命令書
令和4 年(不再)第16 号
再審査申立人Ｘ組合
令和4 年(不再)第17 号
再審査被申立人
令和4 年(不再)第16 号
再審査被申立人Ｙ会社
令和4 年(不再)第17 号
再審査申立人
上記当事者間の中労委令和４年（不再）第１６号及び同第１７号事件（初審大阪府労委令和３年（不）第５号事件）について、当委員会は、令和６年３月２１日第３５４回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、令和４年(不再)第１６号再審査被申立人・同第１７号再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、①令和２年２月２５日付けの大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）の命令（以下「先行事件命令」という。）に基づく団体交渉の開催及び②令和２年春闘（以下「２年春闘」という。）を交渉事項とする同年１０月２９日付け及び同年１１月６日付けの令和４年(不再)第１６号再審査申立人・同第１７号再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の団体交渉申入れ（以下「２.１０.２９団交申入れ」及び「２.１１.６団交申入れ」という。）に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、令和３年２月４日、組合が大阪府労委に救済を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
２ 初審において組合が求めた救済内容の要旨
⑴誠実団体交渉応諾
⑵謝罪文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、令和４年３月２５日付けで、会社が、２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れのうち先行事件命令に基づく団体交渉に応じなかったことが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対して文書交付を命じ（以下「初審命令」という。）、令和４年３月２８日、当事者双方に対し、命令書を交付した。
組合は、同年４月７日、初審命令が、２年春闘を交渉事項とする団体交渉に会社が応じなかったことは不当労働行為に当たらないと判断した点を不服として、上記２のとおりの救済を求め、また、会社は、同月１２日、初審命令が、先行事件命令に基づく団体交渉拒否は不当労働行為に当たるとして会社に文書交付を命じたことを不服として、初審命令の取消し及び本件申立ての棄却を求めて、当委員会に対し、それぞれ再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
組合の２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
組合は、先行事件命令と２年春闘の解決を求め、２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れにおいて、会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社はいずれも正当な理由がなく応じなかった。
先行事件命令について、会社は、再審査申立てを行ったことを団体交渉拒否の理由としているが、労組法第２７条の１５では、再審査申立ては救済命令の効力を停止しないとされており、また、先行事件命令は行政処分として公定力を有しており、会社が再審査申立てをしていようが、会社には応諾する義務がある。よって、再審査申立てを行っていることを理由に先行事件命令の履行を交渉事項とする団体交渉を拒否することに正当な理由はない。
２年春闘については、組合と会社は４回の団体交渉を行ったが、その中で会社は全く上積みのない回答をし、組合が回答の根拠を問うと、会社は口頭で説明を行うことしかしなかったため、組合は、口頭だけの説明では内容が理解しにくい上、真実かどうか判断できないとして、資料による根拠の説明を行うよう求めた。これに対し、会社は、資料による根拠の説明を拒否し続け、ただ団体交渉を形式的に開催したにすぎなかったため、組合は、このような会社の対応では前進した協議を続けられないと判断し、第４回の団体交渉で決裂を通告せざるを得なくなった。初審命令は「労使協議を尽くした結果、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して」としているが、「労使協議を尽くした結果」といえるものではない。組合は、春闘問題を未解決のままにはできないことや、もう一度交渉を行うことで労使が歩み寄れないかと考え、会社に団体交渉の再開を申し入れたものであり、初審命令が、団体交渉を再開すべき特段の事情があったとはいえないとして団体交渉拒否に正当な理由があるとすることは、労働組合の要求する権利と団体交渉権を否定するもので、失当である。
２ 会社の主張
組合の２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.１６団交申入れは、①別件で係争中の事件（先行事件）について団体交渉を求めるとともに、②特段の理由も示さぬまま既に終了したはずの２年春闘の再開を求めるものであって、これらの団体交渉申入れに応じなかった会社の対応に何ら問題はなく、正当な理由のない団体交渉拒否には該当しない。
会社は、先行事件命令には理由がないとして再審査申立てを行っており、現在も当委員会において係属中である。先行事件について、会社は、未提出であった多数の証拠を提出し、複数の新たな証人も申請するなど、先行事件命令に理由がないことを主張立証しており、先行事件命令の判断は当委員会において否定されると考え、先行事件命令を理由とする組合の団体交渉申入れには応じられないとの立場を採ったのである。
２年春闘については、４回にわたって団体交渉を開催し、その中で、会社の考えを具体的に説明するとともに、組合からの質問に対しても申入れ事項との関係で十分に回答して誠実に交渉を続けたが、互いの立場には依然として隔たりがあることから、妥結点を見出すことができず、以上の点を踏まえ、組合は、第４回団体交渉において交渉の終了を宣言し、会社と組合は、２年春闘が終了したことを互いに確認した。組合自身が団体交渉の終了を宣言した以上、再び団体交渉を求める理由について組合自らが具体的な説明をしない間は、再び団体交渉を行う義務がないと会社が回答しても、団体交渉拒否と評すべきものとはいえない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コンクリート（以下「生コン」という。）産業、運輸・一般産業等に関連する労働者で組織される労働組合で、本件再審査結審時（令和４年９月２６日）現在の組合員は約５００名である。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を、大阪府堺市、茨木市及び兵庫県三田市に営業所を置き、生コンやセメントの輸送等を営む株式会社であり、本件初審結審時（令和３年１０月２８日）現在の従業員は約１０名（うち、ミキサー車の運転手である正社員は４名）である。
２ 先行事件命令の交付に至る経緯
⑴平成３０年７月４日の団体交渉申入れ
組合は、平成３０年７月４日（以下「平成」の元号を省略する。）、会社に対し、「通告書」と題する文書（以下「３０.７.４通告書」という。）を送付し、「当組合と貴社が本年６月５日に行った団体交渉で、当組合は貴社が組合員の就労日数を他の就労者より意図的に大きく激減させていることに抗議し改善を求めた。これに対して貴社は、検討すると回答していたが、貴社の組合員に対する差別対応は全く改善されておらず、ますます格差は拡大している。当組合はこのような貴社対応に強く抗議し即座に改善するよう再度通告し、団体交渉を求める。」として、団体交渉を申し入れた（以下「３０.７.４団交申入れ」という。）。
⑵３０年７月１０日付け会社の回答
会社は、３０年７月１０日、組合に対し、「回答書」と題する文書を送付し、３０.７.４通告書について、「まず、前提として、当社は、日々雇用の問題については、これを使用するかどうかは当社の自由であって、労働者の労働条件に関する義務的団交事項に当たるとは考えておりません。よって、この問題について団体交渉をお受けする意向はありません。」と回答した。
⑶先行事件の救済申立て
組合は、３０年７月２４日、大阪府労委に対し、会社が、①組合の組合員の就労日数を減少させたこと、②３０.７.４団交申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てを行った。
⑷先行事件命令の交付
大阪府労委は、令和２年２月２５日付けで、会社が、①組合の組合員の就労日数を減少させたことが労組法第７条第１号及び第３号に、②３０.７.４団交申入れに応じなかったことが同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①団体交渉応諾、②文書手交等を命じることを決定し、同月２７日、当事者双方に対し、先行事件命令を交付した。
３ 本件申立てに至る経緯
⑴令和２年２月２８日の申入れ及び同年３月６日の回答
ア 組合は、令和２年２月２８日付けで、会社に対し、「申入書」と題する文書（以下「２.２.２８申入書」という。）で、先行事件命令に基づく団体交渉を同年３月９日までに開催し、この問題を話合いで解決することを申し入れた。
イ 会社は、令和２年３月６日付けで、組合に対し、「回答書」と題する文書で、２.２.２８申入書による団体交渉申入れについては会社に応諾義務はないと考えており、団体交渉には応じられない、先行事件命令に対しては、現在、不服申立ての準備を進めている旨回答した。⑵２年春闘統一要求書の提出
組合は、令和２年３月、会社に対し、「Ａ１組合２０２０年春闘統一要求書」と題する要求書（以下、この要求書を「２年春闘統一要求書」、２年春闘統一要求書に基づく要求を「２年春闘要求」という。）を提出し、団体交渉を申し入れた。
２年春闘統一要求書には、名宛人欄に特定の使用者の記載がなく、「経済的要求」として、①賃金引上げについて、②一時金及び夏季・冬季手当について、③総合福利について、④諸手当についての４項目が、「制度的要求」として、①日々雇用労働者の処遇改善について、②女性労働者の条件整備について、③労働時間短縮について、④休暇制度について、⑤定年・退職金について、⑥産業別年金制度について、⑦人員補充について、⑧業務上災害特別補償について、⑨輸送運賃の最低基準の確立について、⑩安全衛生についての１０項目が、それぞれ記載されていた。⑶先行事件命令の再審査申立て
会社は、令和２年３月１１日、当委員会に対し、先行事件命令について再審査を申し立てた。
⑷２年春闘要求についての団体交渉
組合と会社は、令和２年６月８日、同月２２日、同年７月１３日及び同年８月６日、２年春闘要求について４回の団体交渉（以下、それぞれ「第１回団交」、「第２回団交」、「第３回団交」及び「第４回団交」といい、これら４回の団交を総称して「２年春闘団交」という。）を行った。２年春闘団交では、概ね以下のやり取りが行われた。
ア 第１回団交（令和２年６月８日)
(ｱ) 組合が、賃上げ、一時金及び福利厚生資金の３点についての回答を求めたところ、会社は、①一時金及び福利厚生資金については昨年実績のとおりである旨、②賃上げについては今の輸送運賃収入から考えると難しいのでゼロである旨回答した。
組合が、昨年や一昨年から比べると生コンの単価がかなり上がっている旨述べ、生コン輸送の運賃は過去から上がっていないのかと尋ねたところ、会社は、生コン価格が安い時から世間一般的にみて高い運賃をもらっていたので、上がっていない旨述べた。
組合が、車両１台当たりの輸送運賃収入を質問したところ、会社は、１日当たり６万円の２０日で、１か月当たり１２０万円である旨回答した。
(ｲ) 組合が、会社の正社員である組合員Ａ２の賃金について、驚くほど高額ではない旨述べたところ、会社は、会社としては驚くほど高額であり、決して低くはないと認識している旨述べた。組合が、どこと比べて低くないということか尋ねたところ、会社は、トラックの運送事業に従事する大型車の運転手と比べてである旨述べた。(ｳ) 組合が、会社の状況は３年前とは違うはずであり、労働者に還元できる時期が来たと思うので、賃上げなしという回答には納得できない旨述べたところ、会社は、賃上げは今は難しいとしか言いようがない旨述べた。組合が、会社の状況が当時と変わらないのであれば資料を示せばよい旨述べ、生コン単価の著しい値上がりによる輸送運賃の見直しも含めて持ち帰って検討し、再度団体交渉を行うよう求めたところ、会社は、要望としては聞き、日程を含めて考えてみる旨述べた。
イ 第２回団交（令和２年６月２２日)
(ｱ) 組合が、前回の団体交渉は賃上げできない理由の説明を求めたところで終わっていると思う旨述べ、説明を求めたところ、会社は、６万円掛ける２０日の１２０万円という輸送運賃収入がＡ２の賃金につながっていて、現時点の輸送運賃の平均は５万円弱であり、６万円というのは既に高く、更なる輸送運賃の値上げはできない旨述べた。組合が、輸送運賃の値上げは、荷主と会社で交渉すべきことであって、月１２０万円の輸送運賃収入があるのなら賃上げの原資があると考えており、会社の説明では分からない旨述べ、輸送運賃収入のうちＡ２の賃金にどれほどの割合が使われているのか表で示すよう求めたところ、会社は、毎月赤字が出て、現時点で年間数百万円の赤字である旨述べた。
(ｲ) 組合が、１２０万円の収入のうちＡ２の賃金がどれぐらいの割合を占めているのかは口頭の説明では理解できないし、車両維持費及び燃料代等必要な経費がかかることは分かるが、その数字が全く示されないので納得できない旨述べ、書面を示して説明するよう求めたところ、会社は検討する旨述べた。
ウ 第３回団交（令和２年７月１３日)
(ｱ) 組合が、前回の回答は、第１回団交での回答と同じであって、賃上げできない理由を資料を示して具体的に説明するよう求めて終わった旨述べたところ、会社は、提示できる書面はないが口頭で数字の説明をする旨述べ、Ａ２が乗務する車両の１台当たりの月の収入が１２０万円で、そのうちＡ２の人件費、賞与及び福利厚生等で約９０万円、軽油代、自動車保険料及び修理費等を含んだ通行経費として約３０万円から３５万円が、また、管理費として約１５万円の経費がそれぞれ掛かっており、それを単純に足したら１２０万円を上回っており、赤字であることから賃上げはできない旨述べた。(ｲ) 組合が、赤字であれば、なぜ輸送運賃を引き上げないのかと尋ねたところ、会社は、傭車では５万円が今の水準であり、現時点での６万円は高く、引上げは難しい旨述べた。
組合が、生コンの単価が５、６年前と比べて１万円上がっているので、それを労働者に還元すべきであり、そのことをずっと会社に投げかけてきた旨述べ、会社全体の車両の稼働率を尋ねたところ、会社は、会社としてはＡ２が乗務している車両１台当たりで賃金を考えている旨述べた。
組合が、Ａ２は車両持込みの親方ではなく社員なので、組合としては会社全体で賃金を考える旨述べ、全体的な稼働率を尋ねている旨述べたところ、会社は、稼働率は関係なく１２０万円に対してである旨述べた。
組合が、こちらはＡ２の１台だけで考えるのは違うと言っており、会社全体では稼働率は関係あるので、出荷の推移及び傭車も含めた車両の月間稼働率を示すよう求めたところ、会社は、車両が動こうが動くまいが、Ａ２の給料は１台１２０万円の中で会社が判断して決めている旨述べた。
組合が、組合としては会社全体の売上げと比例して従業員の人件費を考えており、管理費はよそでも補えるので、Ａ２の１台だけを考えた会社の回答には納得できない旨述べ、再度、出荷の推移や車両の稼働率を提示するよう求めたところ、会社は、会社としては１台当たりで計算しているところであり、提示すべき資料がないので、口頭で説明する旨述べた。
(ｳ) 組合が、１台当たりで計算しているという回答には納得できず、あくまで全体の稼働率で、３３台の車両のうち２９台が日々雇用労働者であり、月に１、２回しか稼働しないというのであれば車両が多すぎるという話になるかもしれないが、稼働しているから台数を増やしてきたのであって、それだけの売上げが出てくるのであり、人件費に関しても日々雇用労働者を活用しているのであれば、会社全体で考えるとＡ２の賃上げをする余裕があるのではないかと述べたところ、会社は、１台１２０万円という数字は以前から提示しており、Ａ２の賃金を１台に対してみるということは、今急に言い出したことではなく、過去からずっと説明していた旨述べた。
組合が、車両の持込みの親方であれば１台の売上げだけで考えることになるが、Ａ２は会社の一従業員なので、組合としては、会社全体の水準で賃金をみている旨述べたところ、会社は、会社としては一緒くたとは思っておらず、傭車とは別でみており、組合のいう全体的な数字を提示できるかどうかは検討する旨述べた。
エ 第４回団交（令和２年８月６日)
(ｱ) 組合が、前回も述べたとおり、１台の車両に対してではなく全体的な数字を出してほしいという要求に対する回答が一向にない旨述べたところ、会社は、生コン価格が上がっているのでもっと高い輸送運賃が取れるだろうという組合の話については、輸送運賃が一般的に５万円という水準の中で６万円以上の輸送運賃を求めると、他の輸送会社を使った方がいいということになりかねず、難しい旨述べた。
(ｲ) 組合が、何年か前から正社員がだんだん減って非正規の割合が上がっている旨述べ、以前から求めている正社員数の年ごとの推移を示すよう求めたところ、会社は、そのことを説明したところでＡ２の賃上げに直結するとは思っておらず、必要ないと思う旨述べた。組合が、毎回言っている会社全体の推移がどうなのかという話の中で社員数も関係してくるにもかかわらず、会社は１台分の車両という自らに都合のいい部分だけを照らし合わせて６万円がどうのこうのと言って逃げ口上ばかりを並べて、稼働率や人件費についても全く答えない旨述べたところ、会社は、例えば、黒字が出たからといって、それが賃上げに直結するという判断基準はなく、Ａ２については１２０万円で考える旨述べた。
組合が、会社は一人親方の認識で回答している旨述べたところ、会社は、一人親方でないのは分かっており、業績が悪いことを理由に賃金を引き下げたことは今までにない旨述べた。
(ｳ) 組合が、これ以上同じことを言っても言葉が通じず、２年春闘団交を４回やってきて、組合としては誠意をもって話合いで解決したいと思っていたが、会社には全くその気がない旨述べたところ、会社は、賃上げ要求に応じられない理由については誠意をもって説明しており、うまく回答ができておらず分からないところがあれば再度説明するが、全体でもうかったからといってすぐに賃上げするという基準はないし、考えていない旨述べた。
組合が、何を聞いても１２０万円のことを言うのでは言葉が通じず、話合いは無理であり、持ち帰っても組合が言ったことをしっかり説明することができないのであれば今日でもう終わりたい旨述べ、これ以上説明することができるのかと尋ねたところ、会社は、これまでで十分説明しているという認識である旨述べた。
組合は、「うん、わかった。もう終わろう。」、「次、交渉もてるかどうか返事ください。」、「いやいや、終わりや。今日で終わり。」、「労働組合なんで行動権ありますんで。」、「それ通知してますね、団体交渉なんで、一応これも。行動権、そこだけ通知しておきます。」などと述べた。
⑸２.１０.２９団交申入れ
ア 組合は、令和２年１０月２９日付けで、会社に対し、「通知書」と題する文書（以下「２.１０.２９通知書」という。）で、①会社と組合の間で２年春闘団交を４回行ってきたが、会社が不誠実な対応を繰り返すので第４回団交で打ち切らざるを得なかった旨、②会社の対応は明らかな不当労働行為であるが、再度、団体交渉を申し入れる旨、③先行事件命令に基づく団体交渉の開催も併せて申し入れる旨述べ、団体交渉を申し入れた（２.１０.２９団交申入れ)。
イ 会社は、令和２年１１月５日付けで、組合に対し、「ご回答」と題する文書（以下「２.１１.５回答書」という。）で、①先行事件命令に基づく団体交渉については、当該団体交渉に応じる義務はないと考えており、既に当委員会に再審査申立てを行っているので、団体交渉に応じられない旨、②２年春闘団交を既に合計４回行い、その中で会社の考え方を具体的に説明し、組合の考えや意見も聴取し、組合からの質問に対しても、申入れ事項と関係する範囲において十分に答えながら誠実に交渉を続けたが、会社と組合の立場には依然として大きな隔たりがあり、妥結点を見出すことができなかったことから、第４回団交の最後に組合が交渉の打切りを宣言し、２年春闘団交は終了したものと認識している旨、③現に、その後、２.１０.２９通知書を受領するまでの約３か月間、組合から何らの連絡もなく、２年春闘要求に関しては、既に交渉を尽くした上で団体交渉を終えたものであり、特段要求事項等の変更がない限り、何らかの妥結点を見出す見込みはなく、現時点に至って再び団体交渉を行う義務はないものと考える旨回答した。
⑹２.１１.６団交申入れ
ア 組合は、令和２年１１月６日付けで、会社に対し、「通知書」と題する文書 (以下「２.１１.６通知書」という。）で、２.１０.２９団交申入れに対し、会社は２.１１.５回答書で団体交渉を拒否してきたが、組合の団体交渉申入れに対して会社には応諾する義務があり、拒否をすることはできず、２.１０.２９通知書で申し入れた団体交渉を早急に開催するよう再度通知する旨述べ、団体交渉を申し入れた（２．１１．６団交申入れ）。
イ 会社は、令和２年１１月１６日付けで、組合に対し、「ご回答」と題する文書（以下「２.１１.１６回答書」という。）で、①２.１１.６通知書は、会社には組合の団体交渉申入れに対して応諾する義務があると述べるだけで、会社の２.１１.５回答書に対して何ら具体的な主張等を行うものではない旨、②組合による団体交渉申入れに対する会社の回答は、２.１１.５回答書に述べたとおりであるので、再度確認されたい旨述べた。
⑺先行事件命令の履行等に関するあっせん申請
組合は、令和２年１１月２４日、大阪府労委に対し、会社を相手方として、①先行事件命令に基づき組合が行った団体交渉申入れを受諾し、早急に団体交渉を開催すること、②２年春闘要求について、一旦停止していた団体交渉を再開することを調整事項として、あっせんを申請した。組合は、同年１２月１８日、会社があっせんを受けないことを理由に、あっせん申請を取り下げた。
⑻本件申立て
組合は、令和３年２月４日、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 団体交渉拒否について
組合は、２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れにおいて、会社に対し、先行事件命令に基づく団体交渉の開催及び２年春闘を交渉事項とする団体交渉を申し入れたのに対し、会社は、２.１１.５回答書及び２.１１.１６回答書において、団体交渉に応じられない旨回答した（前記第３の３⑸、⑹）。
そこで、会社が、２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れに応じなかったことに正当な理由があるかについて、以下、交渉事項ごとに検討する。
⑴先行事件命令に基づく団体交渉の開催について
会社は、先行事件が当委員会に係属中であり、先行事件命令の判断は当委員会において否定されると考え、先行事件命令に基づく組合の団体交渉申入れには応じられないとの立場を採ったと主張する。
しかしながら、先行事件命令は会社に団体交渉応諾を命じているところ、救済命令は命令書の写しの交付の日から効力を生じるものであり（労組法第２７条の１２第３項、第４項）、会社が再審査申立てを行っても救済命令の効力は停止しない（同法第２７条の１５第１項）。しかも、労働委員会による救済命令は行政処分であって、行政処分は、法律上当然に無効である場合を除いては、適法に取り消されない限り有効なのであるから、会社に先行事件命令の履行義務があったことは明らかである。また、組合は、２.２.２８申入書において、この問題に関して話合いで解決することを申し入れているのであり（前記第３の３⑴ア）、この趣旨は、当該問題を当委員会における再審査手続にのみ委ねるのではなく、労使間の交渉による話合いでの解決を求めたものとみるのが相当であり、労使間で労使紛争を自主的に解決することは、団体交渉の手続を助成することを目的とする労組法の目的にも合致し、望ましいものといえる。以上からすれば、先行事件命令に基づく団体交渉の開催を求める組合からの団体交渉申入れについて、会社が再審査係属中であることを理由に団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。
⑵２年春闘要求について
ア まず、２年春闘要求に係る議題についてみると、２年春闘統一要求書には４項目の経済的要求及び１０項目の制度的要求が記載されているが、２年春闘団交におけるやり取りをみると、①賃金引上げ、②一時金及び夏季・冬季手当、③総合福利の３項目について交渉が行われており（前記第３の３⑵、⑷）、２年春闘に係る実質的議題は、この３点であるということができ、これらがいずれも義務的団体交渉事項であることは明らかである。
イ 組合は、２年春闘団交において、会社は団体交渉を形式的に開催したにすぎなかったため、このような会社の対応では前進した協議を続けられないと判断し、第４回団交で決裂を通告せざるを得なくなったが、春闘問題を未解決のままにはできないことや、もう一度交渉を行うことで労使が歩み寄れないかと考え、会社に団体交渉の再開を申し入れたものであると主張する。
これに対し、会社は、４回の２年春闘団交において誠実に交渉を続けたが、互いの立場には依然として隔たりがあることから妥結点を見出すことができず、組合自身が第４回団交において交渉の終了を宣言したのであるから、再び団体交渉を求める理由について組合が具体的な説明をしない間は、再び団体交渉を行う義務はないと主張する。
ウ そこで、２年春闘団交の経緯をみると、①第１回団交において、組合の賃上げ要求に対して会社がゼロ回答をしたのに対し、組合が、生コンの単価が過去３年間でかなり上がって労働者に還元できる時期が来たので賃上げなしの回答には納得できない旨述べ、輸送運賃の見直しを含めて持ち帰って検討の上再度団体交渉を行うよう求めたこと、②第２回団交において、会社が、賃上げができない理由として、６万円掛ける２０日の１２０万円という輸送運賃収入がＡ２の賃金につながっていて、輸送運賃６万円は現時点での平均額である５万円弱より既に高いので更なる輸送運賃の値上げはできない旨述べたのに対し、組合は、月１２０万円の輸送運賃収入があるのなら賃上げの原資があると考えている旨述べ、会社は、毎月赤字が出て年間数百万円の赤字である旨述べたこと、③第３回団交において、(ⅰ)会社は、Ａ２が乗務する車両の１台当たりの月の収入が１２０万円で、人件費等約９０万円、軽油代等通行経費３０万円から３５万円及び管理費約１５万円の経費を単純に足したら１２０万円を上回っており、赤字であることから賃上げはできない旨述べたこと、(ⅱ)組合が、なぜ輸送運賃を引き上げないのかと尋ねたのに対し、会社は、傭車では５万円が今の水準であり現時点での６万円は高く、引上げは難しい旨述べたこと、(ⅲ)組合が、組合としては会社全体で賃金を考えているとして、会社全体の車両の稼働率を尋ねたのに対し、会社は、会社としては車両の稼働率に関係なく車両１台当たりの運賃収入１２０万円の中で考えて賃金を決めている旨述べたこと、(ⅳ)組合が、組合としては会社全体の売上げと比例して従業員の人件費を考えており、管理費はよそでも補えるので、Ａ２の１台だけを考えた会社の回答には納得できない旨述べ、再度、車両の稼働率等を提示するよう求めたのに対し、会社は、会社としては１台当たりで計算しており、提示すべき資料がないので口頭で説明する旨述べたこと、(ⅴ)組合が、１台当たりで計算しているという回答には納得できないとして、日々雇用労働者を活用しているのであれば、会社全体で考えるとＡ２の賃上げをする余裕があるのではないかと述べたのに対し、会社は、１台１２０万円という数字は以前から提示しており、Ａ２の賃金を１台に対してみることは過去からずっと説明していた旨述べたこと、④第４回団交において、(ⅰ)会社が、生コン価格が上がっているのでもっと高い輸送運賃が取れるだろうという組合の話については、輸送運賃が一般的に５万円という水準の中で６万円以上の輸送運賃を求めると、他の輸送会社を使った方がいいということになりかねず、難しい旨述べたこと、(ⅱ)組合が、会社は１台分の車両という自らに都合のいい部分だけを照らし合わせて逃げ口上ばかりを並べ、稼働率や人件費について全く答えない旨述べたのに対し、会社は、黒字が出たからといってそれが賃上げに直結するという判断基準はなく、Ａ２については１２０万円で考える旨述べたこと、(ⅲ)組合が、これ以上同じことを言っても言葉が通じず、会社には話合いで解決する気が全くなく、話合いは無理である旨述べ、交渉の終了を宣言したことが認められる（前記第３の３⑷）。
エ 以上の経緯をみると、２年春闘団交においては、第３回団交以降、Ａ２の賃上げについて、会社全体の収支で考えるのか、Ａ２が乗車する車両１台当たりの収支で賃金を考えるのかで労使双方の主張が対立する状況が続いていたものとみることができ、こうした状況の下、会社は、Ａ２の賃上げができない理由について、自らの主張の根拠を具体的な数字を挙げて説明し、さらに、会社全体で黒字が出たことが賃上げに直結するという判断基準はないという補足説明も行っているものということができる。
一方、組合は、会社の上記説明を受けて、新たな主張や提案をすることなく、自ら交渉の終了を宣言したものである。
そうすると、２年春闘団交は、双方の主張が対立する中、組合は、新たな主張も提案もしないまま交渉の終了を宣言しているのであるから、労使が協議を尽くした結果、議論が平行線をたどり、交渉が決裂して、再度交渉したとしても進展が見込めない状況に至っていたものとみるのが相当である。
オ 次に、その後の事情の変更により団体交渉を再開する必要が生じるなどの特段の事情があったかについてみると、組合は、２.１０.２９団交申入れにおいて、①会社が２年春闘団交で不誠実な対応を繰り返すので第４回団交で打ち切らざるを得なかった旨、②会社の対応は明らかな不当労働行為であるが、再度、２年春闘団交を申し入れる旨述べていたこと（前記第３の３⑸ア）からすれば、団体交渉再開を求めるに際して、２年春闘団交において中心的議題となった賃金引上げについての新たな要求は明示しておらず、また、一時金及び夏季・冬季手当、総合福利等の他の要求事項について改めて議題として明示してもいないのであるから、２年春闘団交を再開すべき特段の事情が生じたとみることはできない。
カ 以上からすれば、２年春闘要求に係る２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.６団交申入れについて、会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるというべきである。
２ 不当労働行為の成否について
以上によれば、会社が、組合の２.１０.２９団交申入れ及び２.１１.１６団交申入れのうち先行事件命令に基づく団体交渉に応じなかったことは、労組法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるが、２年春闘要求に係る団体交渉に応じなかったことは、同条同号の団体交渉拒否には当たらない。
３ 結論
以上のとおりであるので、初審命令の判断は相当であり、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
令和６年３月２１日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12469.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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