命令書
申立人Ｈ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｋ会社
代表者代表取締役Ｂ
被申立人Ｌ会社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和５年(不)第24号事件について、当委員会は、令和５年12月13日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｋ会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｈ組合
執行委員長Ａ様
Ｋ会社
代表取締役Ｂ
当社が、令和５年４月12日及び同月13日に貴組合員５名に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 被申立人Ｌ会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｈ組合
執行委員長Ａ様
Ｌ会社
代表取締役Ｂ
当社が、令和５年４月12日及び同月13日に貴組合員５名に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合脱退勧奨の中止
２ 組合脱退に係る勧告書の撤回
３ 謝罪文の交付及び掲示
第２ 事案の概要
本件は、被申立人らが、組合員５名に対し、加入している組織からの脱退を勧告する旨記載した「勧告書」を示し、申立人からの脱退を勧奨したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
被申立人らは、令和５年４月12日及び同月13日に組合員５名に申立人からの脱退を勧奨することによって、申立人に対して支配介入したといえるか。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
（１）被申立人Ｋ会社（以下「Ｋ会社」という。）は、肩書地に事務所を、堺市内及び奈良県内に工場をそれぞれ置き、生コンクリート製造販売業及び自動車整備業を営む株式会社であり、役員のほかに従業員はおらず、就労者は全て被申立人Ｌからの出向者である。
（２）被申立人Ｌ会社（以下「Ｌ会社」といい、Ｋ会社とＬ会社を併せて「会社ら」という。）は、肩書地に事務所を置く株式会社で、従業員を全員に出向させており、従業員数は45名である。
なお、Ｋ会社及びＬ会社の本社事務所は、いずれもＫ会社大阪工場２階にある。（３）申立外Ｍ協同組合（以下「Ｍ」という。）は、生コンクリートの共同販売を事業目的として中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合である。
会社らのうち、Ｋ会社はＭに加盟しているが、Ｌ会社は加盟していない。（４）申立人Ｈ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。組合には、Ｋ会社において就労する労働者で組織するＮ分会（以下「分会」という。）が存在する。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）Ｍは、平成30年１月23日付けで、加盟各社に対し、「Ｈ組合と接触・面談の禁止」と題する書面（以下「30.1.23Ｍ書面」という。）を配付した。30.1.23Ｍ書面の記載内容は、次のとおりであった。
「Ｈ組合と接触・面談の禁止
記
当協同組合は昨年12月12日よりＨ組合(以下、「Ｈ」）により行われた威力業務妨害行為に対し、平成29年12月19日に大阪地方裁判所へ仮処分命令申立を申請し、現在係争中です。仮処分申請の対象はＭ組合員全工場です。
また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成30年１月９日理事会・１月12日臨時総会において全会一致で決定しています。
そこで､必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので､Ｈとの個別の接触･交渉等は厳にお控えください。なお､決議の趣旨に反した場合には､厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。
以上」
（２）Ｍは、令和５年４月５日付けで、加盟社数社に対し、「勧告書の交付について」と題する書面（以下「Ｍ勧告依頼書」という。）を交付した。この中には、Ｋも含まれていた。
Ｍ勧告依頼書の記載内容は、次のとおりであった。
「勧告書の交付について
貴社従業員が加入している組織は各地区で当該組織の構成員が多数逮捕・起訴され、前委員長、現委員長その他組合員に有罪判決が出されていることは周知の事実であります。
また、当該従業員が加入する組織が労働運動と称し、当組合、顧客並びに関係先に多大な迷惑を掛けてきたことも自明の事であります。
令和５年４月４日、当組合にてコンプライアンス委員会が開催され、当該従業員が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは貴社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。
よって、当該従業員に対し、加入している組織から速やかに脱退することを勧告するよう依頼します。
以上」
（３）会社らは、令和５年４月12日付けで、「勧告書」（以下「本件勧告書」という。）を連名で作成した。
本件勧告書の記載内容は、次のとおりであった。
「勧告書
貴殿が加入している組織は各地区で当該組織の構成員が多数逮捕・起訴され、前委員長、現委員長その他組合員に有罪判決が出されていることは周知の事実であります。
また、貴殿が加入する組織が労働運動と称し、当組合、顧客並びに関係先に多大な迷惑を掛けてきたことも自明の事であります。
令和５年４月４日、当社が加盟するＭにてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。
よって、当社は貴殿に対し、貴殿が加入している組織から脱退することを勧告致します。
以上」
（４）令和５年４月12日午前８時頃、Ｋ会社の常務取締役（当時）であり、Ｌ会社の代表取締役でもあるＢ（以下「Ｂ社長」という。）は、会社らの事務所において、分会の組合員である従業員Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）と面談して、本件勧告書を提示し、会社はＭから仕事の全てをもらっており、
Ｍの意向は無視しにくい、これからのことを自分なりに考えるように、などと述べた。これに対し、Ｃ組合員は、分会の副分会長である従業員Ｄ（以下「Ｄ副分会長」という。）に言ってほしい旨述べた。
（５）令和５年４月13日午前８時頃、Ｂ社長は、会社らの事務所において、分会の組合員である従業員Ｅ（以下「Ｅ組合員」という。）、同Ｆ（以下「Ｆ組合員」という。）、同Ｇ（以下「Ｇ組合員」という。）及びＤ副分会長と個別に面談して、本件勧告書を提示し、上記(４)で述べたのと同様の趣旨のことを述べた。
（６）令和５年５月16日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てをした。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人の主張
（１）不当労働行為に該当する行為について
令和５年４月12日及び13日にＢ社長が組合員５名に対して組合からの脱退を勧奨したことについて、外形的な事実については労使間で争いはない。その脱退勧奨態様は、本件勧告書の記載内容を説明し、脱退勧奨に至る経緯や会社の意図、会社らによる「脱退勧奨」であることを明確に表示する等具体的なものであった。しかも、会社らは、１人でも脱退者が出る可能性があることを念頭に、組合員一人一人に本件勧告書を示して、脱退勧告をしている。このように、本件の脱退勧告は、単に勧告書を示すだけでなく、時間をかけて説明を行い、また衝動的でなく計画的に、脱退勧奨の成果が少しでも上がるよう工夫をして全組合員に対し個別に実施している。
したがって、会社らによる支配介入行為は組合弱体化を企図した強度なものであったといえる。
なお、会社らは本件の組合脱退勧奨が「１回切りで終了完結したものである」と述べるが、証拠上そのように評価できる事実は認定できない。脱退勧奨は典型的かつ打撃の大きい支配介入であるところ、脱退勧奨それ自体が「害悪」であり、会社らの主張は支配介入行為であることを否定する理由にはならない。
（２）支配介入意思について
ア 支配介入意思は「支配介入」の成立要件ではない。客観的に、「労働者又は団結体の団結権・団体交渉権・団体行動権を侵害する行為」に該当するならば、特段の事情がある場合を除き、「支配介入」が成立し、当該行為に及んだ使用者の意思の内容は考慮する必要がなく、支配介入の成立要件の中に「不当労働行為意思」という概念は不要である旨、学説も指摘する。したがって、支配介入意思がないから不当労働行為ではないという会社の主張は、失当である。
イ 仮に、「支配介入」の成立要件として何らかの主観的要件を要するとしても、不利益取扱いと同じ不当労働行為意思までは不要とするのが学説の圧倒的多数である。
本件では、文書を用いて組合脱退勧告をしているのであるから反組合的行為であることは明白であり、反組合的行為の意思、反組合的な認識を否定する余地はなく、反組合的な認識が十分認められる。
ウ よって、本件の組合脱退勧奨は、組合に対する支配介入である。
（３）脱退勧奨の中止・撤回・謝罪の救済が必要であること
ア 会社らは、「既に終了した行為について『中止』を命じることは矛盾であり不適切である」と述べる。
しかし、本件勧告書を用いた申立人組合についての脱退勧告は撤回されていない。そうすると、脱退勧告を受けた組合員としては、脱退勧告ないし脱退勧奨が継続していると受け止めるのが自然である。少なくとも、脱退勧奨による組合員の萎縮等の影響は除去されていない。
イ また、会社らは、「脱退勧奨自体は、あくまで口頭でなされたもの」であるから、撤回は事案の実態にそぐわないと述べる。
しかし、組合脱退勧奨は、本件勧告書を示しながら、その存在を前提にしながら実施されたものであり、撤回は事案の実態に沿うし、仮に、口頭のみで実施された組合脱退勧奨であったとしても、撤回は可能である。
しかも、前記(１)記載のとおり、本件の支配介入行為は組合弱体化を企図した強度なものであり、実損回復及び正常な集団的労使関係秩序の回復のためには撤回・謝罪が必要不可欠である。
ウ よって、請求する救済内容のとおり、組合からの脱退勧奨の中止・本件勧告書の撤回・謝罪文の交付及び掲示が必要である。
２ 被申立人らの主張
（１）Ｌ会社の立場について
Ｌ会社は、Ｍの組合員ではなく、Ｍから脱退勧奨の依頼を受けたわけでもなく、本件行為（脱退勧奨）の当事者となる必要は全くなかったものである。しかしながら、本件勧告書にＬ会社の名前も入れられてしまったため、無用の争点を増やすことを回避するため、本件行為の主体に含まれることについては争わないこととしているものである。
このように、Ｌ会社においては、脱退勧奨における立場は名目的・形式的・副次的なものであるため、以下の主張は、Ｋ会社の立場と視点において論じることとし、Ｌ会社においては、Ｋ会社の主張を包括的に援用するにとどめる。
（２）ＭによるＫ会社に対する依頼について
ア 本件は世に類例を見ない特殊な背景事情のもとに発生した事案である。ＭによるＫ会社への、分会員らに対して組合から脱退するよう勧告されたいとの本件依頼は、組合とＭの「全面戦争」を背景としている。本件依頼は、組合と親和的な関係性を維持し、業界で「親」組合などと言われるＫ会社を含めて４つの工場に対してなされたものである。
イ 令和５年４月５日、当時Ｋ会社常務取締役であったＢ社長はＭから呼び出され、Ｍの事務所において、組合が反社会的な活動を継続しているので組合の分会員である従業員に対し脱退を勧告するようにとの依頼を口頭で受け、後日、Ｍ勧告依頼書がＭからＫ会社に郵送されてきた。
ウ Ｍの上記依頼は、あくまでも「依頼」であり、これを拒否したり履行しなかったりしたとしても除名処分等の不利益措置を伴うものではないとの説明であった。
Ｍはかねてから組合と全面的な対立抗争の状況にあり、組合の「反社会的活動」を厳しく非難していた。こうした状況において、Ｋ会社としては、組合に親和的な工場であると目されていることは自覚せざるを得なかったし、Ｍの方針に逆らって組合の活動に迎合した工場が除名等の厳しい措置を受けたことがあることも認識していた。そして、Ｍが、口頭だけでなく、あえて依頼の文書まで開示してきたことから、Ｍの並々ならぬ覚悟を感じないわけにはいかなかった。
エ Ｋ会社としては、Ｍの依頼はあくまで脱退勧告をとにかく１回してみてほしいとの趣旨であり、それをもって依頼を履行したことになるものと理解した。つまり「親」組合系工場と目されているＫ会社がＭの方針に共鳴できるかを試されているものと思われた。
Ｋ会社は、将来的にみた場合に、本件依頼に沿うことが、工場を維持していく上で望ましいと考え、今回ばかりはＭの依頼に沿うべきであると判断した。一方で、組合とは長年にわたって親和的な関係を維持し、特段のトラブルもなかったことから、Ｋ会社の思いと立場は組合も理解してくれるものと考えた。
また、会社としては、大切な従業員（分会員）が、組合による反社会的な活動に参加して逮捕されたり有罪判決を受けたりして、解雇せざるを得なくなるような事態は避けたいという思いもあったので、分会員らが勧告を受けて直ちに脱退するようなことは到底予想できないにせよ、上記のような問題について、自らの身にも及ぶ問題として真剣に考えてみてくれるならば、それだけでも十分に意味があることだとも思えた。
（３）本件行為（脱退勧奨）について
ア Ｂ社長は、令和５年４月12日と13日の両日にわたって、分会員らと個別に面談し、会社で作成した本件勧告書を提示しながら、「Ｍからこんな依頼があったので、自分なりに考えてみてくれ」との趣旨の話をした。
本件勧告書は、Ｍ勧告依頼書そのものを分会員らに見せてもよいかどうか聞いていなかったので、念のため、全く同じ内容を会社の名義で別の文書としたものである。あくまでも事情を説明するための資料なので、交付まではしていない。
イ Ｍからの依頼の趣旨や背景事情は、説明資料である本件勧告書を見てもらえば明らかであるから、Ｂ社長は細かい話はしていないが、Ｋ会社としては、仕事の全てをもらっているＭの意向は無視しにくいことを説明し、Ｋ会社がＭの意向に従わざるを得ない事情があることを理解して欲しいという趣旨のお願いもし、組合の活動の在り方について自分たちでも考えてほしい旨も述べた。あくまでも「考えてみてほしい」ということであり、Ｂ社長には、どうしても脱退させようというつもりは元からなかった。
（４）本件行為後の経緯について
本件行為後、分会員らからは特段の回答や返事はなかった。その後、Ｍからは脱退勧告依頼の結果について報告を求められたことはないし、Ｋ会社の方からＭに報告したこともない。後日になって、Ｍから、同依頼は既に終了していることの告知を受けた。
本件行為は任意的な１回限りのものであり、その１回で終了していると理解しており、継続的なものであるとは考えていないので、特段これを「中止」、「撤回」すると申し述べたことはない。
現在、職場において、分会員らとの間に脱退勧奨に由来する軋轢は存在しないし、「脱退」が話題になることもない。
（５）本件行為が不当労働行為に該当しないことについて
ア 本件行為の態様は消極的かつ軽微であることについて
（ア）本件行為は、ＭのＫ会社に対する依頼を契機として、その履行のためになされたものであり、その態様もＭからこのような話があったので「自分でも考えてみてほしい」という趣旨を告げたものである。
（イ）本件行為は、Ｋ会社自身が脱退を求めている旨を告知したものではなく、Ｍの依頼の内容を説明した上で、自分でも考えてみて欲しい旨を告げたものであり、外形的には「脱退勧奨」の概念に一応含まれ得る要素を含むことは認めるが、あくまでも任意の検討を促したものであり、積極的に、もしくは圧力を掛けるなどして脱退を求めたり、説得に及んだものではない。
また、１回切りで終了・完結したものであって、何らかの不利益や害悪等を予告したことは一切ない。
（ウ）Ｋ会社は、Ｍの組合員であり、共同販売に参加して仕事をもらっている立場にある上に、Ｍと組合が何年にもわたって深刻に対立していることは周知の事柄であるから、その立場上、本件依頼を無視することには躊躇せざるをえないものである。
もちろん、本件依頼は、あくまでも「依頼」であり、強制的なものであるとか、違反した場合に不利益処分を予定されているようなものではないから、本件行為が最終的にＫ会社の判断であることは事実である。
しかし、それはあくまでも、消極的かつ受け身的な動機・態様のものである。仮に、Ｍの依頼がなかったら、Ｋ会社が本件行為を行うことはなかった。（エ）以上のことからすると、本件行為の態様は消極的かつ軽微なものであるといえる。
イ 支配介入意思は存在しないことについて
（ア）前記アで述べたことからすると、本件行為に不当労働行為意思（支配介入意思）は認められない。これらの事実は、支配介入意思の希薄性を裏付けるものである。したがって、本件行為は支配介入とはいえない。
（イ）また、組合が反社会的な組合活動を繰り返し行い、多数の組合員が逮捕され、有罪判決を受けたこと、さらにはそれがために職場を去らなければならなくなった者も少なくないことは事実であり、大切な従業員である分会員が、万が一にもそのような活動に参加したために同じような目に遭うことがあってはならないと使用者が思うのは自然の心情である。
本件のような極めて消極的かつ穏当な態様の自省の促しともいうべき行為は、使用者にも当然認められるはずの意向表明の自由に属するものとして認められなければならない。
（ウ）Ｋ会社の判断は、最終的に工場を守るためのものであるが、拠点としての工場を確保するという意味では、Ｋ会社と組合の利害は必ずしも矛盾しない。
ウ 以上のとおりであり、本件行為は不当労働行為には該当しないものである。（６）請求する救済の内容について
ア 本件勧告書は、口頭で行われた本件脱退勧奨の説明資料として用意されたものにすぎず、脱退勧奨自体は、あくまで口頭でなされたものである。したがって、「勧告書の撤回」は、事案の実態にそぐわない。
イ 本件行為は、Ｍの依頼を履行するために１回きり行われたものであり、その後は反復・継続されていない。このように既に終了した行為について「中止」を命じることは矛盾であり不適切である。
百歩譲っても、ポストノーティスをもって足りるケースである。
第６ 争点に対する判断
１ 争点（会社らは、令和５年４月12日及び同月13日に組合員５名に組合からの脱退を勧奨することによって、組合に対して支配介入したといえるか。）について以下判断する。
（１）前記第４.２(３)から(５)認定によれば、Ｋ会社常務取締役（当時）兼Ｌ会社代表取締役であるＢ社長が、令和５年４月12日にはＣ組合員に対し、また同月13日にはＥ組合員、Ｆ組合員、Ｇ組合員及びＤ副分会長に対し、それぞれ、組合員らが加入している組織からの脱退を勧告する旨記載された会社ら連名の本件勧告書を提示し、会社はＭから仕事をもらっている、これからのことを自分なりに考えるように、などと述べたことが認められる。
そして、本件勧告書に記載された「貴殿が加入している組織」が組合を指し、またＢ社長の上記行為が組合からの脱退を勧奨するものであったことについて、当事者間に争いはない。
（２）一般に、使用者による脱退勧奨が組合に対する支配介入に当たることはいうまでもないところ、会社らは、Ｂ社長が行った令和５年４月12日及び13日の組合からの脱退勧奨について、①脱退勧奨の対応が消極的かつ軽微であること、②支配介入意思が存在しないこと、から、支配介入の不当労働行為に該当しない旨主張する。しかしながら、前記第４．２(３)認定によれば、会社らが自らの名の下に作成し、組合員らに提示した本件勧告書には、組合員らが加入する組合について、労働運動の名の下に違法な活動を行う反社会的存在であることを殊更印象付ける記載に加えて、組合からの脱退を勧告する旨明記されていたことが認められる。
そうすると、組合員らにとって、Ｋ会社の役員とＬ会社の代表者を兼任するＢ社長からこのような本件勧告書を提示されること自体が組合脱退を促す相当強い圧力となったことは、容易に推認できるのであって、このようなＢ社長による明白な脱退勧奨行為について、行為の態様が消極的かつ軽微であるとはいえず、支配介入意思が存在しないともいえない。したがって不当労働行為に該当しないとする会社らの主張は、採用できない。
（３）以上のとおりであるから、会社らが、令和５年４月12日及び同月13日に組合員５名に組合からの脱退を勧奨したことは、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、組合脱退勧奨の中止、組合脱退に係る勧告書の撤回及び謝罪文の掲示をも求めるが、主文の救済で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年２月２日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12434.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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