５日、Ａ５外１名の請求を棄却した。Ａ５外１名は、これを不服として、東京高裁に控訴を提起したが（東京高裁２５年
（ネ）第７２２号）、東京高裁は、２５年６月１３日、Ａ５外１名の控訴を棄却した。さらに、Ａ５外１名は、これを不服として、最高裁に上告提起及び上告受理申立てを行ったが（最高裁２５年（オ）第１７１１号、同２５年（受）第２０９５号）、最高裁は、２５年１２月１０日、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した。
(6) 便宜供与要求（別紙議題２）
ア 会社施設の利用と団体交渉の経緯
従前、組合は、品川本社において、会社施設のうち倉庫（１８階）、会議室（１８階、事前申請制）及び組合掲示板を会社から貸与され、利用していた。また、組合掲示板への掲示のために会社に入室できるよう、会社からセキュリティー・カードの貸与を受けていた。なお、このセキュリティー・カードは、立入範囲を制限されたものであった。
組合は、２１年１１月２０日に行われた「２０１０年度諸要求」を議題とする団体交渉において、会社に対し、①組合室の設置及び②組合に貸与されているセキュリティー・カードの使用制限（立入範囲の制限）の撤廃を要求した。
これに対し、会社は、２２年２月５日に行われた団体交渉において、①現在の会社在籍組合員数からすると品川本社において組合室の貸与を検討する状況にはないので、組合室設置の要求には応じられない旨、②現在従業員ではない組合員が１８階の会議室エリアへ出入りできるよう便宜を図っており、現時点において現状以上に立入範囲を拡大させる考えはない旨を回答した。
イ ２２年８月２５日付け会社文書
(ｱ) 会社は、２２年８月２５日付けで、Ａ１組合及び組合に対し、「品川本社への出入り等の取り扱いについて」と題する文書（以下「品川本社通知Ⅰ」という。）を交付した。当該文書には、要旨、以下の内容が記載されていた。
a ８月末の品川本社内の組合員（Ａ５）の退職に伴い、品川本社内で常時就労する組合員がいなくなるため、組合員らの品川本社への出入り等について、施設管理・機密保持等の観点から、当面の間、暫定措置として、下記b ないしe のとおりとする。
ｂ 組合に貸与しているセキュリティー・カード（Ａ３ら組合員４名分）の８月末までの返還を求めるとともに、９月１日以降は原則として当該カードの機能を停止する。
c ９月１日以降の立入区域については、従前と同様に下記d 及び
e でセキュリティー・カードを必要とする区域内への立入りを個別に認める場合を除き、当該カードを必要としない１８階の倉庫・廊下・トイレに限る。
d 品川本社会議室の使用は、使用を希望する日ごとに、会社の５営業日前から遅くとも２営業日前までに、使用希望の日時を所定の様式にて人事部へ申し込むこととし、業務上支障のない範囲で人事部が許諾を判断し、会議室の使用を許可した場合には、出席者分の臨時セキュリティー・カードを原則として使用当日に貸与する。
e 品川本社の組合掲示板への掲示や掲示物の引取りのためには、その都度、原則として遅くとも会社の２営業日前までに、臨時セキュリティー・カードの発行及び立入りを人事部へ申し込むこととし、会社が指定する案内者の指示に従い、原則１名、１５分以内の立入りを認める。
(ｲ) これに対して、組合は、２２年１０月１９日に行われた団体交渉において、①会社と組合との間には、解雇撤回や再雇用要求など未解決の労使問題が山積しており、「常時就労する組合員」の有無は労使関係において問題にはならない旨、②セキュリティー・カードについては、全フロア立入可能とするまで８月３１日の状態に復帰させるべき旨、③立入範囲の制限については了解できない旨、④会議室の使用については、概ね従前どおりの申込方法であると認められるため了解する旨、⑤組合掲示板への掲示や掲示物の引取りについては、暫定的に品川本社通知Ⅰ記載のとおりとするが、一部は不当な制約である旨を述べた。
(ｳ) また、組合は、上記(ｲ)の団体交渉において、会社に対し、上記アと同旨の便宜供与要求を「２０１１年度諸要求」として行った。これに対し、会社は、２３年６月２３日に行われた団体交渉において、上記アと同旨を回答した。
さらに、組合は、同年１２月２０日に行われた団体交渉において、会社の再雇用拒否により在籍者がいなくなったのであり、労使関係は現にあるなどと反論したところ、会社は、２３年会社回答文書により、組合員が就労していない事業所における団体交渉の必要性について、会社は疑義を有している旨、組合への便宜供与については、その廃止の手順や時期を含め具体的な話合いを進めていきたいと考えている旨を回答した。
ウ 便宜供与に係る交渉枠組み
組合は、２４年４月１３日に行われた団体交渉において、２３年会社回答文書記載の便宜供与についての話合いの趣旨を尋ねたところ、会社は、便宜供与についての話合いをＡ１組合との団体交渉において進めるか否かを含め、便宜供与の廃止の手順や時期等に対する組合の見解を明らかにするように求める旨を述べた。これに対して、組合は、持ち帰って検討する旨回答した。
その後、Ａ１組合と会社とは、便宜供与に関する協議は、Ａ１組合との交渉で行うこととした。そして、Ａ１組合は、２５年７月に行われた団体交渉において、向こう３年間外部に貸会議室を会社が用意するという内容の解決案を提示した。
エ ２４年１１月１５日付け会社文書及び会議室の使用不許可(ｱ) 組合は、２４年１１月１５日に行われた団体交渉において、「２０１３年度諸要求」として、１８階の倉庫及び各階の組合掲示板の貸与・使用の継続を要求した。その上で、組合は、便宜供与要求は２３年会社回答文書の便宜供与の廃止の申入れに関わるものであり、現在Ａ１組合との団体交渉の議題となっているため、組合としてはその成り行きを見守りたいので、ここでの交渉は保留としたい旨を述べた。
(ｲ）会社は、組合に対し、２４年１１月１５日付け「品川本社への出入り等の取り扱いについて」と題する文書（以下「品川本社通知Ⅱ」という。）を交付した。この文書には、要旨、以下の内容が記載されていた。
a ２４年１２月末をもって、定年再雇用者であるＡ６の雇用期間が満了となることに伴い、会社と雇用関係にある組合員は全て退職となるため、施設管理・機密保持等の観点から、品川本社への出入り等の取扱いについて、下記b ないしd のとおりとする。
b Ａ６に貸与しているセキュリティー・カードの２４年１２月末までの返還を求めるとともに、２５年１月１日以降当該カードの機能を停止する。
c 会議室については、２５年１月末まで使用を認めるが、同年２月以降は使用を認めない。
d 上記以外の品川本社への立入りについては、品川本社通知Ⅰのとおりとする。
これに対して、組合は、Ａ１組合の交渉事項であり、組合が交渉することにはならない旨、上記c の会議室については、会社が組合室を貸与しない代わりとして使用を認めてきた経緯があるので了解し難い旨を述べた。
(ｳ) 組合は、２４年１２月２０日に行われた団体交渉において、会社に対し、上記(ｲ)c について、会議室の使用は会社が組合室を貸与しない代替措置として認められてきたものであり、品川本社通知Ⅱはこのような経緯を無視した一方的な措置であり容認し難いなどと述べるとともに、便宜供与についてＡ１組合との団体交渉で協議を行う間、会議室の利用については、現状どおりとするよう申し入れた。
これに対し、会社は、①会議室の使用は便宜を図っているということで、便宜供与とは違うものと考えている旨、②会社と雇用関係にある組合員が存在しなくなるため、会議室を貸すことは相当でない旨、③少し余裕を持たせて２５年１月末まで貸すこととしたが、それ以降は外部の会議室を利用してもらいたい旨を回答した。
(ｴ) 組合が、２５年７月１２日付け会議室使用申請書により、１８階会議室の使用を申請したところ、会社は、同月１６日、品川本社通知Ⅱ記載のとおり使用を許可することはできない旨の回答を文書で通知した。
なお、当該申請は、２４年１２月３１日にＡ６が再雇用期間満了により会社を退職し、会社に雇用されている組合員が存在しなくなった後初めてのものだった。
これに対し、Ａ６は、２５年７月１６日、会社労務部のＢ１０（以下「Ｂ１０」という。）に架電し、事務折衝を行った（以下、Ａ６とＢ１０との電話での事務折衝を「電話折衝」という。）。この中で、Ａ６は、品川本社通知Ⅱの趣旨が組合が行っていた組合活動のための会議室使用の申入れを想定しているのであれば、今回の使用申請は「本部オルグ」のためであり会社の指摘は当たらない、組合の組合活動もＡ１組合の活動も一切駄目だというなら、明らかな組合活動の妨害であるなどと述べた。これに対し、Ｂ１０は、組合の活動を妨害するつもりは全くないが、会議室の出入りは断る、会社は今後会議室を貸さないなどと述べた。
組合は、２５年７月１８日付け「抗議並びに申入書」と題する文書において、会社に対し、会社の対応について抗議し、組合活動の妨害を直ちに改めるよう申し入れた。また、組合は、同月２５日付け文書により、別途、会議室の使用を申請したところ、会社は、同月３０日付け文書により、要旨、以下の内容を回答した。
a 会議室の使用については、品川本社通知Ⅱに記載のとおりである。都内には組合の目的にかなう貸会議室等が存在していると思料するので、組合に会議室の使用を認めるつもりはない。
b 品川本社通知Ⅱは、会社の施設管理・機密保持等の観点からのものであり、組合活動を妨害する意図は一切ない。
組合は、２５年１０月１０日付け及び２６年２月６日付けで会議室の使用を申し入れたが、会社は応じなかった。
なお、会社は、品川本社通知Ⅰに係る組合掲示板について、２９年５月１５日まで貸与を続けた。
３ 品川本社通知Ⅱに係るその後の団体交渉申入れと会社の対応
(1) 組合は、２５年８月２日付け「団交要求書」と題する文書により、会社に対し、品川本社通知Ⅱを議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、同月７日付け「本年８月２日付貴「団交要求書」について」と題する文書（以下「８月７日付け文書」という。）により、要旨、以下の内容を回答した。
ア 品川本社通知Ⅱは、２４年１２月末をもって、会社と雇用関係にある組合の組合員が存在しなくなるという事情があったため、品川本社ビルの施設管理・機密保持の観点からお願いしたものである。
イ 上記アについては、２４年１１月１５日及び同年１２月２０日の団体交渉において説明をしている。仮に、同旨の説明をすることとなる場合、団体交渉が有益なものとなるか、甚だ疑問である。
ウ 団体交渉を要求する趣旨・目的や会社と議論したい事項について具体的に連絡してほしい。
(2) この回答に対し、組合は、２５年９月５日付け「本年８月７日付貴「本年８月２日付『団交要求書』について」の件」と題する文書により、会社の対応は明らかに団体交渉拒否を企図するものであるなどと抗議するとともに、品川本社通知Ⅱを議題とする団体交渉を再度申し入れた。これに対し、会社は、同年９月１２日付け「本年９月５日付貴組合文書による「団交の要求」について」により、８月７日付け文書と同旨の回答をした。
さらに、組合は、同年９月２７日付け「抗議並びに要求書」と題する文書により、品川本社通知Ⅱを議題とする団体交渉を重ねて申し入れたが、会社は、同年１０月７日付け「本年９月２７日付貴組合文書「抗議並びに要求書」について」と題する文書により、８月７日付け文書と同旨の回答をした。
４ ２０１４年度及び２０１５年度諸要求に係る団体交渉申入れと会社の対応
(1) ２０１４年度諸要求に係る経緯
ア 組合は、２６年１月１０日付け「団体交渉要求書」により、会社に対し、別紙議題１、３、４を含む「２０１４年度諸要求」及び品川本社通知Ⅱ等１０項目（以下「２０１４年度諸要求等」という。）を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、２６年１月２０日付け「貴組合本部、大阪支部連合会、及び京浜支部連合会からの団交要求について」と題する文書により、同月１０日付け団体交渉要求書について、既に説明済みの内容が含まれていることに加え、会社と雇用関係を有する組合員が存在していない現状において、組合が話合いを求める理由が理解できないとして、組合に対し、議題の趣旨、目的及び会社と議論したい事項を文書で明らかにすることを求めた。加えて、①会社は、議題によりＡ１組合との団体交渉に応じる用意がある、②団体交渉出席者の多くが重複するＡ１組合及びその下部組織との団体交渉を短期間のうちに分立して開催することに実質的な意義はない、③Ａ１組合の団体交渉の要求頻度は他の労働組合と比べて明らかに突出しているなどと回答した。
また、Ｂ１０は、２６年１月２１日の組合との電話折衝において、２６年１月２０日付け「貴組合本部、大阪支部連合会、及び京浜支部連合会からの団交要求について」と題する文書が会社回答であることを伝えるとともに、組合が何を求めているのか分からないとして、交渉の趣旨・目的等を文書で提出してもらいたい旨を述べた。これに対し、Ａ６は、文書のやり取りだけでは意思疎通が難しいので、顔を合わせて話合いを行ったらどうかなどと述べた。
組合は、２６年２月２４日付け「団体交渉要求書」により、会社に対し、２０１４年度諸要求等に係る団体交渉申入れを再度行ったところ、会社は、同月２５日付け文書により、同年１月２０日付け会社文書と同旨の回答をした。
イ Ａ６は、２６年２月２６日の会社との電話折衝において、品川本社通知Ⅱは会議室の便宜供与に関するものであるところ、会社は２４年１１月１５日の団体交渉の席上で品川本社通知Ⅱを読み上げたにすぎず、会議室の使用が組合室貸与の代替として行われてきたとの組合の主張に対して、会社は十分な釈明をしていないなどと述べた。
これに対し、Ｂ１０は、会社の従業員である組合員がいなくなったためこれまでと状況が異なる、このことは品川本社通知Ⅱに記載してあるなどと述べた。
さらに、Ａ６が、会社は団体交渉を拒否している、会社は品川本社通知Ⅱを１回読み上げただけでまだ協議途中であるなどと述べたところ、Ｂ１０は、団体交渉を拒否してはいない、団体交渉の目的と趣旨が分からないため文書で教えてもらいたい、会社は十分に説明したと思っている、などと述べた。
Ａ６は、２６年３月２４日の会社との電話折衝において、会社は文書を求めるが、前に進めるために話し合うことはできないのか、団体交渉の議題は会社が一方的に決めるものではないなどと述べたのに対し、Ｂ１０は、団体交渉の目的と趣旨が分からないなどと述べた。
Ａ６は、同年４月２４日の会社との電話折衝において、組合が組合室の明渡しについての解決策を提案したにもかかわらず、会社は１０か月も返答することなく放置しているなどと述べたところ、Ｂ１０は、提案があったことは事実であるが、それはＡ１組合との団体交渉で行うべきものであるなどと述べた。
Ａ６は、同年５月２２日の会社との電話折衝において、２４年１２月末の自身の退職により会社と雇用関係にある組合員が存在しなくなった後も、会社は２５年７月まで団体交渉に応じていたと述べた上で、これに応じなくなった理由を改めて質問した。これに対して、Ｂ１０は、会社と雇用関係にある組合員が存在しなくとも、団体交渉の議題として取り上げる必要があったためであるなどと回答した。
ウ 組合は、２６年６月５日付けの「抗議並びに団交要求書」と題する文書により、会社に対し、２０１４年度諸要求等並びに上記アの２６年１月２０日付け会社文書及び同年２月２５日付け会社文書の件を議題として、団体交渉を申し入れた。
また、この文書には、「会社文書記載の『当方と雇用関係を有する貴組合の組合員が存在していないので、貴方申出の議題の趣旨、目的、及び当方と議論したい事項を先ずは具体的に文書にて明らかにして頂きたく』は、組合との団交拒否を糊塗するための一片の正当性もない、法的根拠など全くない、いいがかり以外のなにものでもない。」、「団交権は労働者・労働組合にある。会社にあるのは団交応諾義務だけである。」などと記載されていた。
これに対して、会社は、２６年６月１０日付け「貴組合の当方宛て出状文書について」と題する文書により、団体交渉を要求する理由やその議題の趣旨・目的等を具体的に文書で連絡してもらいたいなど従前と同旨の回答をした。
また、この文書には、「貴方文書には『団交権は労働者・労働組合にある。会社にあるのは団交応諾義務だけである。』との記載が見えます。当社としてこれまで疑問があるとお伝えしてきたのは、既に度々お伝えしているように、そのような一般的・抽象的な概括ではなく貴組合において貴組合員が２０１２年末で全員退職され、その後は当社従業員が貴組合員には存在しなくなったという貴組合の事情に鑑みて、貴方が今回のような『案件』や『団交案件』を当社と団交するべき議題として要求されている点です。」、「貴方のお考えでは、貴組合の上記のような事情に関係なく、また要求の内容がどのようなものか判然としなくても、とにかく『当社は貴組合と団交をしなくてはならない』と主張されているようであり、何ら具体的な説明がありません」などと記載されていた。
エ 組合は、２６年７月１７日付け「抗議並びに団交要求書」、同年８月１９日付け「抗議並びに釈明要求書」及び同年１０月２日付け「抗議並びに釈明要求書」により、会社に対し、会社の団体交渉拒否に抗議し、団体交渉の実施や会社主張（会社と雇用関係を有する組合員が存在しないので、議題の趣旨・目的を明らかにしてほしい旨）の法的根拠を求めたが、会社は、同年７月２３日付け「貴組合の出状文書について」と題する文書、同年９月８日付け「貴組合からの２０１４年８月の出状文書について」と題する文書及び同年１０月１６日付け「貴組合からの２０１４年１０月の出状文書について」と題する文書により、上記ウの同年６月１０日付け会社文書により回答済みである旨を述べ、効率的な協議・交渉を行い実りある結果を得るために議題の趣旨や目的を事前に双方で確認する作業は、協議・交渉の事前準備として一般に行われていることであるなどとして、それらを具体的に文書で明らかにすることを求めた。
(2) ２０１５年度諸要求に係る経緯
組合は、２７年３月５日付け団体交渉要求書により、会社に対し、別紙議題１から５(6)までに係る「２０１５年度諸要求」（別紙議題２(1)については、「組合掲示板貼り替えのための事務室への入室妨害を止めること」も要求）を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対して、会社は、２７年３月１０日付け「貴組合からの出状文書について」と題する文書により、従前と同旨を回答するとともに、別紙議題２の便宜供与要求については、外来者と同じ手続を取れば何ら問題なく事務室に入室できるよう取り計らっており、「事務室への入室妨害」との主張は失当と考える旨回答した。
５ ２０１６年度諸要求に係る団体交渉申入れと会社の対応
(1) 組合は、２７年１２月１６日付け「団交要求書」及び同日付「申入書」により、会社に対し、別紙議題７を議題とする団体交渉を申し入れた。
また、組合は、２８年１月７日付け「団交要求書（再）」と題する文書により、上記議題に係る団体交渉を再度申し入れるとともに、同日付けの「２０１６年度諸要求」と題する文書により、別紙議題１ないし６（議題５(8)を除く。）を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対して、会社は、２８年１月１３日付け「貴組合からの２０１５年末から２０１６年始までの各出状文書について」と題する文書により、要旨、以下の内容を回答した（以下「２８年１月会社回答」という。）。
ア 基本的には会社従業員に関する内容であるところ、２４年末以降、会社従業員たる組合員がいない以上、要求の真意を測りかねる。
イ 「２０１６年度諸要求」の大半は「２０１５年度諸要求」と同じ内容であり、会社従業員たる組合員がいない状況の下で別紙議題６を含む新たな要求を今なぜ行うのか理解に苦しむ。
ウ 要求の理由や趣旨・目的を具体的に文書で明らかにするよう求める。
(2) 組合は、２８年１月２１日付け「２０１６年度諸要求の追加要求」と題する文書により、会社に対し、「２０１６年度諸要求」に別紙議題５(8)を団体交渉の議題として追加した。
また、組合は、同年２月４日付け「抗議並びに団交要求書」と題する文書により、会社に対し、「２０１６年度諸要求」に更に別紙議題７、８を追加して、別紙議題１ないし８を議題とする団体交渉を申し入れた。この文書には、要旨、以下の内容が記載されていた。
ア 会社が、Ａ２及びＡ３の解雇を撤回せず、また、Ａ５の再雇用を拒否した上で、「雇用関係を有する従業員たる組合員が存在しない」ことを理由に、組合の団体交渉申入れに応じていないことに抗議する。
イ 「２０１６年度諸要求」は、従来からの係争事案及び要求事項である。
ウ Ｂ１会社がＢ９会社との経営統合に基本合意したことは、組合との今後の労使関係に重大な影響を及ぼすものである。
これに対して、会社は、２８年２月５日付け「貴組合からの２０１６年２月の出状文書について」と題する文書により、組合に対し、２８年１月会社回答と変わらない旨、２４年末以降組合には会社従業員がいないにもかかわらず要求をする理由や趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにするよう求める旨を回答した。
(3) 組合は、２８年３月９日付け「団交要求書」により、会社に対し、上記(2)の２８年２月４日付け組合文書に別紙議題１(2)の括弧書き及び別紙議題９を追加した別紙本件団体交渉議題を議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対して、会社は、同年３月１５日付け「貴組合の出状文書について」と題する文書により、要旨、以下の内容を回答した（以下、２８年１月会社回答から同年３月１５日付け会社文書までを併せて「本件会社回答」という。）。
ア 別紙議題９について、会社は現在損害賠償請求を受けているという認識はない。Ａ６とＡ５は定年退職してから５年以上経過している上、両名に支払った一時金はいずれも組合との妥結内容に基づくものである。
イ 別紙議題１ないし８については、上記(2)の２８年２月５日付け会社文書等でこれまで回答したとおりである。
６ 本件申立て
組合は、２８年１２月１２日、東京都労委に対し、本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件申立ての申立期間に係る適法性）について
⑴本件申立ては２８年１２月１２日にされている（前記第３の６）から、救済申立てが許される行為は、労組法第２７条第２項の規定により２７年１２月１１日以降のものに限られ（２８年１２月１１日は日曜日なので、その翌日が１年の期間の満了日となる。）、本件申立てのうち２７年１２月１０日以前の行為に係るものは、同項の申立期間の制限に反するものとして却下されることになる。
⑵しかるところ、本件各団交申入れのうち、２７年１２月１６日付け、２８年１月７日付け、同年２月４日付け及び同年３月９日付けの各団体交渉申入れ（前記第３の５。以下「２７年１２月１６日以後の団交申入れ」という。）は、２７年１２月１１日以降にされているから、これらに係る本件申立ては労組法第２７条第２項の申立期間内のもので、適法である。
⑶アこれに対し、本件各団交申入れのうち、２７年３月５日までの団交申入れ（２５年８月２日付け、同年９月５日付け、同月２７日付け、２６年１月１０日付け、同年２月２４日付け、同年６月５日付け及び２７年３月５日付けの各団体交渉申入れ）に係る本件申立ては、同年１２月１０日以前の各団体交渉申入れに関するものである。
そして、会社は、２７年３月５日までの団交申入れを受けると、その都度おおむね１０日以内に、組合に対し、団体交渉を求める交渉事項について趣旨、目的等を具体的に文書により説明するよう求める旨の文書回答をして、団体交渉に応じていない（前記第３の３、４(1)ア、ウ、(2)）。会社のこのような対応は、２７年３月５日までの団交申入れを受ける都度、上記文書回答をして団体交渉を拒否するもので、それぞれが一個の行為として完結している。したがって、本件申立てのうち２７年３月５日までの団交申入れに係るものは、会社の団体交渉拒否という各行為の日から労組法第２７条第２項の申立期間を徒過しているから、不適法として却下を免れない。
イ この点に関し、組合は、２５年、２６年、２７年と現在も労使間で解決すべき案件である不当解雇撤回要求をはじめ、長年労使間で解決すべき案件について組合が毎年繰り返し団体交渉申入れを行っているのに対し、会社が団体交渉拒否を続けていることは、労組法第２７条第２項の「継続する行為」に当たり、２７年３月５日までの団交申入れに係る本件申立ては、申立期間が徒過したものではないと主張する。しかし、上記アのとおり、２７年３月５日までの団交申入れに対し会社がその都度文書回答をして拒否した行為は、それぞれが一個の行為として完結したものとみるのが相当であるから、２７年３月５日までの団交申入れに対する会社の対応と２７年１２月１６日以後の団交申入れに対する会社の対応とは、同項の「継続する行為」に当たらない。したがって、組合の上記主張は採用することができない。よって、以下、２７年１２月１６日以後の団交申入れについて検討する。
２ 争点２（２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じないことの不当労働行為該当性）について
この判断に当たっては、別紙議題１(1)及び(3)を「Ａ２及びＡ３の解雇撤回要求」、別紙議題１(2)を「Ａ５のケイワン欠勤控除等撤回要求」、別紙議題２を「便宜供与要求」、別紙議題３を「Ａ４及びＡ５の賃金差別是正要求」、別紙議題４を「Ａ５の再雇用要求」、別紙議題５ないし９を「その他の要求」に区分する。また、２７年３月５日までの団交申入れとこれらに対する会社の対応は、２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じなかったことに至る経緯として関連性を有するので、併せて検討することとする。
(1) Ａ２及びＡ３の解雇撤回要求（別紙議題１(1)及び(3)）
ア 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。(ｱ) Ａ７組合及びＡ２ら４名は、Ｂ２会社が昭和５１年６月７日付けでＡ２ら４名を懲戒解雇したことは不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てたが、東京都労委は、Ａ２に対する懲戒解雇は不当労働行為に当たらないとして、Ａ１組合及びＡ２の申立てを棄却し、当委員会（Ａ１組合及びＡ２の再審査申立て棄却命令）、東京地裁（Ａ１組合及びＡ２の命令取消請求棄却判決）、東京高裁（Ａ１組合及びＡ２の控訴棄却判決）を経て、最高裁は、２４年１０月１８日、Ａ１組合及びＡ２の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した（前記第３の２(1)ア）。
Ａ１組合は、Ｂ２会社が昭和５９年７月２４日付けでＡ３を懲戒解雇したことは不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に救済を申し立てたが、大阪府労委は、１６年１１月５日、Ａ３に対する解雇は不当労働行為に当たらないとして、Ａ１組合の申立てを棄却したところ、Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である。また、Ａ３は、大阪地裁に地位確認等請求訴訟を提起したが、大阪地裁は、Ａ３に対する解雇は有効であるとして、Ａ３の請求を棄却し、大阪高裁（Ａ３の控訴棄却判決）を経て、最高裁は、１４年１月２２日、上告を棄却し、上告審を受理しない旨の決定をし、これにより大阪地裁の判決が確定した（同イ）。(ｲ) 組合は、２０年１０月６日、２１年１１月２０日、２２年１０月１９日、２３年６月２３日、同年１２月２０日及び２４年１１月１５日に行われた団体交渉において、本議題を団体交渉事項として取り上げ、Ａ２及びＡ３の解雇撤回を要求した（同ウ）。この時点では、組合の組合員が会社の従業員として在職中であった。しかし、２４年１２月末日をもってＡ６が会社を退職し、その結果、組合には会社で就労する組合員がいなくなった（前記第３の１(1)）。
これを受けて、会社は、本件各団交申入れのうち本議題に係る２６年１月１０日付けの団体交渉申入れに対し、同月２０日付け文書により、団体交渉議題の趣旨・目的や会社と議論したい事項について具体的に文書により明らかにするよう組合に求めた。同年２月２４日付けの団体交渉申入れに対しても、同様の経過をたどった。また、会社は、同年１月２１日以降５回にわたる組合との電話折衝においても、再三にわたり上記と同様の要求をした（前記第３の４(1)ア、イ）。
次いで、組合は、２６年６月５日付け団体交渉申入れ以降２８年３月９日付け団体交渉申入れまで、５回にわたり、本議題について会社に繰り返し団体交渉を申し入れるとともに、会社は法的根拠を明らかにしないまま団体交渉を拒否し続けているなどと抗議したが、会社は、いずれの申入れに対しても団体交渉議題の趣旨・目的等について具体的に文書により明らかにするよう求めた。しかしながら、組合がこの要求に応ずることはなかった。そのため、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった（同４(1)ウ、エ、(2)、５）。
イ 以上によれば、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る最初の団体交渉申入れである２８年１月７日付けの団体交渉申入れ時点において、Ａ２及びＡ３の解雇からそれぞれ約４０年又は約３２年が経過している。
そして、上記団体交渉申入れ時点までに、Ａ２の解雇については、不当労働行為に当たらないとの東京都労委命令の判断が裁判所でも維持され、その判決が確定している。また、上記団体交渉申入時点において、Ａ３の解雇については、これが有効である旨の大阪地裁の判決が確定しており、その不当労働行為該当性については、大阪府労委において否定され、同事件は、当委員会に係属中であった。このように、Ａ２の解雇が不当労働行為に当たらないこと及びＡ３の解雇が有効であることは確定している。また、Ａ３の解雇の不当労働行為該当性については、既に労働委員会あるいは裁判所の手続において、双方の主張が尽くされていることが容易に推認されるところ、その結果として、会社の対応を支持する裁判所の判決や大阪府労委の命令が出ていた。
このような状況の下で、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(2) Ａ５のケイワン欠勤控除等撤回要求（別紙議題１(2)）
ア 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。(ｱ) Ａ１組合は、昭和５８年９月から始まったＡ５に対するケイワン欠勤控除が不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てたが、東京都労委はＡ１組合の申立ての一部を却下し、その余の申立てについて、ケイワン欠勤控除は不当労働行為に当たらないとして棄却し、当委員会（Ａ１組合の再審査申立て棄却命令）、東京地裁（Ａ１組合の命令取消請求一部却下一部棄却の２７年１２月２５日付け判決）、東京高裁（Ａ１組合の控訴棄却判決）を経て、最高裁は、２９年６月２７日、Ａ１組合の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した（前記第３の２(2)ア、イ (ｱ)）。また、Ａ５は、ケイワン障害につき症状固定・治癒との認定がされたことを理由に、Ｂ２会社が、一時金支給額算定の際、欠勤控除を行ったことが違法であるとして、東京地裁に控除分の支払を求める訴訟を提起したが、東京地裁はＡ５の請求を棄却し、東京高裁（Ａ５の控訴棄却判決）を経て、最高裁は、１３年４月２６日、Ａ５の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した（同(ｲ)）。
(ｲ) 組合は、２２年２月５日、同年５月３１日、２３年６月２３日及び同年１２月２０日に行われた団体交渉において、本議題を団体交渉事項として取り上げ、あるいは交渉中にやりとりをしている(同ウ）。本議題に係るその後の経過は、前記(1)ア(ｲ)と同様である。
イ 以上によれば、２７年１２月２６日以後の団交申入れのうち本議題に係る最初の団体交渉申入れである２８年１月７日付けの団体交渉申入れ時点において、Ａ５に対するケイワン欠勤控除等が開始されてから約３３年が経過している。
そして、上記団体交渉申入れ時点までに、ケイワン欠勤控除は不当労働行為に当たらないとの東京都労委の命令が東京地裁で維持され、また、一時金に係る欠勤控除分の支払請求を棄却する東京地裁の判決が確定している。なお、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る団体交渉申入れがされた２８年１月７日ないし２８年３月９日当時、上記のケイワン欠勤控除の不当労働行為該当性に係る訴訟が東京高裁に係属していたが、これらの団体交渉申入時点までに、既に労働委員会及び裁判所の手続において、上記不当労働行為該当性に係る双方の主張が尽くされていることが容易に推認されるところ、その結果として、会社の対応を支持する労働委員会の命令や裁判所の判決が出ていた（Ａ５に対するケイワン欠勤控除は不当労働行為に当たらないとの東京都労委の命令を維持した２７年１２月１５日付けの東京地裁判決は、その後確定した。）。このような状況の下で、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(3) 便宜供与要求（別紙議題２）
ア 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。会社は、２２年８月２５日、Ａ１組合及び組合に交付した品川本社通知Ⅰにより、８月末の品川本社内の組合員（Ａ５）の退職に伴い、品川本社内で常時就労する組合員がいなくなることを指摘して、施設管理・機密保持等の観点から、組合に貸与しているセキュリティ・カードを８月末までに返還することを求めるとともに、同年９月１日以降に組合員がセキュリティー・カードを必要とする区域内に立ち入る際には事前に会社に申し込むこと等を求めた。組合は、同年１０月１９日に行われた団体交渉において、セキュリティー・カードについては、８月３１日の状態に復帰させることなどを要求したが、会社はこれに応じなかった（前記第３の２(6)イ)。その後、Ａ１組合と会社は、便宜供与に関する協議をこの両者の間で行うこととした(同ウ）。
会社は、品川本社通知Ⅱにより、２４年１２月末をもって、定年再雇用者であるＡ６の雇用期間が満了となることに伴い、会社と雇用関係にある組合員が全て退職となることを指摘して、施設管理・機密保持の観点から、Ａ６に貸与しているセキュリティー・カードを２４年１２月３１日までに返還することを求めるとともに、２５年１月１日以降当該カードの機能を停止すること、会議室の使用を同年２月以降認めないことなどを通知した。組合は、２４年１２月２０日に行われた団体交渉において、便宜供与についてＡ１組合との団体交渉で協議を行う間、会議室の利用については、現状どおりとするよう申し入れた。これに対し、会社は、会社と雇用関係のある組合員が存在しなくなるため、会議室を貸すことは相当でないとした上、会議室は２５年１月末まで貸すこととしたが、それ以降は外部の会議室を利用するよう回答した（同エ(ｲ)、(ｳ)）。２４年１２月末日をもってＡ６が退職し、その結果、組合には会社で就労する組合員がいなくなった。組合は、２５年７月以降４回にわたり会議室の使用を申請したが、会社は、品川本社通知Ⅱに記載のとおり使用を許可しなかった（同(ｴ)）。組合は、２５年８月２日付けの団体交渉申入れ以降３回にわたり品川本社通知Ⅱを議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社は、会社と雇用関係にある組合員が存在しなくなったため、施設管理・機密保持の観点からお願いしたものである旨を回答した上で、この説明は、従前から行っており、同旨の説明をすることとなる場合、団体交渉が有益なものとなるか甚だ疑問であるとして、団体交渉を要求する趣旨・目的や会社と議論したい事項について具体的に文書で明らかにするよう求めた（同３）。
また、組合は、便宜供与に関して、２６年１月１０日付け団体交渉申入れ以降６回にわたり会社に繰り返し団体交渉を申し入れた。会社は、その都度、組合に対し、会社と雇用関係を有する組合員が存在していない現状において、組合が話合いを求める理由が理解できないとして、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう求めたほか、同月２１日以降５回にわたる組合との電話折衝においても同様の要求をしたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった（同４、５）。
イ 以上によれば、本議題は、いずれも組合による会社施設の利用に関する事項であるところ、２５年１月以降は会社で就労する組合員はいなくなったのであるから、会社が施設管理・機密保持等の観点から、組合による会議室の利用を認めない等の措置をとったことには相応の合理的な理由があると認められる。そして、会社は、組合に対し、上記のような措置をとること及びその理由を何度も説明してきたことに加え、便宜供与に関する協議は、Ａ１組合と会社との間で協議するものとされていたことに照らせば、本議題に係る２７年１２月１６日以後の団交申入れの時点で、組合と会社が団体交渉を行うことにより進展が見込まれるような状況にあったとはいえず、改めて団体交渉を行っても問題を解決する余地は乏しかったといわざるを得ない。
そうすると、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。したがって、組合からの本議題に係る２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(4) Ａ４及びＡ５の賃金差別是正要求（別紙議題３）
ア 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。(ｱ) Ａ１組合は、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させなかったことは不当労働行為に当たるなどとして、大阪府労委に救済を申し立てたが、大阪府労委は、１６年３月３１日付けで、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させなかったことに関する申立ては不当労働行為に当たらないとして、Ａ１組合の申立てを棄却するなどしたところ、Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である（前記第３の２(3)ア(ｱ)）。
また、Ａ１組合は、Ａ４及びＡ５を含む組合員５名を１２年４月１日付けで昇格させなかったことなどが不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に救済を申し立てたが、大阪府労委は１９年１０月２３日付けで１２年４月１日付けで昇格させなかったことに関する申立てを期間を徒過したものとして却下するなどしたところ、Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である（同(ｲ)）。
(ｲ) 組合は、２１年１１月２０日、２２年２月５日、２３年１月１７日、同年１２月２０日及び２４年１１月１５日に行われた団体交渉において、本議題を団体交渉事項として取り上げ、Ａ４及びＡ５の賃金差別の是正を要求した（同イ）。本議題に係るその後の経過は、前記(1)ア(ｲ)と同様である。
イ 以上によれば、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る最初の団体交渉申入れである２８年１月７日付けの団体交渉申入れ時点において、組合が不当労働行為であると主張する７年の会社の不作為（Ａ４及びＡ５を昇格させなかったこと）から約２１年が経過している。
そして、上記団体交渉申入時点において、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させなかったことについて、大阪府労委で、不当労働行為に当たらないとの判断がされていたほか、１２年４月１日付けで上記両名を昇格させなかったことについては、大阪府労委において、申立期間を徒過したものとして却下されていた。なお、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る団体交渉の申入れがされた２８年１月７日ないし２８年３月９日時点までに、Ａ４及びＡ５を７年４月１日付けで昇格させなかったことについて、既に労働委員会の手続において、双方の主張が尽くされていることが容易に推認されるところ、その結果として、会社の対応を支持する大阪府労委の命令が出ていた。
このような状況の下で、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(5) Ａ５の再雇用要求（別紙議題４）
ア 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。(ｱ) Ａ１組合は、Ｂ７会社がＡ５外１名を再雇用しなかったことが不当労働行為に当たるとして、２３年３月３０日付けで東京都労委に救済を申し立てたが、東京都労委は、Ａ５らを再雇用しなかったことは不当労働行為に当たらないとして、２８年２月１６日付けでＡ１組合の申立てを棄却した。Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会は令和５年１月１１日付けでＡ１組合の再審査申立てを棄却し、同命令は確定した（前記第３の２(5)イ(ｱ)）。
Ａ５外１名は、地位確認等請求訴訟を提起したが、東京地裁はＡ５外１名の請求を棄却し、東京高裁（Ａ５外１名の控訴棄却判決）を経て、最高裁は、２５年１２月１０日、上告を棄却し、上告審を受理しない旨の決定をし、これにより東京地裁の判決が確定した（同(ｲ)）。
(ｲ) 組合は、２２年２月５日、２３年１月１７日、２３年１２月２０日及び２４年１１月１５日に行われた団体交渉において、本議題を団体交渉事項として取り上げて、Ａ５の再雇用を要求した（同ア）。本議題に係るその後の経過は、前記(1)ア(ｲ)と同様である。
イ 以上によれば、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る最初の団体交渉申入れである２８年１月７日付けの団体交渉申入れ時点において、Ａ５の地位確認等請求を棄却する東京地裁の判決が確定している。また、Ａ５を再雇用しないことの不当労働行為該当性については、２３年３月に救済申立てがされてから東京都労委で審理が進められ、同労委は、２８年２月１６日付けで、Ａ５を再雇用しないことは不当労働行為に当たらないとして、Ａ１組合の申立てを棄却した。なお、２７年１２月１６日以後の団交申入れのうち本議題に係る団体交渉の申入れがされた２８年１月７日ないし２８年３月９日時点までに、上記不当労働行為該当性については、既に労働委員会の手続において、双方の主張が尽くされていることが容易に推認されるところ、その結果として、会社の対応を支持する東京都労委の判断がされていた（東京都労委の命令は、その後確定した。）。
このような状況の下で、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(6) その他の要求
ア 別紙議題５ないし７
(ｱ) 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。２４年１２月末日をもってＡ６が会社を退職したことにより、それ以降、会社で就労する組合員はいなくなった（前記第３の１(1)）。
組合は、２７年３月５日付けで、別紙議題５(1)ないし(6)に係る団体交渉を申し入れ、同年１２月１６日付けで別紙議題７を議題とする団体交渉を会社に申し入れ、２８年１月７日付けで別紙議題７を議題とする団体交渉を再度申し入れるとともに、別紙議題５（(8)を除く。）及び６を議題とする団体交渉を申し入れた。さらに、組合は、同年１月２１日付けで、別紙議題５(8)を団体交渉の議題として追加し、同年２月４日付け及び同年３月９日付けで本議題に係る団体交渉を申し入れた。会社は、いずれに対しても、会社で就労する組合員がいなくなったにもかかわらず、本議題の団体交渉を求める組合の真意を測りかねるなどとして、団体交渉議題の趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにするよう求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった（前記第３の４(2)、５）。(ｲ) 本議題は、いずれも現に会社において就労する従業員の労働条件又は職場環境に関する事項であるところ、組合が本議題に係る本件団交申入れをした時点では、会社で就労する組合員はいなかったのであるから、組合が本議題について会社と団体交渉を行う必要性は認め難い。
そうすると、本議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに組合は、会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
イ 別紙議題８
(ｱ) 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。会社は、組合の２７年１２月１６日付け及び２８年１月７日付け団体交渉申入れに対し、２８年１月会社回答（これが、議題８の対象の文書である。）において、①上記各団体交渉申入れの議題である別紙議題１ないし７（議題５（８）を除く。）について、基本的には会社従業員に関する内容であるところ、２４年末以降、会社従業員たる組合員がいない以上、要求の真意を測りかねる、②要求の理由や趣旨・目的を具体的に文書で明らかにするよう求めるなどと回答した。組合は、２８年２月４日付け及び同年３月９日付けで本議題に係る団体交渉を申し入れるとともに、再三にわたる組合の団体交渉申入れに応じていないことに抗議したが、会社はいずれに対しても団体交渉議題の趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにするよう求めた。しかしながら、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった（前記第３の５）。
(ｲ) 本議題は、上記(ｱ)①及び②等を内容とする２８年１月会社回答について団体交渉を求めるものであるところ、組合が本議題に係る本件団交申入れをした時点では、会社で就労する組合員はいなくなっている。また、組合の２７年１２月１６日付け及び２８年１月７日付け団体交渉で申し入れのあった別紙議題１ないし７（議題５（８）を除く。）について、会社が団体交渉の必要性について疑問を持ち、組合に対して団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたことが合理的な対応であることは、前記(1)ないし(5)及び(6)アのとおりである。
そうすると、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠があると認められるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたのは合理的な対応であるといえる。しかるに組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
ウ 別紙議題９
(ｱ) 本議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。
a Ｂ７会社は、１５年度から、専門職と事務・技能職の一時金の支給月率に差を設けた。そのため、Ａ６及びＡ５について本件一時金差異が生じた。なお、Ａ１組合とＢ７会社とは、１８年度一時金については１８年１１月３０日に、２１年度一時金については２２年２月８日に、それぞれ妥結した（前記第３の２(4)ア）。
Ａ１組合は、Ｂ７会社が、１８年度一時金の支給月率につい
て、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったことなどが不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てたが、東京都労委は２１年７月７日付けでＡ１組合の申立てを却下したところ、Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てた。当委員会は、３１年１月２３日付けで、東京都労委の決定を取り消した上、１８年度一時金の支給月率に係る上記の対応は不当労働行為に当たらないとして、救済申立てを棄却し、その余の再審査申立てを棄却し、同命令は確定した（同イ(ｱ)）。
また、Ａ１組合は、Ｂ７会社が、２１年度に係る一時金支給
に関して専門職と事務・技能職の支給月率に差を設けたことなどが不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てたが、東京都労委は、２７年１月１３日付けで、上記の不当労働行為該当性を否定して、Ａ１組合の申立てを棄却したところ、Ａ１組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立て、本件再審査結審日現在、同事件は、当委員会に係属中である（同(ｲ)）。
Ａ５は２２年８月３１日に、また、Ａ６は２４年１２月３１
日に、それぞれ会社を退職した（前記第３の１(1)）。
b 組合は、２８年３月９日付けで、会社に対し、本議題に係る団体交渉を申し入れ、これに対して、会社は、本議題について、会社は損害賠償請求を受けているという認識はなく、Ａ６及びＡ５が定年退職してから５年以上経過している上、Ａ６とＡ５に支払った一時金は組合との妥結内容に基づくものである旨回答した。（第３の２(4)、５(3)）
(ｲ) 以上によれば、Ａ１組合と会社は、専門職と事務・技能職の一時金の支給月率に差異が生じた１８年度一時金及び２１年度一時金について、いずれも妥結していた。もっとも、Ａ１組合は、これらの一時金に係る支給月率に専門職と事務・技能職とで差異を設けたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済を申し立てたが、本議題に係る団体交渉の申入れがされた２８年３月９日当時、１８年度一時金については、Ａ１組合の申立てを却下する決定がされ、２１年度一時金については、Ａ１組合の申立てを棄却する決定がされていた。なお、上記団体交渉申入当時、上記の各事件は当委員会に係属していたが、この時点までに、既に労働委員会の手続において、上記不当労働行為該当性に係る双方の主張が尽くされていることが容易に推認されるところ、その結果として、２１年度一時金に係る事件では会社の対応を支持する東京都労委の命令が出ていた（１８年度一時金に係る事件については、その後、当委員会で、Ａ１組合の申立てを棄却する決定がされている。）。
このような状況であるにもかかわらず、１８年度一時金及び２１年度一時金の妥結から９年余又は約６年が経過し、Ａ５及びＡ６の退職からも５年半又は３年余が経過した後に、組合は、卒然と、本議題により上記両名の一時金に係る損害賠償を求めてきたのである。
そうすると、本議題の団体交渉の必要性について会社が疑問を持ったことには相応の根拠がある。しかるに、組合は会社の疑問を払拭するような対応をしていない。
したがって、組合からの本議題に係る本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がないとは認められない。
(7) 不当労働行為の成否
以上のとおり、別紙１ないし９の各議題に係る２７年１２月１６日以後の団交申入れに会社が応じなかったことにはいずれも正当な理由がないとは認められないから、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
３ 結論
上記１のとおり、本件申立てのうち２７年３月５日までの団交申入れに係るものは、不適法として却下を免れない。また、上記２のとおり、本件申立てのうち２７年１２月１６日以後の団交申入れに係るものは、理由がないから棄却すべきである。
したがって、初審命令は相当であって、本件再審査申立ては理由がないから棄却することとする。なお、初審命令の主文の趣旨を明らかにするため、これを本命令主文第Ⅱ項のとおり訂正する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和５年１１月２２日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12431.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。