命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ
申立人Ｘ２
被申立人Ｙ法人
学長Ｂ１
上記当事者間の茨労委令和２年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和５年１１月１６日第９４９回、同年１２月２１日第９５０回、令和６年１月１８日第９５１回及び同年２月１５日第９５２回公益委員会議において、会長公益委員亀田哲也、公益委員石川和宏、同後藤玲子、同阿久津正晴及び同鈴木健秀が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①申立人Ｘ１組合（以下「申立人組合」という。）の組合員である申立人Ｘ２（以下「申立人Ｘ２」という。）が被申立人の平成３１年度第１回システム情報系教員会議（以下「本件システム情報系教員会議」という。）において発言しようとしたところ、被申立人のＢ２システム情報系長（役職は当時のもの。以下「Ｂ２系長」という。）らが発言を制止したこと、②申立人Ｘ２が被申立人のＢ３システム情報工学研究科長（役職は当時のもの。以下「Ｂ３研究科長」という。）に面談を申し入れたが、同人が応じないとともに、被申立人のＢ４システム情報エリア支援室主幹（役職は当時のもの。以下「Ｂ４主幹」という。）が文書以外での対応をしない旨のメールを送信したこと、③被申立人の情報学群情報科学類（以下「情報科学類」という。）に同学類のカリキュラム編成等を検討するため設置されているカリキュラム委員会（以下「情報科学類カリキュラム委員会」という。）のＢ５カリキュラム委員長（役職は当時のもの。以下「Ｂ５カリキュラム委員長」という。）が被申立人の学生に対し、申立人Ｘ２が担当教員を務める「情報科学Ⅰ」の履修の取消しが望ましいなどのメールを送信したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為にそれぞれ該当するとして、令和２年２月１３日、当委員会に救済が申し立てられた事件である。
２ 請求する救済の内容
(1) 被申立人は、申立人Ｘ２に行った、本件システム情報系教員会議での発言制止、発言を取り上げない対応を止め、発言の機会を確保しなければならない。
(2) 被申立人は、業務相談を行おうとした申立人Ｘ２へ平成３１年４月３日の「拒否する」「できません」「一年後でも（申立人Ｘ２の問合せ）メールは読まない」との口頭通告、「文書以外での（業務）相談には対応しないことが決定」といったメール通告等を撤回し、文書以外の相談にも応じなければならない。
(3) 被申立人は、令和元年５月連休明けに、情報科学I を自由科目として受講していた情報科学類学生１４名に、「受講しないでください」などとメールを送り、指示、指導を行い、履修放棄させ、業務を妨害したことを謝罪・撤回し、今後授業妨害してはならない。
(4) 被申立人は、命令書写しの交付の日から７日以内に、次の文書を申立人らにそれぞれ交付しなければならず、また、縦１メートル・横７０センチメートルの白紙に次の文書を楷書で墨書して、これを被申立人の本部の正面玄関の職員の見やすい場所に１か月掲示しなければならない。
○○○○年○月○日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ様
組合員Ｘ２様
Ｙ法人
学長Ｂ１
当法人が、茨城県労働委員会平成２９年（不）第１号・平成３０年（不）第２号Ｙ法人事件審査中に、貴組合員Ｘ２に対して行った、２０１９年「平成３１年度システム情報系教員会議」での発言を取り上げない対応、面談による相談を行わない通知、学生に授業放棄を指示する行為等は、労働組合法第７条第１号及び第４号に該当する不当労働行為であると茨城県労働委員会において認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
３ 争点
被申立人の申立人Ｘ２に対する次の対応が、労組法第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為にそれぞれ該当するか。
(1) 争点１
平成３１年４月３日、本件システム情報系教員会議において、Ｂ２系長らが発言しようとした申立人Ｘ２を制止し、また、Ｂ４主幹が議場に入り、発言を制止しようとしたこと。
(2) 争点２
平成３１年４月３日、申立人Ｘ２の面談の申入れに対して、Ｂ３研究科長が面談に応じず、同月４日、Ｂ４主幹が、「Ｂ２系長とＢ３研究科長が相談した結果」として、「Ｘ２先生が相談されたい内容を具体的に記した文書をメールに添付し、Ｂ２系長、Ｂ３研究科長あてにお送りください。（中略）Ｘ２先生からいただいた文書を拝見したうえで、Ｂ２系長、Ｂ３研究科長が相談のうえ、あらためてメールにより連絡させていただきます。なお、いただいた文書の内容によっては、対応部局と相談のうえ返答する場合もございますことをご理解願います。以上の対応となり、上記以外の対応はしませんのでよろしくお願いします。」とのメール（以下「４月４日メール」という。）を送信したこと。
(3) 争点３
令和元年５月１３日、Ｂ５カリキュラム委員長が、情報科学Ⅰを履修していた情報科学類学生１名に対し、「情報科学Ⅰは、その内容からして、文系科目としては認められません。（中略）これらの科目との重複が問題となりえますので、情報科学Ⅰは履修しないようにしてください」、「強制はしませんが、履修の取り消しが望ましいです。（中略）卒業要件を満たすための科目としてはカウントしない、という扱いになる可能性が高いと考えられます。」とのメール（以下併せて「５月１３日メール」という。）を送信したこと。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人組合は、茨城県内で就業又は居住している労働者を対象として平成１２年２月２７日に結成したいわゆる合同労組である。
申立人Ｘ２は、平成４年４月１日から被申立人に勤務し、平成９年には被申立人の助教授となり、本件当時は、被申立人のシステム情報系所属の准教授であった。
申立人Ｘ２は、平成２８年２月２３日に申立人組合に加入した。
(2) 被申立人
被申立人は、茨城県つくば市に本部を置き、本件当時は、教育組織として、社会・国際学群、情報学群をはじめ９学群とその下に２３学類及び大学院にシステム情報工学研究科をはじめ８研究科とその下に各専攻を擁する総合大学であった。また、本件当時は、教員の所属組織として、システム情報系をはじめ１０の系とその下に各域を設置していた。
２ 茨労委平成２９年（不）第１号・平成３０年（不）第２号事件に係る経緯
(1) 平成２９年９月６日、本事件の申立人らは、申立人Ｘ２の教授昇任問題に係る申立人組合との団体交渉をする一方で、同人に対する懲戒準備手続を行うといった、本事件の被申立人であるＹ法人の団体交渉についての対応が、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、同大学を被申立人として、当委員会に救済を申し立てた（茨労委平成２９年（不）第１号）。
さらに、平成３０年１月２２日、申立人らは、被申立人による申立人Ｘ２に対する懲戒手続が労組法第７条第１号及び同条第３号の、また、被申立人が団体交渉事項について必要以上に事前折衝を要求し、団体交渉に応じても具体的に説明するなどしないことが労組法第７条第２号及び同条第３号の、不当労働行為にそれぞれ該当するとして、請求する救済の内容を補充・追加した。その後、同年３月１３日に被申立人が申立人Ｘ２に対し、不適切な文書作成送付と担当学生に対する指導懈怠を理由とする停職７日間の懲戒処分を行ったことから、申立人らは、同年４月１９日、申立人Ｘ２に対する懲戒手続の終了による当該懲戒手続に係る救済申立ての取下げと、当該懲戒処分が労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当するとしてその取消しに係る救済を当委員会に申し立てた（茨労委平成３０年（不）第２号）。
(2) 前記(1)に係る両事件（以下「前事件」という。）について、令和元年９月１９日付けで、当委員会は、被申立人に対し、申立人組合から団体交渉の申入れがあった場合、議題に係る根拠資料や予備交渉を必要以上に要求するなどして団体交渉の開催を遅延又は拒否することなく、誠実にこれに応じなければならない旨命令し、その余の申立てを棄却した。
(3) 令和元年１０月２８日、申立人らは、前記(2)の命令について、中央労働委員会に対し、再審査を申し立てた（令和元年（不再）第５５号）。
３ 申立人Ｘ２に対する発言制止、面談申入れ不応諾等に係る経緯
(1) 申立人Ｘ２からのＢ２系長に対するメール送信等
ア 平成３１年３月１２日午後４時２２分、被申立人の職員は、申立人Ｘ２に対し、「申請のありました「休業損害証明書」につきまして、平成２８年勤務状況表及び休暇簿を確認したところ、年次休暇及び特別休暇の取得が確認できませんでしたので証明できません。」などと記載したメールを送信した。
イ 平成３１年３月１２日午後５時４１分、前記アのメールに対して、申立人Ｘ２は、当該メールを送信した職員に対し、「交通事故による休暇請求はＹ法人本部等職員の勤務時間及び休暇に関する規則１２条「病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求するものとする」にあたるのではないでしょうか？」などと記載したメールを送信した。
ウ 平成３１年３月１２日午後５時４９分、前記ア及びイのメールのやり取りを受けて、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「下記の件、以前ご記憶があるとおもいますが、先生のかかわった、留学生の件などお聞かせいただ（きい）こともあるので、一度お時間をいただけるでしょうか？」と記載したメールを送信した。
エ 平成３１年３月２４日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「３月２８、２９日あたりどうでしょうか？留学生の件など、一度確認したいので、よろしくお願いします。」と記載したメールを送信した。
オ 平成３１年３月２６日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「ご返事がないようですが、４／５の教員会議の話もあり、重要なので２８、２９あたりで、お願いします。」と記載したメールを送信した。
カ 平成３１年３月２８日午後１時４７分、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「明日ご都合のよろしい時間に伺います。来週の教員会議で、重要な問題提起を行いたいと（もいます）。」などと記載したメールを送信した。
キ 平成３１年３月２８日午後３時４７分頃、前記カのメールに対して、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２に対し、「明日は終日、スケジュールが詰まっております。こちらから連絡を差し上げますので、お待ちください。」と記載したメールを返信した。
ク 平成３１年３月２８日午後３時５８分、前記キのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「火曜日までにお願いします。」と記載したメールを送信した。
さらに、同日午後５時２９分、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「せっかくの、教員会議で、重要な問題です。直接お会いして、お（伝えし）方がいいとおもいます。」などと記載したメールを送信した。
ケ 平成３１年４月１日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「明日はいかがでしょうか？夜でもかまいません。」と記載したメールを送信した。
コ 平成３１年４月２日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「時間切れになります。今晩か明朝至急お願いします。５分もあれば十分です。責任者として、対応してください。前回の懲戒手続きのようにメールを無視し続けるのでしょうか？無責任な対応は慎むようお願いします。」と記載したメールを送信した。
(2) 申立人Ｘ２の本件システム情報系教員会議等における発言申出及びＢ２系長らの対応
ア 平成３１年４月３日、被申立人において、本件システム情報系教員会議が開催された。
本件システム情報系教員会議は、構成員２００名のうち１５９名が出席し、Ｂ２系長が議長として議事を進行した際には、議事案件として、３件の審議事項が審議されるとともに、１４件の報告事項の報告がなされた。１４件の報告事項の報告後に、Ｂ２系長に引き続いて、Ｂ３研究科長により、その議事進行の下、システム情報工学研究科に関する３件の報告事項に係る報告がなされた。
なお、これら会議の全体の開催時間としては、午後１時３０分から午後２時４５分までの計１時間１５分であった。
イ 本件システム情報系教員会議開始前、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、会議での発言を申し出たところ、同人は、会議が始まるので、着席してほしい旨伝えた。併せて、Ｂ４主幹が、申立人Ｘ２に対し、着席するよう促したところ、同人は着席した。
ウ Ｂ２系長が、１３番目の報告事項である「コンプライアンスについて」の説明を終え、「専門業務型裁量労働制適用者の労働時間の状況の把握について」の説明を行う頃、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、発言することを申し出た。
しかし、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２に対し、発言を認めず、申立人Ｘ２とＢ２系長との間で、発言の機会を巡って複数回のやり取りがあった。また、Ｂ４主幹が、申立人Ｘ２の席の近くまで移動し、申立人Ｘ２に対して「指示に従ってください。」というようなことを言った。
さらに、Ｂ２系長の報告事項が終わった頃、申立人Ｘ２が再度発言の機会を求めたところ、Ｂ２系長が発言を止めるように言った。
その後も、申立人Ｘ２は、Ｂ３研究科長が議事を進行しシステム情報工学研究科の報告事項を報告した際にも発言することを申し出たが、同人により発言は認められなかった。
(3) 本件システム情報系教員会議後の申立人Ｘ２によるＢ３研究科長及びＢ２系長への面談申入れ、Ｂ４主幹による４月４日メールの送信等
ア 平成３１年４月３日、本件システム情報系教員会議終了後、申立人Ｘ２は、面談を申し入れるため、被申立人構内のＢ３研究科長の研究室を訪問した。申立人Ｘ２は、Ｂ３研究科長に対して話しかけたが、同人は、同人の妻が入院している病院に行くため、申立人Ｘ２と面談することはできない旨回答し、面談には応じなかった。
イ 平成３１年４月３日午後７時２７分、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「金曜日はいかがでしょうか？ご都合がよい時間をお教えください。」などと記載したメールを送信した。
ウ 平成３１年４月３日午後７時３９分、申立人Ｘ２は、Ｂ３研究科長に対し、「奥様のご入院中おいそがしいところすみませんが、留学生の件でご相談したいことがあります。実情を知っていただきたく、ご都合のつく日程をお教えください。」などと記載したメールを送信した。
エ 平成３１年４月４日午前８時５３分、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、前記イのメールを再送した。
さらに、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、同日午後１時２６分、「ご都合はいかがでしょうか？すでに３／１２から、２３日たっています。」と記載したメールを送信した。
オ 平成３１年４月４日午後６時１５分、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２に対し、４月４日メールを送信した。
カ 平成３１年４月４日午後６時５０分、４月４日メールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ４主幹に対し、「当方は信義誠実則に基づいて誠意をもって対応しており系長、研究科長のご対応はいかがでしょうか？」などと記載したメールを送信した。
キ 平成３１年４月４日午後８時１４分、前記カのメールに対して、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２に対し、「文書以外での相談には対応しないことが決定しておりこれを曲げることはございません。」などと記載したメールを送信した。
ク 平成３１年４月５日、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２に対し、「年次休暇の事後請求について、本部からの最終の回答をお送りしますので、ご査収の程よろしくお願いいたします。」と記載したメールを、同日付け「年次休暇の事後請求について」と題する書面を添付した上で送信した。
ケ 平成３１年４月２６日、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２に対し、同月２３日に同人がＢ２系長宛てとしてＢ２系長及びＢ４主幹に送信したメール等で回答を求めた内容について、①休業損害証明書にあっては同年３月１２日に送信したメールで回答済みであること、②年次休暇の事後請求にあっては同年４月５日に送信したメールで回答済みであること、③Ｂ２系長及びＢ３研究科長への相談の件にあっては４月４日メールで回答済みであることをそれぞれ記載したメールを送信した。
(4) 本件システム情報系教員会議後の経過
ア 申立人組合は、被申立人に対し、平成３１年４月９日付け「Ｘ２氏の発言制止に対する抗議書」と題する書面（以下「４月９日付け抗議書」という。）で、本件システム情報系教員会議において、申立人Ｘ２に対する発言制止は申立人らに対する重大な差別であり、申立人組合に対する攻撃ととらえざるを得ないとして、強く抗議するとともに、再度、システム情報系教員会議を開催し、申立人Ｘ２の発言を保証することを求めた。
イ ４月９日付け抗議書に対して、被申立人は、申立人組合に対し、副学長・理事（総務・人事担当）Ｂ６（役職は当時のもの。以下「Ｂ６理事」という。）名の平成３１年４月１８日付け「２０１９年４月９日付け抗議書について（回答）」と題する書面（以下「４月１８日付け回答」という。）で、教員会議の議事進行に当たっては、労働組合の組合員であるか否かにかかわらず、会議の構成員は議事運営者の議事進行に従っていただくとともに、議事の円滑な進行を阻害しないよう留意いただく必要があり、意見等がある場合には事前に書面で申し入れるよう申立人Ｘ２に伝えておいた旨、併せて、再度のシステム情報系教員会議の開催の有無については、システム情報系運営委員会で審議することとしており、申立人組合から要請があれば、審議結果について回答する旨通知した。
ウ 令和元年５月１５日、被申立人において、令和元年度第２回システム情報系運営委員会が開催された。
同委員会において、議長であるＢ２系長から、４月９日付け抗議書に係る経緯の説明がなされ、臨時のシステム情報系教員会議の開催の必要性についての審議がなされた結果、申立人Ｘ２から書面による申入れがなされていないことから、現時点では、同会議を開催しないことで承認された。また、今後、申立人Ｘ２から書面が提出された場合には、改めて会議開催の必要性について審議の上決定することが確認された。
エ 令和元年７月１日頃、申立人Ｘ２は、被申立人構内の第三エリアにおいて、自転車に乗ったまま、徒歩で移動中のＢ３研究科長に対し、話しかけた。
オ 申立人組合は、被申立人に対し、令和元年７月４日付け「度重なる組合員と組合への差別・攻撃に対する抗議書」と題する書面（以下「７月４日付け抗議書」という。）で、申立人Ｘ２の本件システム情報系教員会議における発言を制止したこと、Ｂ３研究科長の面談拒否、４月４日メールを送信し業務上の面談を拒否する旨通知したことは、申立人組合に対する重大な攻撃であり、労働委員会の審査中にもかかわらず不当労働行為を積み重ねることは、労働委員会制度への重大な挑戦ともとらえざるを得ないとして、強く抗議するとともに、早急な改善を強く求めた。併せて、再度のシステム情報系教員会議の開催についての審査結果の回答を求めた。
カ ７月４日付け抗議書に対して、被申立人は、申立人組合に対し、Ｂ６理事名の令和元年８月１９日付け「２０１９年７月４日付け抗議書について（回答）」と題する書面で、申立人Ｘ２について、組合員としてではなく、大学教員として対応しており、４月１８日付け回答で回答しているとおり、同人への発言制止も大学教員としての申立人Ｘ２に対して行ったものである旨述べた。また、本件システム情報系教員会議の議題について意見等がある場合には、事前に書面で申し入れるよう、同会議開催以前に申立人Ｘ２に対し伝えていたところであるが、同会議における申立人Ｘ２の発言はその指示に従わない中で行われたものであり、同会議の議長が重要案件の説明を行っている最中に申立人Ｘ２が割り込みし、案件に無関係な発言を繰り返し、議長の説明を妨害したものであることを認識するよう伝えた。併せて、再度のシステム情報系教員会議の開催の是非については、同年５月１５日開催の令和元年度第２回システム情報系運営委員会で審議する予定であったが、申立人Ｘ２が、同人が要望する議題について、その内容及び必要性を記載した書面を同委員会開催前に提出しなかったことから、その審議を行わなかった旨回答した。
４ 情報科学Ⅰの取扱いに係る経緯
(1) 被申立人の教育課程
ア 被申立人の教育課程は、学群・学類の教育上の目的に応じ、必要な授業科目を開設し、体系的に編成されており、授業科目は、学群・学類ごとにその教育目的に即して編成する「専門科目」、「専門基礎科目」及び全学で編成する「基礎科目」に大別されている。
なお、「基礎科目」は、さらに「共通科目」及び「関連科目」に区分されている。
イ 情報科学類においては、平成３０年度までは、前記アの専門科目は、「必修科目」、「選択科目」及び「自由科目」から構成され、専門基礎科目は、「必修科目」及び「選択科目」から構成されていた。
また、基礎科目は、「共通科目」及び「関連科目」に区分され、さらに、共通科目は、「必修科目」及び「自由科目」から構成され、関連科目は、「自由科目」のみから構成されていた。
なお、関連科目のうちの自由科目は、他学群又は他学類の授業科目等とされており、情報科学類の学生は、共通科目のうちの自由科目と併せて５．５単位修得することとされていた。
ウ 情報科学類における平成３１年度・令和元年度（以下単に「令和元年度」という。）からのカリキュラム変更に伴い、前記アの専門科目、専門基礎科目及び基礎科目のうちの共通科目は、「必修科目」及び「選択科目」からそれぞれ構成され、基礎科目のうちの関連科目は、「選択科目」のみから構成されることとなった。
なお、情報科学類の学生は、関連科目のうちの選択科目として、「Ｅ（生命環境学群）、Ｆ（理工学群）、Ｇ（情報学群）、Ｈ（医学群）で始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」以外のいわゆる文系科目と目される科目（以下「文系科目」という。）を６単位以上修得することとされた。
エ 他学群又は他学類が開設する授業科目のうち、相当な部分に情報科学類の授業科目と内容の重複が認められる授業科目については、情報科学類長は当該授業科目の一部又は全部を卒業に必要な修得単位として認めないことがあるとされており、この取扱いについては、平成３０年度以前も同様であった。
(2) 情報科学Ⅰ及びオブジェクト指向プログラミング実習の内容
ア 令和元年度における情報科学Ⅰは、社会・国際学群国際総合学類（以下「国際総合学類」という。）において開設された科目であって、申立人Ｘ２が担当教員を務めており、その概要は、「Ｊａｖａ言語の基本を学ぶ。情報科学を学ぶための基本的なアルゴリズム、プログラム開発法を学ぶ。」などとされていた。
イ 情報科学類では、令和元年度からの新カリキュラムとして同学類の１学年の学生向けのＪａｖａ言語習得の科目を開設しないこととする一方、同年度時点において、令和２年度から同学類の２学年の学生向けに「オブジェクト指向プログラミング実習」を開設し、その内容として、Ｊａｖａ言語の基礎を学ぶこととすることが想定されていた。
(3) 学生からの問合せ及び申立人Ｘ２からの確認メール送信並びにＢ５カリキュラム委員長らの対応
ア 平成３１年４月９日、入学時のガイダンスにおいて、情報科学類カリキュラム委員会は、情報科学類の新入生に対して、履修の方法等を説明した。
イ 令和元年５月１３日午後４時３８分、情報科学類１学年の学生（以下「問合せをした学生」という。）は、被申立人のＢ７情報科学類長（役職は当時のもの。以下「Ｂ７学類長」という。）に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰは文系科目に含まれるか確認した。
ウ 令和元年５月１３日午後７時１６分、Ｂ５カリキュラム委員長は、問合せをした学生に対し、メールを送信し、Ｂ７学類長から引き継いだとして、情報科学Ⅰはその内容からして文系科目としては認められない、国際総合学類のプログラミングの入門的科目であるとともに、Ｊａｖａプログラミングの科目でもあり、情報科学類では、Ｊａｖａはオブジェクト指向プログラミング実習にてカバーするため、内容の重複が問題となりえるので、情報科学Ⅰを履修しないようしてくださいと伝えた。
エ 令和元年５月１３日午後７時２０分、問合せをした学生は、Ｂ５カリキュラム委員長に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰを履修してしまっているが、履修を取り消した方がいいか確認した。
オ 令和元年５月１３日午後８時２４分、前記エのメールに対して、Ｂ５カリキュラム委員長は、問合せをした学生に対し、メールを送信し、オブジェクト指向プログラミング実習の履修が望ましいことから、強制はしないが、情報科学Ⅰの履修取消しが望ましい旨伝えた。併せて、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学Ⅰは卒業要件を満たすための科目としては認めないという扱いになる可能性が高く、単に出席しないだけであるとシステム上は履修登録状態が残り、不合格の扱いとなり、ＧＰＡを押し下げ、問合せをした学生にとって不利益になる旨等を伝えた。
なお、ＧＰＡとは、Grade Point Average の略称で、被申立人では、授業科目ごとの成績を５段階で評価し、評語に対して上位から４．３、４、３、２、０のグレードポイントを付与してその平均を計算したものである。成績評価の「Ａ＋」や「Ａ」が多く、「Ｃ」や「Ｄ」が少ないとＧＰＡの値が大きくなり、履修放棄があると「Ｄ」を増やすことになり、ＧＰＡの値が小さくなるとされている。
情報科学類では、基礎科目のうちの関連科目はＧＰＡの対象科目から除外されていた。
カ 令和元年５月２８日午後１時２分、申立人Ｘ２は、被申立人のシステム情報エリア支援室職員（以下「支援室職員」という。）に対し、メールを送信し、情報科学類の学生が自由科目として情報科学Ⅰを履修している件について、ルール変更が発生したのか、また、自由科目の単位を修得できなかったとしてもＧＰＡには影響はなかったと思うがルール変更が生じたのか確認した。
キ 令和元年５月２８日午後２時１８分、前記カのメールを受け、支援室職員は、Ｂ５カリキュラム委員長に対し、メールを送信し、申立人Ｘ２が情報科学類の学生から情報科学Ⅰを履修しても単位を修得できない旨の相談を受けたが、令和元年度からはどの学年が履修しても単位をもらえないのか、又は、令和元年度入学者のみが情報科学Ⅰは文系科目に該当しないため卒業単位に含まれないということか確認するとともに、情報科学類においては、基礎科目のうちの関連科目はＧＰＡ対象外となるため、情報科学Ⅰの成績がＤになってもＧＰＡには影響しないと思われるがどうかと見解を求めた。
ク 令和元年５月２８日午後３時３８分、前記キのメールに対して、Ｂ５カリキュラム委員長は、支援室職員に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰの内容はオブジェクト指向プログラミング実習でカバーする内容との重複が著しいと思われるので、前記(1)エの取扱いに引っかかる可能性があると情報科学類カリキュラム委員会としては判断しており、従来卒業要件単位として認められてきたとすると、従来は何となく見過ごされてきたということかと思う、ルール的には令和元年度からダメになったというわけではない旨回答した。また、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学Ⅰが文系科目に該当しないため卒業単位に含まれないということかという質問に対し、カリキュラム編成の趣旨に反するのは間違いない、ただ、それだけで情報科学Ⅰを「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」として認めないとまで言うつもりは今のところない、厳密にルール化するのは難しいところであるが、そうは言っても、重複履修の問題が仮になかったとしても、情報科学Ⅰを「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」と認めるのは避けたい（今のところ、個人的な心情にとどまるレベルであるが）、その理由としてはカリキュラムが新課程になって「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」の位置付けが従来よりも重くなったことはある、情報科学Ⅰはその内容を見る限り、「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」の趣旨に反するし、そういう科目ばかりで６単位を埋めようとする学生が出てくると、幅広く学ばせるという趣旨の体系が崩壊することになる、そうした事態は避けなければならない旨伝えた。併せて、Ｂ５カリキュラム委員長は、ＧＰＡへの影響に関する問合せについては、支援室職員の指摘のとおりであり、自身の認識が間違っていた旨伝えた。
なお、Ｂ５カリキュラム委員長のメールにある上記の「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」との記載は、文系科目を指す趣旨で記載されたものと思われ、その意味で誤記と思われる。
ケ 令和元年５月２９日、前記クのメールを受け、支援室職員は、Ｂ５カリキュラム委員長に対し、メールを送信し、支援室職員が申立人Ｘ２に対し前記クのメールの内容を基に連絡したところ、同人から返答（「卒業単位の表ですね。一見すると当てはまらないと思います。自由科目で。卒業単位を対象としてないなら、みとめる、みとめないではないですね。内容もあきらかに、情報の授業とはかさなりません。必要ないだけです。」）があった旨伝えるとともに、情報科学Ⅰを履修するかどうかは学生に委ねることでよいか確認した。
コ 令和元年６月４日午前１１時５３分、情報科学類１学年の学生は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰの内容が今後の情報科学類の科目と重複するなどの理由から単位認定されない旨の連絡を受けたことから、履修取消しの印を頂きたいため都合のよい時間帯を教えてほしい旨伝えた。
サ 令和元年６月４日午後１時３２分、申立人Ｘ２は、Ｂ７学類長に対し、メールを送信し、前記コのように情報科学類の学生から多数問合せがなされており対応できずに困っている、常識的に内容の重複はありえない、情報科学類の学生等には不必要なだけでそのため受講は勧めていない、しかし、情報科学類の学生で、情報教育に興味があり、キャパに余裕がある分は受け入れている旨、併せて、これまで計１００から２００名の情報科学類の学生が受講しているが、単位を認めないという前例のない事態になっており、「単位として認めない」、「履修しないでください」ということを述べる学類長は今までおらず、授業も５週を経過し、学生も「履修しないでください」、「不利益になる」との警告を受け、困っている旨伝えるとともに、学生への丁寧な説明及び対応を求めた。
シ 令和元年６月４日午後４時４０分、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学類カリキュラム委員会の各委員に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰとオブジェクト指向プログラミング実習は、内容の重複が著しいと判断し、前記(1)エにより情報科学Ⅰは情報科学類の卒業要件を満たすための科目としては認められないと判断する旨の案を示し、情報科学類としては、オブジェクト指向プログラミング実習を履修してもらいたいため情報科学Ⅰの履修を勧めない立場を取りたいと思う旨伝えるとともに、ＧＰＡに関する点は間違いであった旨及び情報科学Ⅰを履修している学生がその単位を取得した場合、卒業要件を満たす科目として認められないだけであることを鑑みれば、履修しないよう積極的に伝えたことは反省点であるとし、学生に対するケアも必要であるため、早急な対応をしたい旨伝えた。
ス 令和元年６月５日、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学類カリキュラム委員会の各委員に対し、メールを送信し、オブジェクト指向プログラミング実習の担当教員にも確認したところ、同教員も情報科学Ⅰとオブジェクト指向プログラミング実習の重複は著しいとの判断があり、結論として、前記シのメールで示した案のとおり判断する旨伝えるとともに、卒業要件を満たすための科目としては認められないことを認識した上で、何らかの目的をもって履修することは妨げないこと及び仮に履修放棄して評語がＤになった場合でも、ＧＰＡには影響しないことを学生に周知する旨伝えた。併せて、Ｂ５カリキュラム委員長は、前記シのメールで、情報科学Ⅰを履修しないことを勧める旨の書きぶりにしたことは、基礎関連選択科目の卒業要件を簡単に充足するためだけに情報科学Ⅰを安易に履修することは勧めない趣旨である旨、今後の対応については必要に応じて学類長と相談しつつ進める旨伝えた。
セ 令和元年６月６日、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学類１学年の学生全体に対し、メーリングリストで、問合せをした学生に対する自身の回答に一部誤りや言い過ぎの部分があったとして、訂正する旨伝えるとともに、他学類・他学群開設の科目のうち、情報科学類開設の科目と内容の重複が顕著なものについては、卒業要件を満たすためのものとして認められないものがありえること、そのような科目についても何らかの目的があって履修したい場合は、履修は可能であること、ＧＰＡの計算には、基礎科目のうちの関連科目として履修した科目は含まれないことを周知した。併せて、Ｂ５カリキュラム委員長は、自身の説明で混乱をした学生がいる場合には、申し訳なく思う旨伝えた。
ソ 令和元年６月１２日、Ｂ７学類長は、Ｂ５カリキュラム委員長及び情報科学類カリキュラム委員会の各委員に対し、メールを送信し、情報科学類クラス連絡会において、１年生クラス代表からＢ７学類長に、卒業要件を満たす科目、満たさない科目がはっきりしないため、リストのようなものがあるとありがたい旨の要望があったので、同人から同代表に対し、被申立人の全科目について作成することは無理であるが、１学年の学生の履修希望科目の卒業要件充足の判別に係る表を作成し、その表にない科目で卒業要件を満たすかどうか不明な科目がある場合には、学生から個別に質問してもらい、その表を更新していくのはどうか提案した旨伝えた。併せて、Ｂ７学類長は、学生の希望と教員の労力をうまくバランスさせた妥当な解を考えてほしい旨依頼した。
タ 令和元年６月２５日午後１時５４分、申立人Ｘ２は、Ｂ７学類長に対し、メールを送信し、前記サで送信したメールの返答がない旨伝えるとともに、学生に対して履修取消しを強要するメールを送信し不利益になると不安をあおっていること、自由科目はＧＰＡ計算にカウントされないにもかかわらずＧＰＡを押し下げるなどと虚偽を述べていること、オブジェクト指向プログラミング実習とは大幅な重複もありえないこと、情報科学類教育会議で議論を要望することなどを伝えた。
チ 令和元年６月２５日午後３時１０分、前記タのメールに対して、Ｂ７学類長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、Ｂ５カリキュラム委員長に対処を依頼していることを伝えるとともに、情報科学類教育会議における議題としては受け付けられない旨伝えた。
ツ 令和元年６月２５日午後３時４８分、前記チのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ７学類長に対し、メールを送信し、議題ではなく、問題提起である旨伝えるとともに、学生に履修取消しを求める学類長はおらず、自由科目を履修しないようにすることが情報科学類の基本方針であれば相当衝撃的内容であること、入学したてで不利益と言われて学生はかなり動揺していること、学類が自由単位に介入することは相当大きな問題と考えていること等を伝えた。
テ 令和元年６月２５日午後４時１分、前記ツのメールに対して、Ｂ７学類長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、事実誤認があるとして、自身が情報科学類の学生に申立人Ｘ２の担当科目の履修取消しを求めたことやＧＰＡにはいるはいらないなど話したことはないこと、Ｂ５カリキュラム委員長は１学年の学生全体に訂正のメールを送信していることを伝えた。併せて、Ｂ７学類長は、これらの内容については、申立人Ｘ２が送信したメールにおいて記載している内容と合致しており、解釈の差がないことから、情報科学類教育会議に諮ろうと思っていない旨伝えた。さらに、Ｂ７学類長は、情報科学類の教員が履修取消しを学生に強要したという事実については、自身が知る範囲では存在しない旨等を伝えた。
ト 令和元年６月２５日午後４時４６分、前記テのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ７学類長に対し、メールを送信し、事実誤認が数点あるとして、冷静に文面を見てほしい旨伝えるとともに、自身が述べているのは学生が実質強制されたと考え行動している点であり、事実形成が問題である旨、また、Ｂ７学類長が履修取消しを求めたこと等はない旨のメール内容については、学類長の見解ではないというならばそのとおりであるが、かわいそうな学生は学類長の見解・指示であると受け取っているとし、違うのであれば明確に伝えるべきである旨伝えた。さらに、申立人Ｘ２は、Ｂ５カリキュラム委員長が訂正メールを送信した件については、学生は取消し指示であると受け取り、申立人Ｘ２の説明を理解できる状態ではなかった旨伝え、また、Ｂ７学類長が申立人Ｘ２のメール記載内容と合致すると考えている旨の内容に対しては、「はい」とのみ返答した。加えて、申立人Ｘ２は、情報科学類の教員が履修取消しを強要したという事実は存在しない旨の内容については、学生に強制したに近いと取るべきであり、学生にも申立人Ｘ２に対しても迷惑と言える行為である旨等を伝えた。
同日午後８時７分、申立人Ｘ２は、Ｂ７学類長に対し、メールを送信し、不遡及の原則があり、強制的指示を出すときには学生に不利益や誤解がないよう丁寧な説明が事前に必要であるとし、これが自身の問題提起である旨伝えた。
ナ 令和元年１０月１日、Ｂ７学類長及びＢ５カリキュラム委員長は連名で、「情報科学類１年生の皆さん」を宛先として、「「履修できる科目」と「卒業単位になる科目」について」と題するメールを送信した。
Ｂ７学類長及びＢ５カリキュラム委員長は、当該メールにおいて、令和元年度は、１年生向けカリキュラムが刷新された最初の年度に当たり、春学期の履修登録では混乱を与えてしまったところがあり、新学期開始に当たり、履修関係の情報を整理した旨お知らせするとし、まず、被申立人の授業科目の履修条件は、科目の開設側が決定し、「開設授業科目一覧」の備考欄に記載されること、情報科学類以外の学類の開設科目について、情報科学類が履修してはいけないと指定することはないことを伝えた。
次に、Ｂ７学類長及びＢ５カリキュラム委員長は、当該メールにおいて、修得した単位を情報科学類の卒業のための単位にできるかについては、同学類が決定していることを伝えるとともに、「情報科学類開設科目と内容の重複が大きい他学類開設科目」は情報科学類の卒業のための単位としては認められず、１年生向けの科目で情報科学類の卒業のための単位として認められない主な科目として、情報科学Ⅰ外３科目を掲げ、これらの科目を履修し、単位を修得できるが、卒業のための単位にはならない旨及びＧＰＡの計算対象外であることを伝えた。
ニ 情報科学類カリキュラム委員会は、情報科学類の学生に対し、令和２年２月１０日付け「情報科学類の卒業要件を満たす科目として利用できないと確認されている科目」と題する書面で、該当する科目として、情報科学Ⅰや統計学入門外３科目を公表し、当該書面に掲載されていない科目であっても、卒業要件の充足に利用できない科目があるかもしれないとして、懸念のあるものについては、あらかじめ同委員会に相談することを勧めるとした。
ヌ 令和２年９月７日、申立人Ｘ２が、情報科学類事務職員に対し、メールを送信し、卒業に必要な単位の説明や履修要覧における当該説明に係る記載箇所、卒業単位認定機関等について質問したところ、翌８日、同職員及び被申立人のシステム情報エリア支援室の学群教務職員は、申立人Ｘ２に対し、回答のメールをそれぞれ送信した。
５ その後の申立人らと被申立人の間の状況等について
(1) 令和元年９月１３日における団体交渉の状況
令和元年９月１３日、申立人組合と被申立人との間で、申立人組合側から申立人Ｘ２外２名、被申立人側からＢ６理事、Ｂ２系長、Ｂ７学類長外４名が出席して、団体交渉が行われた。
当該団体交渉において、まず、本件システム情報系教員会議における申立人Ｘ２への発言制止について、Ｂ２系長から発言制止の理由の説明がなされるとともに、Ｂ６理事から申立人組合の組合員であるとして申立人Ｘ２に対応しているわけではなく、被申立人の教員としての申立人Ｘ２に対応している旨の説明がなされた。これに対し、申立人組合側は、労働者には憲法で団結権が保障されており、雇用されている者が組合員であることと組合員でないことをしゅん別することは労働法を無視するものである旨主張した。また、被申立人側は、システム情報系教員会議において議題を提出する場合には、事前に送付してほしい旨要望し、４月１８日付け回答でも伝えたにもかかわらず提出されていない旨答えたところ、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長は申立人Ｘ２自身から本件システム情報系教員会議の開催前に送信されたメールを無視した旨等反論した。次に、申立人組合側は、申立人Ｘ２がＢ３研究科長に対する面談申入れに応じてもらえなかったことやＢ４主幹の４月４日メールで文書以外での相談には対応しないことを決定しこれを曲げることはないとされたことについて、組合員差別であり、不当労働行為であって、強く抗議し撤回を求めたところ、被申立人側は、相談内容を文書にしてメールで送付してほしい旨要望した。続いて、申立人組合側は、情報科学Ⅰを受講していた情報科学類の学生に当該科目を受講しないよう指示することを決定した人物、時期、目的、有効性等について質問するとともに、その行為は、組合員差別であり、不当労働行為であって、強く抗議する旨伝えた。これに対し、被申立人側は、Ｂ５カリキュラム委員長からの情報科学Ⅰは履修取消しが望ましい旨を内容とするメールについて、当該メールの一部に誤りがあったことを認めるとともに、情報科学類の１学年の学生全員に訂正のメールを送信した旨回答した。また、履修できるかどうかについて決定したことはなく、卒業要件を満たす単位にふさわしいかについては、被申立人では学生所属の学類において決定する旨伝えた。併せて、被申立人側は、過去に申立人Ｘ２に対するメールにおいて、履修はできるが、卒業要件を満たす単位にはしないとの結論を伝えたところ、同人も特に異論を述べていないと思う旨回答したが、これに対し、申立人Ｘ２は、否定をしなかった。
最後に、被申立人側は、上記履修に係る件については、情報科学類教育会議の議題にはしない旨述べたところ、申立人組合側は、議題にしないことに否定的見解を伝えるとともに、議題にしたくないのだなと感じた旨述べた。
(2) 令和２年度のシステム情報系教員会議に関連する対応
ア 令和元年１１月１４日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、「発言機会の確保について」と題するメールを送信し、同年９月１３日の団体交渉でも話したとおり、本件システム情報系教員会議において、議事次第のコンプライアンス問題等について、意見表明及び問題指摘の発言を阻止されたことは会議における自由発言の原則を無視し、民主主義をないがしろにするもので、遺憾である旨述べるとともに、再度、教員会議を開催し、出入国管理規程と留学生への帰国誓約書への署名強要事件等について問題提起及び意見表明の場を設けることを求めた。
イ 令和２年１月１６日午前１１時２６分、被申立人のシステム情報エリア支援室総務担当（以下「支援室総務担当」という。）は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、Ｂ２系長からの指示によるとして、同年２月７日開催予定のシステム情報系運営委員会において、申立人Ｘ２から要求のあった教員会議での発言機会の確保について、発言の場を設定するためシステム情報系教員会議開催の要否を審議することから、問題提起の理由及び問題の内容について、同委員会の各委員が理解できるように記載した資料を同年１月２９日までに支援室総務担当へ提出するよう依頼するとともに、当該資料を同委員会委員全員に配付の上、同会議開催の要否を審議することを伝えた。併せて、支援室総務担当は、システム情報系教員会議での発言の機会が確保された場合、議題又はその他の議題いずれかの取扱いとするのか、出席者からの質問を受け付けるのか及び同会議出席者に資料を配付するのかについて、申立人Ｘ２の考えを知らせるよう依頼した。
ウ 令和２年１月１６日午後３時５１分、前記イのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長及び支援室総務担当に対し、メールを送信し、会議原則の発言自由の原則を守るよう要望するとともに、提出を依頼された資料については、Ｂ２系長宛てに発言の理由、概要及び趣旨資料を送付済みであることを述べたほか、不明な点はリストにするか直接聞いてほしいことを求めるとともに、システム情報系運営委員会において質問がある場合、同委員会で自身が回答する旨述べた。また、申立人Ｘ２は、議題の取扱いについては、民主主義の原点である自由発言は当然のことであるとし、議題とするかは会議構成員にその場で意見を聞くなどして決めたいと思う旨述べた。さらに、申立人Ｘ２は、会議出席者からの質問については、自由質疑は民主主義の原点であるとして、会議構成員からコンプライアンス違反となる証拠、録音等の開示要求があれば、スライド、録音等で開示すること、コンプライアンス違反を行った者の氏名も開示要求があれば開示することを伝えた。
エ 令和２年２月７日、被申立人において、令和元年度第１０回システム情報系運営委員会（以下「第１０回運営委員会」という。）が開催された。第１０回運営委員会において、申立人Ｘ２からのシステム情報系教員会議での発言機会の確保に係る要望について審議した結果、システム情報系教員会議での議題提案ではないことから、同年４月開催予定のシステム情報系教員会議終了後に発言の機会を確保することを決定した。
オ 令和２年２月１０日、支援室総務担当は、申立人Ｘ２に対し、「教員会議での発言機会の確保について（回答）」と題するメール（以下「２月１０日メール」という。）を送信し、同人から要求のあったシステム情報系教員会議での発言機会の確保について、第１０回運営委員会において審議した結果、同年４月開催の定例のシステム情報系教員会議の審議及び報告の終了後に、発言の機会を確保することを決定した旨伝えるとともに、同会議は同年４月８日午後１時３０分から開催する予定であることを伝えた。
カ 令和２年３月３０日、支援室総務担当は、Ｂ２系長名で、システム情報系教員会議各構成員に対し、前記オのシステム情報系教員会議の開催について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、当面の間延期する旨、被申立人の掲示板に掲載するなどして周知した。
キ 令和２年４月２日、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長及び支援室総務担当に対し、Ｂ２系長宛てのメールを送信し、同月８日開催予定のシステム情報系教員会議において、できるだけ短く要点をまとめて発言するため、スライドプロジェクションを使用させてほしい旨伝えた。
ク 令和２年４月３日、支援室総務担当は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、システム情報系教員会議の開催については、同年３月３０日の掲示板等において延期することを周知している旨伝えるとともに、開催時期は未定であり、被申立人内の新型コロナウイルス感染症への対応状況を判断の上、改めて掲示板等で知らせる旨伝えた。
(3) 令和３年度頃の状況
ア 令和３年３月２６日午後３時４分、申立人Ｘ２は、被申立人のＢ８教授（同年４月１日から、Ｂ２系長の後任として、被申立人システム情報系長に就任した。以下「Ｂ８系長」という。）に対し、メールを送信し、話をしたいので時間を取ってほしい旨伝えた。
イ 令和３年３月２６日午後６時１１分、前記アのメールに対して、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、同年３月中は学会等の用件があり、同年４月は各種会議が続くことから、改めての機会にしてほしい旨伝えた。
ウ 令和３年４月２６日、前記イのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ８系長に対し、メールを送信し、平成２９年のシステム情報系運営委員会の議事、発言の機会確保等について相談したいことがあり、重要な問題であることから、早急に面談をお願いしたいとして、候補日を挙げた上で、時間を確保するよう求めた。
エ 令和３年５月２日、申立人Ｘ２は、Ｂ８系長に対し、前記ウのメールでの相談事項を再度挙げ、連休明けに相談したいとして、早急な返事を求めた。
オ 令和３年５月３日午後１時２７分、前記ウ及びエのメールに対して、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、同人がメールで送信した件については、Ｂ２系長から対応済みとの引継ぎがあり、面談を含めて新たな対応は控えたい旨伝えた。
カ 令和３年５月３日午後１０時４８分、前記オのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ８系長に対し、メールを送信し、前記ウのメールでの相談事項について触れるとともに、本件システム情報系教員会議において申立人Ｘ２の発言が制止された旨述べ、被申立人の他の系では教員会議がオンラインであれ対面であれ開催されているにもかかわらず、システム情報系教員会議を開催しないことは大学の民主的運営を根本から損なう行為であることを伝えるとともに、誠意ある対応を求めた。さらに、申立人Ｘ２は、面談時間の確保について、早急な返答を求めるとともに、メール送信が手間であれば、Ｂ８系長の部屋を直接訪問し、時間調整をしても構わないこと、系長就任の祝意を含め挨拶したいことを伝えた。
キ 令和３年５月１７日、申立人Ｘ２は、Ｂ８系長に対し、メールを送信し、システム情報系の運営として重要な問題があると考える「懲戒の発議とその手続、調査を本人不通知でおこなったこと」など５項目を挙げ、これらの問題への対応は必要であるとし、早急な面談を求めた。また、申立人Ｘ２は、前記カのメール送信から２週間以上返事がないことを述べるとともに、隠蔽、不誠実な対応を取らないよう求めた。さらに、申立人Ｘ２は、訴えを聞き流すことはパワーハラスメントに当たることを述べ、早急な返答及び誠実な対応を要望した。
ク 令和３年５月１９日午後５時４６分、前記キのメールに対して、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、会議等に追われており返事が遅れているとし、前記キのメールに挙げられた５項目は、システム情報系の手を離れ、第三者機関に紛争解決が委ねられており、個別に面談することで力になれることはないことから面談を控えたい旨伝えるとともに、確認が必要と考える場合には被申立人の担当部局へ照会するよう述べた。
ケ 令和３年５月１９日午後６時４分、前記クのメールに対して、申立人Ｘ２は、Ｂ８系長に対し、メールを送信し、前記キのメールで挙げた５項目は係争案件ではなく、面談目的は業務改善の問題提起である旨伝えるとともに、再度、面談を申し入れた。
コ 令和３年５月２１日、前記ケのメールに対して、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、同人の主張は第三者機関の判断に委ねられており、前記ケのメール等で連絡のあった内容は被申立人本部が対応中であると聞いており、システム情報系のみでの対応は控える旨伝えた。併せて、Ｂ８系長は、システム情報系では、システム情報系運営委員会において、申立人Ｘ２の発言の機会を準備するとの提案をしていると聞いており、前記ケのメールで要望のあった業務改善の問題提起については、同委員会での発言の機会を利用することが適切であると考えている旨伝え、申立人Ｘ２の意向を確認した。その上で、Ｂ８系長は、面談等につき、辞退させてもらう旨伝えた。
(4) 令和４年度頃の状況
ア 令和４年３月３０日午後５時３５分及び午後５時４４分、支援室総務担当は、システム情報系教員会議各構成員に対し、「【通知】令和４年度システム情報系教員会議の開催について（４／６（水）９：００－９：４０）」と題するメールを送信し、同年４月６日午前９時から午前９時４０分まで令和４年度システム情報系教員会議を、同日午前９時４０分から午前１０時までシステム情報系教員懇談会を、オンラインでそれぞれ開催する旨伝えた。
イ 令和４年３月３０日午後５時４５分、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、「系教員会議後における発言機会について」と題するメール（以下「令和４年３月３０日付けのメール」という。）を送信し、同年４月６日開催の令和４年度システム情報系教員会議終了後のシステム情報系教員懇談会において、同人から要望のあった発言の機会を１５分程度設ける旨等を伝えた。
ウ 申立人組合は、被申立人に対して、令和４年４月４日付け「令和４年３月３０日付けメール「系教員会議後における発言機会について」への抗議と民主的・正常な会議開催の申し入れ」と題する書面で、令和２年２月２（０日）のメール通知において、申立人Ｘ２から依頼のあった教員会議での発言の機会の確保について、第１０回運営委員会で審議した結果、４月開催の定例のシステム情報系教員会議の審議及び報告の終了後、確保することを決定した旨連絡があったが、令和４年３月３０日付けのメールにおいては、システム情報系教員会議終了後の非公式なシステム情報系教員懇談会での発言に一方的に切り替え、また、発言の機会を１５分程度に制限している旨、さらに、令和４年度システム情報系教員会議を通常の会議より早朝に開催し、同会議の時間を４０分、同懇談会の時間を２０分とそれぞれ時間を短く取り、会議、発言時間を制限するとともに、全教員の正常な会議参加時間を短くした旨を挙げ、これらの行為は不当労働行為であると抗議した。併せて、申立人組合は、令和２年２月２（０日）決定を遵守し、社会的通念に従い、全教員に対し、会議中での発言の十分な確保及び発言の議事録への記録を行い、不当な時間制限等による発言打切りを行わないなどの民主的な会議開催を求めた。また、申立人組合は、付言として、本件システム情報系教員会議では、申立人Ｘ２の発言を妨害、制止するため、会議構成員ではないＢ４主幹が議場中央に入り、身体的接触等を行っている旨述べた。
エ 令和４年４月６日午前９時から、被申立人において、令和４年度システム情報系教員会議が、Ｂ８系長の議事進行の下、オンラインで開催された。同会議において、審議事項である「システム情報系運営委員会の審議付託について」に関し、申立人Ｘ２は、スライドを用いて、「審議事項(2)に関して」と題する資料を示すとともに、自身の受けた懲戒手続に関して発言し、懲戒に関する同委員会への権限の委譲はできないなどと述べた。
申立人Ｘ２の発言の途中で、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、発言の時間を区切る旨、併せて、発言内容が審議事項の内容と論点がずれている旨伝えた。
さらに、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２に対し、同人の発言内容は被申立人との裁判で議論するものであることを述べた後、所定の時間が経過したことを伝えたところ、申立人Ｘ２は発言を終了した。
申立人Ｘ２の発言終了後、Ｂ８系長は、審議事項である同委員会への審議付託に対して申立人Ｘ２から疑義が提起されたとして、他の教員に対し当該審議事項に係る異議の有無を確認したところ、他の教員から異議はなく、承認された。
オ 令和４年度システム情報系教員会議終了後である午前９時４０分から、令和４年度システム情報系教員懇談会が、Ｂ８系長の議事進行の下、オンラインで開催された。
同懇談会において、申立人Ｘ２は、資料を示し、同人が受けた懲戒手続に関連する事項、人事評価等について発言した。発言の中で、Ｂ８系長に対し、面談を求めたところ、同人は、係争中の内容についての面談をしても進展が認められるとは思わない旨述べ、回答を控えることを伝えた。
なお、同懇談会では、申立人Ｘ２以外の者が発言した件は１件のみであった。
カ 令和４年４月６日の令和４年度システム情報系教員懇談会終了後、申立人Ｘ２とＢ８系長との間で、メールのやり取りがなされたが、Ｂ８系長は、申立人Ｘ２からのメール内容に対しては、返事を控えるなど返答した。
第３ 判断
１ 本件申立てに対して却下を求める被申立人の主張について
(1) 被申立人の主張
ア 本件は、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第５号）に該当するため、本件申立ては「却下」されるべきである。
イ 申立人らは、結論として「労働組合法７条１号、４号に該当する不当労働行為である」と主張するが、申立人らの主張に係る各行為がいかなる理由により各号事由に該当するのか全く明らかでない。
法的評価を下す以上、①事実の摘示（それが事実であるとの認定がなされるよう主張及び疎明することを含む。）に加えて、②当該事実をどのように評価することでいかなる法的評価が下されるのかという解釈論が具体的に示されなければならない。しかるに、申立人らは、歪曲した事実を真実らしく誇張して主張し、さらに、それらの事実がなぜ労組法第７条第１号又は同条第４号に該当するのかとの判断過程・推認過程を一切示さないままに「組合嫌悪」、「別件申立嫌悪」という感情的主張のみを繰り返すばかりである。よって、申立人らの主張が失当であることは明らかである。
ウ また、第１・２(1)記載の申立人らの請求する救済の内容である発言の機会の確保については、既に発言の機会を設ける旨を申立人Ｘ２に対して通知しているところであるから、前記の救済内容は既に満たされている。よって、前記の救済内容に係る主張は、そもそも申立ての利益を認められないものであるから、直ちに却下されるべきである。
(2) 当委員会の判断
ア 申立人らが不当労働行為を構成する具体的事実として主張するところのものは、申立人Ｘ２が被申立人から不利益取扱い及び報復的不利益取扱いを受け、労組法第７条第１号及び同条第４号に該当するというものであり、「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」と評価できるほど不明確なものとまでは言えない。
イ また、第１・２(1)記載の申立人らの請求する救済の内容である発言の機会の確保については、第２・５(2)オで認定したとおり、２月１０日メールにて、被申立人は、申立人Ｘ２に対して、令和２年４月開催の定例のシステム情報系教員会議の審議及び報告の終了後に申立人Ｘ２に発言の機会を確保することを決定した旨伝えた。さらに、第２・５(4)エ及びオで認定したとおり、令和４年４月開催の令和４年度システム情報系教員会議及びその終了後の令和４年度システム情報系教員懇談会で申立人Ｘ２が発言をした。しかしながら、これらの事情を踏まえても、第１・２(1)記載の申立人らの請求する救済の内容について、申立ての利益を欠くとまでは認められない。
ウ よって、被申立人の却下を求める旨の主張は採用せず、各争点について、以下判断することとする。
２ 平成３１年４月３日、本件システム情報系教員会議において、Ｂ２系長らが発言しようとした申立人Ｘ２を制止し、また、Ｂ４主幹が議場に入り、発言を制止しようとしたことは、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第４号の報復的不利益取扱いに当たるか（争点１）。
(1) 申立人らの主張
ア(ｱ) 平成３１年３月２６日から、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、メールを送信し、留学生、コンプライアンス問題等をシステム情報系教員会議で問題提起したい旨伝えていたが、同人は無視を繰り返した。
(ｲ) 平成３１年４月３日午後１時２０分頃、本件システム情報系教員会議の前に、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、発言させてもらう旨声を掛けたが、同人は指すことはないとして、申立人Ｘ２に会議において発言させない旨通告した。また、申立人Ｘ２がＢ２系長の発言の趣旨を確認しようとすると、Ｂ４主幹が申立人Ｘ２の体を押してきた。
(ｳ) 本件システム情報系教員会議が始まり、議事がコンプライアンスの説明に移ったところで、申立人Ｘ２が発言の許可を議長であるＢ２系長に対し求めたところ、同人から発言は受け付けないとして、発言を拒否された。申立人Ｘ２が、その理由を聞き、発言を求めようとすると、Ｂ２系長は、「議事進行を止めないでください」と発言を強引に制止した。(ｴ) 本件システム情報系教員会議前半の終わりに当たり、再度、申立人Ｘ２が、Ｂ２系長に対して、発言の自由の確認を求めると、同人は「認めない」と発言した。Ｂ４主幹が議場中央に入り込んできて、発言を阻止しようとした。そのため、申立人Ｘ２は発言をあきらめた（なお、令和４年１月３１日に開かれた第６回事情聴取で、申立人らは、申立人らが問題とするＢ４主幹の行為については、本件システム情報系教員会議が始まってからその会議の中でＢ４主幹が申立人Ｘ２の発言を阻止しようとしたことである旨述べた。）。
(ｵ) 本件システム情報系教員会議後半に移り、申立人Ｘ２が、後半の議長であるＢ３研究科長に対し、再度発言は許されるか聞くと、同人は「質問、発言はなし」と発言を拒否した。
(ｶ) 以上の各行為は、申立人Ｘ２に対する不利益な取扱いと言え、労組法第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為に該当する。
イ 最高裁判例（平成１６年（行ヒ）第５０号事件）において、「労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には、使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも、当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。」とある。
すなわち、Ｂ６理事、Ｂ２系長らが、前事件の審査中に、日頃から不当労働行為救済申立てを嫌悪し、「（申立人Ｘ２の発言をさせない、特にＢ２系長等に）近接する職制上の地位にある」Ｂ３研究科長、Ｂ５カリキュラム委員長らが、Ｂ６理事、Ｂ２系長らの嫌悪感情をそんたくし、本件行為に及んだ場合、「具体的な意思の連絡がなくとも」、被申立人の意を体して行ったものであり、「不当労働行為と評価することができる」と言える。前事件の審査期間中であり、発言制止の当日又は近接する期間でもあり、蓋然性をもって帰責があると言える。判例にある意を体した組合員嫌悪行為である。
ウ 労組法第２条第１号では、「役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接てい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」と規定されており、Ｂ２系長、Ｂ３研究科長及びＢ７学類長は同号に該当する者である（労組法第２条第１号所定の者を以下「使用者の利益代表者」という。）。そのＢ７学類長から引き継いだという点においてＢ５カリキュラム委員長は使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者である。
エ 会議において、「自由発言の原則」は最も重要な会議原則である。にもかかわらず、被申立人は、組合活動を嫌悪し、不当労働行為の審査中にもかかわらず、申立人Ｘ２に対して、会議の発言を制止するという組合員差別、ハラスメントを行ってきた。
被申立人は議事妨害、不規則発言である旨主張するが、手を挙げて発言を求める行為は当然議事妨害でも、不規則発言でもない。Ｂ４主幹を使役し、発言を制止させており、発言できていないので、「不規則発言」とは呼ばない。発言ができるかできないかを問うことを「不規則発言」と呼ぶなら、それは会議ではない。
広辞苑第六版において「会議」は第一義として「①会合して評議すること。何かを決めるため集まって話し合うこと。その会合。」とあり、同じく「評議」の定義は「種々意見を交換して相談すること。」とある。手を挙げても発言させなければ、「話し合う」「意見を交換」「相談」はできないので、被申立人は、申立人Ｘ２の発言を嫌悪して、本件システム情報系教員会議において発言を制止したのである。不当労働行為と言うほかない。
また、Ｂ２系長は、慣例にない無関係の事務員Ｂ４主幹らを入れ、申立人Ｘ２の「体に触れる」、「威圧する」等発言をさせなかった。組合嫌悪からの行為である。
オ 平成２８年３月２８日から計１１回以上の団体交渉等において、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であることは、当然認識されている。被申立人側の一部が、被申立人の意を体している場合も含む。前事件審査中に引き起こされた不当労働行為が本件申立てであり、システム情報系運営委員会メンバーであるＢ２系長らが、申立人Ｘ２が組合員として申し立てたことを認識していないとの主張は虚偽と言うほかない。
申立人Ｘ２は業績・人事評価を２４年間以上受けていないことなどから、被申立人の申立人Ｘ２に対する強い嫌悪感情を推認させる。
申立人組合と被申立人との団体交渉の議題は、申立人Ｘ２が２４年間以上受けていない処遇に係わる業績・人事評価を受けることなどであったが、不適正でねつ造されたと言える申立人Ｘ２に対する懲戒処分の強行により本来の団体交渉議題に戻ることができなくなった。このように申立人組合の本来の活動に打撃を与え続けている。
その後、被申立人は、申立人Ｘ２に対し隠蔽して行った懲戒の発議等の発覚を恐れて、本件システム情報系教員会議での申立人Ｘ２に対する発言制止、Ｂ２系長らの面談拒否、不誠実対応を続けている。そのため、団体交渉において、発言制止等に関する抗議と交渉となって、懲戒案件に関する交渉もできなくなり、申立人組合の本来の活動に打撃を与え続けている。
被申立人は、申立人Ｘ２を申立人組合組合員と認識し、嫌悪、不当労働行為意思を持ち、それをなそうとの意欲を有し、実現したものである。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人Ｘ２の発言を試みた（と思われる）事項は、本件システム情報系教員会議の議題と関連しない同人の私的な主張であり、会議の秩序維持及び議事整理のために議長がこのような申立人Ｘ２の発言を制止する必要性は優に認められる。
また、申立人Ｘ２の行為態様を見ると、議長が重要案件について説明を行っている最中に申立人Ｘ２が再三にわたって割り込みを行い、議長が説明中の案件に全く関係のないことに関する発言を繰り返し、会議出席者に向けた議長の説明を妨害したものであり、不規則発言と評するほかない。会議の秩序維持及び議事整理のために議長がこのような申立人Ｘ２の不規則発言を制止する相当性も当然に認められる。
かかる議長の正当な権限行使の局面において、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であるか否かという事実と議長による不規則発言制止という対応の間には何ら因果関係など認められない。
このように、Ｂ２系長及びＢ３研究科長が本件システム情報系教員会議において申立人Ｘ２の不規則発言を制止したことは、何ら組合員差別やハラスメントを意味するものではない。
イ 申立人らが指摘する最高裁平成１８年１２月８日判決は、労組法第７条第３号を射程とするものであり、同条第１号及び同条第４号に定める不当労働行為を主張する本件とは何ら関連しないものである。また、申立人らは、同判決が検討している考慮要素について何も主張及び疎明をしていない。
ウ 行為主体が「使用者の利益代表者」等に当たらないこと
(ｱ) Ｂ２系長
ａ 学長と理事によって構成される役員会こそが被申立人の最上位機関であり、系長は被申立人を代表する地位にないのだから、「系長」は申立人らが主張する「使用者の利益代表者」に当たらない。
なお、Ｂ２系長の証言は、Ｂ２系長の直接的な経験（「専攻長」や「系長」を歴任したのみならず、現在では「理事」及び「副学長」の地位に就いていること）を踏まえても同人の証言が何よりも信用できる。
ｂ 「系長」とは、教員を構成員とする組織の長であって、教育組織に関する権限を有していない分だけ一般的な大学の学部長と比べても職務分掌する範囲は狭い。さらには、一般的な大学の学部長と異なり、被申立人においては系長限りで人事を決定する権限も有していない。
よって、「系長」は「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」にも当たらない。仮に「系長」が「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」に当たるというのであれば、一般大学における学部及び大学院に相当する教員組織及び教育組織の長の全員が「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」に当たるということになるが、これらの役職者に特筆するほどの強い権限はないのであるから、申立人らの主張が失当であることは明らかである。
(ｲ) Ｂ４主幹
「主幹」とは、被申立人における事務職員の職名の１つである。もちろん、「主幹」は申立人らが主張する「使用者の利益代表者」ではなく、「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」ですらない。(ｳ) Ｂ３研究科長
研究科長とは、大学院における教育組織の長であり、教教分離が採用されている被申立人においては、研究科長と教員組織の長である系長が「二人三脚で対応することが不可欠」であるから、実質的に両者は一体のもの（一般的な大学院の研究科長と同等の権限を２名で分け合っている状況）にあると言える。
よって、「系長」と同様、「研究科長」も申立人らが主張する「使用者の利益代表者」又は「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」のいずれにも当たらない。
(ｴ) 小括
よって、Ｂ２系長、Ｂ４主幹及びＢ３研究科長のいずれも不当労働行為の主体たり得ない。
エ 不当労働行為意思の不存在
(ｱ) Ｂ２系長
ａ Ｂ２系長は、平成３１年４月３日の時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることは知っていたが、労働組合に対しても労働組合に所属する申立人Ｘ２に対しても何ら嫌悪の情を覚えておらず、それは現在に至るまで変わっていない。
また、Ｂ２系長は、２００名規模の年に一度しか開催されないシステム情報系教員会議の議長として議事進行することに腐心していたのであり、議長権限の正当な行使として、Ｂ２系長による全教員への報告を妨害する申立人Ｘ２の不規則発言を制止しようとしたにすぎない。さらに、Ｂ２系長は、発言者が申立人Ｘ２でなかったとしても発言を許さなかったと証言し、また、同人が組合員でなかったとしても発言を許さなかったと証言している。この一事をもってしても、労組法第７条第１号又は同条第４号の要件が問題になり得ないことは明らかである。
ｂ Ｂ２系長は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｲ) Ｂ４主幹
ａ Ｂ４主幹は、平成３１年４月１日付けで被申立人のシステム情報エリア支援室に着任したばかりであり、同月３日時点で申立人Ｘ２とは面識もなく、その存在さえも知らなかった。もちろん、Ｂ４主幹は、同日時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることなど知る由もなかった。また、Ｂ４主幹は本件システム情報系教員会議の円滑な進行を支援するために総務担当として議場に所在していたのであり、Ｂ２系長が申立人Ｘ２の不規則発言を制止しようと試みた際に、Ｂ４主幹も申立人Ｘ２の近くへ赴き同人に不規則発言を控えるよう促したが、同人は不規則発言をやめず、Ｂ２系長と申立人Ｘ２との押し問答が数分間にわたって続いた。この時も含めて、Ｂ４主幹と申立人Ｘ２との間に物理的接触がなかったことは言うまでもない。
ｂ Ｂ４主幹は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｳ) Ｂ３研究科長
ａ Ｂ３研究科長は、平成３１年４月３日の時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることを知らなかった。そもそもＢ３研究科長は、「労働組合」というものについて何も知らない。
ｂ Ｂ３研究科長は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｴ) 小括
よって、Ｂ２系長、Ｂ４主幹及びＢ３研究科長のいずれも、申立人Ｘ２に対する不当労働行為意思を有していない。
オ 小括
(ｱ) 労組法第７条第１号に当たらないこと
Ｂ２系長、Ｂ４主幹及びＢ３研究科長のいずれも、申立人Ｘ２が「労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(ｲ) 労組法第７条第４号に当たらないこと
Ｂ２系長、Ｂ４主幹及びＢ３研究科長のいずれも、申立人Ｘ２が「労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし…（略）…たことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(3) 当委員会の判断
ア Ｂ２系長の行為に係る判断について
(ｱ) Ｂ２系長の行為について
ａ(a) 申立人らは、申立人Ｘ２が、平成３１年３月２６日から、Ｂ２系長に対し、メールを送信し、留学生、コンプライアンス問題等をシステム情報系教員会議で問題提起したいと伝えていたが、同人は無視を繰り返した旨主張する。
(b) この点は、前記第２・３(1)アないしコで認定したとおり、そもそも申立人Ｘ２がＢ２系長に対して送信したメールの中で、申立人Ｘ２が留学生やコンプライアンス問題をシステム情報系教員会議で問題提起したいと具体的に明示していたとまでは認められない。
なお、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２からの面談要請のメールに対して、本件システム情報系教員会議の開催前までに同人と面談することはなかった。
ただ、この点については、Ｂ２系長の証言によれば、３月頃は大学は極めて多忙な時期とのことであり、そのようなことからＢ２系長が申立人Ｘ２の面談要請に対して十分には対応しきれなかったということも考えられる。また、第２・３(1)キで認定したとおり、Ｂ２系長も、申立人Ｘ２からのメールに全く対応していなかったわけではなく、平成３１年３月２８日には返信をしていることが認められる。
ｂ(a) 申立人らは、平成３１年４月３日午後１時２０分頃、本件システム情報系教員会議の開始前に、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対し、発言させてもらう旨声を掛けたが、同人は指すことはないとして、申立人Ｘ２に会議において発言させないと通告した旨主張する。
(b) しかしながら、前記第２・３(2)イで認定したとおり、本件システム情報系教員会議の開始前に、申立人らが主張するようなＢ２系長が申立人Ｘ２に対して発言させないと述べた事実は認められない。ｃ(a) 申立人らは、本件システム情報系教員会議が始まり、議事がコンプライアンスの説明に移ったところで、申立人Ｘ２が発言の許可を議長であるＢ２系長に求めたところ、同人から発言は受け付けないとして、発言を拒否された、申立人Ｘ２が、その理由を聞き、発言を求めようとすると、Ｂ２系長は「議事進行を止めないでください」と発言を制止した旨主張する。
(b) ただ、申立人Ｘ２は、同人の陳述書で、Ｂ２系長のコンプライアンスに関する説明が終わるのを待って質問しようとしたものであるが、同人は無視して次の説明事項を始めたと述べる。
また、申立人Ｘ２は、コンプライアンスに関する説明が終わった
ところで手を挙げた、ただ、申立人Ｘ２の発言を無視してどんどん先に進んでいってしまった旨証言する。
そのため、前記第２・３(2)ウで認定したとおり、本件システム情報系教員会議の報告事項「専門業務型裁量労働制適用者の労働時間の状況の把握について」の説明を行う頃、申立人Ｘ２が発言の機会を求め、それに対し、Ｂ２系長が申立人Ｘ２の発言の機会を認めなかったことが認められる。
(c) その際の具体的なやり取りについて、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２が何と言い出したかは記憶にない、発言をさせろという感じで話し出したが、何を話し出したかということをよく認識していない、ただ、いわゆる不規則発言みたいなことをし始めて、それをやめてくださいということを申し上げた、やめてください、でもやってくるということを何回か押し問答的なものがあったんじゃないかと思う旨証言し、具体的なやり取りについては明確ではない。
また、Ｂ４主幹は、同人の陳述書において、申立人Ｘ２が急にコンプライアンスの話をしたいと言って挙手したりＢ２系長の許可も得ず勝手に発言することを繰り返した、Ｂ２系長が議事進行を止めないでくださいと言ったが、申立人Ｘ２は発言を止めることなく続けていた、最終的に申立人Ｘ２とＢ２系長との間で質問を受ける時間を設けるのか、設けませんというような問答があり、申立人Ｘ２は発言を止めた旨述べる。
さらに、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長から発言を取り上げないという
ような趣旨の発言をされた、発言をさせていただきたいということを申し上げた、しかし、発言をさせてもらえない、発言をさせていただきたいということを何度か申し上げたと思う、これらのやり取りの時間は数分程度だったような気がする旨証言する。
これら３名の証言、陳述の内容は必ずしも一致せず、申立人Ｘ２
とＢ２系長との間の具体的なやり取りについて必ずしも明確ではない部分があるが、発言を求める申立人Ｘ２と、それをやめさせようとしたＢ２系長との間で複数回のやり取りが行われたことは認められる。
ｄ(a) さらに、申立人らは、本件システム情報系教員会議前半の終わりに当たり、再度、申立人Ｘ２がＢ２系長に対して発言の自由の確認を求めると、同人から認めないと発言された旨主張する。
(b) この点、Ｂ２系長は記憶がないと証言するが、Ｂ４主幹は、同人の陳述書において、Ｂ２系長の報告が終わり、Ｂ３研究科長が報告の準備をしているときに、申立人Ｘ２が発言をさせないことはおかしいと言い、Ｂ２系長が申立人Ｘ２に対し発言を止めてくださいと制した旨述べる。
申立人Ｘ２は、Ｂ２系長がここで終わりですと言ったところで、
申立人Ｘ２がいいですかということで手を挙げて、Ｂ２系長がだめですと言い、申立人Ｘ２がでもこれは教員会議ですよねというような話をしたなどと証言する。
(c) そのため、前記第２・３(2)ウで認定したとおり、Ｂ２系長の報告事項が終わった頃、申立人Ｘ２が再度発言の機会を求めたところ、Ｂ２系長が発言を止めるように言ったことが認められる。
ｅ(a) 確かに、会議体の議長は、議場の秩序、規律を保持する者であり、会議中議場の秩序を乱し、又は会議を妨害する者があるときは、これを制止し、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができるとされる場合がある。
(b) しかしながら、一般的に、会議の中では、議題に関連して質問や発言の機会を求めること自体は通常許容されることと考えられる。
しかも、システム情報系教員会議は、システム情報系の運営に関
する重要事項を審議するため設置されたものであり、毎年度１回開催され、システム情報系に所属する常勤の教員を構成員とし、系の組織に関する事項等を審議する重要な会議と考えられる。そのような会議の中で質問や発言の機会を求めることはシステム情報系に所属する教員にとっては重要な機会であると考えられる。
Ｂ２系長も、同人の陳述書において、教員会議において挙げる報
告事項についても、教員として当然に知っておくべき事柄の中からさらに重要度の高い事項を厳選し、又は組織として全ての教員にしっかりと周知しておかなければならない事項を厳選している旨述べる。また、Ｂ２系長は、その証言において、報告事項で、質疑応答とか意見交換、そういうものも行われたりすることはあるのかという質問に対し、ケース・バイ・ケースであり得るのではないかと証言する。さらに、Ｂ２系長は、本件システム情報系教員会議の終了予定時刻は決まっていたかという質問に対し、午後３時をめどに終えるように時間管理をしていた、実際の終了時間は午後２時４５分であった旨証言する。
(c) 加えて、前記第２・３(1)カで認定したとおり、申立人Ｘ２は、Ｂ２系長に対して、本件システム情報系教員会議において問題提起をしたいと事前に伝えていたことが認められる。
(d) これらの点からは、申立人Ｘ２が発言した際に、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２がどのような事項について質問や発言をしたいのか確認し、その内容によっては時間があれば報告事項終了後に発言の機会を与えるなどの対応を取ることも十分可能であったと考えられる。
その点は、本件システム情報系教員会議終了後、平成３１年４月
３日午後３時から２０１９年度第１回社会工学類教育会議の開催が予定されていたとしても同様である。
(e) 実際、前記第２・５(2)エ及び(4)エで認定したとおり、システム情報系においては、第１０回運営委員会において令和２年４月開催予定のシステム情報系教員会議終了後に申立人Ｘ２に発言の機会を確保することを決定し、また、令和４年４月６日開催の令和４年度システム情報系教員会議において申立人Ｘ２は発言の機会を得たことが認められる。
ｆ 以上のことから、Ｂ２系長は、申立人Ｘ２に対し発言の機会を認めず、上述したような、申立人Ｘ２がどのような事項について質問や発言をしたいのか確認し、その内容によっては時間があれば報告事項終了後に発言の機会を与えるなどの対応を取ることをしなかったというものであり、このような対応は不利益な取扱いと言える。
なお、被申立人は、会議の秩序維持及び議事整理のために議長が申立人Ｘ２の発言を制止する必要性、相当性は認められると主張するが、上記のとおりであり、当委員会のかかる判断を左右するものではない。(ｲ) 使用者への帰責性について
ａ(a) いかなる主体の行為が使用者に帰責されるのかについては、最高裁第二小法廷平成１８年１２月８日判決（平成１６年（行ヒ）第５０号、集民第２２２号５８５頁）を踏まえ、次のとおり解される。
(b) まず、会社役員（社長、取締役）等使用者の利益代表者の行為は、その職責上当然に使用者の行為に当たり、その責任は使用者に帰属する。
(c) 次に、使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合や労働者に対する行為を行った場合には、それが他組合員としての行為であるとか個人的な行為であることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも、使用者に帰責される。
(d) さらに、その他一般の労働者、取引先等の言動については、使用者の具体的な指示や要請に基づいて行われた場合に、使用者の行為として使用者に帰責される。
(e) なお、上記最高裁判決について、被申立人は、労組法第７条第３号の支配介入を射程とするものである、それは同号の支配介入は他の不当労働行為と異なり、多種多様な事実行為によっても行われ得るものであるという行為の性質に着目している点が重要である旨主張する。
しかしながら、労組法第７条第１号及び同条第４号の不利益な取
扱いについては、労働契約関係上の地位の変動に関わるもの、人事上や経済的な処遇に関わるもの、職場の人間関係上のいじめ・嫌がらせなど、様々な態様のものが該当し得ると解され、また、不利益性は、経済的・金銭的なもののほか、精神的、生活上、組合活動上等の様々な不利益のうち、労働者又は労働組合が不利益であると主張する部分に着目して具体的に判断されるべきものであると解されることから、この点に関する被申立人の主張は認められない。
そこで、Ｂ２系長の行為が使用者の行為として使用者である被申
立人に帰責されるのかについて以下検討する。
ｂ(a) 申立人らは、Ｂ２系長は労組法第２条第１号に規定する「役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者」に該当する者であるなどと主張することから、以下検討する。
(b) 「Ｙ法人における教育組織と教員の所属組織について」によると、被申立人は、教育組織と教員の所属組織を分離した組織体制となっている。
被申立人は、教育組織として、他大学の「学部」に相当する「学群」を、「学群」の下に、学生の教育に責任を持つ組織として、学生が所属する「学類」をそれぞれ設置している。また、大学院の教育組織として、「研究科」を、「研究科」の下に「専攻」をそれぞれ設置している。
一方、教員の所属組織として、教育と研究の双方に基本的な責任
を有する「系」を、「系」の下に「域」をそれぞれ設置している。
(c) また、「Ｙ法人の組織及び運営の基本に関する規則」（以下「組織運営規則」という。）第３条第１項において、「法人に、役員として、学長、理事８人以内及び監事２人を置く。」、第１１条第１項において、「法人に、学長及び理事で構成する会議（以下「役員会」という。）を置く。」、第４７条の２第１項において、「系に系長を置き、学長が任命する。」、同条第３項において、「系長は、系の管理運営に関する業務をつかさどり、当該系の業務に従事する職員を監督する。」とそれぞれ規定されている。
(d) これらのことからすると、Ｂ２系長は、教員の所属組織である系（システム情報系）の長であり、系の管理運営に関する業務をつかさどり、当該系の業務に従事する職員を監督する地位にあった。
(e) さらに、Ｂ２系長の陳述書及び同人の証言によると、系長は、教育組織に関する権限は何も有していないが、教員組織の長として、系に所属する教員の人事を掌理し、また、教員の服務監督者の地位に立つことになり、系に所属する教員の人事は、系の人事委員会（系長は系の人事委員会の委員長となる。）での審議・承認を経て取りまとめられ、被申立人本部の任用部会にて審議され、最終的には学長の決裁で決定されるものとされており、系長に直接の人事権が認められているわけではないものの、人事決定過程に関わる職制上の立場にあると言える。
(f) そうすると、Ｂ２系長は、被申立人の役員である学長、理事及び監事ではなく、役員会の構成員でもなかったこと及び系に所属する教員の人事につき直接の権限を有していたものではなかったことから、使用者の利益代表者に当たるとは認められない。
(g) しかしながら、Ｂ２系長は、系の教員の人事決定過程に関わる職制上の立場にあり、被申立人本部の人事決定に影響を与える点で事実上の権限を有していたと言えること及び系に所属する教員の服務監督者であったことなどから、使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者に当たると認められる。
この点に関する被申立人の主張は認められない。
ｃ 本件システム情報系教員会議におけるＢ２系長による発言制止行為は、被申立人も認めるとおり、被申立人の学長から任命されたシステム情報系の系長として同会議を議長として主宰するＢ２系長が、本件システム情報系教員会議の議長という立場で行ったものである。
そのため、本件システム情報系教員会議におけるＢ２系長による発言制止行為は、被申立人の意を踏まえたものと言うことができる。
ｄ したがって、Ｂ２系長による本件システム情報系教員会議における申立人Ｘ２の発言を制止する行為については、被申立人に帰責できると解するのが相当である。
(ｳ) 不当労働行為意思について
ａ 被申立人の申立人らに対する意向について
(a) 前記第２・２(1)で認定したとおり、平成２９年９月６日及び平成３０年４月１９日、申立人らは、Ｙ法人を被申立人として、当委員会に対し、前事件に係る救済申立てをした。
そのため、本件システム情報系教員会議当時、被申立人は、当然、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であるという事実及び前事件を認識していたと言うことができる。
(b) しかし、申立人らは、被申立人が不当労働行為を行う十分な意欲を持っていたなどと様々な主張をするものの、被申立人が申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたことについて、具体的かつ十分な疎明を行わない。
むしろ、申立人Ｘ２は、被申立人が申立人組合に対して、組合員であることを理由として不利益を行ったとか、支配介入をしたとか、そういうような事実について把握していない旨証言する。
(c) よって、被申立人が、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し、組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたと認めることはできない。
ｂ Ｂ２系長の申立人らに対する意向について
(a) Ｂ２系長は、同人の陳述書において、申立人Ｘ２が労働組合に所属し組合活動をしていたことについて、いつ頃から知るに至ったか記憶していないが、本件システム情報系教員会議当時は知っていた、他方、本件システム情報系教員会議当時は申立人Ｘ２が被申立人を相手取って前事件に係る救済申立てをしていたことは分からなかった旨陳述している。
そのため、Ｂ２系長は、本件当時、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であるという事実を認識していたと認められる。
(b) しかし、申立人らは、Ｂ２系長自身が申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたことについて、様々に主張するも、具体的かつ十分な疎明を行わない。
申立人らは、Ｂ２系長が、システム情報系運営委員会で申立人Ｘ２に告知なくなされた同人の懲戒の発議に対する責任を問われること及び留学生の取り囲み問題の発覚を恐れて、発言制止等を行っており、被申立人に不当労働行為意思が認められるなどと主張するが、かかる主張は認められない。
(c) よって、Ｂ２系長が、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し、組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたと認めることはできない。
ｃ 本件システム情報系教員会議の議事進行について
(a) Ｂ２系長による申立人Ｘ２に対する発言制止行為は、前記(ｱ)で判断したとおり、不利益な取扱いと言える。
(b) しかしながら、前記第２・３(2)ア及びウで認定した事実並びにシステム情報系教員会議は毎年度１回開催するのみであること及び本件システム情報系教員会議終了１５分後の午後３時から、同会議の出席者１５９名のうち約３分の１に当たる４７名の教員が出席する２０１９年度第１回社会工学類教育会議が開催されたことを踏まえると、Ｂ２系長が、本件システム情報系教員会議を限られた時間の中で円滑に進めるため、議長として申立人Ｘ２に対し発言をやめるよう求めた側面も認められる。
(c) 申立人らから被申立人の申立人組合に対する日頃の態度等に係る十分な疎明はないこと、また、Ｂ２系長も、同人の陳述書において申立人Ｘ２が組合員だから申立人Ｘ２に対し発言を制止するような行為をしたわけではない旨陳述し、さらに証言していることを踏まえると、発言の主体が申立人組合の組合員である申立人Ｘ２であること、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２が労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由として、Ｂ２系長の上記行為がなされたものとまでは認められない。
ｄ したがって、Ｂ２系長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為については、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
(ｴ) 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ２系長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為は、不利益な取扱いと言えるものの、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
よって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。(ｵ) 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ２系長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為は、不利益な取扱いと言えるものの、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
よって、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
イ Ｂ４主幹の行為に係る判断について
(ｱ) Ｂ４主幹の行為について
ａ 申立人らは、本件システム情報系教員会議の前半の終わりに当たり、再度、申立人Ｘ２が、Ｂ２系長に対して、発言の自由の確認を求めると、同人から認めないと発言され、Ｂ４主幹が議場中央に入り込んできて、発言を阻止しようとした旨主張する。また、令和４年１月３１日に開かれた第６回事情聴取で、申立人らは、申立人らが問題とするＢ４主幹の行為は、本件システム情報系教員会議が始まってからその会議の中でＢ４主幹が申立人Ｘ２の発言を阻止しようとしたことであるとした。
ｂ しかしながら、申立人Ｘ２は、同人の陳述書において、Ｂ２系長が申立人Ｘ２の発言を制止したあたりで、突然、Ｂ４主幹が会議場の席の間の通路に進入して、申立人Ｘ２の発言を制止しようとした、Ｂ４主幹の陳述書における「その時に、Ｂ２先生が「議事進行を止めないでください。」と言ったので、私は着席していた場所から移動して、Ｘ２准教授から距離にして１メートルくらいの場所、黄色い印を付した場所に行きました。通路に立ち、もしかすると、Ｘ２准教授に対して「指示に従ってください。」というようなことを言ったかもしれません。」との記載は申立人Ｘ２自身の記憶と一致している旨陳述している。
申立人らが主張するものとは異なるが、Ｂ４主幹の陳述書の上記記載部分につき、申立人Ｘ２も争いはないとのことであり、前記第２・３(2)ウで認定したとおりの事実が認められる。
ｃ そして、このようなＢ４主幹の行為は、申立人Ｘ２に近づき、指示に従うように言ったにすぎず、不利益な取扱いとまで評価できるものではない。
ｄ なお、申立人らは、本件システム情報系教員会議開始前にＢ４主幹が申立人Ｘ２の体を押してきたなどと主張するが、Ｂ４主幹が申立人Ｘ２の体を押したことを裏付ける疎明はなされておらず、認められない。(ｲ) 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ４主幹の行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。
(ｳ) 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ４主幹の行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
ウ Ｂ３研究科長の行為に係る判断について
(ｱ) Ｂ３研究科長の行為について
ａ 申立人らは、本件システム情報系教員会議の後半に移り、申立人Ｘ２が、後半の議長であるＢ３研究科長に再度発言は許されるか聞くと、同人は「質問、発言はなし」と発言を拒否した旨主張する。
また、申立人Ｘ２は、「もう発言していいですか」と冒頭で言って、Ｂ３研究科長から「なしなし」と言われたので、もう何も言っていない旨証言する。
ｂ この点、前記第２・３(2)ウで認定したとおり、本件システム情報系教員会議において、Ｂ３研究科長が議事を進行し、システム情報工学研究科の報告事項を報告した際に、申立人Ｘ２が発言することを申し出たが、Ｂ３研究科長により発言は認められなかったことが認められる。
また、Ｂ４主幹は、同人の陳述書において、Ｂ３研究科長の説明が始まるとき、申立人Ｘ２は「質問」と言ったが、Ｂ３研究科長は「これから説明するので、質問は受け付けられない。」という趣旨の内容を回答したところ、申立人Ｘ２はＢ３研究科長の指示に従って質問をしなかった旨陳述しており、上記認定を裏付ける。
ｃ そして、Ｂ３研究科長は、Ｂ２系長とは異なり本件システム情報系教員会議の議長という立場ではなかったが、本件システム情報系教員会議において、システム情報工学研究科に関する報告事項の説明者であるとともに、かかる報告事項の議事の進行を取り仕切る立場にあったと言える。
ｄ Ｂ２系長に関して前記ア(ｱ)ｅで述べたところと同様に、一般的に、会議の中では、議題に関連して質問や発言の機会を求めること自体は通常許容されると考えられることなどを踏まえると、申立人Ｘ２が発言した際に、発言を制限するのではなく、Ｂ３研究科長は、申立人Ｘ２がどのような事項について質問や発言をしたいのか確認し、その内容によっては時間があれば報告事項終了後に発言の機会を与えるなどの対応を取ることも十分可能であったと考えられる。
したがって、Ｂ３研究科長による発言制止行為については、不利益な取扱いと言える。
この点に関する被申立人の主張は認められない。
(ｲ) 使用者への帰責性について
いかなる主体の行為が使用者に帰責されるのかについては、前記ア(ｲ)ａで述べたように解される。それを踏まえ、Ｂ３研究科長の行為が使用者の行為として使用者である被申立人に帰責されるのかについて以下検討する。
ａ(a) 申立人らは、Ｂ３研究科長は、労組法第２条第１号に規定する「役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者」に該当する者であると主張する。
(b) 「Ｙ法人における教育組織と教員の所属組織について」によると、被申立人は、大学院の教育組織として、「研究科」を、「研究科」の下に「専攻」をそれぞれ設置しており、組織運営規則第４０条第１項において、「研究科に研究科長を置き、学長が任命する。」、同条第４項において、「研究科長は、研究科の管理運営に関する業務をつかさどり、当該研究科の業務に従事する職員を監督する。」とそれぞれ規定されている。
これらのことからすると、Ｂ３研究科長は、教育組織である研究
科（システム情報工学研究科）の長であり、研究科の管理運営に関する業務をつかさどり、当該研究科の業務に従事する職員を監督する地位にあった。
(c) しかし、Ｂ３研究科長は、前記ア(ｲ)ｂ(c)で述べたとおり、組織運営規則第３条第１項に規定する被申立人の役員である学長、理事及び監事ではなく、そのため、役員会の構成員でもなかったことが認められる。
また、申立人らから、Ｂ３研究科長が人事に関して直接の権限を
持つ監督的地位にあったなど、使用者の利益代表者に当たると認めるに足りる十分な疎明はない。
よって、Ｂ３研究科長は使用者の利益代表者に当たるとは認めら
れない。
(d) そうではあるが、被申立人は、前記(2)ウ(ｳ)のとおり、被申立人においては、大学院における教育組織の長である研究科長と教員組織の長である系長は実質的に一体のもの（一般的な大学院の研究科長と同等の権限を２名で分け合っている状況）にあると言え、系長と研究科長は同様であると主張するところ、前記ア(ｲ)で判断したとおり、Ｂ２系長は、使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者に当たると認められる。
このことから、Ｂ３研究科長については、Ｂ２系長と同様に使用
者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者に当たると認められる。
ｂ 本件システム情報系教員会議におけるＢ３研究科長による発言制止行為は、被申立人も認めるとおり、同人が被申立人の学長から任命されたシステム情報工学研究科の研究科長であり、そのため、同人が、当該研究科に関する報告事項を説明するとともに、その議事の進行を取り仕切るという立場で行ったものである。
したがって、本件システム情報系教員会議におけるＢ３研究科長による発言制止行為は、被申立人の意を踏まえたものと言うことができ、被申立人に帰責できると解するのが相当である。
(ｳ) 不当労働行為意思について
ａ 被申立人の申立人らに対する意向については前記ア(ｳ)ａで判断したとおりであり、被申立人が、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し、組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたと認めることはできない。
ｂ Ｂ３研究科長は、同人の陳述書において、申立人Ｘ２とは専門が異なるため、公私にわたり接点等はなく、平成３１年４月３日時点で、申立人Ｘ２がどこかの労働組合の組合員であることなど認識していなかったなどと陳述する。
また、申立人らは、Ｂ３研究科長は申立人Ｘ２が組合員であることを知っていた、Ｂ６理事、Ｂ２系長らの嫌悪感情をそんたくしたなどと主張するものの、その点に関する十分な疎明はない。
さらに、申立人らは、平成２９年２月１日留学生事件に関して秘密裏に「Ｂ９調査委員会」を立ち上げシステム情報系運営委員会に懲戒の発議を行うよう要請したのはシステム情報工学研究科長自身であるなどと主張するが、Ｂ３研究科長がシステム情報工学研究科長に就任したのは、同人の陳述書によれば、平成３０年４月とのことであり、申立人らの主張は理由がない。申立人Ｘ２は、同人の陳述書において、Ｂ３研究科長が、本件当時、当委員会の前事件審査において審議対象となっていた「指導にかける」懲戒事件の懲戒に関する調査、発議提案を行ったシステム情報工学研究科の組織長の身分にあり、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であることを知らなかったとはあり得ない、懲戒を提案し、学生に対する調査と称して、申立人Ｘ２が知らないうちに、懲戒事由を認めたという調査報告書を作成した、システム情報工学研究科の組織長は当事者と言え、本件当時、当委員会の前事件審査は続いており、その当事者である組織長が前事件を知らなかった、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員とは知らなかったと主張するなら、それは言い逃れ、虚偽の主張と言うほかないなどとも述べるが、その点に関する十分な疎明はなく認められない。
ｃ 以上のことから、Ｂ３研究科長は、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であることや申立人らが前事件に係る救済申立てをしたという事実を認識していなかったと認められる。
ｄ そのため、Ｂ３研究科長が、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し、組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたと認めることはできない。
ｅ したがって、Ｂ３研究科長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為については、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
(ｴ) 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ３研究科長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為は、不利益な取扱いと言えるものの、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
よって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。(ｵ) 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ３研究科長の申立人Ｘ２に対する本件システム情報系教員会議における発言制止行為は、不利益な取扱いと言えるものの、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
よって、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
３ 平成３１年４月３日、申立人Ｘ２の面談の申入れに対して、Ｂ３研究科長が面談に応じず、同月４日、Ｂ４主幹が、「Ｂ２系長とＢ３研究科長が相談した結果」として、４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第４号の報復的不利益取扱いに当たるか（争点２）。
(1) 申立人らの主張
ア 平成３１年４月３日午後３時過ぎ、申立人Ｘ２が、Ｂ３研究科長に対して面談を申し入れようとしたところ、同人は面談を拒否した。
また、申立人Ｘ２が、面談の約束をメールでお願いすると、Ｂ３研究科長は「拒否する」、「できません」、「一年後でもメールは読まない」、「その義務はない」などと発言し、面談を拒否した。
イ 平成３１年４月４日、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２に対して、「文書以外での相談には対応しないことが決定」といった、業務上の面談を拒否する内容のメール通告を行った。
ウ 以上の各行為は、申立人Ｘ２に対する不利益な取扱いと言え、労組法第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為に該当する。
エ 最高裁判例（平成１６年（行ヒ）第５０号事件）において、「労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には、使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも、当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。」とある。
すなわち、Ｂ６理事、Ｂ２系長らが、前事件の審査中に、日頃から不当労働行為救済申立てを嫌悪し、「（申立人Ｘ２の発言をさせない、特にＢ２系長等に）近接する職制上の地位にある」Ｂ３研究科長、Ｂ５カリキュラム委員長らが、Ｂ６理事、Ｂ２系長らの嫌悪感情をそんたくし、本件行為に及んだ場合、「具体的な意思の連絡がなくとも」、被申立人の意を体して行ったものであり、「不当労働行為と評価することができる」と言える。前事件の審査期間中であり、発言制止の当日又は近接する期間でもあり、蓋然性をもって帰責があると言える。判例にある意を体した組合員嫌悪行為である。
オ 平成３１年４月３日、申立人Ｘ２がＢ３研究科長に面談を申し入れた際には、強い嫌悪感情を示し、面談を拒否した。これは、組合嫌悪、前事件の不当労働行為救済申立てへの嫌悪からとった行動である。
Ｂ３研究科長は、陳述書において、申立人Ｘ２がどこかの労働組合の組合員であることなど知る由もない旨述べているが、システム情報系運営委員会に申立人Ｘ２の懲戒の発議を行うよう要請したのは、Ｂ３研究科長自身である。その後、Ｂ３研究科長は当事者として、前事件として係争されている最中に、申立人Ｘ２がどこかの労働組合の組合員であることなど知る由もない旨陳述書で述べているのである。Ｂ３研究科長自身はシステム情報系運営委員会メンバーで、自組織が申立人Ｘ２に係る「懲戒の発議」を要請し、前事件審査の当時、当事者であるにもかかわらずである。
カ 平成２８年３月２８日から計１１回以上の団体交渉等において、申立人Ｘ２が申立人組合の組合員であることは、当然認識されている。被申立人側の一部が、被申立人の意を体している場合も含む。前事件審査中に引き起こされた不当労働行為が本件申立てであり、システム情報系運営委員会メンバーであるＢ２系長、Ｂ３研究科長らが、申立人Ｘ２が組合員として申し立てたことを認識していないとの主張は虚偽と言うほかない。
(2) 被申立人の主張
ア 平成３１年４月３日に申立人Ｘ２がＢ３研究科長の研究室を訪ねてやり取りがなされたことは事実である。
同日午後３時過ぎ、Ｂ３研究科長は自分の研究室にて、入院中の家族に面会するために出発しようと急いでおり、ドアを開けた状態で準備をしていた。そのようなところに、他人の都合を構うことなく申立人Ｘ２が一方的に自分本位の主張を繰り返してきた。
イ 平成３１年４月４日、同月２６日等に、甲７号証により確認できる申立人Ｘ２とＢ４主幹とのメールのやり取りがあったとの限度で認める。Ｂ４主幹は、通常の業務範囲で、面談を設定するための情報を入手すべく対応したのであって、業務上の面談を拒否する通知を行ったとの事実は認められない。被申立人は、何ら申立人Ｘ２に不利益な取扱いをしていない。
ウ Ｂ２系長は、４月４日メールに関し、申立人Ｘ２とのやり取りの一切について全て文書でなければ受け付けないという趣旨なのか、「それとも、今回の申立人Ｘ２さんからの問合せについてだけ、甲７号証のメールで回答したということなんですかね。」との問いに対し、「多分そうじゃないかなと思います」と証言しており、申立人Ｘ２による相談を一切合財排斥する趣旨でないことが明らかにされている。
エ そもそも、一般教員が直属の上長である域長を飛び越えて系長に相談することは通常考えられないし、直属の上長は日常的に部下である一般教員からの相談に乗っている。また、本件では、申立人Ｘ２は「留学生の件」という抽象的な表現のみを用いて相談内容を特定していないが、留学生についての相談であれば教育組織で対応すべきものであるから教員組織の長である系長に相談する意味はない。
さらに、相談内容によってはシステム情報系（教員組織）又はシステム情報工学研究科（教育組織）ではなく、被申立人本部その他しかるべき対応部署から直接回答すべき場合もあり、相談事項を具体化して特定することは翻って申立人Ｘ２の利益に資する。すなわち、申立人Ｘ２にとってみれば、迅速に的確な回答を得られることにつながるのである。
オ 行為主体が「使用者の利益代表者」等に当たらないこと
(ｱ) Ｂ２系長
Ｂ２系長は、申立人らが主張する「使用者の利益代表者」又は「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」のいずれにも当たらない。(ｲ) Ｂ３研究科長
Ｂ３研究科長については、「系長」と同様、「研究科長」も申立人らが主張する「使用者の利益代表者」又は「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」のいずれにも当たらない。
(ｳ) Ｂ４主幹
Ｂ４主幹は、申立人らが主張する「使用者の利益代表者」又は「使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者」のいずれにも当たらない。(ｴ) 小括
よって、Ｂ２系長、Ｂ３研究科長及びＢ４主幹のいずれも不当労働行為の主体たり得ない。
カ 不当労働行為意思の不存在
(ｱ) Ｂ２系長
ａ Ｂ２系長は、平成３１年４月３日の時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることは知っていたが、労働組合に対しても労働組合に所属する同人に対しても何ら嫌悪の情を覚えておらず、それは現在に至るまで変わっていない。
ｂ Ｂ２系長は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｲ) Ｂ３研究科長
ａ Ｂ３研究科長は、平成３１年４月３日の時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることを知らなかった。そもそもＢ３研究科長は、「労働組合」というものについて何も知らない。
なお、申立人Ｘ２がＢ３研究科長に対し面談を申し入れた際のやり取りにおいて、入院中の家族のもとへ駆け付けたい一心で急ぎ支度を整えて出発しようという時に、断りもなく申立人Ｘ２が居室に現れ、自分本位なことを発言し続けてＢ３研究科長を押し留めたがゆえに、同人からも一部感情的な発言がなされたにすぎない。それを不当労働行為であるとこじつける申立人らの主張が失当であることは言うまでもない。
ｂ Ｂ３研究科長は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｳ) Ｂ４主幹
ａ Ｂ４主幹は、平成３１年４月３日の時点で申立人Ｘ２とは面識もなく、その存在さえも知らなかった。もちろん、Ｂ４主幹は同日時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることなど知る由もなかった。
ｂ Ｂ４主幹は、平成３１年４月３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｴ) 小括
よって、Ｂ２系長、Ｂ３研究科長及びＢ４主幹のいずれも、申立人Ｘ２に対する不当労働行為意思を有していない。
キ 小括
(ｱ) 労組法第７条第１号に当たらないこと
Ｂ２系長、Ｂ３研究科長及びＢ４主幹のいずれも、申立人Ｘ２が「労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(ｲ) 労組法第７条第４号に当たらないこと
Ｂ２系長、Ｂ３研究科長及びＢ４主幹のいずれも、申立人Ｘ２が「労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし…（略）…たことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(3) 当委員会の判断
ア Ｂ３研究科長の行為に係る判断について
(ｱ) Ｂ３研究科長の行為について
ａ 前記第２・３(3)アで認定したとおり、平成３１年４月３日、本件システム情報系教員会議終了後、申立人Ｘ２がＢ３研究科長に面談を申し入れたが、同人は妻が入院している病院に行くため、申立人Ｘ２と面談することはできない旨回答し、面談に応じなかった事実が認められる。同日申立人Ｘ２がＢ３研究科長に送信したメールでは、「奥様のご入院中おいそがしいところすみませんが」と伝えており、申立人Ｘ２も、当時のＢ３研究科長が同人の妻が入院している病院に行こうと急いでいた状況を認識していたと言える。
このことから、そのようなＢ３研究科長が面談に応じなかったことにつき、直ちに不利益な取扱いに当たるとまで評価することはできない。この点に関する申立人らの主張は認められない。
ｂ なお、前記２(3)で判断したとおり、被申立人やＢ３研究科長が、申立人組合やその組合員である申立人Ｘ２に対し、組合員であることや労働組合の正当な行為をしたこと又は前事件に係る救済申立てをしたことを理由としての嫌悪意思を有していたと認めることはできない。
また、前記ａのとおり、Ｂ３研究科長が申立人Ｘ２からの面談申入れに応じなかったのは、妻が入院している病院に急いで行くためであり、申立人組合の組合員である申立人Ｘ２をことさらに嫌悪してなされた行為であるとは言えない。
そのため、Ｂ３研究科長が申立人Ｘ２からの面談申入れに応じなかった行為については、不当労働行為意思に基づきなされたものとまでは認められない。
(ｲ) 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ３研究科長が申立人Ｘ２からの面談申入れに応じなかった行為は、不利益な取扱いとは言えず、不当労働行為意思に基づきなされたものとも認められない。
よって、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。(ｳ) 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ３研究科長が申立人Ｘ２からの面談申入れに応じなかった行為は、不利益な取扱いとは言えず、不当労働行為意思に基づきなされたものとも認められない。
よって、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
イ Ｂ４主幹の行為に係る判断について
(ｱ) Ｂ４主幹の行為について
ａ 前記第２・３(3)オで認定したとおり、Ｂ４主幹が平成３１年４月４日に申立人Ｘ２に対して４月４日メールを送信したことが認められる。４月４日メールの内容は、申立人Ｘ２からのＢ２系長及びＢ３研究科長に対する相談したいとの申し出を受け、まず、申立人Ｘ２が相談内容を具体的に記載した文書をメールでＢ２系長及びＢ３研究科長宛てに送付し、その文書の内容を確認した上で、同人らが相談し改めてメールで申立人Ｘ２に連絡するというものである。
ｂ 前記a のように相談内容を事前に文書で送付してもらい確認した上で、それへの対応について連絡をするということは、不合理な対応とは言えない。
ｃ Ｂ２系長も、通常、系長に一般の教員が話を申し込んでくるということはない、教員が系長に対して話をしたいということは通常ないので、どういった話をするかというのはとても疑問なところがあり、それで伺おうとするのは自然なことではないかと思う、まず文書で言ってくれと言っているだけである、Ｂ４主幹が上記以外には対応しないと言ったのは、Ｂ２系長自身が指示した覚えはなく、システム情報エリア支援室に総務として着任したばかりで、正確を期して対応したいためではないか、Ｂ４主幹は、申立人Ｘ２との間全てではなく、今回の申立人Ｘ２からの問合せに対してだけそのような返答をしたのではないかと思う旨証言しており、かかる証言内容についてことさら不合理不自然な点は存在しない。
また、４月４日メールの内容自体、面談を拒否するような内容まで含まれているものとは言えない。
ｄ これらのことから、４月４日メールの送信自体が不利益な取扱いと言えるものではない。
この点に関する申立人らの主張は認められない。
ｅ なお、申立人らは、申立人Ｘ２が休業損害証明書の件、年次休暇の事後請求の件、Ｂ２系長やＢ３研究科長への相談の件につき質問しても、Ｂ４主幹は平成３１年４月２６日に送信したメールにおいて回答済みとして、回答を拒否した旨主張している。
しかし、休業損害証明書の件については、前記第２・３(1)アで認定したところからは、申立人Ｘ２が休業損害証明書の発行を求めたところ、被申立人からその発行が認められず、その原因としては平成２８年勤務状況表及び休暇簿を確認したところ、年次休暇及び特別休暇の取得が確認できないため、証明できないというもののようであり、被申立人からは既に一応の回答がなされているものと考えられる。
また、休業損害証明書の件にも関連すると思われる年次休暇の事後請求の件については、前記第２・３(3)クで認定したとおり、平成３１年４月５日付け「年次休暇の事後請求について」で回答がなされていることが認められる。
さらに、Ｂ２系長やＢ３研究科長への相談の件については、前記ａないしｄのとおりである。
これらのことから、被申立人は申立人Ｘ２に対し一定の回答をしているものと認められ、申立人らの上記主張は、４月４日メールの送信自体が不利益な取扱いと言えるものではないとの当委員会の判断を左右するものではない。
(ｲ) 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ４主幹の４月４日メールを送信した行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。
(ｳ) 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ４主幹の４月４日メールを送信した行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
４ 令和元年５月１３日、Ｂ５カリキュラム委員長が、情報科学Ⅰを履修していた情報科学類学生１名に対し、「情報科学Ⅰは履修しないようにしてください」などといった内容の５月１３日メールを送信したことは、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第４号の報復的不利益取扱いに当たるか（争点３）。
(1) 申立人らの主張
ア 令和元年５月連休明けに、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学Ⅰを自由科目として履修していた情報科学類１年生１４名に対して、申立人Ｘ２を無視、飛び越して、「学類長から引き継ぎました」、「情報科学Ⅰは履修しないようにしてください」、「〇〇さんにとって不利益になります」などとメールを送信し、指示、指導を行い、履修放棄させ、業務を妨害した。
そのような行為をした理由としては、情報科学Ⅰの内容が、情報科学類で教える２年生対象の「オブジェクト指向プログラミング実習」の内容と重なるというものであるが、両者の授業内容は、学習上、初級と上級のプログラミングの授業であり重複せず、また、大学で授業担当者に相談も通告も行わずに直接学生に履修放棄を指示することはない。
この指示により、履修して５週目を過ぎて、上記１４名の学生のうち１２名は指示に従い履修を放棄した。申立人Ｘ２に対する授業妨害を行うために、学生に対して行ったパワハラと言えるものである。
自由科目は、必修、選択、選択必修科目以外に、学生が自己の自由な学習希望に基づき履修する科目であり、教員会議の了解なく、学類長、カリキュラム委員長が履修放棄を迫ること自体、前代未聞であり、学問の自由を侵害する重大な問題でもある。
学生への履修放棄要請は、教員会議の了解が必要と言える案件で、慎重になされるべきであった。
仮にそのような指示が必要であったにしても、学期が始まる前に、学生に納得いく丁寧な説明、申立人Ｘ２への相談が必要であるが、Ｂ５カリキュラム委員長は秘密裏に学生にメールで一方的に通告をした。
イ 卒業の認定に関わるカリキュラムの編成、単位認定は情報科学類教育会議で議論され決定される（Ｙ法人学群学則（なお、平成２９年最終改正のＹ法人学群学則を以下「学群学則」という。）第３９条）が、本件ではそれがなされなかった。
ウ 以上の各行為は、申立人Ｘ２に対する不利益な取扱いと言え、労組法第７条第１号及び同条第４号の不当労働行為に該当する。
エ Ｂ５カリキュラム委員長は、申立人組合を嫌悪し、申立人Ｘ２への懲戒を主導したＢ６理事の元学生であり、現在もＢ６理事と同一研究室を主宰している。元学生であり、その後Ｂ６理事に助手として採用されたＢ５カリキュラム委員長は、人生の大半をＢ６理事の下で学生、部下として教員生活を送っている。さらに、付言するなら、申立人Ｘ２が被申立人に赴任した当時、Ｂ６理事は同一研究室の教授で、Ｂ５カリキュラム委員長は当時同一研究室の学生であった人物であり、申立人Ｘ２とは周知の間柄であった。Ｂ５カリキュラム委員長は申立人組合を最も嫌悪していると思われるＢ６理事に最も近接した人物であり、その指示には絶対服従という立場であった。Ｂ５カリキュラム委員長は、第１回審問において、学生への「履修放棄指示」メールに関して、「当然、シラバスは確認していますので、そこの担当教員の名前があったことは見てはいたはずなんですけれども、私の記憶には残っていませんでしたので、そういう意味で知りませんでした。」と述べているが、同一研究室で、申立人Ｘ２の授業の補助を依頼した学生がＢ５カリキュラム委員長であり、シラバスの科目名と並列で、担当教員名である申立人Ｘ２の氏名は併記されており、科目名「情報科学I」は見たが、そのすぐ下の担当教員名は見ていないとの証言は不自然である。
授業半ばでの学生への履修放棄指示は、仮に、その指示が必要であったにしても、学期が始まる前に、重複が問題ならそれを担当教員に確認し、学生に納得いく丁寧な説明、教員会議での了承がなされた上で行われるべきであった。
Ｂ５カリキュラム委員長の陳述書における「実質的にはカリキュラム委員会から学類長に対して申し上げる内容がそのまま結論になると評価しても過言ではないと思います。」との主張は、虚偽と言え、根拠はない。カリキュラム委員長として、その「権限」を持つと過信して、Ｂ６理事からの影響からか、申立人組合を嫌悪して、授業開始の５週過ぎに、学生が申立人Ｘ２の授業を履修していることを知り、一方的に学生に履修放棄指示を行った。嫌悪に基づく、不当労働行為と言える。
不自然な指示であり、不当労働行為意思をうかがわせる。
オ Ｂ５カリキュラム委員長は、その権限は明確ではないが、Ｂ７学類長から「引き継ぎました」という点において、カリキュラムを編成する立場にあり、その直後に情報科学類長となっていることからも、「課長などの下級役職者で部長等に近接する職制上の地位ある者」である。
(2) 被申立人の主張
ア 情報科学類の履修細則では、内容の重複が相当である科目は、卒業要件を満たす科目として認めないことがある。
情報科学類には、情報科学類のカリキュラム編成等に関して検討する委員会として、情報科学類教育会議のもとにカリキュラム委員会が設置されている。
カリキュラム委員会は、情報科学Ⅰについて、その内容が情報科学類開講科目と内容の重複が著しいため、卒業要件を満たすための単位としては認められないと判断した。これは令和元年度からの新カリキュラムでは「オブジェクト指向プログラミング」として２年次の学生がＪａｖａを利用してオブジェクト指向プログラミングを学ぶＪａｖａの入門科目として設置されていたことによるものである。
令和元年５月１３日の問合せをした学生からのメールを受け、同日、Ｂ５カリキュラム委員長が「情報科学Ⅰは、その内容からして、文系科目としては認められません。」と回答し、さらに同学生がＢ５カリキュラム委員長に対し、「すでに履修してしまっているのですが、取り消した方がいいのでしょうか？」と重ねて質問し、Ｂ５カリキュラム委員長が「履修を継続する場合は、追って対応を検討しますが、卒業要件を満たすための科目としてはカウントしない」と回答した。
同年６月６日、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学類１年生の学生に対し、メーリングリストを介して、「科目履修について個別の相談・問い合わせへの対応をしている中で、私からの回答に一部誤り・言い過ぎの部分がありましたので、訂正をしておきます。」、「他学類・学群開設の科目のうち、情報科学類開設の科目と内容の重複が顕著なものについては、卒業要件を満たすためのものとして認められないものがありえます。そのような科目についても、何らかの目的があって履修したい場合は、履修は可能です。」、「ＧＰＡの計算には、基礎科目－関連科目として履修した科目は含まれません」と周知した。
イ 手続的不備があるのかという観点から念のために付言しておく。まず、科目の内容の重複が著しいか否か（卒業要件にカウントされない科目と考えるか否か）については、各学類長の裁量に委ねられている。この時に、重複が疑われる他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取しなければならないと定めた規程は一切存在しない。仮にそのような義務付けをするのであれば、学類長の裁量権を不当に制約するおそれもあり得るのだから、相当でもない。過去にもわざわざ他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取するといった対応が講じられた例はなく、新カリキュラムの下で混乱が生じた令和元年度を見ても、令和２年２月１０日付け「情報科学類の卒業要件を満たす科目として利用できないと確認されている科目」と題する書面で挙げられている５科目の全てについて相手方となる他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取していない。
よって、この点に手続的不備はない。
ウ Ｂ５カリキュラム委員長は、「使用者の利益代表者」等に当たらない。
エ 不当労働行為意思の不存在
(ｱ) Ｂ５カリキュラム委員長は、令和元年５月１３日の時点で申立人Ｘ２が労働組合に所属していることを知らなかった。
(ｲ) Ｂ５カリキュラム委員長は、令和元年５月１３日の時点で、申立人Ｘ２が不当労働行為救済申立て等をしていたことを知らなかった。
(ｳ) Ｂ５カリキュラム委員長は、申立人Ｘ２が申立人組合組合員であることの故をもって不利益な取扱いをしたものではなく、もちろん、前事件の存在を理由として不利益な取扱いをしたものでもない。
オ 小括
(ｱ) 労組法第７条第１号に当たらないこと
Ｂ５カリキュラム委員長は、申立人Ｘ２が「労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(ｲ) 労組法第７条第４号に当たらないこと
Ｂ５カリキュラム委員長は、申立人Ｘ２が「労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし…（略）…たことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱い」をする意思を有しておらず、法定されている不利益な取扱いをできる立場になく、そもそも、法定されている不利益な取扱いをしていない。
(3) 当委員会の判断
ア Ｂ５カリキュラム委員長の行為について
(ｱ) 申立人らが問題とする５月１３日メールは、前記第２・４(3)ウ及びオで認定したとおり、令和元年５月１３日にＢ５カリキュラム委員長が問合せをした学生に対して送信したメールである。
(ｲ) ５月１３日メールを発端として、前記第２・４(3)コ及びサで認定したとおり、令和元年６月４日、情報科学類１学年の学生が、申立人Ｘ２に対し、メールを送信し、情報科学Ⅰの内容が今後の情報科学類の科目と重複するなどの理由から単位認定されない旨の連絡を受けたことから、履修取消しの印を頂きたいと伝え、申立人Ｘ２によれば、情報科学類の学生から多数問合せを受け対応に困る事態になったとのことである。
そのため、被申立人も間接的に混乱をもたらし得たと認めるとおり、５月１３日メールは申立人Ｘ２に対して事実上の不利益を被らせた面があるものと言える。
しかしながら、Ｂ５カリキュラム委員長が５月１３日メールを送信した行為は、労組法第７条第１号及び同条第４号における不利益な取扱いと評価できるものではない。以下その理由を述べる。
(ｳ)ａ情報科学類において、どのような科目がいわゆる卒業要件を満たす科目と言えるのか否かを判断するのは、同学類であり、この点については、申立人らと被申立人との間で争いはない。
ｂ 前記第２・４(1)エで認定したとおり、情報科学類においては、他学群又は他学類が開設する授業科目のうち、相当な部分に情報科学類の授業科目と内容の重複が認められる授業科目については、情報科学類長は当該授業科目の一部又は全部を卒業に必要な修得単位として認めないことがあるとして、同学類長が最終的に判断するとされており、Ｂ５カリキュラム委員長も、同人の陳述書でその旨陳述し、また証言する。この点は、申立人Ｘ２も、「学類長の判断ですけれど、最終的な認定は学則に書かれているとおりです。」と証言し、内容の重複が認められる授業科目について、単位として認めるか認めないかの判断は、学類長の判断であることを認めている。
ｃ 申立人らは、学群学則第３９条にあるとおり、卒業の認定に関わるカリキュラムの編成、単位認定は情報科学類教育会議で議論され、決定されるところ、本件ではそれがなされたとは言えない旨主張する。
他方、被申立人は、学群学則第３９条第１項は、形式的には卒業要件を満たした（卒業に必要な単位の修得を終えた）学生を対象として、卒業を認定してよいかを学長が最終的に決定するための過程を規定しており、学群学則において卒業の認定に関わるカリキュラムの編成、単位認定は情報科学類教育会議で議論され決定されるという趣旨の定めをおいている事実はない旨主張する。
この点、少なくとも申立人らが指摘する学群学則第３９条第１項は、被申立人が指摘するとおり、卒業の要件として必要な授業科目を履修し、その単位を修得した学生について、卒業を認定してよいかを情報科学類の学類教育会議及び情報学群の学群運営委員会の議を経て学長が卒業を認定する旨定めたものであり、情報科学類においてどのような科目がいわゆる卒業要件を満たす科目と言えるのかを判断するに当たり情報科学類教育会議を経る必要があると定めたものとまでは認められない。(ｴ)ａ前記第２・４(1)エで認定したとおり、他学群又は他学類が開設する授業科目のうち、相当な部分に情報科学類の授業科目と内容の重複が認められる授業科目については、情報科学類長は卒業に必要な修得単位と認めないことがあるとされているところ、本件では、Ｂ７学類長から対応を依頼されたＢ５カリキュラム委員長が、令和元年５月１３日に、申立人Ｘ２が担当教員を務める情報科学Ⅰの内容が、情報科学類において２学年の学生向けに開設される「オブジェクト指向プログラミング実習」の内容との重複が問題となり得るなどとして、情報科学類としてはオブジェクト指向プログラミング実習を履修してもらうことが望ましい、情報科学Ⅰは情報科学類における卒業要件を満たすための科目としては認めないという扱いになる可能性が高いなどを内容とする５月１３日メールを送信した。
ｂ なお、Ｂ５カリキュラム委員長は、１年次のＪａｖａの授業がなくなったことによって、令和元年の時点で、令和２年から、「オブジェクト指向プログラミング実習」が２年次の科目としてその内容もＪａｖａの入門的な科目に変わることを計画していた旨、令和元年度における情報科学Ⅰの内容と比較するのは「オブジェクト指向プログラミング実習」の内容ではない旨証言する。他方、被申立人は、被申立人準備書面（１）１６頁において、情報科学類カリキュラム委員会は、情報科学Ⅰの内容が情報科学類開講科目と内容の重複が著しいため、卒業要件を満たすための単位としては認められないと判断した旨、かかる判断は令和元年度からの新カリキュラムでは、２年次の学生がＪａｖａを利用してオブジェクト指向プログラミングを学ぶＪａｖａの入門科目として「オブジェクト指向プログラミング」が設置されていたことによるものである旨主張している。
Ｂ５カリキュラム委員長の証言と被申立人の主張とは、重複の判断の対象となるオブジェクト指向プログラミング実習が令和２年度実施のものか、令和元年度実施のものかで違いがあるようだが、以下においてはＢ５カリキュラム委員長の証言を前提とする。
ｃ 確かに、情報科学Ⅰとオブジェクト指向プログラミング実習との内容の重複につき、オブジェクト指向プログラミング実習の担当教員に確認するだけでなく、情報科学Ⅰの担当教員である申立人Ｘ２にも確認すれば、その過程としてはより慎重かつ丁寧と考えられ、Ｂ５カリキュラム委員長も、今思えば、情報科学Ⅰを担当する申立人Ｘ２に対する配慮はしてもよかったのかもしれない旨証言する。
ただ、科目の内容の重複につき、どこまで確認するのかについて、具体的な規定の存否やその内容について申立人らによる疎明はなく、また、Ｂ５カリキュラム委員長によれば、手続的な規程は存在しない、全学的に共通した運用ルールも存在しないとのことである。
そのため、申立人Ｘ２に確認しなかったことについて、不相当とまで評価することはできない。
なお、被申立人は、申立人Ｘ２がシステム情報エリア支援室に対し「内容もあきらかに、情報の授業とはかさなりません。必要ないだけです。」といったメールを発信しており（前記第２・４(3)ケ）、同人の認識については、情報科学類カリキュラム委員会として既に把握していたと主張し、その旨の証拠も提出する。
ｄ また、Ｂ５カリキュラム委員長は、情報科学Ⅰと令和２年に２年生向けに開講されることとなるオブジェクト指向プログラミング実習は、同じプログラミング言語であるＪａｖａの習得を内容とすることなどから内容の重複が著しいと判断した旨、情報科学類開設科目であるオブジェクト指向プログラミング実習の担当教員に確認したところ内容の重複が著しいと判断された旨証言し、その証言内容が不合理とまでは言えない。
ｅ 前記(ｳ)ａのとおり、情報科学類において卒業要件を満たすための科目がどれであるのかを判断するのは、同学類である。
そのため、本件における、科目の内容の重複の確認手続につき、相当性を欠くとは認められない。
ｆ 加えて、前記第２・４(3)シ及びスで認定したとおり、Ｂ５カリキュラム委員長は、５月１３日メール送信後、事後的ではあるが、情報科学類カリキュラム委員会の各委員に対し、情報科学Ⅰとオブジェクト指向プログラミング実習の内容の重複や情報科学類としてオブジェクト指向プログラミング実習を履修してもらいたいため情報科学Ⅰの履修を勧めない立場をとることについて通知し確認したことが認められる。
ｇ 以上のことから、Ｂ５カリキュラム委員長が５月１３日メールを送信したこと自体は理由のあるものであり、相当性を欠くとは認められない。
ｈ なお、情報科学Ⅰにつき、令和元年度より前においては、今回のような対応がなされていなかった。この点、Ｂ５カリキュラム委員長の陳述書によれば、個々の学生の履修内容をつぶさに確認しながら実態を確認するということが物理的に不可能だからであるなどとされ、今回は、問合せをした学生からのメールによって初めて露見したとのことであり、その理由とするところは不合理とは言えない。
ｉ また、５月１３日メールの中で、情報科学Ⅰを履修しないよう求める内容、情報科学Ⅰの履修の取消しが望ましい旨の内容、履修したままだとＧＰＡを押し下げることになり学生にとって不利益となる旨の内容については、不適切又は誤った内容が含まれているが、この点は、前記第２・４(3)セで認定したとおり、令和元年６月６日にＢ５カリキュラム委員長は情報科学類１学年の学生全体に対して訂正とお詫びのメールを送信したことが認められる。
(ｵ) 加えて、情報科学Ⅰが情報科学類における卒業要件を満たす科目ではないとしても、それを前提として同学類の学生が情報科学Ⅰを履修することは可能であり、履修するか履修を取り消すかは学生の判断するところとなる。
(ｶ) また、前記第２・４(3)ナ及びニで認定したとおり、情報科学類では、情報科学Ⅰ以外の科目についても、卒業要件を充足する単位として認められないものがある旨判断したことが認められる。
(ｷ) 以上を踏まえると、Ｂ５カリキュラム委員長の５月１３日メールを送信した行為は、理由のあるものであり、申立人Ｘ２に対する不利益な取扱いと評価できるものではない。
この点に関する申立人らの主張は認められない。
(ｸ) なお、重複の判断の対象となった「オブジェクト指向プログラミング実習」が前記(ｴ)ｂで前提とし前記第２・４(2)イで認定したとおり令和２年度開講予定のものということで、Ｂ５カリキュラム委員長は、令和元年度時点のシラバスには記載がなかった旨証言する。
その意味では、令和元年度入学の情報科学類の１年生にとっては、シラバスから重複の有無について判断することが不可能な状態にあったと言え、学生にとっては不便な面があったのではないかと考えられる。実際、Ｂ５カリキュラム委員長も、新入生にとっては、平成３１年・令和元年の段階では確認するすべがなかった旨証言する。被申立人も情報科学Ⅰに履修登録していた情報科学類生に混乱をもたらした点で不備があったことは否めないとする。
イ 労組法第７条第１号該当性について
Ｂ５カリキュラム委員長の５月１３日メールを送信した行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たるとは認められない。
ウ 労組法第７条第４号該当性について
Ｂ５カリキュラム委員長の５月１３日メールを送信した行為は、不利益な取扱いと言えない。
よって、その余の点につき判断するまでもなく、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いに当たるとは認められない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
令和６年２月１５日
茨城県労働委員会
会長亀田哲也
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12470.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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