福岡県労委命令　令和6年3月8日

１組合の令和4年2月14日付け、3月16日付け、5月11日付け、6月18日付け、8月10日付け、9月27日付け、11月1日付け、12月12日付け、5年3月8日付け及び4月6日付けの団体交渉申入れに対し、法人が団体交渉の開催を遅滞させたといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号に該当するか。（争点１）

(１)使用者が、団体交渉事項との関係で速やかに対応できない場合にその理由を説明して日程を変更することは、一般的に使用者の対応として許容されるべきであるが、一方で、緊急に協議すべき団体交渉事項を労働組合が提示したにもかかわらず、使用者が団体交渉の申入れを放置したり、労働組合が申し入れた日程を大幅に遅らせることは、相応の理由がない限り使用者の対応として適切なものとは認められない。

(２)組合の令和4年3月16日付けの(給与規程等の改定案に係る協議、定期昇給の実施等を交渉項目とする)団体交渉申入れについて、法人は、一方的に定期昇給を実施した上、その後の団体交渉においてその旨を事後的に説明した。こうした対応は、団体交渉開催の日程を遅滞させることで、定期昇給に関する組合との協議を避けたものと評価できるから、法人は、団体交渉開催の日程を正当な理由なく遅滞させたといえる。

(３)組合の令和5年4月6日付けの団体交渉申入れについて、法人が自らが提案した「就業時間内における労働組合員の爆睡問題について」(以下「爆睡問題」)の議題に固執したことにより、組合が申し入れた日よりも団体交渉の開催が遅れ、また、法人は、特段の理由を示すことなく、開催日を先延ばしにしたのであるから、法人は、団体交渉開催の日程を正当な理由なく遅滞させたといえる。

(４)それ以外の団体交渉申入れについては、いずれも、組合が求める日よりも後に団体交渉が行われたり、法人から当該日よりも後の日時にしたい旨の回答がなされている。しかし、組合の団体交渉申入日から短期間(２ないし８日後)での団体交渉に法人が応じられないとしても不合理であるとはいえないことなどから、法人が、団体交渉開催の日程を正当な理由なく遅滞させたとはいえない。

(５)組合は、①法人は経営状況に関する資料を提示せず、決定権限のある者を出席させなかったことで、結果として団体交渉開催を遅滞させた、②団体交渉開催の遅滞は日程や回数など外形的なものに限定して判断されるべきではない、などと主張する。

しかし、法人が示した組合提案の団体交渉開催日に応じられない理由、代替となる候補日を法人が複数提示していること、開催された団体交渉における交渉状況をみると、組合が主張する内容によって法人が団体交渉開催の日程を遅滞させたとはいえない。

（６）したがって、組合の令和4年3月16日付け及び5年4月6日付けの団体交渉申入れに対し、法人が団体交渉の開催を遅滞させたことは、労働組合法第７条第２号に該当する。

２令和4年2月7日、3月9日、4月20日、5月26日、6月10日、7月8日、同月29日、9月7日、10月6日、11月14日、12月6日、令和5年1月27日、2月28日及び3月29日に開催された団体交渉（以下「本件各団体交渉」）において、法人が財務資料等経営状況に関する資料を提示しなかったといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号に該当するか。（争点２）

令和4年2月7日の団体交渉から5年3月29日の団体交渉までの一連の交渉過程において、法人は、組合からの団体交渉事項に関して、自らの見解を根拠付けるに必要な程度の資料の提示を行っていないとはいえない。

組合は、法人が提供した資料に対して不十分だと主張するが、組合がより具体的に必要な情報や資料を特定した上で、その提出を求めたなどの経過は確認できず、また、提示資料がないことで、団体交渉における協議に大きな支障があったとはいえない。

これらから、法人が上記各団体交渉で提示した資料を一概に不当とは評価できず、法人の対応を不誠実と評価するまでには至らない。したがって、法人は、財務資料等経営状況に関する資料を提示しなかったとはいえず、労働組合法第７条第２号に該当しない。

３令和4年2月7日、9月7日、10月6日、11月14日、12月6日、令和5年1月27日、2月28日及び3月29日に開催された団体交渉に理事長が出席しなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当するか。（争点３）

理事長が出席しなかった計８回の団体交渉における法人側の出席者は、①令和4年2月7日の団体交渉にあっては、校長Ｂ２及び理事Ｂ３など、②4年9月7日など計４回の団体交渉にあっては、弁護士Ｂ４及び校長Ｂ５など、③5年1月27日など計３回の団体交渉にあっては理事Ｂ６などであるが、それぞれの団体交渉事項からみて、交渉権限を欠くとまではいえない。

また、上記①の団体交渉で、校長Ｂ２らは資料を示して説明するなど具体的な協議を行い、また、同②の団体交渉で、弁護士Ｂ４は法人の方針を示し、質問に答えたりし、いずれも、合意内容について組合との確認書が締結されている。さらに、同③の団体交渉で、理事Ｂ６は、法人の財務状況や再建計画等について説明している。

これらから、理事長が出席しなかった各団体交渉における法人側出席者に実質的な交渉権限がなかったとはいえず、理事長の不出席をもって、労働組合法第７条第２号に該当するとはいえない。

４法人が、平成30年8月1日の団体交渉における確認書(以下「30.8.1確認書」)及び令和4年9月7日の団体交渉における確認書(以下「4.9.7確認書」)に違反して、ホームページ上に4年9月9日付けで「高等学校教員の募集について」を掲載したといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当するか。（争点４）

(１)30.8.1確認書には、次年度人事採用について、法人が人事計画を作成した後、団体交渉での協議を行う旨記されている。しかし、団体交渉において人事採用計画が示され、法人全体にわたる次年度当該計画そのものについて協議が行われたのは、令和元年度(平成31年度)と2年度のみであるから、その内容は、慣例として当事者間において定着していたとはいえない。

(２)令和4年9月7日の団体交渉において「次年度人事採用について、団体交渉での協議をするかどうかを法人側で検討する」との4.9.7確認書が締結された。法人は、団体交渉の２日後、ホームページ上に「高等学校教員の募集について」を掲載しており、この間、法人が検討状況を組合に伝えた形跡も見当たらない。

法人としては、せめてその検討結果を組合に伝える等の対応が望ましかったともいえるが、4.9.7確認書では、団体交渉での協議を行うかどうかを法人側で検討することが確認されていたのであり、法人が検討を行っていないとはいえない以上、法人が直ちに同確認書に違反したとまではいえない。

(３)これらから、法人が、30.8.1確認書及び4.9.7確認書に違反して、ホームページ上に「高等学校教員の募集について」を掲載したとはいえず、次年度人事採用について組合と協議すべき義務までは認められないから、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当しない。

５法人が、令和4年12月6日の団体交渉における確認書(以下「4.12.6確認書」)に違反し、また、組合との実質的な協議を行わずに、4年12月27日に冬季賞与を支給したといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当するか。（争点５）

4.12.6確認書の記載内容及び団体交渉におけるやり取りからすると、合意事項が、法人が、冬季賞与の年内支給が可能な同月20日までに団体交渉を開くことを持ち帰り検討することであることは明白である。

そして、法人は、同月17日に、検討の結果、日程調整ができなかったため、5年1月に延期する旨回答している。これは、4.12.6確認書に基づき、持ち帰り検討した結果を組合へ伝えているもので、法人は、合意事項を履行しているといえる。

これらを踏まえると、法人は、4.12.6確認書の内容を履行しており、冬季賞与の支給に関する一連の経過において不誠実な対応があったとはいえず、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当しない。

６令和5年1月27日、2月28日及び3月29日に開催された団体交渉における理事Ｂ６の言動は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当するか。（争点６）

労働組合に対する使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは、言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して判断し、労働組合に対する使用者の言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、労働組合の組識、運営に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合は支配介入となるというべきである。

そして、令和5年1月27日など計３回の団体交渉における理事Ｂ６の言動は、円滑な団体交渉の進行を妨げ、実質的な協議を避けるもので、誠意をもって団体交渉に当たったとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する。

また、Ｂ６の言動は、組合員に対し威嚇的効果を与え、団体交渉における組合活動を萎縮させるものであり、このような団体交渉が少なくとも３回継続していることにより、組合に対し、団体交渉によって問題を解決しようという意欲を失わせるもので、労働組合法第７条第３号にも該当する。

７－１　法人が、組合の令和5年3月8日付けの団体交渉申入れに対し、一方的に団体交渉議題を変更したといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号に該当するか。（争点７－１）

(１)このことは結局、組合の申し入れた事項について、法人が団体交渉に応じなかったとの主張と解される。

組合が、令和5年3月8日付け文書により、５つの要求項目を示して団体交渉を申し入れたのに対し、法人は、「②労働条件や賃金、一時金に大きな影響を及ぼすであろう体育館建設を含めた法人の再建計画について早急に回答すること」(以下「項目②」)及び「⑤令和5年4月1日より変更される残業承認届の趣旨や変更点について説明すること」(以下「項目⑤」)については団体交渉の議題としなかった。

(２)しかし、項目②については、体育館建設に伴う職員の賃金への影響の有無や程度の説明という限りにおいて、職員の労働条件等に関するもので、法人に処分可能な事項であるといえ、義務的団体交渉事項に該当する。また、項目⑤が義務的団体交渉事項に当たることは明らかである。

(３)令和5年3月29日の団体交渉における法人の対応についてみるに、団体交渉に出席した理事Ｂ６は、項目②について、経営の根幹に関わる内容であるため団体交渉議題としてふさわしくない旨告げたり、項目⑤について、校長Ｂ５が朝礼で説明したことがすべてであるので、議題としなかった旨述べるなどし、これらは、この団体交渉において協議されていない。また、その後の団体交渉においても協議されていない。

(４)これらから、義務的団体交渉事項に該当する項目②及び項目⑤について、法人は、団体交渉を拒否したものといえる。そして、そのことに正当な理由があるとはいえず、労働組合法第７条第２号に該当する。

７－２　法人が、組合の令和5年4月6日付けの団体交渉申入れに対し、一方的に団体交渉議題を変更したといえるか。いえるとすれば、そのことは、労働組合法第７条第２号に該当するか。（争点７－２）

(１)令和5年3月30日付けで、法人は、同年4月20日を開催日として「爆睡問題」を議題とする団体交渉を申し入れ、これに対し、組合は、同年4月6日付けで、議題は「一時金について、具体的資料を提示して説明すること」及び「残業時間の対策について説明すること」の２項目とし、法人が提案する議題は不適切であり団体交渉の議題とはしない旨回答している。

その後、法人は、同年4月14日付け文書で、再度「爆睡問題」を議題とする団体交渉の開催を申し入れ、以降、組合が申し入れた２つの項目についての団体交渉は開催されていない。

(２)組合が申し入れた２つの項目が義務的団体交渉事項に当たることは明らかで、これらについて、法人は、団体交渉を拒否したものといえる。

法人は、使用者から団体交渉の申入れがあった場合は組合も誠実に対応する義務があることは明らかであると主張するが、労働組合法第７条第２号は使用者の団体交渉応諾義務を定めているのであり、労働組合に同義務が課せられているのではない。

また、２つの項目について団体交渉に応じない理由は示されず、法人には、「爆睡問題」という議題に固執し、組合の求める議題については団体交渉での協議を断固として拒否するといった強固な姿勢がうかがわれ、団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるとはいえない。

(３)これらから、組合が5年4月6日付けで申し入れた団体交渉事項である２つの項目について、法人が団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。

８法人が、教職員に対し、本件各文書を配布したことは、労働組合法第７条第３号に該当するか。（争点８）

(１)本件各文書の内容をみるに、それぞれ、受領した教職員に、影響として、①組合が虚偽の情報を発信し、法人を攻撃している、②組合の行為により法人が経営破綻に直面し、一方で組合は生徒のことを考えていない、③組合の執行委員長が、根拠がない発言をしている、④法人内で組合が不当に優遇されている、⑤団体交渉が無秩序の中行われ、団体交渉における組合員の交渉態度がいかにも非常識なものであった、あるいは、⑥組合員が就業時間内に爆睡している、といった印象を与える内容となっている。

(２)このように、法人は、本件各文書により、法人の教職員に組合に対する不信感を抱かせる記載をし、また、本件各文書は、労使関係が緊張している中で、理事長の名において、机上に置くという全ての教職員が確実に目にする方法により配布された。

かかる法人の行為は、組合員に対しては組合への不信や組合員でいることについての不安を生じさせ、また、組合員でない教職員に対しては、組合に加入することを躊躇させるおそれがあるなど、組合の団結及び組織化に影響を及ぼすもので、組合の団結権を侵害するものといわざるを得ない。よって、法人の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する。