命令書
申立人神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人有限会社沼南化成
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委令和５年（不）第５号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和６年２月16日第1761回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員小野毅、同横溝久美、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人神奈川シティユニオン（以下「組合」という。）が組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の労働条件を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人有限会社沼南化成（以下「会社」という。）が、組合が求める期限までに文書回答をせず、団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
⑴団体交渉応諾
⑵誠実団体交渉実施
⑶陳謝文の掲示
３ 争点
組合が、令和５年３月３日付けで申し入れたＸ２の労働条件を交渉事項とした同月14日を予定日とする団体交渉について、会社が出席しなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（令和５年10月３日）現在の組合員は609名である。
⑵被申立人
会社は、肩書地に事業所を置き、プラスチック製品の製造業を営む有限会社であり、結審日現在の従業員は９名である。
２ Ｘ２の組合加入から本件申立てまでの経緯
⑴Ｘ２は、平成10年に会社に雇用された。その後、Ｘ２は、平成28年に一度退職したが、平成29年に再雇用され、プラスチック製品の製造等の業務に従事していた。
⑵Ｘ２は、令和４年10月21日、組合に加入した。
⑶令和５年３月３日、組合は、会社に対し、同日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「5.3.3団交要求書」という。）を送付した。5.3.3団交要求書には、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、①労働条件が不明確なままＸ２は約24年間会社で働いていたこと、②会社が最低賃金法に違反しているため、差額賃金及び遅延損害金の支払いを求めること、③時間外労働の割増賃金が未払いであるため、割増賃金及び遅延損害金の支払いを求めること、④年次有給休暇がＸ２に付与されていないこと、⑤雇用保険及び社会保険に未加入であることなど（以上５つの事項を併せて以下「本件労働問題等」という。）が記載されていた。
また、5.3.3団交要求書には、組合が会社に対し、令和５年３月11日までに本件労働問題等についての具体的な回答を文書で行うこと及び本件労働問題等を議題とする団体交渉を同月14日午後１時30分から川崎市に所在する川崎市産業振興会館にて開催することを求める旨が記載されていた。
同要求書は、令和５年３月５日、会社に到達した。
⑷令和５年３月７日、Ｘ２は、翌日から年次有給休暇を取得したい旨を、工場長に対して口頭で伝えた。組合は、同月８日付け文書でＸ２の年次有給休暇取得申請を会社に送付した。
Ｘ２は、同月８日から、年次有給休暇を取得した。
⑸令和５年３月９日、会社は組合に対し、5.3.3団交要求書で組合が要求する文書回答が同月11日までに間に合わない旨を電話で述べたところ、組合は会社に対して、団体交渉の前に5.3.3団交要求書に対して文書で回答するよう再度要請した。そこで、会社は、5.3.3団交要求書で組合が指定した文書回答日までには諸般の事情で回答できないため、同月31日までに文書回答する旨を記載した文書（以下「5.3.9文書」という。）をファクシミリで送信した。なお、会社が組合に電話した際、会社は団体交渉の日時及び場所については言及しておらず、5.3.9文書においても記載していない。
組合は5.3.9文書を受け取ったが、会社に連絡することはなかった。⑹令和５年３月14日、組合は自らが指定した川崎市産業振興会館に、自らが指定した時刻である午後１時30分に到着したが、会社が来なかったため、団体交渉は開催されなかった。なお、組合は、会社が組合指定の日時及び場所に来なかったことについて会社に連絡することはなかった。
⑺組合は、令和５年３月16日、当委員会に対し、本件申立てを行った。
３ 本件申立て後の事情
⑴令和５年３月９日以降、組合から会社に対し連絡がない状態が続く中、同月24日、会社は組合に対し、5.3.3団交要求書で組合が要求していた団体交渉の日時及び場所の調整を行うための連絡を求める通知書（以下「5.3.24通知書」という。）を送付した。組合は5.3.24通知書を受け取ったが、同通知について会社に連絡することはなかった。⑵令和５年３月28日、当委員会は会社に対し、組合から本件申立てがあった旨を電話で伝えた。
⑶令和５年３月29日、会社は組合に電話し、団体交渉開催に向けて日時及び開催場所の提案をした。組合は、当委員会立会いの団体交渉を要求し、会社に対して、同日付け団体交渉要求書を、同月30日にファクシミリで送信した。同月31日、会社と組合は、同年４月４日に団体交渉を行うことを決定した。
⑷令和５年４月３日、会社は組合に対し、5.3.3団交要求書で組合が要求した本件労働問題等についての文書回答をファクシミリで送信した。
⑸令和５年４月４日、かながわ労働プラザにおいて、当委員会立会いの下、団体交渉が開催された。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（組合が、令和５年３月３日付けで申し入れたＸ２の労働条件を交渉事項とした同月14日を予定日とする団体交渉について、会社が出席しなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）⑴申立人の主張
組合は、会社に対して、Ｘ２の本件労働問題等について、令和５年３月11日までに具体的な回答を文書で行うこと及び同月14日午後１時30分から組合指定の場所で団体交渉を開催することを要求したが、会社は具体的な文書回答を団体交渉の前に行うこともなく、団体交渉を正当な理由なく拒否した。このような会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
組合は、5.3.3団交要求書により、団体交渉指定日（令和５年３月14日）より前（同月11日まで）に同要求書への回答を文書で行うことを会社に求めた。
そこで、令和５年３月９日、会社は、同月11日までに回答を文書で行うことができない旨を電話で組合に伝えたところ、組合は、5.3.3団交要求書への回答を文書で行うことを改めて会社に求めた。令和５年３月９日、会社は、組合の求めに応じて同月31日までに文書で回答する旨の5.3.9文書をファクシミリで組合に送信した。二度にわたり組合から文書回答を求められたこと及び5.3.9文書送信後に組合から何ら返答がないことから、会社は、文書回答期限の延期について組合が同意したものと思い、まず組合が要求する文書回答を同月31日までに行い、その後に組合と日時調整のうえ団体交渉が行われるものと認識していた。
さらに、会社は、本件申立てがなされた事実を知る前に、団体交渉の日時及び場所の調整を求める5.3.24通知書を組合に送り、令和５年４月３日に5.3.3団交要求書で組合が要求した本件労働問題等についての文書回答を組合に送付した上で、同月４日に団体交渉を行っている。そして、その後も団体交渉の継続を望んでいた。
以上から、会社が組合との団体交渉を拒否した事実はない。
⑶当委員会の判断
ア 会社は、5.3.9文書に対して組合が応答しなかったことから、文書回答期限の延期について組合も同意したと認識し、令和５年３月月14日の組合指定の団体交渉予定日も文書回答期限とともに延期になり、団体交渉の日時及び場所については調整中であると認識していた旨を主張している。確かに、5.3.3団交要求書には団体交渉よりも前に文書回答を求める記載があり、令和５年３月９日の電話でのやり取りから、組合の要求は、団体交渉を開催する前提として、団体交渉の前に文書回答することであると会社が認識したとしてもやむを得ないと解される。そして、会社が本件申立ての事実を知る前に、団体交渉の日時及び場所の調整について連絡を求める5.3.24通知書を組合に送付している事実が認められることからすると、会社が、団体交渉の開催について、改めて組合と日程調整を行うものと考えていたことは容易に推認することができ、この推認を覆すに足りる事実は認められない。
また、会社は組合の要求に対して全く応じていないわけではなく、5.3.3団交要求書が会社に到達してから４日後に組合に対して連絡をとり、その後、5.3.9文書を送付したことからも、組合指定の期限には間に合わないものの、文書回答を組合の要求のとおり行う意思があったことは認められる。
さらに、5.3.3団交要求書に対して、5.3.9文書や5.3.24通知書を送付した一連の会社の対応は、同要求書が会社に到達してから１か月以内に行われており、5.3.9文書で申し入れた文書回答期限の延期についても、会社が引き延ばしを画策して実質的な団体交渉拒否を図ったという事実は認められない。
これらの事実から判断すると、会社が令和５年３月９日の電話及び5.3.9文書で団体交渉の日時及び場所について確認していないことは、団体交渉を申し込まれた会社の対応として十分なものとはいえないものの、会社に団体交渉そのものを拒否する意思があったとは認められず、団体交渉の日時及び場所については、本件申立て時点においても調整段階であったとみるのが妥当である。
したがって、5.3.3団交要求書で組合が一方的に指定した団体交渉の日時及び場所に、会社が出席しなかったことをもって、会社が団体交渉を拒否したものということはできない。
イ 以上のことからすると、5.3.3団交要求書で組合が指定した団体交渉に会社が出席しなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
ウ なお、会社が事前の文書回答には応じる意向を電話及び文書で示して本件労働問題等について対応しているにもかかわらず、
5.3.3団交要求書により団体交渉を申し入れてから２週間もたたない令和５年３月16日に本件申立てを行った組合の行動はやや性急の感を否めない。
２ 不当労働行為の成否
前記１でみたとおり、会社が令和５年３月３日付けで組合から申入れのあった同月14日を予定日とする団体交渉に出席しなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たらず、不当労働行為は成立しない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和６年２月16日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12446.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。