命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社岩城ステーブル
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和４年（不）第24号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和６年２月16日第1761回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員小野毅、同横溝久美、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に交付しなければならない。
記
当社が、貴組合から令和４年11月４日付けで申し入れのあった団体交渉に出席しなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１殿
株式会社岩城ステーブル
代表取締役Ｙ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が、被申立人株式会社岩城ステーブル（以下「会社」という。）に対して、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の労災問題等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、会社が正当な理由なくこれを拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）があった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
⑴団体交渉応諾
⑵誠実団体交渉の実施
⑶陳謝文の掲示
３ 争点
会社が、令和４年11月４日付けで組合の申し入れたＸ２の労災問題等を交渉事項とする団体交渉に出席しなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人等
ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（令和５年12月21日）現在の組合員は、609名である。
イ Ｘ２
Ｘ２は、令和４年３月に、会社に正社員として雇用され、牧場厩務員として、競走馬の育成や調教などの業務に従事していた。
⑵被申立人
会社は、肩書地に事業所を置き、競走馬の育成・休養のための牧場を営む株式会社であり、結審日現在の従業員は、15名である。
２ 本件事故の発生から本件申立てに至るまでの経緯
⑴令和４年６月14日、Ｘ２は、競走馬の調教中に落馬し、負傷した（以下「本件事故」という。）。同日、Ｘ２は、Ｚ１を受診し、左距骨及び胸骨骨挫傷のため２か月間の休業が必要である旨の診断を受けた。⑵令和４年11月２日、Ｘ２は、組合に加入した。
⑶令和４年11月４日頃、組合は、会社に対して、令和４年11月４日付け「組合加入及び団体交渉要求書」（以下「4.11.4団体交渉要求書」という。）をレターパックライトにより送付した。4.11.4団体交渉要求書には、Ｘ２が組合に加入したこと及び労災問題等について、令和４年12月２日に、団体交渉の開催を要求する旨の記載があった。⑷組合は、会社に対して、4.11.4団体交渉要求書を送付してから、同要求書で組合が団体交渉開催日として指定した令和４年12月２日までの間に、何も連絡しなかった。
⑸令和４年12月２日、会社は、4.11.4団体交渉要求書で組合が要求した団体交渉に出席しなかった。
⑹令和４年12月14日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。
３ 本件申立て後の事実
⑴組合は、会社に対して、令和５年５月10日付け「Ｘ２2022年６月14日労災後遺障害第14級損賠等要求書及び団体交渉要求書」を送付した。同要求書には、本件事故の内容、本件事故によりＸ２が障害等級14級の認定を受けたことによる損害賠償の算定方法及び金額等が記載されているとともに、労災問題等を交渉事項として、令和５年５月18日に団体交渉の開催を要求する旨が記載されていた。同要求書には、本件事故に係る労働者災害補償保険休業補償給付支給請求書及び労働者災害補償保険休業補償給付支給決定通知書の写し等が添付されていた。⑵令和５年５月18日、組合と会社は、本件申立てに係る第２回調査期日の開始前に、かながわ労働プラザで団体交渉を開催した。
組合は、会社に対して、①会社が令和４年12月２日の団体交渉に出席しなかったことは不当労働行為である旨、②会社が労災手続を適切に行わなかった旨及び③Ｘ２が正当な理由なく解雇された旨主張した。これに対して、会社は、①心当たりのない送付元から書面が届き、開封しなかったために、団体交渉の要求があったことを認識していなかったのであり、団体交渉に応じる意思はあった旨、②必要な労災手続を実施した旨及び③Ｘ２を解雇しておらず、本人の意思により退職したと認識している旨主張した。
⑶令和５年８月21日、本件申立てに係る第４回期日で、当委員会が、会社に対して、今後、組合からＸ２の労災問題等を交渉事項とする団体交渉の要求があった場合に応諾する意思があるか釈明を求めたところ、令和５年10月18日、本件申立てに係る第５回期日で、会社は、必要な範囲で応じる意思がある旨回答した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 会社が、令和４年11月４日付けで組合の申し入れたＸ２の労災問題等を交渉事項とする団体交渉に出席しなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
⑴申立人の主張
会社は、組合に何も連絡することなく、令和４年12月２日の団体交渉に出席しなかった。組合は、4.11.4団体交渉要求書をレターパックライトで送付しており、同要求書は、組合に返送されていない。また、令和５年５月18日の団体交渉において、会社は、郵便物を開封しておらず、同要求書を確認していなかったと主張している。つまり、会社は、同要求書を受け取ったことを認めている。
したがって、会社が団体交渉を拒否したことに正当な理由はなく、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
⑵被申立人の主張
会社は、4.11.4団体交渉要求書について、令和４年11月の時点で、送付されていた可能性はあるものの、心当たりのない送付元から普通郵便で送付された書類であり、他の郵便物等に埋もれてしまったため、速やかに確認し得なかった。そのため、会社は、同要求書の内容を確認することができなかったにすぎず、団体交渉を拒否したものではない。
また、本件申立てにより団体交渉の要求があったことを確認した後は、令和５年５月18日に組合との団体交渉に応じており、誠実に対応している。
以上のことから、会社が4.11.4団体交渉要求書を確認できなかったことをもって、会社が令和４年12月２日の団体交渉を正当な理由なく拒否したとはいえない。
⑶当委員会の判断
ア 前記第２の２⑶で認定したとおり、令和４年11月４日頃、組合は、会社に対して、レターパックライトにより4.11.4団体交渉要求書を送付している。そして、前記第２の３⑵で認定したとおり、会社は、令和５年５月18日の団体交渉において、同要求書について、心当たりのない送付元から書面が届いたため、開封しなかったと述べており、同要求書が会社へ到達していたことは認めている。
イ 会社は、4.11.4団体交渉要求書は心当たりのない送付元から普通郵便で送付された書類であり、他の郵便物等に埋もれてしまったため、同要求書の内容を確認することができなかったにすぎず、正当な理由なく団体交渉を拒否したものではないと主張する。
郵便法第70条第３項によれば、郵便物は差し出された日から土曜日、日曜日、祝日等を除いて原則４日以内に送付されるものとされていることから、4.11.4団体交渉要求書は、組合が団体交渉開催日として指定した令和４年12月２日より３週間前の同年11月８日頃には、会社に到達していた。このように、4.11.4団体交渉要求書が会社に到達してから指定された団体交渉の日までに３週間の期間があったことを踏まえると、会社には、同要求書を確認し、組合に対して、対応を取るための期間は十分にあったのであるから、会社の主張は到底採用できず、団体交渉に出席しなかったことに正当な理由があったと認めることはできない。
ウ 以上のことから、会社が、令和４年11月４日付けで組合の申し入れたＸ２の労災問題等を交渉事項とする団体交渉に出席しなかったことは、労組法第７条第２号に該当する正当な理由のない団体交渉拒否に当たると判断する。
２ 救済の必要性及び方法
前記１で判断したとおり、会社が4.11.4団体交渉要求書で申入れのあった団体交渉に出席しなかったことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。
しかし、組合が申し入れた労災問題等の交渉事項については、前記第２の３⑵で認定したとおり、令和５年５月18日に団体交渉が実施されており、組合の主張に対して会社が回答していることが認められる。また、前記第２の３⑶で認定したとおり、今後、組合からＸ２の労災問題等を交渉事項とする団体交渉の要求があれば、会社は、これに応じる意向がある旨、当委員会が求めた釈明に回答している。
以上のことから、本件申立てに対する救済命令において、改めて団体交渉を命ずる必要はないが、今後同様の対応が繰り返されることのないよう、主文のとおり命ずることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和６年２月16日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12445.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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