命令書
申立人Ⅾ組合
代表者委員長Ｂ
被申立人Ｅ法人
代表者理事長Ｃ
上記当事者間の令和４年(不)第47号事件について、当委員会は、令和６年１月10日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同桐山孝信、同酒井貴子、同土谷喜輝、同西田昌弘及び同宮崎陽子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 従業員全員出席の会合における申立人に関する校長の発言の撤回
２ ウェブサイトに掲載した申立人に関する記事の撤回
３ 支配介入行為についての直接の謝罪
４ 謝罪文の掲示及びウェブサイトへの掲載
第２ 事案の概要
本件は、①被申立人が、被申立人の教員や保護者等の関係者のみが閲覧できるウェブサイトに申立人を批判する声明文を掲載したこと及び②被申立人の校長が、従業員を集めた定例集会において当該声明文に関する発言を行ったことが、それぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
被申立人からの令和４年９月４日付けニュースレターを受け取った被申立人の関係者のみが閲覧できるウェブサイトに、被申立人が声明文を掲載したこと及び同月７日に行われた定例集会において、被申立人の校長が当該声明文に関する発言を行ったことは、申立人に対する支配介入に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｅ法人（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、同一住所において同じ名称のインターナショナルスクール（以下「学校」という。）を運営する学校法人であり、その教職員数は本件審問終結時95名である。
（２）申立人Ⅾ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、外国人語学講師等を構成員とする個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約780名である。
２ 本件申立てに至る経緯等
（１）令和２年１月16日、組合は、当委員会に対し、①組合員Ａ（以下「Ａ組合員」という。）を昇給・昇進システムから排除することの中止、②Ａ組合員の雇用契約更新等を求めて、不当労働行為救済申立て（令和２年(不)第４号事件。以下「２－４号事件」という。）を行った。
（２）令和２年３月20日、組合は、組合のホームページに、２－４号事件に関する記事を掲載した。当該記事には、①組合が法人を相手取り不当労働行為救済申立てを行った旨、②Ａ組合員が、法人から、法人の昇進システムへの申込みを拒まれた旨、③Ａ組合員に次年度の契約更新についての連絡がなかった旨等が記載されていた。（３）令和４年７月31日、組合は、組合のホームページに、「Ｅ法人の不当労働行為に抗議を！」と題する記事を掲載した。当該記事には、①法人は、同元年にセクシャル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）の告発と組合活動を行った教師との契約を更新しなかった旨、②組合は同２年に当委員会に不当労働行為救済申立てを行い、審査の過程で法人の多くの労働問題が明らかになった旨、③法人はセクハラの告発と組合活動を理由に不当に雇止めを行ったことを未だに認めていない旨、④法人のセクハラ告発妨害・不当労働行為への抗議に支援をお願いしたい旨等が記載されていた。
（４）令和４年８月19日及び同月21日に、組合は、ビラ配布を行った。同月22日、組合は、組合のホームページに、「Ｅ法人での争議は一段とヒートアップ」と題する記事を掲載した。当該記事には、①同月19日及び同月21日に法人の最寄り駅及び名古屋駅で、法人との間の「現在の争議（セクハラを訴えて組合員宣言をした組合員が契約更新されなかった）」に関するビラ配りを行って広く市民の皆さんに知らせた旨、②組合は、現在、法人に不当な契約更新拒否の問題を交渉し解決するよう促すためのオンラインアクションを準備中であるので、この９月のアクションの日時の告知に引き続き注目してほしい旨、③法人はセクハラの告発を妨げ、告発と組合活動を理由に不当に雇止めを行ったことを未だに認めていない旨、④法人のセクハラ告発妨害・不当労働行為への抗議に支援をお願いしたい旨、「９月のオンラインアクションでお会いしましょう」等が掲載されていた。
（５）令和４年９月頃、主として学校の小学１年生の保護者向けに、学校の教師がソーシャルネットワーク上で行った投稿に対応する形で、当該教師とは別の人物からの投稿があった（以下、当該投稿を「4.9ＳＮＳ投稿」という。）。
4.9ＳＮＳ投稿には、「組合員であるＥ法人の人気教師の契約不更新に組合員が抗議中。更なる詳細と抗議のＦＡＸ／Ｅメールを送る場合は：」との記載があり、リンク及びメールアドレス等が掲載されていた。
（６）令和４年９月４日頃、法人は、保護者・教職員・理事会メンバーなどの学校関係者のみが閲覧できるウェブサイトに「Ｅ保護者とコミュニティーの皆様へ」と題する文書（以下「9.4法人声明文」という。）を英語と日本語で掲載した。なお、「Ｅ」は法人名（学校名も同じ）の略称である。
9.4法人声明文の日本語の部分の内容は、別紙１のとおりであった。
当該ウェブサイト及びそこに掲載された9.4法人声明文へは、毎週日曜日の朝に当該法人の上記の関係者のみに送信されるニュースレター（以下「サンデーニュース」という。）に記載されたリンクをクリックすることによりアクセスが可能であり、サンデーニュースを受け取っていない者には閲覧不可能なものであった。9.4法人声明文へのリンクのあるサンデーニュースは同月４日の日曜日に送信されており、当該リンク以外にも、交流会や保護者説明会の案内など多くの項目が記載されていた。
なお、9.4法人声明文は、法人従業員のみが閲覧できる「ニュースマネージャー」というサイトにも同日、同じく英語と日本語で掲載された。
（７）令和４年９月７日午後２時半頃、毎週行われている学校の定例集会（以下「9.7定例集会」という。）において、学校の校長（以下「校長」という。）は、用意した原稿を読み上げ、法人の従業員に対し、２－４号事件に関する発言（以下「9.7校長発言」という。）を行った。9.7校長発言は英語で行われたところ、その日本語訳は、別紙２のとおりであった。
なお、定例集会は、可能な限り法人の全従業員が参加することになっていた。（８）令和４年９月25日から同年10月３日までの間、Ａ組合員の雇用契約不更新についての意見が記載されたメールが39件、ファクシミリが35件、それぞれ別の人物から法人あてに送信された。
メールとファクシミリで文言は多少異なるが、それぞれで、そのほとんどに同じ英語の文章が使用されており、内容としては、①組合から、Ａ組合員が組合員であることを表明し、セクハラの苦情を申し立てた後、雇用契約が更新されなかったと聞いている旨、これは、不当解雇に等しいと思うので、Ａ組合員の雇用契約を更新するよう希望する旨、②２年間続いたこの問題を解決するために組合と話合いをするよう希望する旨等が記載されていた。
メールで送付されたものの中には、「（略：校長の氏名）へのメッセージ：以下の事前に書かれたメッセージをコピーして貼り付けてください。または貴殿自身のメッセージを書いてください。」との英語の文章を冒頭に付けたままで、送付されたものもあった。
（９）令和４年10月11日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（法人からの令和４年９月４日付けニュースレターを受け取った法人の関係者のみが閲覧できるウェブサイトに、法人が声明文を掲載したこと及び同月７日に行われた定例集会において、校長が当該声明文に関する発言を行ったことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 申立人の主張
（１）支配介入の経緯等は以下のとおりである。
ア 組合は、２－４号事件に関して、インターネットを通じた抗議運動に加えて、ビラ配りを令和４年８月19日に法人の最寄り駅付近で、同月21日に名古屋駅で行った。
法人は、組合のこうした活動に関して、同年９月４日、保護者・生徒など学校のコミュニティが閲覧できる公のウェブサイトに、「Ｄが公表した全ての主張を、真実ではなく、全く証拠がないこと、全て私たちＥは否定する」と、組合を中傷・非難する内容を投稿した。次に、同日から同月７日の期間に、法人は、従業員全員にほぼ同じの内容のメッセージを、ニュースマネージャーという学校内部の連絡システムにて伝えた。
その後、さらに組合への不当な批判は続き、同月７日、法人は従業員を放課後に集めた。放課後の集会は水曜日に定期的に行われるものだが、集会の様子がいつもと違い、校長があらかじめ文章を用意し、組合を中傷・非難する内容の演説を６分間にわたり行った。演説の内容が中傷的なものだったため、従業員数名が校長の演説を録音し組合に送付した。ある従業員は、集会がどれほど異常か、Ａ組合員にメッセージで伝えた。
イ 法人は、「インターナショナルスクール・欧米文化では、沈黙は反論できない証拠」と主張し、ビラ配りへの対応と演説をした理由として挙げているが、全く根拠がない主張である。多様性があるインターナショナルスクール文化について、一般論を述べ、不当労働行為への言い訳にすぎない。そもそも法人は日本の法律を守るべきで、どのような文化であろうと、不当労働行為は許されるべきではない。
ウ 法人は、本件申立てにおける準備書面などで、組合のビラ配りやソーシャルメディアでの正当な抗議運動まで批判している。これらの組合の行動が憲法と労働組合法が認める労働組合の合法的な活動であることは明白である。法人は明らかに、労働組合が法律上認められている権利を行使するたび、組合の行動を批判していることがわかる。労働組合の行動と権利を敵視していることが明らかであり、法人は組合と協力し、ともに労働環境を改善する意図は全くなく、「組合を排除したい」との態度が明白である。
（２）法人の関係者のみが閲覧できるウェブサイトに法人が9.4法人声明文を掲載したことは支配介入に該当する。
具体的に支配介入に当たる部分は、「当労働組合は、本校に対して様々な主張をしていますが、本校はそれら全てがことごとく、真実ではなく、また、証拠がないものであるとして」の部分である。
この記載は、組合の活動や主張を全般に、公に否定し、組合の主張が信頼性のないものだとのメッセージを従業員に伝えている。公の場で偏った・誤った組合と不当労働行為の情報を従業員に伝え、組合に入る意欲を萎縮させるので、支配介入に当たる。
（３）9.7校長発言は、以下の理由で支配介入に当たるといえる。
ア 9.7校長発言は従業員全員にあてられたもので、組合から従業員を遠ざけようとするものであった。
従業員が集まっている状況（定例集会や朝の挨拶など）を利用して組合を批判した事実は議論の余地なく明白で、過去の別事件でもこうした行為は不当労働行為として認定されている。
イ 該当する具体的な発言と、それが支配介入に当たる理由は次のとおりである。（ア）「これに関しての声明は、Ｄが公表した全ての主張を、真実ではなく、全く証拠がないこと、全て私たちＥは否定する、との内容です。」、「その判断を不当と訴える者からは、あまり支持されないこともあり、重大な結果となってしまうことがあります。でも、私たちが間違った判断をしたことにはなりません。」という発言は、組合が公表した全ての主張が嘘、根拠がないものである旨述べており、上記(２)で主張したのと同様、公の場で偏った・誤った組合と不当労働行為の情報を従業員に伝え、組合に入る意欲を萎縮させるので、支配介入に当たる。組合の証言に対し、「全くの証拠がない」、「全て嘘」との、極端かつ事実でない批判は、従業員を組合から遠ざける意図がある。
（イ）「2020年６月に最初の雇用契約の終了を持って本校を退職した従業員」、「生徒とコミュニティーメンバー全ての安全を優先して判断する」、「Ｄにサポートされている元従業員には哀れみしかありません。」という発言は、紛争中の組合員を「かわいそうな存在」、「哀れな存在」、生徒とコミュニティーの安全を犯したとのイメージをつけ、組合員を組合員でない従業員から離反させる効果があることを否定できない。組合員の味方にならないこと、連帯しないことを勧め、組合活動の弱体化を意図しているので支配介入に当たる。
なお、法人は「同情」と訳している部分を組合は「哀れみ」としており、翻訳の違いがあるが、当該単語にはさまざまな翻訳があり、組合の翻訳は誤訳ではない。
（ウ）「現在の状況には、悲しみしかありません。この労働紛争は私たち一人一人に違う影響を与えることはわかっています。混乱してしまう方もいるだろうし、他の人は不快な気持ちになるでしょうし、他は、心配になるでしょう。」という労働紛争のせいで従業員が「不快・心配」になるなどの発言は、組合の活動は職場の同僚の気持ちに悪影響を及ぼす、とのメッセージであるため、従業員が組合活動に参加する意欲を落とすことを意図したもので、よって支配介入に当たる。
（エ）「しかし、何か心配になるようなことを聞いたり、読んだりしたら、私に話しに来てください。Ｄが公表した主張は全て嘘なので、私自身があなたの権利と安全に関して不安を無くすことをできたら良いです。話に来たければ、私は今日16:30からオフィスにいますし、他の時間帯もいつでも話に来てください。」との、組合は嘘つきだからとして質問や懸念がある場合は校長に話すことを従業員に勧める行為は、従業員を組合に相談や質問をしに行かないよう誘導するものであり、直接的介入行為である。組合に相談せず、わざわざ組合の活動に関して校長に直接相談・質問できる時間と場所を法人は作り、相談・質問を従業員に勧めた。組合や活動、不当労働行為に関して法人の都合のいい、組合に関して否定的な情報を従業員に伝える環境を作った。さらに、組合を完全な嘘つきと呼び、従業員に組合に対する不信感を作るので、支配介入に当たる。（４）以上のとおり、法人がウェブサイトに9.4法人声明文を掲載したこと及び定例集会における9.7校長発言は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。よって、法人の従業員が、法人の介入なく、組合に関する正確な情報を得られるように、また、孤立や差別を恐れず組合に加盟し、組合活動ができる環境を守るため、実効性ある救済命令を求める。
２ 被申立人の主張
（１）本件の背景事情は以下のとおりである。
ア 組合は、令和４年８月19日、及び同月21日、名古屋駅及び法人の最寄り駅で、２－４号事件のビラ配りをした。それ以前から、組合は、同事件について、事実でない主張をウェブサイト上で宣伝する等していた。
イ 中部地方の外国人コミュニティは極めて狭く（スクールコミュニティはさらに狭い）、ひとたび悪評が立つと瞬く間に知れ渡り、学校運営上悪影響が大である。２－４号事件の開始以降、法人をインターネット上で（英語）検索すると、組合のホームページがトップで表示されるようになり、学校関係者ないし入学を検討している生徒、保護者からの評価の低下が大変心配された。
ウ 組合は、セクハラ被害の内部告発を行った従業員が逆に昇進差別を受け、不当解雇ないし再契約を得られないなど不当な扱いを受けた、あるいは、組合員であることを表明したら契約更新を得られなかったために、労働委員会で闘っている、と流布しているため、内容的にも従業員を含めて関係者に与える不安感や不信感、また、学校の評判の低下に対する心配は深刻であった。
なお、上記のいずれもが事実ではない。また、２－４号事件では、セクハラの事実の有無が争点ではないことは関係者全員で確認されており、２－４号事件とセクハラ及び内部告発は全く無関係であり、審理の対象ですらない。
エ 法人は、ビラ配り以前も、組合が法人職員などに送ったメールの内容について問合せを受けることがあったが、本件申立てのような事態を招かないよう静観に努め、問合せの都度個別対応をしていた。しかし、ビラ配りが複数の駅で行われたため、法人は、職員、保護者等の関係者全員に対して説明の機会を設ける必要があると考えた。
インターナショナルスクール（主として欧米文化である）では、文化の違いから、沈黙は反論できない証拠だ、とコミュニティに受け取られかねない。組合の前記宣伝により、従業員が職場で疑心暗鬼に陥る恐れ、広く関係者が不安感、不信感あるいは嫌悪感を抱く恐れがあった。法人には、釈明するリスク（本件申立て）より、釈明を怠ることで発生するリスクの方が大きいと判断され、釈明は不可避であった。
オ 法人の声明及び校長の発言の背景には、組合のこうした事実でないことが広く流布されている状況があり、法人は、従業員、保護者、将来の従業員、将来の保護者などの学校関係者に対して、自らの見解を述べておく必要があった。そうでなければ、上記関係者らに、従業員が労働組合への加入を表明したり、セクハラの抗議を行ったりすると昇進差別を受けたり、不当解雇をされたり、再契約を得られない学校だと誤解されてしまう恐れがあるからである。現に、法人は、組合の流布する言葉を信じた第三者から膨大な量のファクシミリやメールで抗議を受けている。こうした印象操作に対処することは、労働組合の結成、運営に対する干渉行為、組合弱体化行為その他支配介入では全くないし、法人に支配介入の意思もない。
カ 以上の次第で、法人は、釈明することとしたが、法人代理人弁護士と相談し、発言内容を誤解、歪曲されないよう、あらかじめ原稿を用意して、原稿を読む以外の発言をしないことを決めた。
また、発言内容は、組合が労働委員会で提出した主張に関することにとどめ、決して組合や組合活動に対する批判と受け取られないようにすること、Ａ組合員が特定されないようにすることとした。
校長が（英文）原稿を作成し、同弁護士が上記観点からリーガルチェックを行い、理事長の意見を反映して最終稿とした。
（２）法人は、令和４年９月４日、労働委員会の事件を、サンデーニュースのニュース項目「組合との係争事件」として掲載し、サイトへのリンクを掲載した。リンク先の9.4法人声明文へは、上記のニュースレターを受信してリンクを持つ者のみが、令和４年９月３日午後４時から同月９日午後９時48分までの期間、アクセス可能であった。当該サイトは、部外者はアクセスできず、検索エンジンで検索しても発見できないようになっていた。9.4法人声明文は英文及び和文両方の言語で掲載された。和文は、日本語を母国語とする保護者、スタッフ向けである。なお、令和４年９月４日のサンデーニュースには、２－４号事件の他に多数の項目が掲載された。また法人は、同様の声明文を、従業員のみが閲覧できるサイト（ニュースレターないし「ニュースマネージャー」）にも掲載した。
後記(３)の9.7校長発言が不当労働行為に該当しないのと同様に、9.4法人声明文も不当労働行為に該当しない。
（３）9.7定例集会の性質と9.7校長発言の内容については下記のとおりである。
ア 9.7定例集会は、9.7校長発言のために殊更実施した集会ではない。定例集会は、「フロムザフロア」と呼ばれ、毎週、参加者に対して、最新
情報の提供やその他のお知らせをする場である。可能な限り全スタッフが参加し、通常70人余りが参加する。9.7定例集会では、２－４号事件について話したが、他の週は今後のイベントの紹介、新型コロナウイルスの感染状況の注意喚起等を行っていた。
イ 校長は、9.7定例集会で、２－４号事件の組合の主張には根拠がなく、受け入れられないこと、使用者として、労働委員会にて適切に事件対応を行っていることなどを説明した。校長は、9.7定例集会において、あらかじめ準備した原稿を読み、原稿に記載のない発言はない。
以下、組合が支配介入だと主張する箇所に対応する正しい発言を引用して、意見を述べる。
（ア）「2020年６月に最初の雇用契約の終了をもって本校を退職した従業員に対し、学校が再契約のオファーをしないと決定したことに関して、本学が（大阪に拠点を置く）Ⅾと現在係争中であるというものです。声明では、組合が公表した主張はすべて事実ではなく、証拠がないものであるとして学校側が拒否していることを明らかにしました。また、私たちは常に従業員の権利を守るために努力し、生徒とコミュニティに対する私たちの注意義務は、私たちの意思決定において常に最優先されるものであると述べています。」との発言は、法人が、事実に基づいて、使用者の見解を公正に述べたものであり、何の問題もない。（イ）「私は、組合に代表されている元職員に対して同情以外ありませんし、私たちの現在の状況に悲しみ以外ありません。この労働争議が私たち全員に異なる影響を及ぼすことは承知しています。ある者は混乱し、ある者は動揺し、ある者は心配をします。その全ての人に、私は申し訳なく思い謝罪します。」との発言は、とりたてて組合が主張するような、当該組合員を貶める記載はなく、何の問題もない発言である。組合の主張及び特に当該箇所の翻訳文は、発言の趣旨を違えていること著しく、誤訳といってよい。
（ウ）「私の仕事では、採りうる良い選択がない場合があることを、皆さんにはご理解いただけると思います。どんなに広く注意深くプロセスを踏んでも、関係者全員に対して、彼、彼女らが望む成果や結果を与えられないことがあります。そのような時には、正しい決断をしなければなりません。法的・倫理的な観点に基づき、すべての関係者の権利を尊重し、学校、地域社会、スタッフ、そして何よりも生徒を優先させる決断が必要なのです。こうした決断が、それに反対する人たちの間で不評を買うこともありますし、厳しい結果になることもあります。しかし、だからといって、それが間違った決断であるとは言えません。」との発言は、上記(ア)の発言同様、法人が、事実に基づいて、使用者の見解を公正に述べたものであり、何の問題もない。
（エ）「組合の主張で中心となっているスタッフに関する個別の雇用に関する決定について話すことはできませんが、もしあなたが読んだり聞いたりして不安を感じていることがあれば、私に相談に来てください。組合が発表している主張はどれも事実ではありませんから、皆さんの権利と安全について安心してもらうことができればと思います。私は本日４時半に執務室におりますので、話したい方は来てください。或いは他の時間でも結構です。」との発言は、上記(ア)及び(ウ)の発言同様、法人が、事実に基づいて、使用者の見解を公正に述べたものであり、何の問題もない。
ウ 9.7校長発言の内容は、上記のとおり、特定の事件の組合の（現に事実に基づかない）主張について、根拠や証拠がなく事実に基づいていない旨を関係者に説明しただけであり、不当労働行為に該当し得ない。
（４）以上のとおり、法人の上記の対応は、労働組合の結成・運営に対する干渉行為、組合弱体化行為その他支配介入では全くないし、法人に支配介入の意思もない。
第６ 争点に対する判断
法人からの令和４年９月４日付けニュースレターを受け取った法人の関係者のみが閲覧できるウェブサイトに、法人が声明文を掲載したこと及び同月７日に行われた定例集会において、校長が当該声明文に関する発言を行ったことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
１ 組合に対する使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは、言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して判断する必要がある。また、使用者は、組合の情報宣伝活動に対して拱手傍観する義務はなく、使用者の見解を表明し、反論することは許されている。使用者の反組合的な言論はそれだけで直ちに支配介入にはならず、その内容が組合ないし組合員に対する強制、威嚇、報復、又は利益の誘導などが含まれている場合には、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものであるものとされ、支配介入に当たる可能性があるといえる。
そこで、9.4法人声明文及び9.7校長発言が、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものとして支配介入に当たるか、それぞれ検討する。
（１）まず、9.4法人声明文についてみる。
ア 組合は、9.4法人声明文は組合の主張を公に否定しているもので、不当労働行為である旨主張し、法人は、事実に基づいて使用者の見解を公正に述べたものであり、支配介入ではない旨主張する。
イ そこで、法人が9.4法人声明文を掲載するに至るまでの状況についてみる。法人は、9.4法人声明文の掲載及び9.7校長発言に至った背景事情として、組合が、事実でないことを広く流布している状況であったことを挙げ、そのことにより学校関係者らが法人に対し誤解することを防ぐため、学校関係者らに対して、自らの見解を述べておく必要があった旨主張する。
そして、前記第４．２(２)から(４)認定によると、①令和２年３月20日、組合のホームページに、２－４号事件に関する記事が掲載され、当該記事には、(ⅰ)Ａ組合員が、法人から、法人の昇進システムへの申込みを拒まれた旨、(ⅱ)Ａ組合員に次年度の契約更新についての連絡がなかった旨等が記載されていたこと、②同４年７月31日、組合のホームページに、「Ｅの不当労働行為に抗議を！」と題する記事が掲載され、当該記事に、(ⅰ)法人は、同元年、セクハラの告発と組合活動を行った教師との契約を更新しなかった旨、(ⅱ)組合は同２年に当委員会に不当労働行為救済申立てを行い、審査の過程で法人の多くの労働問題が明らかになった旨、(ⅲ)法人はセクハラの告発と組合活動を理由に不当に雇止めを行ったことを未だに認めていない旨、(ⅳ)法人のセクハラ告発妨害・不当労働行為への抗議に支援をお願いしたい旨等が記載されていたこと、③同４年８月19日及び同月21日、組合は法人の最寄り駅及び名古屋駅で２－４号事件に関するビラ配布を行ったこと、④同月22日、組合のホームページに当該ビラ配布に関する記事が掲載されたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、組合は、自身のホームページ上での宣伝にとどまらず、法人の最寄り駅等でのビラ配りを行っており、活発に情報宣伝活動を行っていたといえる。そのような状況において、法人の従業員を含む関係者が不安感や不信感等を抱く恐れがあり、２－４号事件に関する意見表明を行わないことにより、関係者から法人が反論できないと受け取られるリスクがあったため、学校関係者らに対して、自らの見解を述べておく必要があった旨の法人の主張は一定理解できるところである。
ウ 組合は、9.4法人声明文の「当労働組合は、本校に対して様々な主張をしていますが、本校はそれら全てがことごとく、真実ではなく、また、証拠がないものであるとして」の部分が、組合の主張が信頼性のないもので、組合が偏った、誤った組合だとのメッセージを従業員に伝え、組合に入る意欲を萎縮させるので、そのような部分を含む9.4法人声明文のウェブサイトへの記載は支配介入に該当する旨主張する。
確かに、前記第４．２(６)認定のとおり、9.4法人声明文に組合の主張する文言のあることは認められる。しかし、当該文章の結語は、「本校は（略）強く否定いたしております。」というものであり、また、「労働委員会において適切な手続き内で、この問題の解決に向けて懸命に取り組んでおります。」との記載もあることからすると、9.4法人声明文は、組合の主張が虚偽であると非難するというよりも、学校関係者らの不安感や不信感等を解消するため、２－４号事件における法人としての見解や態度を表明したものとみるのが相当である。また、組合員ないし組合に対する強制、威嚇、報復、又は利益の誘導などが含まれるとはいえず、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものとみることもできない。
エ 以上のとおり、従業員を含む学校関係者に対して行った9.4法人声明文を発表した行為については、背景事情からすると一定理解できるところであり、また、法人の見解の表明や説明範囲にとどまるもので、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものとみることもできず、組合の主張を公に否定し、非難・中傷するものともいえないことから、9.4法人声明文は、支配介入に該当するとはいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。
（２）次に、9.7校長発言についてみる。
ア 組合は、9.7定例集会における9.7校長発言が、従業員が集まっている会合を利用して組合を批判する発言を行い、組合から従業員を遠ざけようとするものであり、組合の正当な活動への支配介入に当たり、不当労働行為である旨主張する。
イ この点、組合は、9.7校長発言における、①組合が公表した全ての主張が嘘、根拠がないものである旨、②組合員である元従業員には哀れみしかない、また、組合員との契約を更新しなかったのは、「生徒とコミュニティーメンバー全ての安全を優先した判断」との旨、③組合との労働紛争は従業員を困難・不快・心配にさせるとの旨、④組合の発言は全て嘘であるため、労働紛争に関して何か聞いたり読んだりしたら、校長に相談しに来ることを勧める旨等の発言が、組合から従業員を遠ざけようとするものであったり、組合員を非組合員から離反させる効果があったりして、組合活動の弱体化を意図したものであり、支配介入である旨主張するので、これらの主張に該当する校長の発言内容について具体的にみる。前記第４．２(７)認定によれば、9.7校長発言において、校長が、①「声明では、組合が公表した主張はすべて事実ではなく、証拠がないものであるとして学校側が拒否していることを明らかにしました。」、「法的・倫理的な観点に基づき、すべての関係者の権利を尊重し、学校、地域社会、スタッフ、そして何よりも生徒を優先させる決断が必要なのです。こうした決断が、それに反対する人たちの間で不評を買うこともありますし、厳しい結果になることもあります。しかし、だからといって、それが間違った決断であるとは言えません。」と発言したこと、②「2020年６月に最初の雇用契約の終了をもって本校を退職した従業員に対し、学校が再契約のオファーをしないと決定したことに関して、本学が(大阪に拠点を置く)Ⅾと現在係争中であるというものです。」、「生徒とコミュニティに対する私たちの注意義務は、私たちの意思決定において常に最優先されるものである」、「私は、組合に代表されている元職員に対して同情以外ありませんし、私たちの現在の状況に悲しみ以外ありません。」と発言したこと、③「この労働争議が私たち全員に異なる影響を及ぼすことは承知しています。ある者は混乱し、ある者は動揺し、ある者は心配をします。」と発言したこと、④「もしあなたが読んだり聞いたりして不安を感じていることがあれば、私に相談に来てください。組合が発表している主張はどれも事実ではありませんから、皆さんの権利と安全について安心してもらうことができればと思います。私は本日４時半に執務室におりますので、話したい方は来てください。或いは他の時間でも結構です。」と発言したこと、が認められる。なお、これらの発言は、校長が英語で語ったものだが、その日本語訳については、組合も最終的には法人の日本語訳を大枠で認めているので、法人の日本語訳を元に検討する。
これらの校長の発言は、２－４号事件に関して組合が公表した主張は事実ではないとして法人が拒否している旨の見解を表明し、法人の立場を説明したものとみることができ、組合員ないし組合に対する強制、威嚇、報復、又は利益の誘導などを含むとはいえず、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものであるとみることもできない。
ウ 組合は、定例集会のような、従業員が集まっている状況で組合を批判したことが不当労働行為である旨主張する。
しかしながら、前記(１)イ判断のとおり、組合の法人に対する情報宣伝活動が活発な状況であり、法人が学校関係者らに対して、自らの見解を述べておく必要があった状況といえ、また、上記イ判断のとおり、9.7校長発言は使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものとはみることができないことも併せ考えると、法人が、法人の従業員に対し9.4法人声明文の発表について周知を行い、当該事項に関する説明を行うために、9.7定例集会の場で9.7校長発言を行ったことは、手段として不当であったとはいえない。
エ 以上のとおり、9.7校長発言が、使用者の言論の自由の範囲を逸脱したものとみることはできず、また、当該発言を9.7定例集会の場で行ったことは手段として不当であったとはいえないから、9.7校長発言が、従業員が集まっている会合を利用して組合を批判する発言を行い、組合から従業員を遠ざけようとするもので、組合の正当な活動への支配介入に当たるという組合の主張は採用できない。
２ 以上のことから、9.4法人声明文のウェブサイトへの掲載及び9.7定例集会における9.7校長発言は、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為に当たるとはいえず、この点に係る組合の申立ては、棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年２月５日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12443.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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