命令書
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第１１号事件（初審大阪府労委平成３０年（不）第４９号事件）について、当委員会は、令和６年３月２１日第３５４回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、再審査被申立人に対し、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合から平成３０年７月４日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会及び中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 再審査被申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、生コンクリート（以下「生コン」という。）輸送等に従事する労働者で構成される労働組合である再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員であり、再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）において日々雇用されていたＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８の７名について、①平成３０年（以下「平成」の元号を省略する。）４月以降、会社が日々雇用による就労日数を減少させ、組合以外の労働組合（以下「別組合」という。）に所属する日々雇用労働者らとの間で就労日数に差を生じさせたことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に、②同就労日数の改善を交渉事項とする３０年７月４日付けの組合の団体交渉申入れ（以下「３０.７.４団交申入れ」という。）に会社が応じなかったことが同条第２号の不当労働行為に該当するとして、組合が、同月２４日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
なお、Ａ６が本件申立て後の３０年１２月３日付けで組合を脱退したことから、組合は、３１年１月１７日、本件申立てにおいて組合が求める救済の対象からＡ６を外した。さらに、その後、同年２月２８日付けでＡ７が、同年３月２７日付けでＡ８がそれぞれ組合を脱退した（以下、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ７及びＡ８の６名を「Ａ２ら６名」、Ａ７及びＡ８脱退後の現存組合員であるＡ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の４名を「Ａ２ら４名」ともいう。）。
２ 初審において組合が求めた救済内容の要旨
⑴不利益取扱い及び支配介入の禁止
⑵Ａ２ら６名及び組合に対する金員の支払
⑶誠実団体交渉応諾
⑷謝罪文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、令和２年２月２５日付けで、会社がＡ２ら６名の就労日数を減少させて、別組合に所属する日々雇用労働者らとの間で差をつけたことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に、３０.７.４団交申入れに応じなかったことが同条第２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、①Ａ２ら４名を別組合に所属して会社で就労している日々雇用労働者らと同程度の頻度で雇用し、就労させること、②Ａ２ら４名に対し、３０年４月以降再度就労させるまでの間、別組合に所属する日々雇用労働者らと同程度の頻度で雇用し就労していれば得られたであろう賃金相当額の６割を支払うこと、③Ａ７及びＡ８に対し、３０年４月から同人らがそれぞれ組合を脱退するまでの間、別組合に所属する日々雇用労働者らと同程度の頻度で雇用し就労していれば得られたであろう賃金相当額の６割を支払うこと、④団体交渉応諾及び⑤文書手交を命じ（以下「初審命令」という。）、令和２年２月２７日、当事者双方に対し、命令書を交付した。
会社は、同年３月１１日、初審命令の全部を不服として、初審命令の取消し及び本件申立ての棄却を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴会社は、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項について、使用者性があるといえるか。（争点１）
⑵３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の日々雇用労働者らとの間での就労日数に差が生じているか。生じているとすれば、それが労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。（争点２）⑶会社が組合の３０.７.４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社は、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項について、使用者性があるといえるか。）について
⑴組合の主張
ア 労組法第７条の「使用者」は、労働契約上の雇用主に限定されず、当該労働者との間に近い将来において雇用関係の成立する可能性が存在する者等も、同条の「使用者」に該当する。
一定の地域において日々又は季節的な雇用が恒常的に繰り返され、特別の事情のない限り将来雇用されることが確実な者については、労組法第７条第２号の「雇用する労働者」に当たると解されており（土佐清水鰹節水産加工協同組合事件・高松高判昭和４６年５月２５日・判タ２６４号２０９頁）、この「雇用する労働者」性の判断は「使用者性」の判断要素と重なると考えられる。よって、会社は、日々雇用が恒常的に繰り返され、特別の事情のない限り将来当該労働者を雇用することが確実な者については、近い将来において雇用関係の成立する可能性が存在する者として、労組法第７条の「使用者」に当たる。
イ 組合と会社は、従前からの人員補充の実現に関する交渉の流れの中で、２８年６月１４日及び同年１１月７日、協定書を締結し（以下、それぞれ「２８.６.１４協定書」、「２８.１１.７協定書」という。）、会社が、傭車保有台数２１台中１０台枠について、「組合推薦の労働者（Ａ９分会）の枠を認める」旨合意した。これらの合意をきっかけに、もともと他組合の組合員として長期にわたり会社に日々雇用されてきたＡ２ら６名は、組合に移籍することとなり、組合と会社は、２９年４月頃、Ａ２ら６名について特定して、労働者供給ではなく、会社が直接、常用的に日々雇用することを合意した。Ａ２ら６名は、同合意に従い、長期にわたりおおむね１か月当たり１７日程度、会社で就労してきたのであり、会社との間に実質的に継続的な労働関係が存在した。会社は、Ａ２ら６名について、実質的に特定した上で、特段の事情のない限り、会社で常用的に就労することを前提に扱ってきたというべきであり、会社とＡ２ら６名との間には対抗的労働関係が存在する。このことは、実際の就労実績に加え、Ａ２ら６名に会社から作業着が支給されていたこと、会社が組合との合意に基づき、Ａ２ら６名について交通共済費（後記第３の５⑶参照）を負担してきたこと、Ａ２ら６名については、就労も乗務する車両も固定されていたために、他の労働者供給によって日々雇用される者らとは異なり、会社の「台帳」に車両番号の記載がなく、「乗務員点呼簿」には氏名及び乗務車両があらかじめ不動文字として印刷されていたこと、「リース稼働表」にＡ２ら６名の氏名が記載されていたこと、Ａ２ら６名の就労手順が、Ａ10 地本の労働者供給事業の就労手順と全く異なること等から明らかである。
このように、継続し恒常化した労働関係の実態がある中で、Ａ２ら６名は、近い将来において会社での就労の機会を得ることについて期待権が発生したといえるし、組合にとっても、これに所属するＡ２ら６名が近い将来会社での就労の機会を得ることについて、集団としての期待権が発生していたといえる。したがって、会社は、Ａ２ら６名との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性が存する者といえ、労組法第７条の「使用者」に当たる。
なお、Ａ２ら６名が他社においても就労しているとの事実はあるが、これは、厚生労働省が、２９年９月以降、２社以上の異なる事業主に雇用されないと日雇労働被保険者にはならず、一般被保険者に切り替えなければならないという運用をするようになったためである。Ａ２ら６名の就労実績からすれば、本来であれば正規雇用すべきところ、会社は、人件費を抑え調整弁にするために、雇用形態上は日々雇用とするという脱法的な取扱いをしており、Ａ２ら６名は、他社においても就労することで、日々雇用という雇用形態の維持に協力させられてきたものであるから、他社での就労は、Ａ２ら６名と会社との間の労使関係を否定する事情ではない。また、会社は、Ａ10 地本の労働者供給事業によって供給された日々雇用労働者に支払われるべき遡及金（後記第３の５⑵参照）と、Ａ２ら６名及びＡ６に支払われるべき遡及金をまとめて、Ａ10 地本名義の銀行口座に支払っているが、これは、Ａ２ら６名及びＡ６にかかる「遡及金」は同人らに直接支払うようにとの組合の希望にもかかわらず、会社がこれを拒否したためであり、Ａ２ら６名及びＡ６について会社が直接、常用的に日々雇用していた事実を否定する事情ではない。
ウ よって、会社は、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項について、使用者性がある。
⑵会社の主張
ア 組合の上部組織であるＡ10 地本と会社との間には、職業安定法第４５条に基づく労働者供給契約（以下「労供契約」という。）が存在するところ、会社は、Ａ２ら６名について、同労供契約に基づく通常の労働者供給により供給される日々雇用労働者として受け入れ、就労させていたにすぎない。本件は、労供契約に基づき、１日単位の日々雇用契約を締結している事案であるから、日々雇用契約の存在する日の労働契約関係を基盤とする事項に限って使用者性が認められるのが原則である。そうすると、「就労日数の改善」は、未だ雇用契約の存在しない日につき、新たな雇用契約の成立を求めるものであり、日々雇用契約の存在する日の労働契約関係を基盤とする事項ではないから、原則として、使用者性は認められない。
また、使用者が労働者を指名できないという労働者供給の仕組み及び使用者が高い賃金を支払うのと引き換えに必要な時に必要なだけ一定水準の労働者供給を受けられるという労働者供給の存在意義に照らせば、Ａ２ら６名について会社における一定の就労実績があったとしても、それは、組合がたまたま繰り返し供給した結果にすぎず、Ａ２ら６名との関係で「近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する」などということもできない。
イ 組合と会社が、２９年４月頃に、Ａ２ら６名について常用的に日々雇用することないし一定の就労日数の保証等を合意した事実はない。組合主張の合意が存在しないことは、合意に係る協定書等の書面が作成されていないことから明らかである。会社は、日々雇用労働者について、組合の担当者に必要人数を告げるのみで、個人を特定して供給を依頼したことはない。また、Ａ２ら６名は、会社以外の複数の事業場においても、労働者供給により日々雇用され、就労している。
ウ 組合の主張するＡ２ら６名の就労実績は、２８.６.１４協定書及び２８.１１.７協定書によって実現したものであるところ、これらの協定書は、組合が、会社に対し、これを締結しなければ違法な業務妨害行為により会社の事業を停止させて経済的損失を加える旨告知して強いて締結させたものであり、強要罪に触れる。このような違法行為により実現された利益は法的保護に値しないから、Ａ２ら６名の就労実績を会社の使用者性を認める根拠とすることは許されない。
エ よって、会社は、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項について、使用者性はない。
２ 争点２（３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の日々雇用労働者らとの間での就労日数に差が生じているか。生じているとすれば、それが労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について⑴組合の主張
ア 就労日数に差が生じていること
Ａ２ら６名は、おおむね１か月当たり１７日程度、会社で常用的に日々雇用されて就労してきたところ、会社では、Ｃ１組合との間の労供契約に基づく労働者供給により３名が、Ｃ２組合との間の労供契約に基づく労働者供給により４名が、それぞれ月間１７日程度、常用的に日々雇用されている。初審命令の別表２及び同別表１のとおり、３０年４月以降、上記Ｃ１組合の３名及びＣ２組合の４名については継続して月間１７日程度の就労日数が確保される一方、Ａ２ら６名の就労日数が減少し、３１年３月２３日以降は皆無となった。
よって、３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の日々雇用労働者らとの間での就労日数に差が生じているといえる。
組合から会社に労供契約に基づく労働者供給によって日々雇用され就労している者、及び、別組合から常用的でなくスポット的に日々雇用されている者の就労日数は、比較対象に入れるべきではない。
イ 労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たること
(ｱ) 会社と実質的に一体の会社であるＢ２会社は、Ｃ３協同組合に加盟しており、３０年２月から会社の代表取締役となったＢ３は、２８年５月以降、Ｃ３協同組合の理事である。
Ｃ３協同組合は、かねてから組合の争議行為や組合活動を嫌悪してきたところ、Ｂ３も出席した３０年１月２３日の理事会（以下「３０．１．２３理事会」という。）において、「Ａ11 組合と接触・面談の禁止」を承認し、さらに、同年２月６日には、Ｃ３協同組合の組合員企業（以下「組合員企業」という。）に対し、「Ａ11 組合との係争問題について」と題する文書（以下「３０．２．６文書」という。）を発し、「Ａ11 組合系の業者」の使用を極力差し控えることを要請して、組合を生コン業界から排除する方針を決定した（なお、「Ａ11 組合」とは、Ａ10 地本ないし組合を意味する。）。
すなわち、Ｂ３は、組合を生コン業界から排除する内容の決議に賛同したものであり、これは、会社が決議に賛同したのと同義である。よって、会社は、組合を生コン業界から排除する意図をもって、Ａ２ら６名の就労日数を減少させ、別組合の組合員らの就労日数との間に差を生じさせたものといえ、これは、会社に雇用される従業員だけではなく、他の生コン産業に従事する労働者にも組合に加入しようとするのをためらわせ、組合を弱体化するものであり、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たる。
(ｲ) 会社は後記⑵イ(ｳ)のとおり主張するが、Ａ２ら６名は、常用的に雇い入れられている日々雇用労働者であって、その就労日数をゼロにすることは、実質的には解雇ないし雇止めにほかならず、ＪＲ北海道・日本貨物鉄道事件最判（最判１５年１２月２２日・民集５７巻１１号２３３５号、以下「１５年最判」という。）にいう、従前の雇用関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるのであり、新規採用における採用差別とは全く異なる。
(ｳ) 会社は後記⑵イ(ｴ)ないし(ｷ)のとおり、組合について、反社会的集団であるなどとの印象操作を図り、組合が２９年１２月１２日から実施した後記b の団体行動について、「組織的な犯罪行為」であり、また、このときＡ２ら６名も「違法な業務妨害行為」に参加していたなどと主張するが、いずれも誤っている。
a 組合は、原料仕入先のセメントメーカーと製品販売先のゼネコンという大企業の狭間に位置し、中小零細企業がひしめき合う供給過多構造のセメント・生コン産業において、その多くが日々雇用労働者であるという状況の中、それらの労働者が主体となり、労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された法適合労働組合である。組合は、このような産業構造及び労働者が置かれた環境を前提に、上記目的の実現のため、使用者団体とも協力して、過当な価格競争に対抗する取組みを行い、その結果として、労働者の賃金水準の改善や雇用の保障をも実現させてきた。
組合の上記取組みにより、近畿地区における生コン価格が上昇し、生コン製造企業の得る利益は増大したが、生コン等の輸送業務に従事する労働者の賃金の原資である、生コン等の輸送運賃の引上げはされなかった。組合は、この輸送運賃の引上げを求めて複数回の集団交渉を実施し、２９年４月１日、「２９年度春闘要求に関する協定書」により、輸送運賃の引上げを労使一体で進めていくことが確認されたが、その後も引上げ実現には至らなかった。
b そこで、組合は、２９年１２月１２日から、生コン製造業者のほぼ１００％近くが加盟する使用者団体であるＣ３協同組合に対し、労働者の賃金原資となる輸送運賃の引上げを実施させることを主たる目的として、輸送業務に従事する組合員がストライキに参加することにより組合員の就労する生コン工場において輸送をできなくするとともに（同盟罷業）、組合員がセメントメーカーのサービス・ステーション（中継基地であるサービス・ステーション。以下「ＳＳ」という。）に赴いて監視し、出入りする運転手にストライキへの参加を呼びかけて説得することにした（ピケッティング）。もっとも、ＳＳで実際に運転手への説得行為が行われたのは、Ｃ４会社が管理するＣ５ＳＳ前の路上１箇所のみであった。
これらの団体行動は、集団交渉の成果である「２９年度春闘要求に関する協定書」の実現を求めるもので、正当な目的による正当な争議行為である。
組合は、同争議行為の際、会社の主張するような違法行為には及んでいない。
c Ａ２ら６名は、上記２９年１２月１２日からの争議行為において、組合の組合員としてストライキに参加し、会社における生コンの輸送業務には従事しなかった。
また、Ａ２ら６名のうち、Ａ７はＣ６ＳＳにおける監視に、Ａ３及びＡ５はＣ７ＳＳにおける監視に参加したが、これらのＳＳにおいて運転手への説得を必要とする機会はなかった。Ａ２、Ａ４及びＡ８は、Ｃ５ＳＳ付近での監視に参加したが、運転手への説得活動が行われた場所からは離れた場所において、ストライキへの協力を求めるビラを配布しており、実際の運転手への説得活動には関与していない。
よって、Ａ２ら６名の行動について違法性を問われる余地はなく、いずれも正当な争議行為（組合活動）である。
d また、３０年１２月３日付けで組合を脱退したＡ６は、上記２９年１２月１２日からの争議行為において、Ａ２ら６名と共にストライキに参加し、Ａ２ら６名とほぼ同じ内容の監視行為を行っていたが、会社は、Ａ６が組合を脱退した直後から、Ａ６の就労日数を回復させているから、会社が、上記争議行為への参加を真の理由として、Ａ２ら６名の就労日数を減少させたということはできない。
(ｴ) 会社は、Ａ11 組合系（Ａ10 地本ないし組合を意味する。以下同。）の労働者を来させないで欲しいとの取引先の要請によりやむなく就労日数が減少したなどと主張するが、その要請の程度は明らかでなく、会社が要請を受け入れざるを得なかったとはいえない。また、取引先の要請があったとしても、これは決定的な動機ではなく、上記(ｱ)のとおり、会社自身に組合を排除しようとする意図があった。さらに、会社のいう取引先の要請自体が、組合を排除しようとする不当労働行為意思に基づくものであったというべきであり、会社は、取引先のこのような不当労働行為意思を認識しながらその要請を受け入れたのであるから、会社にも不当労働行為意思がある。
また、会社は、Ａ２ら６名について、就労日数を確保するための対応をとり、関連会社の業務を優先的に組合員に割り振るよう調整して、組合の要請に応じていたなどとも主張するが、会社は、団体交渉において上記組合の要請に対し検討する旨回答しておきながら、検討結果を回答していないから、組合の意向に沿うような調整をしていたとはいえない。また、会社が組合の要請に応じていたのだとしても、結果として就労日数が減少している以上、会社の不当労働行為意思は否定されない。その他、会社が主張する事情は、いずれも会社の不当労働行為意思を否定する事情とはいえない。
ウ 以上によれば、３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の日々雇用労働者らとの間での就労日数に差が生じており、これは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たる。
⑵会社の主張
ア 就労日数に差が生じていないこと
組合が比較対象として主張し、初審命令が採用したＣ１組合の３名及びＣ２組合の４名は、別組合の日々雇用の労働者の中で特に就労日数が多い７名のみを恣意的に抽出したものであり、比較対象として不適切である。上記７名以外のＣ１組合及びＣ２組合からの労働者供給による日々雇用の労働者には、就労日数が少ない者が多く、３０年４月から同年７月について、これらの者を含めた平均稼働日数で比較すると、Ａ２ら６名の就労日数の方がむしろ多くなる。したがって、３０年４月から同年７月について、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間での就労日数に差は生じていない。また、同年８月以降分については、差が生じたことの疎明がない。
イ 労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たらないこと
(ｱ) 会社は、各組合から供給される日々雇用の労働者を指名することができず、各人の就労日数をコントロールする権限がないのであるから、仮に就労日数に差が生じたとすれば、それは組合がそのように供給した結果であって、会社の行為によるものではない。
(ｲ) 上記１⑵ウのとおり、組合の主張するＡ２ら６名の就労実績は、違法行為により実現されたものであり、そもそも法的保護に値しないから、従前の就労実績から就労日数が減少し、他組合の組合員との就労日数に差が生じたとしても、不当労働行為には当たり得ない。
(ｳ) 会社は、各組合に対し中立保持義務を負っているところ、それぞれの組合の主張内容や主張態度が異なる場合に、会社の対応の仕方に相違を生ずることもやむを得ないのであり、これにより特定の組合に一定の不利益が生じたとしても、直ちに当該組合に対する不当な差別であるということにはならない。また、日々雇用における就労日数の減少は、新規の雇入れの拒否に該当する。１５年最判の判示のとおり、雇入れの拒否は、それが従前の雇用契約関係における不利益な取扱いとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り、労組法第７条第１号本文にいう不利益な取扱いに当たらない。よって、会社の採用の自由の観点から、日々雇用の就労日数の減少は、原則的には不当労働行為には当たらないとの前提の下、中立性の枠を逸脱するものであるかを厳格に判断する必要がある。
本件において、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間での就労日数に差が生じているとしても、それは、Ａ２ら６名が、後記(ｴ)及び(ｵ)のとおり組合が計画した違法な団体行動に参加し、業務妨害行為に加担したことを理由とするものであるから、中立性の枠を逸脱しない。
(ｴ) 組合は、Ｃ３協同組合加盟各社から組合に対して支払われる環境整備費の名目での金員の支払を留保されたことの意趣返しとして、２９年１２月１２日から同月１６日にかけて、ストライキと称して組織的・計画的に組合員を動員し、①生コン及びバラセメントの輸送会社で稼働する組合員を罷業させると共に、組合が関与する労働者供給事業を停止させ、組合と親密な関係にある輸送会社の業務を停止させるなどして輸送を遮断し、②約２００名の組合員を、関西全域の約４０箇所のセメント会社のＳＳの門前に配置して監視させ、実力行使により出荷を妨害した。これにより、会社の大口顧客であるＣ８会社及びＣ９会社を含む生コン製造業者は、生コンの出荷が困難な状態に陥り、業務を妨害された。これは、組合により実行された組織的な犯罪行為であって、刑事裁判で有罪判決を受けた者も存在することなどから、その違法性は明らかであって、到底「正当な組合活動」であるとはいえない。
(ｵ) 上記組合の違法な団体行動において、Ａ２ら６名は、組合からの指示を受けて、組合の他の組合員らと役割を分担して、複数のＳＳにおける監視活動にそれぞれ参加し、重要な役割を果たしたものであるところ、上記組合の違法な団体行動の一部を担ったＡ２ら６名の行動が、正当な争議行為（組合活動）と認められる余地はない。
(ｶ) 上記組合の違法な団体行動後、会社は、Ｃ８会社及びＣ９会社から、組合の日々雇用の労働者が運転する車両は来させないで欲しい旨の申入れを受けた。同申入れは、「正当な組合活動」を理由とするものではなく、コンプライアンス遵守の観点からも、安定的な輸送業務体制の確保の観点からも、私企業として社会的に相当かつ合理的な当然の要請であり、会社はこの要請を受け入れざるを得なかった。これにより、会社は、Ａ２ら６名を、Ｃ８会社及びＣ９会社にかかる業務に従事させることができなくなり、その結果として、Ａ２らの就労日数が減少したにすぎない。(ｷ) 会社は、Ａ２ら６名について、Ｃ８会社及びＣ９会社にかかる業務に従事させない代わりに、組合の意向も踏まえ、会社と代表取締役を同じくする関係会社であるＢ２会社や、会社のＢ４営業所の得意先であるＣ
10 会社の業務への配置頻度を増加させ、可能な限り就労日数の確保に努めていた。
また、組合の組合員であるＡ12 及びＡ13 について、３０年５月以降も会社のＢ５営業所の正社員として引き続き稼働させていること、会社のＢ４営業所及びＢ６営業所において組合から労働者供給を受けて日々雇用を行っており、３０年５月以降も供給依頼を継続していたことなどからも、会社に不当労働行為意思はなく、組合弱体化等の企図もない。
ウ 以上によれば、３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の日々雇用労働者らとの間での就労日数に差が生じているとはえいず、また、仮に差が生じていたとしても、労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為が成立する余地はない。
３ 争点３（会社が組合の３０.７.４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項は、義務的団交事項である。
イ ３０年４月１９日の団体交渉（以下「３０．４．１９団交」という。）及び同年６月５日の団体交渉（以下「３０.６.５団交」という。）における会社の対応は、組合の要求や提案に対し、具体的な根拠や資料を示した説明をすることなく、その場しのぎの発言をしながら受け流し、結果的に拒否していくというものであり、不誠実な対応であった。また、会社は、３０.６.５団交において、Ｃ10 会社やＢ２会社の仕事の調整について、確認や検討をする旨述べていたにもかかわらず、その後その確認や検討の結果を組合に説明せず放置したもので、議論が平行線になっていたなどという状況はない。
よって、会社が、組合の３０.７.４団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵会社の主張
ア そもそも、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項は、義務的団交事項ではない。
イ 仮に義務的団交事項であったとしても、会社は、３０.４.１９団交及び３０.６.５団交において、上記事項に関して、十分な議論と説明を尽くして誠実交渉義務を果たしており、これに対して組合は、自己の要求を繰り返すのみで議論が平行線になっていた。
そこで、会社は、この点に関して更なる団体交渉を行う必要はないと判断して、３０.７.４団交申入れに対し、団体交渉を受ける意向はないと回答したのであり、組合の３０.７.４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社及び関連会社
ア 会社（再審査申立人）
会社は、肩書地に本社を、大阪府堺市、茨木市及び兵庫県三田市に営業所を置き、生コンやセメントの輸送等を営む株式会社であり、Ｂ７が代表取締役を務めるＢ８会社の子会社である。
会社のＢ５営業所には、ミキサー車３０台、バラセメント車（バラセメントの運搬に使用される粉粒体運搬車）２２台があり、同営業所において乗務員として勤務する正社員は、ミキサー車につき４名、バラセメント車につき１１名である。
２８年６月から３０年１月３１日までの会社の代表取締役は、Ｂ７及びＢ９、同年２月１日以降の会社の代表取締役は、Ｂ７及びＢ３である。なお、Ｂ９は、近畿２府４県でバラセメントを輸送する会社の事業協同組合であるＣ11 協同組合の代表理事でもある。
イ Ｂ２会社
Ｂ２会社は、会社本社と同一の住所に本社を置き、生コンの製造及び販売等を営む株式会社であり、上記Ｂ８会社の子会社である。
２８年５月２５日から３０年１月３１日までのＢ２会社の代表取締役は、Ｂ７及びＢ９、同年２月１日以降のＢ２会社の代表取締役は、Ｂ７及びＢ３である。
ウ 会社の主な取引先は、Ｃ８会社、Ｃ９会社及びＢ２会社である。⑵Ｃ３協同組合
ア Ｃ３協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合であり、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とし、組合員企業が取り扱う生コンの共同受注・共同販売事業を行っている。
すなわち、Ｃ３協同組合は、ゼネコン等の需要者（買主）から生コンの注文を受け、組合員企業に対して出荷の割当てを行う。組合員企業は、Ｃ３協同組合の割当てに従って生コンを製造・出荷し、Ｃ３協同組合を通して販売する。
イ Ｃ８会社、Ｃ９会社及びＢ２会社は、いずれもＣ３協同組合の組合員企業である。
ウ Ｂ３は、２８年５月から、Ｃ３協同組合の理事である。
⑶Ｃ12 経営者会
Ｃ12 経営者会は、Ｃ３協同組合の組合員企業と、組合を含む複数の労働組合との間の団体交渉における経営者側の窓口として設立された団体である。⑷組合及び関連組織
ア 組合（再審査被申立人）及び組合の分会
組合は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、運輸・一般産業等に関連する労働者で組織される労働組合で、後記イのＡ10 地本の下部組織であり、本件再審査結審時（令和３年１１月３０日）の組合員は約５００名である。
組合には、下部組織として、会社のＢ５営業所で就労する組合員を構成員とするＡ14 分会、後記Ａ10 地本の労働者供給事業を行う事業所であるＡ15 会館からの労働者供給により就労する組合員らを構成員とするＡ９分会等の分会がある。
イ Ａ10 地本
Ａ10 地本は、全国組織であるＡ16 組合の地方組織であり、組合の上部組織である。
Ａ10地本は、職業安定法第４５条に基づく許可を受けて、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うために、Ａ15会館等の事業所を設置している。
Ａ10地本と会社との間には労供契約が存在するが、同契約にかかる契約書や労働協約等は作成されていない。
⑸Ｃ１組合及びＣ２組合
Ｃ１組合及びＣ２組合は、いずれも労働組合であり、職業安定法第４５条に基づく許可を受けて、労働者供給事業を運営している。
Ｃ１組合及びＣ２組合と会社との間には労供契約が存在し、会社は、Ｃ１組合及びＣ２組合との間で、それぞれ、労働者供給に関する労働協約書を作成している。
Ｃ13、Ｃ14 及びＣ15 はＣ１組合の組合員であり、Ｃ１組合から会社にミキサー車運転手として労働者供給されて日々雇用労働者として就労している。また、Ｃ16、Ｃ17、Ｃ18 及びＣ19 は、Ｃ２組合の組合員であり、Ｃ２組合から会社に労働者供給されて日々雇用労働者として就労している。
２ ２８年の協定書締結以前の会社における日々雇用の状況
⑴２８年の協定書締結以前、会社は、労供契約に基づき、主にＣ２組合、Ｃ
20 組合及びＣ１組合から日々雇用の労働者供給を受けており、Ａ10 地本から日々雇用の労働者供給を受けることはあまりなかった。
⑵Ａ10 地本からの労働者供給による日々雇用労働者は、Ｃ２組合、Ｃ20 組合、Ｃ１組合等からの労働者供給による日々雇用労働者に比べ、日給が５０００円程度高く設定されていた。
３ ２８年の協定書締結
⑴２８.６.１４協定書
ア 組合は、会社に対し、２８年５月２０日付け「要求書」と題する書面により、２９年４月に定年退職する組合員１名の欠員補充をすること等を要求した。これに対し、会社は、２８年６月７日付け「回答書」と題する書面により、２９年４月に定年退職する組合員１名の欠員については同月に補充する等の回答を示した。同「回答書」には、「日々雇用の労働者問題で、他労協（ママ）事務所からＡ９分会への移行は一気にはできない。したがって、タイムスケジュールを組み、徐々に変更したい。その点についても再度、労使協議の場を求めたい」との記載もあった。
イ 組合と会社は、２８年６月１４日付けで、「団体交渉を行った結果、下記のとおりに双方合意に達した」として、要旨下記内容の２８.６.１４協定書を締結した。
記
１ ２９年４月６日付けで定年退職する組合員１名の欠員補充について⑴同月２１日より組合推薦の労働者を正規雇用する。
⑵２８年１０月１日から２９年４月２０日までの間、組合推薦の労働者の雇用を月間１３日間保証（直行）する。
２ 会社は、本協定書締結後１年内を目途に、傭車部門（会社）の保有台数２１台中１０台枠について、組合推薦の労働者（Ａ９分会）を優先雇用する。なお、残り１１台枠については今後協議していく。
３ （以下略）
⑵２８.１１.７協定書
組合と会社は、２８年１１月７日付けで、「団体交渉の結果、下記の事項について双方合意に達した」として、要旨下記内容の２８.１１.７協定書を締結した。
記
１ 人員補充
⑴会社は、組合が推薦するＡ12 を２９年３月２１日付けで正社員とする。同日までの間は、２８年１２月１日より月間最低１３日間の保証（直行）をする。賃金労働条件はＡ９分会の賃金と同様とする。
⑵⑶（略）
２ 傭車車両について
会社は、傭車部門の保有台数２１台中１０台枠について、組合推薦の労働者（Ａ９分会）の枠として認める。なお、賃金労働条件は、Ａ９分会の賃金と同様とする。残り７名についての実施は、２８年（ママ）６月１４日までに協議する。
３ （以下略）
４ Ａ２ら６名及びＡ６の組合への移籍
⑴Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ７及びＡ８はもともとＣ２組合の組合員、Ａ５及びＡ６はもともとＣ20 組合の組合員であり、数年以上にわたり、ミキサー車運転手として各所属組合から労働者供給により会社に供給され、日々雇用労働者として会社のＢ５営業所で就労してきた。
⑵Ａ２ら６名及びＡ６は、上記２８年の協定書締結を知り、会社において組合の労働者が優先雇用されることによって、Ｃ２組合やＣ20 組合等に対する会社からの労働者供給依頼が減少し、自らの雇用機会が脅かされるのではないかとの懸念を抱き、組合に相談の上、２９年５月、Ｃ２組合又はＣ20 組合を脱退して、組合に移籍した。
⑶Ａ２ら６名及びＡ６は、同月以降、組合の組合員として、会社に日々雇用されるようになった。
５ 組合移籍後の会社における日々雇用の状況等
⑴会社における日々雇用の就労手順等
ア 会社がＡ２ら６名及びＡ６について日々雇用の就労を受ける際の手順は次のとおりであり、上記７名以外の労働者についてＡ10 地本のＡ15 会館から労働者供給を受ける場合の手順（後記イ）と異なるところがあった。①日々雇用労働者を必要とする日の前日、当時、会社の配車担当者であったＢ10（Ｂ10 は、その後、次長として団体交渉に出席するようになり、３０年６月以降、取締役業務部長に就任した。）が、組合の組合員であり、会社の正社員であるＡ12 の携帯電話に電話をかけて、必要な人数及び行き先を告げる。②Ａ12 は、配車担当のＡ４に、会社から依頼を受けた必要な人数及び行き先を伝達する。③Ａ４は、Ａ２ら６名及びＡ６の中から依頼された人数分の労働者を選定・調整して依頼された行き先に割り当て、Ａ
12 に対してこれを連絡する。④Ａ12 は、これをＢ10 に伝達する。⑤割り当てられた労働者は、当日割当先に赴き、就労する。
イ 会社がＡ２ら６名及びＡ６以外の労働者についてＡ10 地本のＡ15 会館から労働者供給を受ける場合の手順は、次のとおりであった。
①日々雇用労働者を必要とする日の前日、会社における担当者が、Ａ15会館の配車担当者に電話をかけて、必要な人数及び行き先を告げる。②Ａ
15 会館の配車担当者が、依頼された人数分の労働者を選定・調整して依頼された行き先に割り当て、会社に対してこれを連絡する。③割り当てられた労働者は、当日割当先に赴き、就労する。
ウ なお、Ａ２ら６名及びＡ６が、会社以外の事業主において日々雇用労働者として就労する場合は、Ａ10 地本のＡ15 会館における労働者供給の配車担当者が割当てを決定し、Ａ15 会館から労働者供給されるという形をとっていた。
⑵会社からＡ10 地本に対する「遡及金」の支払
ア 会社は、Ａ10 地本から労働者供給により供給され、会社において日々雇用の雇用形態で就労した労働者について、「春闘で合意した賃上げが履行されなかった差額分」として、各月の就労日数１人１日当たり４７５０円を、「遡及金」名目で、Ａ10 地本名義の銀行口座に、毎月、対象者全員分の合計額を振り込む方法により支払っていた。
イ Ａ２ら６名及びＡ６の組合移籍後は、同人らの各月の就労日数分についても、他のＡ10 地本から供給された日々雇用の労働者の分と特段区別されることなく、上記同様の「遡及金」支払いの対象とされ、会社は、Ａ２ら６名及びＡ６の就労にかかる分を含んだ「遡及金」の合計額を、毎月、上記Ａ10 地本名義の銀行口座に振り込む方法により支払うようになった。⑶会社から組合に対する「交通共済費」の支払
ア 組合は、会社に対し、Ａ２ら６名及びＡ６並びにその他にＡ10 地本から労働者供給により供給され、会社のＢ５営業所において日々雇用の雇用形態で就労した労働者について、組合名義の銀行口座が記載された「交通共済費請求書」を発行して、各月の就労日数１人１日当たり９００円の合計額を「交通共済費」として請求し、会社は、組合の請求に応じて、これを支払っていた。
イ 上記「交通共済費請求書」は、上部の「②」欄にＡ２ら６名及びＡ６分の合計額が、「①」欄にその他の日々雇用の労働者分の合計額が記載され、「税込合計金額（①＋②）」欄に、①欄の金額と②欄の金額の合計額が記載され、その下に、①欄の金額についてのみ、各月の日付けごとの内訳が記載されている。
⑷台帳及び乗務員点呼簿
ア 台帳
会社は、Ｂ５営業所において、「台帳」として、ルーズリーフに手書きで、各日の日々雇用労働者の人数、行き先及び就労する労働者の姓を書き込み、バインダーに綴じたものを作成・設置していた。
当該台帳のうち、２９年１１月１日、同月２日、８日、９日、同年１２月１日、３０年３月２３日分において、Ａ２ら６名及びＡ６と、Ｃ１組合のＣ13、Ｃ14 及びＣ15 並びにＣ２組合のＣ16、Ｃ17、Ｃ18 及びＣ19 には車両番号の記載はなく、それ以外の者については４桁の車両番号が書き込まれている。
イ 乗務員点呼簿
会社は、Ｂ５営業所において、「乗務員点呼簿」として、乗務する労働者の日々の出勤時刻やアルコール検知結果等を書き込むための表を紐で綴じたものを作成・設置していた。
当該乗務員点呼簿のうち、３０年９月２８日分の表においては、「登録番号」欄に車両番号等が不動文字で２３台分印刷され、「氏名」欄には、Ａ２ら６名及びＡ６と、Ｃ１組合のＣ13、Ｃ14 及びＣ15 並びにＣ２組合のＣ16、Ｃ17、Ｃ18 及びＣ19 の氏名が、各人が乗務する車両番号に対応して不動文字で印刷されており、その他の９台の車両番号に対応する「氏名」欄にはそれ以外の者の氏名が手書きで記載されている。
６ ２９年６月から３０年８月までの会社における日々雇用の労働者の就労実績
⑴Ａ２ら６名及びＡ６について
ア ２９年６月から同年１２月までの各人の就労日数
（表略）
イ ３０年１月から同年８月までの各人の就労日数
（表略）
⑵Ｃ13、Ｃ14 及びＣ15（いずれもＣ１組合）について
ア ２９年６月から同年１２月までの各人の就労日数
（表略）
イ ３０年１月から同年８月までの各人の就労日数
（表略）
⑶Ｃ16、Ｃ17、Ｃ18 及びＣ19（いずれもＣ２組合）について
ア ２９年６月から同年１２月まで
個別具体的な日数についての主張・疎明なし
イ ３０年１月から同年８月までの各人の就労日数
（表略）
７ 日雇労働求職者給付金制度
⑴上記制度は、日雇労働者（日々雇用される者はこれに当たる。雇用保険法第４３条第１項、同法第４２条）が失業した際に、失業している日について、雇用保険制度上の給付金を支給するというものである（同法第４７条第１項）。被保険者は、公共職業安定所において雇用保険被保険者手帳（日雇手帳）の交付を受け（同法第４４条）、就労時に雇用主に対して日雇手帳を提示し、当該就労日の欄に、雇用保険印紙の貼付及び消印を受けることとされている。被保険者が失業した場合において、失業の日の属する月の前２月間に、合計２６日分以上の印紙が日雇手帳に貼付されている場合は、当該日雇労働求職者に、日雇労働求職者給付金の受給資格が生ずる（同法第４５条）。⑵この日雇労働求職者給付金については、不正受給等への対応のため、厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所において運用が見直され、その一環として、日雇労働者が、２か月連続して同一事業所で１８日以上就労した場合や、２９年７月以降６か月連続して同一事業所のみで就労した場合（２社以上の異なる事業主に雇用されない場合）等には、その翌月から雇用保険の日雇労働被保険者には該当しなくなり、一般被保険者等への切替えが必要となるとの運用が改めて周知され、公共職業安定所による日雇労働者被保険者資格の確認の徹底がされるようになった。
⑶上記６⑴のとおり、Ａ２ら６名及びＡ６の会社における２９年６月から３０年８月までの就労実績をみると、同人らの各月の就労日数は、いずれも、３０年４月まで、各月１７日以下かつ２か月で２６日以上の日数で推移している。また、３０年５月から同年８月は、会社における就労日数のみでは「２か月で２６日以上」の日数を満たさなくなるが、会社以外の事業主における就労日数が増加し、合算すれば「２か月で２６日以上」の就労日数が確保されている。
８ 組合とＣ３協同組合との関係
⑴２７年頃まで、大阪地区の生コン製造業界には、Ｃ３協同組合のほかに２つの協同組合が存在していたところ、同年７月頃までに、当該２つの協同組合の組合員企業及び協同組合に属さず、独自に事業を展開する生コン製造事業者（アウト社）の一部がＣ３協同組合に加盟し、これにより、Ｃ３協同組合の組合員企業は１０５社１２５工場となった（このことを、業界関係者は「大同団結」と称している）。
同じ頃、組合、Ｃ１組合、Ｃ21 組合、Ｃ22 組合、Ｃ23 組合等は、Ｃ24 組合連合会を結成し、共闘関係となった。
⑵上記「大同団結」の頃、Ｃ３協同組合は、組合との間で、「構造改善事業費」及び「環境整備費」の名目で金員を支払うこと（すなわち、構造改善事業費として、Ｃ３協同組合が構造改善事業（過当競争を回避するため、一部の事業者の営業権を一定額で買い上げる事業）を実施する際、その経営に組合の関与がある生コン製造事業者の営業権を買い取り、費用を支払うということ、及び環境整備費として、Ｃ３協同組合の組合員企業が、Ｃ12 経営者会を通じて、Ｃ24 組合連合会に対し、組合員の福利厚生のため、毎月出荷する生コン１立方メートル当たり１００円を支払うということ。）に合意した。Ｃ３協同組合は、２７年１１月頃から、環境整備費の支払を開始し（年間数億円）、また、２９年７月には、３つの生コン製造事業者の経営権の買取りを行い、同年１０月頃までに、組合のＡ17 書記長（肩書きは当時のもの）が代表取締役を務める株式会社に対し、構造改善事業費として合計約１０億円を支払った。⑶Ｃ３協同組合は、環境整備費についてＣ３協同組合との合意に反した使途が確認されたなどとして、２９年１１月末日支払予定分から、環境整備費の支払を留保した。
９ 生コン製造事業者の製品の特質と課題
コンクリートは、建物の建築等に用いられる建材であり、セメント、骨材（砂や砂利等）、混和剤及び水を混ぜて作られる。生コンとは、工場でこれらの材料を練り混ぜ、まだ固まっていない状態で工事現場に運ばれる、打設前の生のコンクリートを指す。
生コンは、まだ固まっていない状態で商品となり、製造後は時間の経過により短時間で固まる上、固まり始めると品質上の問題が生じる。
生コンは、消費期限の決まった「生もの」であることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入し在庫としておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ、適時に仕入れなければならない。
そして、生コン製造事業者にとっては、このような需要者のニーズに応えられる安定供給体制を構築することが課題となる。
10 組合による２９年１２月の団体行動
⑴組合は、Ｃ12 経営者会に対し、２９年１２月１１日付け「ストライキ通告書」により、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ３協同組合の民主化」を求めて、同月１２日より「無期限のストライキ」を行う旨を通告した。
⑵そして、組合は、ストライキ（ゼネスト）と称して、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ３協同組合の民主化」を要求事項に掲げ、大阪、兵庫地区等で所属する組合員らを多数動員し、２９年１２月１２日から４日間ないし５日間にわたり、Ｃ３協同組合の役員が代表者を務める生コン製造会社であるＣ25 会社の工場や、Ｃ３協同組合の組合員企業が生コンの原料を仕入れているＣ４会社等セメント会社６社が有するＳＳ約４０か所において、動員された組合員らが、それぞれ、配置されたＳＳへの出入りを監視し、一部のＳＳにおいては出入口付近に組合の組合員が運転するミキサー車を横付けしたり、出入口付近及びその周辺路上で、運送車両の前面に立ち塞がってその出入りをさせず、ＳＳ作業員に対して、周囲を取り囲んだり、大声で作業を止めるよう繰り返し呼びかけるなどして、工場やＳＳに入出場しようとする生コン等の輸送車両を実力をもって停止させたりするなどの行為に及んだ（以下、これらの団体行動を「２９．１２団体行動」という。）。組合員の配置については、事前に人員配置表が作成され、組合事務所において、統括・調整役が電話で随時現場の情報を収集し、指示を出すなどしていた。また、ＳＳにおける監視活動に動員された組合員らは、事前に、生コン等の輸送車両の出入りがあれば、組合の担当役員やブロック長にすぐに連絡するようにとの指示を受けていた。
なお、Ｃ25 会社はＣ３協同組合の組合員企業であるが、Ｃ４会社等セメント会社６社はＣ３協同組合の組合員企業ではなく、また、Ｃ25 会社やＣ４会社の従業員に組合の組合員はいなかった。
⑶２９．１２団体行動の間、Ａ12 並びにＡ２ら６名及びＡ６はいずれも就労せず、Ａ12、Ａ６及びＡ７はＣ４会社のＣ６ＳＳにおける監視活動にＡ３及びＡ５は同社のＣ７ＳＳにおける監視活動に、Ａ２、Ａ４及びＡ８は同社のＣ５ＳＳ付近での監視活動にそれぞれ動員され、参加していた。
⑷会社は、２９年１２月１２日及び１３日の両日にわたり、生コンの輸送業務を停止し、Ｃ８会社及びＣ９会社から受けていた両日の受注も謝絶した。
11 ２９．１２団体行動後のＣ３協同組合の動き
⑴２９年１２月１９日の理事会
Ｃ３協同組合は、２９年１２月１９日、理事会を開催し、２９．１２団体行動は明らかな威力業務妨害行動であり、これに協力、同調したと思われるセメント輸送会社、生コン輸送会社及びＣ３協同組合組合員工場並びにＣ３協同組合の登録販売店に対しては調査を行い、結果次第では処分を検討する旨、対策費に１０億円の予算を計上する旨の議案を可決した。
⑵３０年１月９日の理事会
Ｃ３協同組合は、３０年１月９日、理事会を開催し、同理事会において、２９．１２団体行動を契機として、Ｃ３協同組合の全組合員工場を対象として仮処分の申立てを行っており、被害届についても全社名で提出する旨の議案を可決した。
⑶３０.１.２３理事会
Ｃ３協同組合は、３０年１月２３日、理事会を開催した。議事録には、以下のとおり記載されている。
「第４号議案対策本部重要議案の件
Ｃ26 議長は、次のとおり説明を行った。
①Ａ11 組合と接触・面談の禁止
前回理事会（平成３０年１月９日開催）の第３号議案仮処分申請の件で、Ｃ３協同組合全組合員を対象に仮処分を打っている。仮処分という事は、威力業務妨害並びに損害賠償の対象となる事で、Ａ11 組合Ａ21 に対し申請している。全会一致で、承認を頂いている。係争中であるので接触・面談を禁止頂きたい。
また、Ｃ26 議長は配布資料『Ａ11 組合と接触・面談の禁止』をもとに、次のとおり説明を行った。
当協同組合は昨年１２月１２日よりＸ組合（以下、「Ａ11 組合」）により行われた威力業務妨害行為に対し、平成２９年１２月１９日に大阪地方裁判所へ仮処分命令を申請し、現在係争中です。仮処分申請の対象はＣ３協同組合組合員全工場です。また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成３０年１月９日理事会・１月１２日臨時総会において全会一致で決定しています。そこで必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ａ11 組合との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。」（以下略）「②」（略）
「Ｃ26 議長は、Ｃ27 部長を指名し、次のとおり報告をさせた。③現在、Ｃ３協同組合はＡ11 組合と大きな係争に入っている。理事の方々は１８９工場を引っ張っているという認識が必要である。
数社のゼネコン及び販売店から、Ａ11 組合員を現場に入れないでほしいとの要望がある。Ｃ12 経営者会加入工場、Ａ11 組合系生コン輸送及びバラ輸送会社を使用している工場、要するにＡ11 組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当を自粛していただきたい。④Ａ11 組合系の生コン輸送及びセメント輸送会社とは直接的、間接的の両面で取引をしない方針を上程します。実行に際し、業務に支障が出る場合が予想されます。Ｃ３協同組合内に対応窓口、相談窓口を立ち上げ、法的にきちんとした対応を、またバックアップする事を約束致しますので、各工場は早々に検討をお願いしたい。」
「⑤」（略）
「⑥」（略）
「本件①、③に関し挙手にて賛否を求めた結果、全会一致で承認可決された。」「（質問）Ａ11 組合系とはどこまでか。
（回答）今から検討する。まず、Ａ11 組合系を使用しないという決議を採りたい。方法は多種多様にわたる。今からどうするか検討する。
（質問）弁護士との打ち合わせの中で、Ｃ３協同組合がこのような決議を行うのはいいのですか。
（回答）係争中ですから、Ａ11 組合系は使えないでしょう。方法は弁護団も交えて行います。使わないという方向性の決意を採りませんかという事です。ゼネコンから使わないで下さい。入場させないで下さいと言われている。月末までに回答がほしい旨言われている。決議しなければどのように返答するのですか。」（以下略）
⑷３０年２月６日の理事会
Ｃ３協同組合は、３０年２月６日、理事会を開催し、同理事会において、「Ａ11 組合との係争問題について」と題する文書（３０.２.６文書）を配布し、「Ａ11 組合」の諸活動については同年１月１２日に開催された臨時総会において全面的に立ち向かうと全会一致で決議されている旨、組合員には決議の趣旨を踏まえ、当面の間、「Ａ11 組合系の業者」の使用を極力差し控えるようお願いする旨説明した。
⑸Ｂ３は、Ｃ３協同組合の理事として上記各理事会に出席していた。
12 Ｃ９会社及びＣ８会社の対応等
⑴Ｃ９会社の対応
ア Ｃ９会社は、２９．１２団体行動によって、２９年１２月１２日及び同月１３日の両日で、生コンの出荷を停止することとなった。
イ Ｃ９会社は、３０年１月１０日、会社に対し、「事業上の障害に対する弊社の対応について」と題する文書で、「弊社のＣ28・Ｃ29 両工場における事業運営の支障になることについては何ら許諾できないことを改めて確認させて戴くと共に、仮に何某かの理由により弊社の事業運営に障害が生じ或いは生じると判断された場合は弊社として適切に対処させて戴くことをご了承願います。」などと通知した。
ウ 同年４月中旬頃、Ｃ９会社の社長とＢ10 が面談した際、会社がＣ９会社から受注する生コンの輸送作業等に、組合の組合員をあてない方がよいかどうかという話題について、Ｃ９会社は、業界の置かれている事業環境を適切に判断して対処して欲しいとの発言をし、会社は、これを、Ｃ９会社からの仕事には組合の組合員をあてないで欲しいとの趣旨と理解した。
エ Ｃ９会社は、３０年５月１４日をもって、組合に関係する全ての取引を解消した。
⑵Ｃ８会社の対応
ア Ｃ８会社は、２９．１２団体行動によって、２９年１２月１２日には、予定していた生コンの出荷を急遽他社に変更して貰ったり、取引先に納入日を延期して貰ったり、自社のミキサー車を何往復もさせるなどの対応に迫られた。また、同月１３日は、輸送手段が確保できず、出荷を停止した。
イ ３０年１月ないし３月頃、Ｃ８会社の社長は、Ｂ10 に対し、会社が組合の組合員をＣ８会社から受注する生コンの輸送作業等に従事させていることについて、Ｃ８会社には迷惑をかけないで欲しい、会社の方で配慮すべきではないか、組合の組合員は会社の関連会社で使えばよい、Ｃ８会社には来させないで欲しい旨の発言をした。
また、同年４月頃、Ｃ８会社は、会社に対し、同年５月以降は組合の組合員をＣ８会社における業務に一切従事させないよう求めた。
⑶Ａ２ら６名及びＡ６は、３０年４月までは、会社の日々雇用により、Ｃ９会社及びＣ８会社における業務に毎月それぞれ複数日従事していたが、同年５月以降は、同人らがＣ９会社及びＣ８会社における業務に従事することはなくなった。同月における同人らの会社からの配車先は、いずれも全て場内（Ｂ２会社の事業場）であり、同年６月及び７月の配車先は、いずれもＣ10会社及び場内であった。
13 他労組の対応
Ｃ３協同組合は、Ｃ１組合、Ｃ22 組合及びＣ23 組合に対し、２９年１２月１９日付けの質問状により、組合の２９．１２団体行動に賛同していたか否かを問い、これらの３組合は、Ｃ３協同組合に対し、賛同していない旨書面で回答した。
また、上記３組合は、同月２７日、Ｃ24 組合連合会に脱退届を提出し、組合との共闘関係を解消した上、連名で、３０年１月１８日付け「Ａ11 組合による一連の行動に対する見解」と題する書面を発出した。同書面には、上記３組合が、組合の２９．１２団体行動を非難し、Ｃ24 組合連合会から離脱する旨が記載されていた。
14 組合・会社間の団体交渉等
⑴２９年１２月２６日の団体交渉
組合と会社は、２９年１２月２６日、会社の食堂において団体交渉を行った。組合からは副執行委員長であるＡ18、Ａ12、Ａ２ら６名及びＡ６を含む合計１１名、会社からは１名Ｂ10 が出席した。
この団体交渉では、冒頭、Ａ12 が、前回の団体交渉からの「宿題」として、作業服やヘルメットの支給、正社員化、分会事務所、Ａ９分会の日々雇用の比率等の項目を挙げ、一個一個解決して貰いたい、回答がない場合には独自にストライキをする覚悟であるなどと述べ、これらの項目について、Ｂ10 が会社の検討状況を説明し、組合側の出席者らが要望を述べるなどして進められた。
その中で、作業着の支給に関して、Ｂ10 が、支給するが、会社の正社員の作業服の胸にある会社のマークについては、組合のＡ19 分会（会社の兵庫県三田市にあるＢ４営業所に存する分会）の組合員に支給した作業服と同様、入れない考えであるという趣旨の回答をし、組合側出席者からは、会社のマークを入れるよう再考して欲しい、１人当たり２着支給して欲しいなどという発言があった。
⑵３０年１月１５日の事務折衝
組合と会社は、３０年１月１５日、会社の社長室内で事務折衝を行った。組合からはＡ12、Ａ２及びＡ５の３名が、会社からは１名Ｂ10 が出席した。この事務折衝において、Ｂ10 は、Ａ２ら６名及びＡ６並びにＣ１組合及びＣ２組合に所属する組合員７名について、各人の２９年５月から同年１１月までの就労日を記録した「リース稼働表」と題する表を提示し、組合側の出席者らは、会社からＡ９分会への日々雇用の労働者供給依頼人数を増加するよう求めるなどした。
また、Ｂ10 は、Ａ２らに支給する作業着について、会社のマークは入れないというのが会社の回答である旨述べた。
なお、３０年３月、会社は、Ａ２ら６名及びＡ６に対し、１人２着ずつ、会社のマークのない作業服を支給した。
⑶３０年４月２日の団体交渉
組合と会社は、３０年４月２日、社外において団体交渉を行った。組合からはＡ18、Ａ20 執行委員（Ａ10 地本の書記長を兼ねている。）、Ａ12、Ａ２、Ａ４、Ａ３、Ａ７及びＡ５を含む合計１３名、会社側からはＢ10 及び会社から依頼を受けたＢ11 弁護士を含む合計３名が出席した。この団体交渉では、「春闘要求」「賃上げ」等が話題とされ、Ｂ10 は、賃上げはしない旨、一時金と福利厚生は昨年と同額である旨述べた。
⑷３０．４．１９団交
組合と会社は、３０年４月１９日、社外において団体交渉を行った。組合からはＡ18、Ａ12、Ａ２ら６名及びＡ６を含む１３名、会社側からはＢ10 及びＢ11 弁護士を含む合計３名が出席した。
この団体交渉において、Ｂ10 は、再度、賃上げはしない旨、一時金と福利厚生は昨年と同額である旨等を述べた。また、組合側出席者が、会社はＣ３協同組合から日々雇用の組合員を使用するなとか日数を減らすようにと言われているのか尋ねたところ、Ｂ10 は、そういう話はなく、直接の得意先からは言われていないが、直接の顧客でないところは言ってきている旨述べた。これに対し、組合側が、そうであったとしても工夫できるのではないかと尋ねたところ、Ｂ10 は、工夫にも限度がある旨述べた。
⑸３０．６．５団交
組合と会社は、３０年６月５日、社外において団体交渉を行った。組合からはＡ18、Ａ20、Ａ12、Ａ２、Ａ４、Ａ３、Ａ７、Ａ５及びＡ６を含む１３名、会社側からはＢ10 及びＢ11 弁護士を含む合計３名が出席した。この団体交渉において、Ｂ10 は、再度、賃上げはしない旨、一時金と福利厚生は昨年と同額である旨等を述べた。
その後、組合側が、最近日々雇用の傭車が外（Ｂ２会社以外の事業場）へ行けないということが起こっているが、とりわけ、なぜＣ８会社及びＣ９会社に行けないのか尋ねたところ、Ｂ10 は、得意先である荷主からそのように言われている旨述べた。また、組合側が、Ｃ８会社及びＣ９会社に行けない分については、Ｃ10 会社など、Ｂ４営業所（会社の兵庫県三田市にあるＢ４営業所）の仕事をあてることでカバーしてもらいたい旨要望し、Ｂ10 は、Ｂ４営業所の仕事は波がある、Ｂ４営業所で現在依頼している日雇労働者の就業日数の問題もある、一度確認しなければならない旨述べた。
さらに、組合側が、場内での仕事について、組合の組合員を優先的に使ってもらえるのか尋ねたところ、Ｂ10 は、優先ではない旨、場内での仕事の状況もどこでどう変わるか分からないなどと述べ、組合側が、場内での仕事に組合の組合員を優先的につけるよう重ねて要求したところ、Ｂ10 は、再度検討する旨述べた。また、組合側が、他の労働組合の組合員の就労日数と組合の組合員の就労日数とに差が生じているとして、この差分の日当を金銭で填補するか、今後従前生じた差分の日数を取り返せるよう、別組合の組合員よりも多い就労日数を確保するよう求めたところ、Ｂ10 は、この場で自分が判断できることではないが、金銭はないのではないか、就労日数確保も現実問題無理であろう、検討して、Ｂ４営業所向けの仕事については様子を見て連絡するなどと述べた。
⑹３０.７.４団交申入れ
ア 組合は、会社に対し、３０年７月４日付け「通告書」と題する文書（以下「３０.７.４通告書」という。）を内容証明郵便で送付し、団体交渉を申し入れた（３０.７.４団交申入れ）。同通告書には、「当組合と貴社が本年６月５日に行った団体交渉で、当組合は貴社が組合員の就労日数を他の就労者より意図的に大きく激減させていることに抗議し改善を求めた。これに対して貴社は、検討すると回答していたが、貴社の組合員に対する差別対応は全く改善されておらず、ますます格差は拡大している。当組合はこのような貴社対応に強く抗議し即座に改善するよう再度通告し、団体交渉を求める。」と記載されていた。
イ 会社は、組合に対し、同月１０日付け「回答書」と題する文書（以下「３０.７.１０回答書」という。）を送付した。同回答書には、会社代理人Ｂ11弁護士名で、「前提として、当社は、日々雇用の問題については、これを使用するかどうかは当社の自由であって、労働者の労働条件に関する義務的団交事項に当たるとは考えておりません。よって、この問題について団体交渉をお受けする意向はありません。」と記載されていた。
15 本件申立て及びその後の事情
⑴組合は、３０年７月２４日、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。⑵組合によるビラ頒布
組合は、３０年７月２８日付け「Ａ11 組合ニュース」と題するビラを発行し、Ａ12、Ａ２ら６名及びＡ６が、数週間にわたり、会社周辺、Ｂ３の自宅マンションの集合ポスト、Ｂ10 の自宅周辺の住宅、Ｂ７の自宅周辺の住宅の郵便受けに投函するなどしてこれを頒布した。
当該ビラには、Ｂ３及びＢ10 の顔写真が掲載され、Ｂ３は、Ｂ２会社及び会社の社長に就任して以来、組合の組合員を差別しており、組合は一丸となって闘う旨、Ｂ３は、差別排外主義者の講演会に出席して拍手喝采している旨、Ｂ３が惚れ込む差別排外主義者は数々の犯罪行為に手を汚している連中である旨、会社の不当労働行為について、労働委員会に本件申立てを行った旨等の記載があった。
⑶２９．１２団体行動に関連した被疑事実による組合員の逮捕等
ア ３０年９月１８日、２９年１２月１２日及び同月１３日にＣ５ＳＳにおいてバラセメントの輸送業務を妨害した等の威力業務妨害等の被疑事実で、Ａ18 を含む１６名の組合員が逮捕され、その後、Ａ18 を含む７名が起訴され、これら逮捕や起訴の事実はいずれも新聞報道された。
イ ３０年１０月９日、２９年１２月１２日にＣ25 会社の出荷業務を妨害した等の威力業務妨害等の被疑事実で、Ａ18 を含む５名の組合員が再逮捕され、さらに３名の組合員が逮捕され、その後、Ａ18 を含む５名が起訴され、これら逮捕や起訴の事実はいずれも新聞報道された。
ウ ３０年１１月２１日、２９年１２月１２日及び同月１３日にＣ５ＳＳにおいてバラセメントの輸送業務を妨害したとの威力業務妨害等の被疑事実で、組合のＡ21 執行委員長（当時。以下「Ａ21」という。）ら４名が逮捕され、その後、Ａ21 を含む３名が起訴され、これら逮捕や起訴の事実はいずれも新聞報道された。
エ 上記威力業務妨害の各事件については、令和２年１１月４日に１名の組合員に対し（自白事件）、令和３年３月１５日にＡ18 を含む７名の組合員に対し（否認事件）、同年７月１３日にＡ21 に対し（否認事件）、それぞれ有罪判決が宣告された。
⑷Ａ６、Ａ７及びＡ８の脱退
３０年１２月３日にＡ６が、３１年２月２８日にＡ７が、同年３月２７日にＡ８が、それぞれ組合を脱退した。
Ａ６は、組合を脱退後、Ｃ１組合に加入し、Ｃ１組合移籍後は、Ｃ１組合からの労働者供給により、会社で月１７日程度日々雇用され、ミキサー車運転手として就労している。
⑸Ｃ１組合の申入れ
Ｃ１組合は、３１年２月１５日付け「申入書」により、会社に対し、会社におけるミキサー車の就労割当てに偏りがあるのは一目瞭然であり、今後不平等配車の是正・改善を求める旨申し入れた。
⑹会社における日々雇用の停止
３１年３月２２日、Ｂ10 は、Ａ12 に対し、翌日以降、組合の日々雇用労働者を会社で就労させることはできない旨告げ、同月２２日を最後に、Ａ２ら４名及びＡ８と会社との間で日々雇用契約は締結されず、同月２３日以降同人らは会社において就労していない。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は、Ａ２ら６名の就労日数の改善に関する事項について、使用者性があるといえるか。）について
⑴労組法第７条の使用者は、原則として、労働契約上の雇用主であるが、労働契約成立前であっても、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者も含まれる。
⑵Ａ２ら６名は、会社との間で日々雇用契約を締結して就労してきたところ、この日々雇用契約は、会社と労働者との間に、１日単位で労働契約が成立し、当日に終了する内容のものであるから、日々雇用契約が締結されなかった日においては、会社は、Ａ２ら６名の労働契約上の雇用主ではない。そこで、以下では、本件において組合が会社の不当労働行為があった旨主張する３０年４月ないし７月の時点において、Ａ２ら６名と会社との間に、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存していたといえるかどうかを検討する。
⑶前記第３の４、６、15⑷及び(6)のとおり、Ａ２ら６名は、組合に移籍する以前から、数年以上にわたり、別組合からの労働者供給により、会社との間で日々雇用契約を締結して会社の業務に従事しており、２９年５月に組合に移籍後も引き続き、Ａ７は３１年２月２８日に組合を脱退する前まで、Ａ２ら４名及びＡ８は同年３月２２日まで、いずれも会社において日々雇用労働者として就労していたこと、２９年６月から３０年３月までの期間は、同年１月を除き、いずれも毎月１６から１７日、同年１月、同年４月ないし同年８月までの期間は、いずれも毎月９日から１４日程度という相当の頻度で就労していたことが認められる。
そして、前記第３の５のとおり、Ａ２ら６名及びＡ６が組合に移籍した後における同人らの会社での日々雇用の就労手順は、同人ら以外の日々雇用の労働者（Ａ10 地本のＡ15 会館から供給される労働者）の就労手順とは若干異なっており、会社は、Ａ15 会館の配車担当者ではなく、会社の正社員であり組合の組合員であるＡ12 に対して、翌日必要な人数及び行き先を告げて業務の依頼を行っていたこと、Ａ２ら６名及びＡ６については、乗務員点呼簿においてあらかじめ氏名と乗務する車両の車両番号が不動文字で印刷されるなど、会社においても同人らが毎月頻繁に就労することを踏まえた対応を行っていたことが認められる。
このような実態を踏まえると、会社は、３０年４月ないし３０．７．４団交申入れ頃の時点において、Ａ２ら６名との間で、近い過去に相当の頻度で日々雇用契約を締結して就労の提供を受けていたのであり、Ａ２ら６名と会社との間に近い将来においても雇用契約を締結する可能性が現実的・具体的に存在していたというべきである。
⑷会社は、Ａ２ら６名は、会社とＡ10 地本との間の労供契約に基づいて供給されており、会社が個人を特定して依頼したことはないとか、使用者が労働者を指名できないという労働者供給の仕組み及び高い賃金を支払うのと引き換えに必要な時に必要なだけ一定水準の労働者供給を受けられるという労働者供給の存在意義に照らせば、一定の就労実績があったとしても、それは、組合がたまたま繰り返し供給した結果にすぎないから、会社との間で近い将来においても雇用契約を締結する可能性が現実的・具体的に存在するとはいえないなどと主張する。しかしながら、上記のとおり会社がＡ２ら６名及びＡ６についてＡ15 会館に対する供給依頼とは異なる取扱いをし、同人らが毎月頻繁に就労することを踏まえた対応を行ってきたことなどからすれば、会社としても、Ａ12 を通して業務の依頼を行う分については、Ａ２ら６名及びＡ６のいずれかが就労することを認識し、また、長期間にわたって同人らが頻繁に就労する実態についても許容していたものというべきであるから、会社の上記の主張は採用できない。
また、会社は、Ａ２ら６名の就労実績について、２８.６.１４協定書及び２８.１１.７協定書によって実現したものであるところ、これらの協定書の締結は違法行為により実現されたものであるから、法的保護に値しないなどとも主張する。しかしながら、上記各協定書が違法行為によって締結されたと認めるに足りる証拠はなく、会社の同主張も採用できない。
⑸以上によれば、会社は、Ａ２ら６名の労組法第７条の使用者に当たる。
２ 争点２（３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間での就労日数に差が生じているか。生じているとすれば、それが労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について
⑴就労日数に差が生じているかについて
前記第３の６⑴のとおり、Ａ２ら６名は、２９年６月から３０年３月までは、同年１月を除きいずれも毎月１６から１７日、同年１月、同年４月ないし８月は、いずれも毎月９日から１４日、会社において就労している。これに対し、前記第３の６⑵及び(3)のとおり、Ｃ１組合のＣ13、Ｃ14 及びＣ15 は、２９年６月から３０年３月までの期間は、同年１月を除き、いずれも毎月１６から２０日、同年１月はそれぞれ１３日、同年４月ないし８月は、いずれも毎月１５から１９日、会社において就労している。また、Ｃ２組合のＣ16、Ｃ17、Ｃ18 及びＣ19 は、３０年１月においてはいずれも１１から１３日、同年４月から８月は、いずれも毎月１３から２２日、会社において就労している。
組合は、Ｃ１組合のＣ13、Ｃ14 及びＣ15 並びにＣ２組合のＣ16、Ｃ17、Ｃ
18 及びＣ19 は、３０年３月以前から、会社において、Ａ２ら６名と同様に継続的に日々雇用されてきた者らであり、これらの者と比較すると、３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間での就労日数に差が生じていると主張する。
これに対して、会社は、組合が比較対象として挙げる別組合の組合員らは、特に就労日数の多い者らを恣意的に選別したものであって、比較対象として不適当であり、別組合の組合員全体と就労日数を比較した場合には、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間で就労日数に差が生じているとはいえないと主張する。
そこで、検討するに、組合が比較対象として挙げる別組合の７名の者らは、前記第３の５⑷のとおり、Ａ２ら６名及びＡ６と同様に、会社の台帳においては車両番号の書き込みがされず、乗務員点呼簿においてはあらかじめ氏名及び車両番号が不動文字で印刷されるなど、会社において他の日々雇用労働者とは若干異なる取扱いがされてきた者である。そして、この取扱いは、これらの者が会社において毎月頻繁に就労することを踏まえた対応であると理解することができること、実際にも、相当頻繁に就労していた実績があることなどからすれば、これら別組合の７名の者らを比較対象とすることが、直ちに不適当であるとはいえない。
そして、これらの者と比較した場合には、３０年４月以降のＡ２ら６名の就労日数は、１か月当たり数日程度少ない日数で推移しており、差が生じていることは否定し難い。
⑵労組法第７条第３号の支配介入に当たるかについて
ア 組合は、Ｂ３において、組合を生コン業界から排除しようとする内容のＣ３協同組合の決議に理事として賛同していることなどから、会社が組合を生コン業界から排除する意図をもって、Ａ２ら６名の就労日数を減少させ、別組合の組合員らの就労日数との間に差を生じさせたものであり、支配介入に当たるなどと主張する。
これに対し、会社は、仮に就労日数の差が生じていたとしても、これは、組合の２９．１２団体行動における違法な業務妨害行為を契機として、Ｃ８会社及びＣ９会社から、組合の組合員を来させないよう相当かつ合理的な要請を受け、これを受け入れざるを得なかったからであり、何ら組合排除等の意図はない旨主張する。
イ そこで、以下、検討する。
(ｱ)a Ｃ３協同組合は、ゼネコン等の需要者から生コンの注文を受け、Ｃ９会社やＣ８会社を含む組合員企業に対して出荷の割当てを行っている（前記第３の１⑵）。
b 組合の２９．１２団体行動は、４日間ないし５日間にわたり大阪、兵庫地区等で行われたものであり、Ｃ３協同組合の組合員企業ではあるが組合の組合員がいないＣ25 会社やＣ３協同組合の組合員企業ではないＣ４会社を標的とした有形力を行使した業務妨害行為を伴うものであるところ（前記第３の10⑵）、このような業務妨害行為は組合の正当な行為の範囲を逸脱するものというべきである。しかも、こうした正当な行為の範囲を逸脱する業務妨害行為（以下「正当性のない業務妨害行為」という。）を伴う２９．１２団体行動により、バラセメント及び生コンの流通が停止し、Ｃ３協同組合の組合員企業の工場では数日間にわたり出荷ができず、需要者への生コンの供給を行うことができなかった。さらに、上記の正当性のない業務妨害行為は、Ｃ３協同組合の組合員企業ではないＣ４会社及び組合の組合員のいないＣ
25 会社に影響を及ぼすとともに、２９．１２団体行動による生コン供給の停止は、需要者であるゼネコン等の事業者にも影響を及ぼすものであった（前記第３の10，12，15⑶）。
c ２９．１２団体行動を受けて、Ｃ３協同組合は、①２９年１２月１９日の理事会において、２９．１２団体行動は明らかな威力業務妨害行動であり、これに協力、同調したと思われるセメント輸送会社、生コン輸送会社及びＣ３協同組合組合員工場並びにＣ３協同組合の登録販売店に対しては調査を行い、結果次第では処分を検討する旨、対策費に１０億円の予算を計上する旨の議案を可決し（前記第３の11⑴）、３０年１月９日の理事会では、Ｃ３協同組合の全組合員工場を対象として仮処分の申立てを行っており、被害届についても全社名で提出する旨の議案を可決した（前記第３の11⑵）。次いで、②３０．１．２３理事会において、「Ａ11 組合と接触･面談の禁止」及び「Ａ11 組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当ての自粛を求める旨を承認可決した。同決議の議案中には、要旨、「Ｃ３協同組合は、２９年１２月１９日、Ａ11 組合（組合）を相手方として、大阪地方裁判所へ威力業務妨害禁止を求める仮処分申請をし、仮処分の対象をＣ３協同組合組合員の全工場とした。現在、Ｃ３協同組合はＡ11 組合と大きな係争に入っている。数社のゼネコン及び販売店からＡ11 組合員を現場に入れないでほしいとの要望がある。Ａ11 組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当てを自粛していただきたい。」との記載がある（前記第３の11⑶）。さらに、③３０年２月６日の理事会では、組合員企業に対して当面の間、｢Ａ11 組合系の業者｣の使用を極力控えるよう要請する３０．２．６文書を配布して、当該方針を説明している（前記第３の11⑷）。
d 以上のとおり、Ｃ３協同組合の上記決議や３０．２．６文書等は、組合とＣ３協同組合との間での労使紛争が継続している状況下で、組合の２９．１２団体行動から２か月程度の間に行われたもので、時間的な近接性がある。
しかし、組合の２９．１２団体行動における正当性のない業務妨害行為の内容及び規模、これにより生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれたことに鑑みると、Ｃ３協同組合の上記決議や３０．２．６文書等は、組合が今後２９．１２団体行動と同様の行動を取ることによって、生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれることを懸念し、組合による正当性のない業務妨害行為を伴う争議行為からＣ３協同組合の共同販売事業及び組合員企業の事業を守ることを目的として、Ａ11 組合（組合）系事業者の使用を極力控えること等を組合員企業に求めたものと推認される。
そして、Ｃ３協同組合が生コンの需要者から生コンの注文を受け、組合員企業に出荷の割当てを行う立場にあることに照らすと、上記決議ないし通知を行ったことは、合理的な行動と評価することができる。このように、Ｃ３協同組合の決議や３０．２．６文書等は合理的な行動と評価することができるのであって、Ｃ３協同組合の決議や３０．２．６文書等が、組合を嫌悪し、その弱体化を意図して行われたものと認めることはできない。
e 以上によれば、Ｃ３協同組合の決議や３０．２．６文書等は、組合を嫌悪しその弱体化を意図して行われたものではないから、Ｂ３が、Ｃ３協同組合の理事としてこれらに賛同したことをもって、Ｂ３ないし会社が、組合を嫌悪し、その弱体化を意図していたということもできない。
(ｲ) そして、上記に加え、２９．１２団体行動により、Ｃ３協同組合の組合員企業であるＣ８会社及びＣ９会社においても、２９年１２月１２日及び１３日の両日において、生コンの出荷を停止したり、急遽振り替えたりすることとなり、出荷量が減少する等の被害を受け、対応に追われたこと（前記第３の12⑴，⑵）などからすれば、Ｃ８会社が、会社に対して組合の組合員を来させないよう要請したことや、Ｃ９会社が、組合の組合員をあてない方がよいかという会社の問いに対して、業界の置かれている事業環境を適切に判断して対処して欲しいとの発言をしたことについても、組合が今後２９．１２団体行動と同様の行動を取ることによって、生コンの出荷や輸送が停止して被害を受けることを懸念し、組合による正当性のない業務妨害行為を伴う争議行為から自社の事業を守るためにした行動であると理解することができる。
そうすると、会社が、Ｃ８会社の要請及びＣ９会社の発言を受けて、両社における業務について、組合の組合員であるＡ２ら６名を従事させないようにしたとしても、これが、組合を嫌悪しその弱体化を意図したからであるとはいえない。
そして、Ｃ８会社及びＣ９会社が会社の主要な取引先であること（前記第３の１⑴ウ）、Ａ２ら６名は、３０年４月まではＣ９会社及びＣ８会社における業務に毎月それぞれ複数日従事していたが、同年５月は全て「場内」であり、同年６月及び７月の配車先は、いずれもＣ10 会社及び場内であったこと（前記第３の12⑶）を併せ考えると、３０年４月以降、Ａ２ら６名と別組合の組合員らとの間での就労日数に差が生じた原因は、Ａ２ら６名について、Ｃ８会社及びＣ９会社における業務に従事させないようにしたことによるものと認められる。
ウ 以上によれば、会社が組合を嫌悪し、その弱体化を意図して、Ａ２ら６名の就労日数を減少させ、別組合の組合員らの就労日数との間に差を生じさせたということはできず、就労日数に差を生じたことが、労組法第７条第３号の支配介入に当たるということはできない。
⑶労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるかについて
組合は、就労日数に差が生じたことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たると主張するので、以下、検討する。
Ａ２ら６名と、組合が比較対象として挙げた別組合の組合員７名は、いずれも会社において日々雇用により就労する者であり、これらの者が会社において就労する日数の多寡は、会社からその就労の対価として得る賃金の多寡に大きく影響する。よって、就労日数を少なくするという方向で就労日数に差を設けることは、Ａ２ら６名に対する不利益取扱いに該当し得る。しかしながら、上記⑵で述べたとおり、就労日数に差が生じたことは、会社が、Ａ２ら６名について、Ｃ８会社及びＣ９会社における業務に従事させないようにしたことによるものであると認められるところ、これは、組合の弱体化を意図して行われたものではなく、Ａ２ら６名が組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことの故をもって行われたものということもできない。
したがって、就労日数に差が生じたことをもって、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるということはできない。
３ 争点３（会社が組合の３０.７.４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか。）について
⑴上記１で述べたとおり、本件において会社はＡ２ら６名の労組法上の使用者に当たる。また、３０．７．４団交申入れ時において、組合は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。
そして、組合が３０．７．４通告書により申し入れた団体交渉事項は、組合員の就労日数の減少を踏まえ、その改善を求めるものであるところ（前記第３の14⑹）、これは、組合員であるＡ２ら６名の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。
⑵会社は、Ａ２ら６名の就労日数の減少及びこれに対する対応については、３０.４.１９団交及び３０.６.５団交において十分な説明及び議論を尽くしており、議論が平行線になっていたため、更に将来にわたって団体交渉を行う必要性は存せず、３０.７.４団交申入れを拒否したことには正当な理由があると主張する。
そこで検討するに、会社は、３０.４.１９団交において、Ｃ３協同組合から日々雇用組合員を使用するなとか日数を減らすようにと言われているのかとの組合の質問に対し、直接の得意先からは言われていない旨回答しているが（前記第３の14⑷）、この時点において、会社は、会社の得意先であるＣ８会社から、組合の日々雇用労働者が運転するミキサー車を生コンの輸送に充てないよう要請を受けていたものであり（前記第３の12⑵イ）、会社は、事実経過を正確に組合に説明していたとはいえない。
また、会社は、３０.４.１９団交において、就労日数の減少に関し工夫できるのではないかとの組合の質問に対し、工夫にも限度がある旨回答しているが（前記第３の14⑷）、それ以上の具体的な説明はしておらず、３０.６.５団交において、Ｂ４営業所の仕事をあてることでカバーし、調整してもらいたいとの組合の要望に対し、Ｂ４営業所の仕事には波があるが、様子を見て連絡すると述べているが（前記第３の14⑸）、検討した結果を後日組合に伝えたなどの事実は認められない。さらに、会社は、３０.６.５団交において、場内での仕事について組合員を優先的に使ってもらえるのかと組合が尋ねたのに対し、場内での仕事の状況もどこでどう変わるか分からない、再度検討するなどとも述べているが（前記第３の14⑸）、その後、検討した結果について具体的に組合に説明を行った形跡もない。
以上からすれば、３０.４.１９団交及び３０.６.５団交における会社の対応は、組合を納得させるべく、具体的な根拠を示して説明を尽くしていたとまでいうことはできない。
そうすると、会社は、３０.６.５団交までの時点において議論を尽くしていたとまではいえず、未だ交渉の余地があったものというべきであり、議論が平行線になっていたため更に将来にわたって団体交渉を行う必要性は存しないとの会社の主張を採用することはできない。
⑶したがって、３０.７.４団交申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
４ 救済方法について
上記のとおり、会社が３０．７．４団交申入れに応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。このような不当労働行為によって生じた状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、主文のとおり文書の交付を命ずるのが相当である。
組合は、そのほかにも、救済命令として団体交渉応諾や謝罪文の掲示を求めるが、組合及びＡ２ら６名と会社との間の労使関係その他諸般の事情を考慮すれば、本件における救済の内容としては、主文の救済で足りるというべきである。
５ 結論
以上によれば、会社に対し主文第１項の文書の交付を命ずべきであるが、その余の救済申立ては理由がないから棄却すべきである。これと一部異なる初審命令はその限度で相当でないから、これを主文のとおり変更する。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
令和６年３月２１日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12468.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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