決定書
申立人全労連・全国一般労働組合鹿児島地方本部鹿児島市営電車・バス分会分会長Ｘ
被申立人鹿児島市
鹿児島市交通事業管理者交通局長Ｙ
上記当事者間の鹿労委令和５年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，令和６年３月11 日第629 回公益委員会議において，会長公益委員采女博文，公益委員田中佐和子，同新納幸辰，同長野信弘及び同森尾成之が出席し，合議の上，次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 事案の概要
(1) 本件は，申立人全労連・全国一般労働組合鹿児島地方本部鹿児島市営電車・バス分会（以下「申立人」という。）が，上記当事者間における鹿労委令和元年（不）第１号事件（以下「元年事件」という。）の追加申立てとして申し立てた３件の救済申立て（令和５年６月24 日付け，同年７月５日付け及び同年９月９日付け）について，元年事件に追加せず，鹿労委令和５年（不）第１号事件（以下「５年事件」という。）とした事案である。
(2) ３件の申立ての概要は，被申立人鹿児島市（以下「被申立人」という。）による次の各行為が，いずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第４号（報復的不利益取扱い）の不当労働行為に該当するとして，精神的苦痛に対する損害賠償金等による救済を求めるものである。
ア 令和５年６月24 日付け申立てについては，申立人組合員が乗務しているバスに交通局長が乗車し，車内で自らが転倒事故を起こそうとしたこと
イ 令和５年７月５日付け申立てについては，申立人組合員を職員表彰式に出席させなかったこと及び申立人組合員の無事故記録を改ざんしたこと
ウ 令和５年９月９日付け申立てについては，定年延長制度の導入等が申立人との間で合意されていないにもかかわらず，申立人組合員に「60 歳以降の勤務の意向調査書」を配布したこと
なお，申立人は，本事件の申立てにおいて「鹿児島市交通局」を被申立人としている。しかしながら，労組法第７条及び第27 条にいう「使用者」とは，法律上，独立した権利義務の帰属主体であることを要するものであるところ，鹿児島市交通局は，地方自治法第２条第１項において法人とされる「鹿児島市」の構成部分たる内部機関であり，法律上，独立した権利義務の帰属主体であるとは認めがたいから，被申立人たる地位にあるものは法人たる「鹿児島市」とする。
２ 本件手続の経緯
(1) 当委員会は，申立人及び被申立人に対し，令和５年９月27 日付けで調査開始の決定通知を発出するとともに，申立人に対し，同年10 月27 日を期限として，申立書の理由を疎明する証拠書類等の提出を求めた。その際，当委員会は，申立人に対し，本事件は前述の元年事件の追加申立てとして申し立てられた救済申立て３件を新たな事件として取り扱うものであることを，同通知に添付した「事務連絡」において補足説明した。
また，同年９月27 日に実施した元年事件の調査期日においても，同期日に出席していた申立人に対し，元年事件の審査委員長である労働委員会会長から，その趣旨を口頭で説明した。
(2) 令和５年10 月３日，申立人から，架電により証拠書類等の提出期限延長の申出があった。これに対し，同月16 日，当委員会は，同年11 月17 日まで延長する旨をメールにより連絡した。
(3) 申立人は，令和５年10 月４日付けで，上記３件の申立ては元年事件の追加申立てであり，５年事件の開始については認めない旨の意見書を当委員会に送付した。
(4) 当委員会は，申立人に対し，令和５年９月９日付け申立てとともに送付された書証等に記載の書証番号については，５年事件として新たに番号を設けて読み替える旨を同年10 月17 日付けで通知した。
これに対し，申立人は，同月22 日付け（電・バス分－443 号）で，当該書証等は５年事件ではなく，元年事件に係るものである旨の文書を当委員会に送付した。また，同日付け（電・バス分－442 号）で，５年事件は認めない旨の文書を送付した。いずれの文書にも，当委員会の５年事件に係る行為は不正であり，不正には加担しない旨が記載されていた。
(5) 被申立人は，本件申立てに対し，令和５年10 月27 日付け答弁書により認否を明らかにし，また，令和６年１月12 日付けで書証を提出した。
(6) 申立人が証拠書類等を提出しなかったことから，当委員会は，申立人に対し，令和５年12 月８日付けで求釈明事項を送付するとともに，第１回調査の日程調整の照会を行った。また，証人等尋問申請書の提出もなかったことから，同月
27 日付けで督促するとともに，第１回調査期日通知（出席依頼を含む。）を行った。
(7) 当委員会は，本件申立てに係る手続と並行して，申立人に対し，令和５年12月７日付けで労働組合資格審査に必要な書類の提出を求めた。
(8) 令和６年１月12 日，当委員会は，申立人に対し，(6)及び(7)で求めた書類の提出を督促した。
(9) 申立人は，令和６年１月20 日付けで，当委員会の元年事件及び５年事件に係る行為は不正であり，不正への加担，参加はしないという趣旨の意見書を当委員会に送付し，今日まで，当委員会が求めている労組法第５条による資格審査の申請に応じていない状況が続いている。
(10) 申立人は，被申立人の答弁に対する自己の主張及び反論をなさず，円滑な手続進行に必要な証拠書類等の提出をせず，令和６年１月30 日開催の第１回調査にも出席しなかった。
なお，令和５年12 月27 日に開催された元年事件の審問への出席にも応じていない。
(11) 申立人は，令和６年３月１日付けで，「追加申立書（令和５年６月24 日付け，電・バス分－408 号）に記載のある「２不当労働行為を構成する具体的事実」について」と題する文書を元年事件の審査委員長宛て送付した。
３ 当委員会の決定
以上の次第であり，申立人は再三の説明，督促にもかかわらず，本事件を元年事件の追加申立てとして取り扱うことに拘泥し，当委員会の５年事件に係る行為は不正であり，不正には加担しない旨の意見書を提出した上，本事件の円滑な審査手続に対する協力を拒み続けている。このような申立人の対応からすると，申立人は，当委員会における本件申立てを維持する意思を，事実上，放棄しているものと言わざるを得ず，また，今後，申立人が資格審査の申請を行うことも見込めない。
よって，本件申立てについて，労働委員会規則第33 条第１項第２号及び第７号に該当するので，主文のとおり決定する。
令和６年３月11 日
鹿児島県労働委員会
会長采女博文
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12451.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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