決定書
申立人Ｄ組合
代表者委員長Ｂ
被申立人在日Ｅ大使館
代表者特命全権大使Ｃ
上記当事者間の令和５年(不)第17号事件について、当委員会は、令和５年12月13日及び同６年１月10日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘、同福井康太及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 組合員１名を雇用保険に遡及加入させること
３ 謝罪文のホームページへの掲載
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が、被申立人に対し、組合員１名の雇用保険への遡及加入を議題とする団体交渉申入れを行ったところ、被申立人がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 当事者等
（１）被申立人在日Ｅ大使館（以下「大使館」という。）は、肩書地に所在する、Ｅ（Ｅ政府）の在外公館である。
（２）申立人Ｄ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、外国人語学講師等を構成員とする個人加盟の労働組合である。
３ 本件申立てに至る経緯
（１）令和３年６月21日までに、大使館は、Ａ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ａ組合員」という。）に対し、領事アシスタント職としての採用について、勤務時間、初任給等の労働条件を記載した書面（以下「大使館通知書」という。）を交付した。大使館通知書には、採用の諾否の欄にチェックして署名した上で写しを大使館人事課宛て返送されたい旨の記載があった。
また、大使館通知書において参照するよう指示された「現地採用スタッフの雇用条件」の説明書面には、「Ｅ政府は、その職員に最高水準の個人的な正直さと誠実さを求めます。」、「これらの宣誓と確約は、Ｅ政府との雇用関係を通じて知り得たいかなる事柄も、適切な権限なしに開示することを禁じています。」などの文言が記されていた。
同日付けで、Ａ組合員は、大使館通知書の「本採用通知を受諾します」の欄にチェックをし、署名した上で、その写しを大使館に提出した。
同日以降、Ａ組合員は、大使館において勤務するようになった。
（２）令和４年10月17日付けで、組合は、大使館宛てに「団体交渉申し入れ書及び要求書」（以下「4.10.17団交申入書」という。）を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。4.10.17団交申入書に記載された要求事項は、雇用保険法に従い、Ａ組合員を直ちに雇用保険に遡及加入させること、であった。
（３）令和５年４月３日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
（４）大使館は、本件申立てに至るまでに、4.10.17団交申入書に係る団交に応じていない。
第３ 組合の主張要旨
１ 組合は、所属組合員を雇用保険法に従って雇用保険に加入させることを求めて、大使館に団交を求めたが、大使館が合理的な理由なくこれを拒んだ。
２ 法的前提として、Ａ組合員は、日本在住で、大使館によって現地採用された職員であってＥから日本に派遣された外交官ではない。
また、労働基準法や雇用保険法、労働組合法などの労働法規は、日本国内において営まれる事業に対しては、使用者・労働者の国籍を問わず、また、当事者の意思の如何を問わず適用される。
雇用保険法、労働組合法を含む労働法の目的は、労働者の権利を保障、確認、強化し、その一方で雇用主の責任を明確にすることにある。したがって「主権免除」の概念は労働法の枠組みにおいては考慮されるものではない。
３ 在本邦外国公館が雇用保険法の強制適用の対象事業所であることについては、組合は、公共職業安定所との相談によって確認している。
また、厚生労働省は、そのウェブサイトで、数多くの在本邦外国公館が「事業主」としてその被用者を労災保険と共に雇用保険に加入させていることを掲載している。雇用保険法施行規則第６条第７項は、「第十条第一項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。」と述べており、上記の「事業主」とは「雇用主」であることを示している。雇用保険法での「雇用主」と労働組合法での「雇用主」とが異なることはあり得ない。
第４ 判断
１ 不当労働行為救済命令の名宛人とされる使用者は、特段の事情のない限り、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解すべきところ、被申立人である大使館は、国家としてのＥ（Ｅ政府）の一行政機関にすぎないため、不当労働行為の名宛人たる法律上独立した権利義務の帰属主体と認めることはできない。
このことは、たとえ被申立人が労働保険の適用事業所として認定されたとしても、変わるものではない。すなわち、労働保険の適用単位は、経営上一体をなす支店、営業所、工場等を統合した企業体を指すものではなく、個々の本社、支店、工場のように経営組織の下に独立性をもった経営体をいうものとされている。そのため、労働保険の適用事業所として認定されたことをもって、法律上独立した権利義務の帰属主体に該当すると認めることはできない。
したがって、本件申立ては、却下する。
２ なお、大使館通知書の記載内容からみると、Ａ組合員と雇用関係にある使用者は、国家としてのＥ（Ｅ政府）であると考えられるため、念のため、国家としてのＥを被申立人として本件申立てが行われた場合について、検討する。
一般に、国際法上、国家には、外国の国家管轄権から免除されるという、いわゆる主権免除の原則が認められる。ただし、民事裁判権については、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（以下「対外国民事裁判権法」という。）第２章第２節において、「裁判手続について免除されない場合」として免除の例外が定められており、労働契約については、「外国等は、当該外国等と個人との間の労働契約であって、日本国内において労務の全部又は一部が提供され、又は提供されるべきものに関する裁判手続について、裁判権から免除されない」と規定されている（第９条第１項）。しかし、労働委員会が発する不当労働行為救済命令等は、その審査手続が準司法的性格を有するとはいえ、集団的労使関係を規律する労働組合法に基づいて発せられる行政機関による行政処分であり、上記労働契約に関する民事裁判に該当するものではない。
また、対外国民事裁判権法において、勾引及び過料に関する民事訴訟法その他の法令の規定が適用されないこととされている（第22条）ところ、労働委員会が発する救済命令の全部又は一部が確定判決によって支持された場合について、違反者には刑罰が科せられる（労働組合法第28条）ことからすれば、労働委員会が発する救済命令が免除の例外に該当するとは解されない。
以上のことからすると、当委員会が外国国家に対して不当労働行為救済命令等を発する権限を有するものとは考えられない。したがって、仮に国家としてのＥが被申立人であったとしても、上記の判断に変わりはない。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
令和６年２月９日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12436.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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