命令書
令和２年(不再)第２８号
再審査申立人Ｙ１会社
令和２年(不再)第２９号
再審査被申立人
令和２年(不再)第２８号
再審査申立人Ｙ２会社
令和２年(不再)第２９号
再審査被申立人
令和２年(不再)第２８号
再審査被申立人Ｘ１組合
令和２年(不再)第２９号
再審査申立人
令和２年(不再)第２８号
再審査被申立人Ｘ２支部
令和２年(不再)第２９号
再審査申立人
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第２８号事件及び同第２９号事件（初審大阪府労委平成３０年（不）第４７号事件）について、当委員会は、令和６年４月３日第３１８回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 令和２年（不再）第２８号再審査申立人・同第２９号再審査被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社の再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
２ 令和２年（不再）第２８号再審査被申立人・同第２９号再審査申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２支部の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ２会社（以下「Ｙ２」という。）とその親会社であるＹ１会社（以下「Ｙ１」という。なお、Ｙ１とＹ２とを併せて「会社ら」といい、主張立証上Ｙ１とＹ２との区別が明確でない場合を「会社側」という。）が、Ｘ１組合（以下「Ｘ１」という。）が労働者供給事業を運営しているＡ１センター（以下「Ａ１センター」という。）に対し、平成３０年１月２７日分（以下「平成」の元号を省略する。）以降、日々雇用労働者の供給を依頼しなかったこと（以下「本件供給依頼停止」という。）が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に該当するとして、Ｘ１とＸ２支部（以下「Ｘ２」といい、Ｘ１と併せて「組合ら」という。）が、同年７月２３日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴日々雇用労働者の雇入れの再開
⑵組合員に対する実損分の支払
⑶Ｘ２に対する交通共済相当額の支払
⑷謝罪文の掲示
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、①Ｙ１は、Ｘ１がＹ２に労働者供給していた、Ｘ２の組織であるＡ２分会（以下「Ａ２分会」という。）に所属する組合員（以下「Ａ２分会員」という。）の労組法上の使用者に当たるとし、②本件供給依頼停止は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると認め、会社らに対し文書交付を命じ、その余の申立てを棄却することを決定し、令和２年６月１８日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
なお、初審においては、Ｙ２が、Ｘ１から労働者供給を受けていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるか否かについては、争点とされていなかった。
４ 再審査申立ての要旨
⑴会社らは、令和２年７月１日、初審命令の本件申立て認容部分を不服とし、初審命令の本件申立て認容部分の取消し及び本件申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた（令和２年（不再）第２８号）。
⑵組合らは、同月２日、初審命令の棄却部分及び認容部分に関する救済方法を不服とし、棄却部分の取消し及び上記記載２のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた（令和２年（不再）第２９号）。
５ 本件の争点
⑴会社らは、Ｙ２に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるか。（争点１）
⑵Ｙ２が、Ａ１センターに対し、３０年１月２７日分以降の日々雇用労働者の供給の申込みをしなくなったことは、会社らによる労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社らは、Ｙ２に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるか）について
⑴Ｙ２について
ア 組合らの主張
(ｱ) 労組法第７条の「使用者」は、労働契約上の雇用主に限定されるものではなく、当該労働者との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性がある者等も「使用者」に当たると解すべきである。
(ｲ) 会社らは、労働者供給に係る労働者（以下「供給労働者」という。）と供給先との間に労働契約が成立するものではないと主張するが、この点を論じた裁判例（横浜地裁昭和５４年１２月２１日判決、鶴菱運輸事件等）は、いずれも、供給先と供給労働者の関係は労働契約であると判断しており、現に、Ａ２分会員は、Ｘ１からではなくＹ２から直接賃金を受領していたのであるから、Ｙ２と同社に供給されたＡ２分会員との間には、労働契約が成立していたといえる。
(ｳ) Ｘ１は、２１年１０月１日にＹ２と組合らとの間で締結した労働者供給契約（以下「本件労供契約」という。）に基づき、本件供給依頼停止までの間、８年以上にわたり、Ｙ２に対してＡ２分会員を供給していた。
そのため、Ａ２分会員にとって、近い将来においてＹ２での就労の機会を得ることについて、いずれのＡ２分会員であるかは特定できないとしても、集団として、労働者供給契約に基づく就労への期待権が発生していたといえる。
したがって、Ｙ２は、Ａ２分会員との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性が存する者といえ、労組法上の使用者に当たる。
(ｴ) また、本件供給依頼停止後、Ｘ２と会社らの代表取締役であるＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）らが複数回にわたりＡ２分会員の労働者供給に関する話合いを実施したり、Ｘ２の団体交渉申入れを受け、Ｙ２もこれに応じたりしていたのであるから、組合ら及びその構成員であるＡ２分会員との間に労使関係が成立しているといえ、このことからも、Ｙ２は、Ａ２分会員の労組法上の使用者に当たるといえる。
イ Ｙ２の主張
(ｱ) 労組法第７条の「使用者」とは、基本的に労働契約の当事者としての雇用主をいうところ、労働者供給における供給先企業は、労働者供給事業者との間で結ばれている労働者供給契約に基づいて労働者の供給を受けるにすぎず、供給労働者との間で労働契約の当事者となるものではない。
仮に、供給先企業と供給労働者との間に、供給当日において何らかの指揮命令関係又は労働契約関係が成立するにしても、日々雇用である以上、それは供給された日の勤務終了によって当然消滅するものであって、供給当日以外には両者の間で上記関係が存在するものではないから、供給当日以外における供給先企業の使用者性を導くものではない。
さらに、労働者供給制度の存在意義は、通常よりも高い賃金の支払と引き換えに、必要なときに必要なだけ一定水準の労働力供給を受けられる点にあるところ、労働組合による労働者供給事業について、将来的に供給される可能性がある組合員との間に使用者性を認め、供給依頼停止が支配介入に当たると認めることは、供給先企業が継続的な供給依頼の義務を負うことを意味し、供給先企業がこうした義務を負うとなれば、供給先企業は供給依頼を躊躇し、「必要なときに必要なだけ」という労働者供給制度の趣旨や存在意義が没却されるといわざるを得ない。
(ｲ) 中央労働委員会は、本件と類似する事案（中央労働委員会令和５年２月１日命令、旭生コン事件）について、供給先企業に日々雇用されたことのある労供組合員の集団が、近い将来、集団のうちだれかと供給先企業との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつ成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているとして、当該集団との関係において供給先企業の使用者性を認めたが、妥当ではない。
すなわち、上記命令は、供給先企業と供給労働者の間に「労働者供給の労働契約」があるとした点で正当ではないし、労働者供給の依頼が「必要なときに必要なだけ」である以上、次の依頼の時期や人数が不明であるにもかかわらず、「労供組合員集団」やその構成員に「現実的かつ具体的」な就労可能性を認めたもので妥当でない。同命令の趣旨を踏まえると、例えば、採用選考を実施する企業が、その受験者集団との関係で使用者性を帯びることになり、個別の労働者との間に将来の契約締結に関する現実的かつ具体的可能性を要求していた従来の使用者性に関する立場から大きく乖離するものであるし、実質的にも、個人に着目すれば使用者性が認められないものが、その集団に目を移すことで、突如として使用者性が認められることになり、不合理かつ不安定で、全く妥当でない。
ましてや、本件供給依頼停止までの直近１年間にＡ２分会員がＹ２に供給されていた頻度は、組合員１人当たり月１回から３回程度が大半であり、多くても月６回から７回という組合員が稀にいた程度であって、集団に属する組合員が将来に就労する可能性は、使用者性が肯定された同種事案のそれよりも希薄であって、将来の就労に係る現実的かつ具体的な可能性があったとはいえない。
(ｳ) よって、Ｙ２の使用者性は認められるべきではない。⑵Ｙ１について
ア 組合らの主張
２７年５月以降、Ｙ１とＹ２の代表取締役は同一であること、Ｙ２の株式はすべてＹ１が所有していること、Ｙ２はＹ１が製造販売する生コンクリート（以下「生コン」という。）の専属輸送を行っており、令和元年１０月時点では、Ｙ２の営業収入の約９割を輸送関係が占めていたことが認められる。
また、１５年７月３１日に、Ｘ２とＹ１が、申立外Ｃ１社（以下「Ｃ１」という。）に不測の事態が発生した場合にＣ１の従業員である組合員５名をＹ１の従業員として採用する旨合意していたところ、２０年１０月、Ｃ１が廃業することになった際、Ｙ１ではなくＹ２がＣ１の従業員であった組合員を雇用しており、これは、Ｙ１が、Ｙ２の従業員の雇用に直接関与したものである。
さらに、Ｙ１が生産する生コンを輸送するに当たり、Ｙ２の社員が乗務するミキサー車で賄いきれるか否かの判断、必要な日々雇用労働者の人数の算出・決定、労働者供給の申込みをしていたのはＹ１の社員であり、まさにＹ１が労働者供給の依頼や停止について決定権を有していたと評価できる。
よって、Ｙ１が、Ｙ２による労働者供給の依頼及びその停止について、Ｙ２と同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとして、Ａ２分会員の労組法上の使用者に当たることを認めた初審命令の判断に誤りはない。
イ Ｙ１の主張
(ｱ) Ｙ１はＹ２の親会社であり、Ｙ１の代表者はＹ２の代表者を兼務しているが、Ｙ２はＹ１から独立して運営されており、Ｙ２に加えてＹ１をも使用者として認めるべき理由はない。
すなわち、Ｙ１とＹ２は、Ｙ１が所有車両をＹ２に貸与し、製造販売する生コンの輸送をＹ２に委託するという輸送業務に係る契約を締結しており、Ｙ１はＹ２に対し、運送料を支払っている。Ｙ２は、Ｘ１から労働者供給を受けているところ、その契約当事者はＹ２のみであって、Ｙ１はそれに関与していない。また、２３年８月３０日にＸ２及びその下部組織であるＡ３分会（Ｙ２の正社員で組織されている。以下、Ｘ２と併せて「Ｘ２ら」という。）とＹ２が、Ｙ２の社員の退職に伴いＸ２らの推薦する人員を補充すること等について合意する旨の確認書（後記第３の３⑵キ）を交わした際、会社側の当事者となっていたのもＹ２のみであって、Ｙ１は当事者となっていなかった。さらに、２９年１２月にＸ２が複数の生コン製造会社等に対して業務妨害行為を伴う争議行為（以下「本件ゼネスト」という。）を行った当時、Ｙ２の正社員及び日々雇用労働者に係る労働保険及び社会保険、納税に関する各関係機関への手続の届出会社はＹ２であり、これらの事務処理についてはＹ２の事務部門の社員が担当しており、組合らとの団体交渉に出席して交渉事項について回答していたのはＹ２の代表取締役らで、そこでの合意内容を実施していたのもＹ２の事務部門の社員であった。
(ｲ) 初審命令は、①Ｙ１が受け入れるべきとされていたＣ１の組合員５名を受け入れたのがＹ２であったこと、②Ｙ２のＡ２分会に対する労働者供給の依頼手続を行っていたのがＹ１の担当者であったこと、③３０年２月１日の話合いの場において、Ｂ１社長が、Ｙ１の代表者の地位とＹ２の代表者の地位を区別していないことをうかがわせる発言をしたことをもって、Ｙ１が、Ｙ２による労働者供給の依頼等について、Ｙ２と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったと判示したが、妥当でない。
すなわち、上記①は、Ｙ１での受入れが困難であったことから、子会社であるＹ２の社員とした上で、Ｙ１からＹ２に対し輸送業務を委託すると整理したもので、こうした対応は、Ｙ１及びＹ２がそれぞれにおいて判断・実施したもので、Ｙ１によるＹ２の支配を示すものではない。
上記②の作業は、Ｙ１の生コン部門が有する出荷量、納入場所、出荷時刻等の情報をもって容易に判断・対応できるものであるため、Ｙ１がＹ２の事務作業の一部を受託していたにすぎず、この点に関する兼務・協力体制の存在をもって、Ｙ２がＹ１に支配されているとか、Ｙ２の法人格が否定されるということはあり得ず、Ｙ１の使用者性が基礎づけられるべきではない。
上記③は、Ｂ１社長が、本件供給依頼停止の理由について、Ｘ２の行為の違法性に直接言及することなく、Ｃ２協同組合の対応に従うと説明することによって、組合らと正面から衝突しないよう試みたものにすぎず、Ｙ１とＹ２を一体的に扱っていたわけではない。(ｳ) なお、Ｙ１の代表者であるＢ１社長又はＹ１の社員が、Ｙ１が所有・管理するミキサー車に乗務するＹ２の労働者に対し、車両を使用する際の安全上の注意等を行っていたが、これは安全運転管理者としての業務に基づくものであり、Ｙ１のＹ２に対する支配を示すものではない。
(ｴ) 以上のとおり、Ｙ２は、Ｙ１から独立した別個の法人格として運営されており、資本関係の存在を超え、Ｙ１によるＹ２の支配などは存在しないもので、Ｙ２に供給されるＡ２分会員につき、Ｙ１の使用者性が認められるべきではない。
２ 争点２－１（本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
ア 本件供給依頼停止は不利益な取扱いに当たる。
(ｱ) 初審命令は、個々のＡ２分会員にとってＹ２は供給先の一つにすぎず、Ｙ２で継続して日々雇用される個別具体的な期待権を有していたとまではいえないから、本件供給依頼停止により不利益を被ったとはいえないと判断するが、誤りである。
個々のＡ２分会員は、Ｙ２に供給されなくなった分、当然に他の供給先にて就労できるわけではなく、供給先の総数が減少する以上、就労できず、賃金を得ることができないＡ２分会員が発生することになる。Ｘ１からの供給先が一つでも減るということは、全てのＡ２分会員にとって、就労の機会が減少し、その分賃金が減少するという不利益が発生することになる。
Ｙ２はＸ１に対し、８年以上にわたり、継続して、本件労供契約に基づく供給の依頼をしており、Ａ２分会員は、そのうちのだれかが近い将来においても短い間隔を置きつつ継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有している。本件供給依頼停止は、Ａ２分会員にとって、そのうちのだれかとＹ２との間で日々雇用の労働契約が成立して日々雇用される可能性を失わせるものであるから、Ａ２分会員にとって不利益な取扱いである。
(ｲ) なお、会社らは、「労働者供給の利用を継続してきたのは、１５年６月にＸ２が出荷を妨害するとともに、Ｙ１の前代表者の自宅周辺で街宣活動を行って名誉が毀損され、さらに、２０年５月にＸ２組合員がＢ１社長らに罵声や怒号を浴びせるという各出来事があったことに原因があり、かかる違法行為をした組合らを法的に保護すべきではない」旨主張するようであるが、会社らが主張するようなＸ２による出荷妨害の事実や、組合員が罵声や怒号を浴びせた事実はないし、Ｘ２による街宣活動は、名誉毀損行為に当たる違法なものではなかった。
イ 本件供給依頼停止は、不当労働行為意思に基づくものである。(ｱ) 会社らが組合らを嫌悪していたことは、初審の審問におけるＢ１社長の発言から明らかである。すなわち、Ｂ１社長が、本件労供契約の締結について、「暗黙の強要ですよね。」「Ｃ３組合から最終的に決裂ですねと、もめますよと言われれば、それは弊社としては圧力というふうに判断せざるを得ないということでございます。」と陳述したこと等から明らかなとおり、会社らは、本件労供契約を締結した当時から、組合らを好ましからざる存在とみており、組合活動を疎ましく思い、本件労供契約によるＡ２分会員の使用も不本意であると考えていたものの、自社のみではＸ２を排除することができないと考えていた。会社らは、２９年１２月に実施された２度の団体交渉では、引き続きＡ２分会員を使用する態度を表明していたにもかかわらず、３０年１月２３日にＣ２協同組合がＸ２を排除する方針を決定・表明するや、その４日後に、本件供給依頼停止に及んだ。会社らは、Ｃ２協同組合が組合らに対して対立的な姿勢を示していることを奇貨として、組合らを排除するという目的の下、Ａ２分会員の使用を打ち切ったものであり、本件供給依頼停止は、不当労働行為意思に基づくものである。
(ｲ) 会社らは、本件供給依頼停止の理由として、本件ゼネストにより、会社らが損害を被ったことを踏まえ、安定的な輸送力を確保する必要が生じた旨主張するが、会社らは、本件ゼネスト後に行われた団体交渉や組合らの役員らとの話合いにおいて、本件ゼネストにより損害を被ったことにより日々雇用労働者の使用をやめることとした旨の説明を一切していなかったのであり、安定的な輸送力確保は、本件供給依頼停止の真の理由ではない。また、本件労供契約については、当事者の一方から改廃の申出があったときには協議の上でいつでも改廃することができる旨定められており、本件ゼネスト前後の団体交渉でも、日々雇用労働者の話題が挙がっていたにもかかわらず、会社らは、事前の申出等をしないまま、本件供給依頼停止に及ぶという問題のある対応をしているのであって、本件供給依頼停止が合理的理由を欠くとした初審命令の判断は正当である。なお、労働組合による労働者供給事業は、ストライキ等により供給が停止される可能性が包含された事業である以上、もともと不安定な労働者供給形態であり、企業はそれを承知の上で契約を締結しているのであるから、ストライキ等による供給の不安定さやこれに対する将来の不安は、供給依頼停止の合理的理由とならない。
また、会社らは、初審において、本件供給依頼停止の理由として、Ａ２分会員を使用するより傭車を使用する方がコストが低いことを挙げていたが、これは事実ではない。むしろ、Ａ２分会員を使用するより傭車を依頼する方がコストが高いにもかかわらず、会社らがあえて後者を選択するのは、Ａ２分会員を排除して組合らの弱体化を図る意図に基づくものであることを示している。
(ｳ) 以上のとおり、本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
⑵会社らの主張
ア 本件供給依頼停止は不利益な取扱いに当たらない。
(ｱ) Ｙ２と組合らとの間で締結された本件供給契約には、Ｙ２に供給依頼を義務付ける規定は存在せず、Ｙ２は、Ｘ１に対し労働者供給を依頼する契約上の義務を負っていない。あくまで必要なときに必要なだけ日々雇用労働者の供給を依頼していたのみである。
組合らは、Ｘ１からの供給先が一つでも減ると、全てのＡ２分会員にとって就労の機会が減少し、その分賃金を得る機会が減少するという不利益が発生すると主張するが、この主張は、Ｘ１からの供給先の増減を論じるにすぎないところ、それは、個別の労働者の契約関係や処遇を具体的に左右するものではなく、不利益な取扱いに該当しない。
(ｲ) 確かに、Ｙ２は、２２年２月以降、必要に応じて、日々雇用労働者の供給を依頼していたが、それは、①１５年６月、Ｃ１の従業員５名の雇用をめぐってＸ２がＹ１と争議行為に入り、Ｂ１社長の両親の自宅付近で街宣活動やビラ配りが行われるなどし、私生活やプライバシーを侵害されたこと、②２０年５月９日、多数のＸ２の組合員がＹ１に集結して出荷を妨害したり、Ｂ１社長やその父親を取り囲んで罵声・怒号を浴びせるなどしたことから、Ｂ１社長が、Ｘ２の意向に反した場合、業務を妨害されたり、自身及び親族の私生活やプライバシーを害されると畏怖心等を感じ、やむを得ずＸ２の要求に従い、本件労供契約を締結し、労働者供給の利用を継続していたものである。このように違法行為に基づき形成された事実関係に法的保護を与えるべきではない。
(ｳ) なお、日々雇用労働者の供給を依頼せず傭車を利用する場合であっても、Ｙ２は、Ｘ２の影響下にあったＣ４輸送協同組合（以下「輸送協」という。）の傭車を利用する義務を負っていたのであり、実態として、Ｘ２の期待や利益が害されることはなかった。
イ 本件供給依頼停止は不当労働行為意思に基づくものではない。(ｱ) 会社らは、会社らが本件ゼネストにより重大な被害を受けたことを踏まえ、再度の違法行為及びその影響を回避し、安定的な輸送力を確保するため、本件供給依頼停止を行い、輸送力の不足は輸送協への傭車により賄うこととしたものであり、これは、経営判断として正当なものであって、組合らの弱体化を狙ったものではない。すなわち、生コン製造業者にとっては、安定的な輸送力の確保が最重要課題であるところ、会社らは、本件ゼネストにより、Ｙ２の運転手である組合員が欠勤し、労働者供給も受けられなかったため、運転手や傭車の確保に奔走するなどの対応を余儀なくされ、重大な被害を受けた。また、本件ゼネストは、複数のサービスステーションと呼ばれるセメントの出荷基地において、Ｘ２の組合員が輸送車両の前に立ちはだかるなどの違法な実力行使を伴うものであったし、生コン及びバラセメントの輸送運賃の値上げ並びにＣ２協同組合の民主化というＹ２の労働者の労働条件等と関係のない目的で、団体交渉なしに抜き打ち的にストライキ等を行ったものであるから、会社らとの関係でも、正当化されるものではなかった。会社らは、その後のＣ２協同組合の動き等から、Ｘ２の違法行為に適切に立ち向かうという業界全体の機運の高まりを認識し、そもそも希望しておらず、Ｘ２が違法な業務妨害行為の手段として用いた日々雇用労働者の供給依頼を続けるべきではないと判断し、本件供給依頼停止に至ったものである。これは、生コン供給を維持するための対応として十分合理性のある判断であり、不当労働行為意思に基づくものではない。
(ｲ) なお、組合らは、本件ゼネスト後に行われた団体交渉や話合いにおいて、会社らが本件ゼネストによる損害等について説明せず、又は本件供給依頼停止が安定的な輸送力確保の必要性を理由とするものである旨説明・主張していなかったことをもって、現在会社らが主張する本件供給依頼停止の理由は真の理由ではないと主張するが、本件ゼネストの後、労働者供給の依頼を停止する決心ができていない段階で行われた団体交渉において、本件ゼネストによる損害等について説明しなかったことは不自然ではないし、その後の団体交渉等において、会社らは、会社側に矛先が向いてこないよう、Ｃ２協同組合とＸ２の関係悪化に比重を置いて説明を行っていたのである。
(ｳ) 以上のとおり、本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当しない。
３ 争点２－２（本件供給依頼停止は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
ア 本件供給依頼停止に合理的な理由がないことは、上記２⑴で述べたとおりである。
イ Ｙ２が、Ｘ１に対して本件労供契約に基づく労働者供給の依頼をしなくなったことは、Ｘ１の組合活動に影響を与え、組合らを弱体化させているといえ、かかる対応は、会社らによるＸ１に対する支配介入に当たる。
また、Ａ２分会員は、Ｘ１だけでなくＸ２にも加入していることから、労働者供給の依頼が行われなくなれば、Ｘ２の組合活動にも影響を与えることは明らかであり、現にＡ２分会員は多数組合らを脱退し、弱体化を余儀なくされている。よって、会社らの対応は、会社らによるＸ２に対する支配介入にも当たる。
ウ 以上のとおり、本件供給依頼停止は、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
⑵会社らの主張
ア 本件供給依頼停止の理由は、上記２⑵のとおりであって、本件供給依頼停止は、組合らの弱体化を狙ったものではなく、支配介入には該当しない。
イ 初審命令は、Ｘ１に対する労働者供給依頼が行われなくなれば、Ｘ２の組合活動にも影響を与えることは明らかであるとして、Ｘ２に対する支配介入を認めたが、Ａ２分会員の供給主体はＸ１であってＸ２ではない。仮に労働者供給依頼の停止によって何らかの利益等が侵害されたとしても、当該利益等はＸ１に帰属するものであってＸ２のものではなく、Ｘ２の組合活動に影響を与えるようなものではない。したがって、いずれにしてもＸ２に対する支配介入に該当しない。
４ 救済方法について
⑴組合らの主張
初審命令は、ポストノーティスを命じるに止まっている。しかし、ポストノーティスのみでは、組合らにとって実効的な原状回復が図られているとは到底いえない。Ａ２分会員は、本件供給依頼停止を契機に減少の一途をたどっており、組合らは弱体化を余儀なくされている。不当労働行為救済制度は、不当労働行為を正すことで憲法第２８条の団結権等の保障を具体的に実現するために設けられた制度で、救済方法は原状回復が基本である。不当労働行為がなかった状態、すなわち、Ｙ２による雇入れの再開という原状回復がなされてはじめて、Ａ２分会員の就労の機会が回復し、組合員減少の阻止や組合員数の回復という団結権保障が具体的に実現されるのである。
よって、本件の救済方法として、雇入れの再開を命じることは必須である。
⑵会社らの主張
本件における会社らの対応は不当労働行為に該当せず、救済の対象とすべきものではないし、Ｙ２は、必要なときに限ってＸ１から労働者供給を受けていたにすぎず、雇入れの再開を命じるべきではない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社ら及びＣ２協同組合
ア Ｙ１は、肩書地に本社を置く、生コン並びにコンクリート製品の製造販売等を主たる業務とする株式会社であり、令和元年１０月３日時点の従業員は１２名である。
イ Ｙ２は、肩書地に本社を置く、生コン並びにコンクリート製品の販売等を主たる業務とする株式会社であり、令和元年１０月３日時点の従業員は４名である。
ウ Ｃ２協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合であり、大阪府又は兵庫県に工場を有する生コン製造事業者約１６０社が加盟し（以下、加盟している企業を「組合員企業」という。）、生コンの共同販売事業を行っている。
Ｃ２協同組合と組合員企業は継続的な売買契約を締結しており、Ｃ２協同組合は、ゼネコンや工事事業者等の需要者から生コンの注文を一括で受け、組合員企業に対して出荷の割当てを行う。
Ｃ２協同組合は、出荷日の前日に組合員企業の各工場に対し、出荷予定数量、納入先、納入時間等を記載した「出荷予定表」を送付し、組合員企業から仕入れた生コンをＣ２協同組合の登録販売店を通じて、需要者に販売する。
Ｙ１はＣ２協同組合に加盟しているが、Ｙ２はＣ２協同組合に加盟していない。
また、Ｃ２協同組合の発足に伴い、生コン製造会社の事業者側における労働組合との労使交渉等の窓口としてＣ５経営者会（以下「経営者会」という。）が設立されていたところ、Ｙ１は、経営者会の賛助会員になっていたものの、Ｂ１社長もその他のＹ１の役職員も、経営者会の会合に出席したことはなく、Ｘ２と経営者会との間の交渉や協議等の内容を把握していなかった。
なお、Ｙ１は、Ｃ２協同組合の生産割当以外にＹ１として独自に受注して生コンを生産・出荷することもあったが、令和３年１０月から令和４年９月の期間における、Ｃ２協同組合からの生産割当出荷量は、４万３５００立方メートルであり、それ以外の独自受注出荷量は、１００立方メートル未満であった。
⑵組合ら及びＡ１センター
ア Ｘ１
Ｘ１は、肩書地に事務所を置く、全国組織であるＡ４組合の地方組織であり、Ｘ２等の組織加盟及び個人加盟の労働者により構成される労働組合である。
Ｘ１は、職業安定法第４５条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うためにＡ１センター（労働者供給事業許可証における「Ａ５会館」の通称名）を含む６か所の事業所を設置している。
２９年１２月１２日時点のＸ１の組合員は約２４００名であり、このうち、労働者供給事業の対象となる組合員は、同時点で６４６名であったが、令和４年１２月２０日時点では５９名である。
イ Ａ１センター
(ｱ) Ｘ１は、下記３⑵クのとおり、２２年２月頃から、Ｙ２に対し、Ａ１センターを通じた労働者供給を開始した。
(ｲ) Ｘ１は、２９年１２月１２日頃まで、Ａ１センターを通じて、Ｙ２を含めて６３社の供給先企業に対し、日々雇用労働者を供給していた。
なお、Ａ１センターは、２９年１２月１２日から３０年１月末までの間にＹ２を含め４事業所から、同年３月末までに４事業所から、３１年３月末までに１２事業所から、令和２年３月末までに２１事業所から労働者供給の依頼を停止されており、令和４年１２月時点におけるＡ１センターの供給先企業は１１社である。
(ｳ) Ａ１センターに所属する労働者供給事業の対象となる組合員は、Ｘ１とＸ２（又はＡ４組合の他の３支部のいずれか）に個人加盟している。
(ｴ) Ａ１センターに所属する労働者供給事業の対象となる組合員は、２９年１２月１２日時点では３３４名であったが、令和４年１２月２０日時点では４０名である。
なお、Ａ１センターに所属していた上記組合員のうち、２９年１月から３０年１月までの間にＹ２に供給された経験がある組合員は２４名であった。
ウ Ｘ２
Ｘ２は、肩書地に事務所を置く、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業で働く労働者で組織される労働組合であり、Ｘ１の支部の１つである。
２９年１２月１２日時点のＸ２の組合員は約１８００名であったが、令和４年１２月２０日時点では約５００名である。
Ｘ２には、下部組織として、Ａ３分会があり、その組合員数は、３０年１月時点では４名であったが、令和元年７月３１日時点では１名である。
また、Ｘ２には、日々雇用で就労する組合員で組織されるＡ２分会という活動単位があり、Ａ２分会に所属するＡ２分会員は、Ｘ２への個人加盟とは別にＸ１にも個人加盟している。２９年１２月１２日時点のＡ２分会員は３２０名であったが、令和４年１２月２０日時点では４０名である。
２ Ｙ１とＹ２の関係
⑴Ｙ１とＹ２は、本店所在地が同じである。その施設敷地及び事務所については、一部の敷地をＹ１が第三者から賃借しているほかは、Ｙ１の所有である。
Ｙ２は、Ｙ１から、Ｙ１の事務所棟内にミキサー車運転手の休憩室を使用貸借するとともに、Ｙ１敷地内のプレハブ建物を労働組合事務所として使用貸借しており、これについてＹ１に対し賃料を支払っていなかった。
また、２７年５月２０日以降、Ｂ１社長がＹ１とＹ２の両社の代表取締役を務めている。Ｙ１及びＹ２の両社とも、Ｂ１社長の前任の代表取締役は、Ｂ１社長の父親であるＢ２（以下、「Ｂ２前社長」という。）であった。なお、同人は、代表取締役を退任した後、両社の相談役を務めている。
⑵Ｙ１はＹ２の株式の１００パーセントを保有しており、Ｙ２が１６年６月１日に設立されて以降、株主構成に変更はない。
⑶Ｙ１とＹ２は、２０年１１月１日に、Ｙ１が製造販売する生コンの運搬をＹ２に委託する旨の契約を締結した。Ｙ２は、生コンの仕入れ及び販売のほか、Ｙ１が製造販売する生コンの専属輸送を行っており、これについてＹ１から運送料の支払を受けていた（ただし、その具体的な金額は証拠上不明である。）。令和元年１０月３日時点では、Ｙ２の営業収入の約９割を輸送関係が占めていた。
また、Ｙ２の正社員は、２８年４月１日時点ではミキサー車運転手４名及び事務部門１名で、同運転手は全員、Ｙ２で雇用される前は、Ｃ１で雇用されていた。
⑷Ｙ２の社員及び日々雇用労働者に係る労働保険及び社会保険、納税に関する各関係機関への手続の届出会社はＹ２であり、Ｙ２の社員及び日々雇用労働者の給与処理、各種納税、労働保険及び社会保険の事務処理については、３０年１月２７日当時、上記⑶の事務部門の社員が行っていた。なお、同社員は、以前Ｙ１の取締役であったが、その後、Ｙ２の社員として同社の事務を担当していた。令和２年３月末に同社員が退職した後は、Ｂ１社長がＹ２の事務を担当している。
なお、Ｙ１は、ミキサー車運転手を雇用したことがない。Ｙ１とＹ２が締結した上記⑶の生コンの運搬契約では、Ｙ１が所有する運搬車をＹ２に貸与する旨定められており、下記３⑵クのとおり、Ｙ１が所有するミキサー車５台にはＹ２の社員及び日々雇用労働者が乗務していた。Ｙ１の代表者であり安全運転管理者であったＢ１社長又はＹ１の社員は、Ｙ１の所有・管理するミキサー車に乗務するＹ２の正社員又は日々雇用労働者に対し、車両を使用するに当たって安全上必要な注意を与えるなどしていた。
⑸３０年１月２７日以前において、Ｘ２らと団体交渉した際の会社らの主な出席者は、Ｙ２の代表取締役で、Ｙ１の代表取締役でもあったＢ２前社長又はＢ１社長であり、Ｂ１社長は、２７年５月２０日にＹ２の代表取締役に就任する前にも、同社の役員として、Ｂ２前社長と２人で出席し、交渉事項について回答したことがあった。
Ｘ２らとの団体交渉の結果、合意・妥結に至った場合、その合意内容に係る具体的な措置（給与計算の指示等）を講じていたのは、令和２年３月末までは団体交渉に出席したＹ２の代表取締役であるＢ１社長又はＹ２の事務部門の社員であり、その後は、Ｂ１社長であった。
３ 組合らからＹ２に対する労働者供給の状況等
⑴労働者供給の手続や賃金の支払等について
ア Ｙ１の社員は、Ｙ１が生産する生コンを輸送するに当たり、Ｙ２の社員による輸送能力で輸送を賄いきれるか否かを判断した上、賄いきれない場合、Ａ１センターに対し、労働者供給を受ける日の前日の昼頃に、供給日当日の生コンの輸送に必要な人員数と就労開始時刻を電話で連絡し、労働者供給を依頼していた。この連絡を受けたＡ１センターは、日々雇用労働者を手配し、その日の夕方頃までに、供給する日々雇用労働者の氏名を記載した手配予定者連絡表をＹ２にファクシミリで送信していた。
Ａ１センターでは、供給する日々雇用労働者の人選に当たり、供給先企業の近くに居住する組合員を優先的に供給するほか、月の就労日数が公平となるよう考慮して決定していた。
イ Ｙ２に供給された日々雇用労働者の賃金は、組合らとＹ２との本件労供契約（下記⑵カ）に基づき、Ｙ２から日々雇用労働者に対し、当日勤務終了後、直接支払われていた。その賃金は、組合らとＹ２との労働協約附属協定第１条（同(ｲ)）により、基本給１万８４５０円、附加給１０００円、早出・残業手当３０７５円、深夜手当３６９０円と定められており、そのほかに交通費、昼食費の支給が定められていた。
また、同附属協定第７条（同(ｲ)）により、Ｙ２は、日々雇用労働者に対し交通労働災害共済を適用するものとされており、１就労日毎に９００円を負担する旨定められていた。この１就労日９００円の負担金は、Ｘ２がＹ２に対し、１か月に一度、前月分をまとめて請求し、Ｙ２がＸ２の指定口座に振り込む方法で支払われていた。⑵労働者供給契約締結に至る経緯とＹ２における労働者供給受入れの実態について
ア ７年以降、Ｃ１に雇用されていたミキサー車運転手らがＸ２に加入した。１０年には、組合らとＣ１との間で、労働者供給事業に関する協定が締結され、以後、Ｃ１は、Ｘ２組合員を日々雇用労働者として雇用していた。
イ Ｙ１は、Ｃ１との間で、専属輸送契約を締結し、Ｙ１が製造する生コンの輸送をＣ１に委託していたが、Ｃ１が経営不振に陥ったため、１５年６月頃、同契約の解除を通知した。これを受け、Ｘ２が、Ｙ１に対し、Ｃ１の倒産時に同社において就労する組合員をＹ１で雇用するよう求めたが、Ｙ１は拒否した。Ｘ２は、同月１６日頃から同年７月２日までの間に、複数回にわたり、当時Ｙ１の代表取締役であったＢ２前社長の自宅周辺を街宣車で走行し、Ｂ２前社長の氏名や住所、Ｂ２前社長がＹ１の社長であることを述べつつ、Ｙ１がＣ１との契約を一方的に解除し、その従業員及び家族を路頭に迷わせた旨などを述べる街宣活動を行ったり、「Ｙ１会社・Ｂ１社長は荷主責任を果たせ」「Ｙ１会社は、自らの利益のみを追求し、専属輸送会社であるＣ１社に対して（中略）輸送契約の打ち切りを一方的に強行してきました。」などの文言とともに、「抗議先」として「Ｙ１会社（代表取締役Ｂ２）」との文言及びＹ１の所在地や電話番号のみならず、Ｂ２前社長の氏名、住所及び電話番号も記載したビラを投函・配布したりした。Ｙ１は、組合らに生コンの出荷を妨害されるおそれがあると判断し、同年６月１６日以降、約半月の間、出荷を自粛した。
ウ その後、１５年７月２日付けで、Ｘ２とＹ１は、「和解協定書」を交わした。同協定書には、Ｙ１は、同年６月１６日から、Ｙ１の専属輸送会社であるＣ１との輸送契約を打ち切ったことに端を発した争議について、遺憾ながらＹ１の対応に問題があったことを謝罪し、争議解決に向け誠意を表する旨などが記載されていた。
また、同年７月３１日付けで、Ｘ２とＹ１は、「和解協定書」（以下「１５．７．３１和解協定書」という。）を交わした。
１５．７．３１和解協定書には、当時、Ｃ１の正社員であったＸ２の組合員５名について、Ｃ１に将来不測の事態（倒産・自己破産・廃業）が発生した場合にはＹ１の従業員として採用する旨、また、Ｙ１が製造する生コン輸送は、Ｃ１を含むＸ２が推薦する傭車会社に全量を委託する旨、Ｙ１がＸ２に解決金を支払う旨などの条項があった。
エ Ｃ１は、２０年１０月３１日付けで、Ｙ１に対し、資金不足のため同日をもって休眠する旨記載した「ご報告」と題する文書を提出した。
Ｘ２はＹ１に対し、１５．７．３１和解協定書に基づき、組合員の雇用を求めたが、組合員５名とＹ１の従業員の就業形態や賃金の差が大きく、Ｙ１が同人らを雇用することは困難であったため、２０年１１月２１日、Ｙ２が、Ｃ１の正社員であったミキサー車運転手の組合員５名を、自らの正社員として雇用した。
オ ２０年１１月１日付けで、会社らは、Ｙ１が製造販売する生コンの運搬をＹ２に委託する旨定めた契約を締結し、「生コンクリート運搬契約書」を交わした。また、同日付けで、会社らと輸送協は、Ｘ２を立会人として、「運送委託契約書」及び「運送委託契約に関する覚書」を交わした。同契約書には、次の記載があった。なお、この中の「甲」はＹ１のことを、「乙」はＹ２のことを、「丙」は輸送協のことを指す。
「第２条（業務委託の範囲）
⑴甲が製造販売する製品の全ての運送を乙に委託する。
⑵乙は、甲より受託する１日５台を越える運送分の傭車につ
いて、丙に発注する。」
カ ２１年１０月１日付けで、組合らとＹ２は、「日々雇用労働者供給契約書」（以下「２１．１０．１労供契約書」という。）及び「労働協約附属協定書」（以下「２１．１０．１附属協定書」という。）を交わし、本件労供契約を締結した。
(ｱ) ２１．１０．１労供契約書には、次の記載があった。「Ｙ２会社（以下、甲という）と、Ｘ１組合・Ｘ２支部（以下、乙という）は、次の通り労働者供給契約を締結する。
第１条門前雇用の禁止
甲は乙以外の労働者を使用することはできない。
第２条労供
甲は、この契約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することができる。但し、甲は乙の発行する組合員供給表（票）（就労票）なしには、乙の組合員を使用することはできない。
第３条労働条件
乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約に定める。この契約に定められていない事項については、労働協約附属協定、労働基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。
第４条勤務時間
乙の組合員の労働時間は、１日７．５時間とし、勤務時間は午前８時より午後４時３０分までとする。休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。
第５条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。
第６条賃金の支払い方法
乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後甲が直接本人に支払うものとする。
第７条事故
交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲において処理するものとする。
第８条保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を適用するものとする。
第９条有効期間
この契約は、２００９年１０月１日より有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申し入れが出ない場合は、この契約は自動的に延長する。
第１０条改廃
この契約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときに
は、甲乙協議の上、いつでも改廃することができる。」
(ｲ) ２１．１０．１附属協定書には、次の記載があった。「第１条基本賃金及び諸手当
乙の供給する組合員の賃金及び諸手当は次の通りとする。
（１）基本賃金、諸手当
①基本給②附加給③早残業④深夜
運転手１８４５０１０００３０７５３６９０
誘導員運転手と同じ
（２）以下略」
「第７条交通労働災害共済金
甲は、乙から供給された組合員に対し、交通労働災害共済を適用するものとする。（１就労日毎に、甲が９００円を負担する）」「第９条日々雇用の優先権について
甲は、乙が供給する組合員を優先的に日々雇用するものとす
る。」
「備考第１条追加事項諸手当
⑤交通費⑥昼食費
運転手６００５００
誘導員運転手と同じ
」
キ ２４年１０月１０日付けでＹ２を定年退職する予定の組合員がいたことから、２３年８月３０日付けで、Ｘ２らとＹ２は、「確認書」（以下「２３．８．３０確認書」という。）を交わした。２３．８．３０確認書には、次の記載があった。なお、この中の「会社」はＹ２のことを、「組合」はＸ２らのことを指す。
「⑴会社は、２０１２年１０月１０日、（略：組合員氏名）組合員の定年退職に伴い、組合の推薦する人員を欠員補充することに合意する。
⑵会社は、欠員補充実施時期を事前に組合と協議することに合意する。
⑶会社は、欠員補充実施までの期間その車輌を使用する場合、組合の推薦する人員を乗務させることに合意する。（使用日数等については別途協議）
⑷会社は、ミキサー車の最低保有台数を５台とする。また、ミキサー車を減車する場合、事前に組合と協議し取り決めることに合意する。」
なお、２３．８．３０確認書の「欠員補充」とは、正社員を補充することを意味していた。また、欠員を補充するまでの間、Ｘ２が推薦する日々雇用労働者がミキサー車に乗務することとなった。
ク Ｙ２は、２２年２月頃から３０年１月２６日まで、Ａ１センターを通じて労働者供給を受けていた。
Ｙ１が所有するミキサー車５台に乗務する運転手の内訳は以下のとおりであった。
２０年１１月２１日から２４年１０月２０日までの間、ミキサー車５台にＹ２の正社員である運転手５名が乗務し、運転手の休務時でミキサー車の稼働が必要な場合、Ａ２分会員が乗務していた。
２４年１０月２０日に運転手１名がＹ２を退職し、同月２１日から２９年８月３０日までの間は、ミキサー車５台のうち４台に運転手４名が乗務し、運転手の休務時でミキサー車の稼働が必要な場合や５台目の稼働を要する場合に、Ａ２分会員が乗務し、同月３１日以降本件供給依頼停止までの間は、運転手１名の休職により運転手が３名となり、運転手の休務時や４台以上の稼働が必要な場合にＡ２分会員が乗務していた。
なお、Ｙ１の社員は、Ｙ２の社員及びＹ２が供給を受けた日々雇用労働者の輸送能力で生コンの輸送を賄いきれない場合には、必要な傭車の台数を算出・決定した上で、輸送協の傭車を手配していた。
ケ ２９年２月から３０年１月までの間、Ｙ２で就労したことがあるＡ２分会員は２４名であり、その供給実績は、別紙（略）のとおりである。月の延べ供給人員の合計平均は、２１．８名であり、Ｙ２が供給を依頼した場合には、同依頼に応じて、１日当たり１名ないし４名のＡ２分会員がＡ１センターからＹ２に供給されていた。
４ 生コン製造事業者の製品の特質と課題
生コンは、消費期限の決まった「生もの」であることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入し在庫としておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ、適時に仕入れなければならない。
すなわち、生コンについては、ＪＩＳにより様々な規格が定められており、例えば、９０分以内に打設を終了させなければならず、これを超えた生コンは廃棄する必要がある。仮に、コンクリート打設作業の途中で生コンの出荷が止まると、既に打設された部分は硬化が進行し、その後に打設する部分との間でコールドジョイントという強度の低い継ぎ目ができ、この継ぎ目から水や空気が侵入し、内部が酸化され、強度低下、鉄筋の腐食・膨張によるコンクリートの剥離の可能性が生じ、場合によっては、作業済みの部分も取り壊さなければならない可能性が出る。このようなことから、生コン製造業者にとっては、決められた時刻に、決められた量を、決められた場所に納入する安定的な供給体制の確保が最重要課題となる。
５ ２９．１２供給停止をめぐる経過
⑴Ｘ２とＣ２協同組合との関係
ア ２７年頃まで、大阪地区の生コン製造業界には、Ｃ２協同組合のほかに二つの協同組合が存在していたところ、同年７月までに、当該二つの協同組合の組合員企業の他、協同組合に属さず、独自に事業を展開する生コン製造事業者（アウト社）の一部がＣ２協同組合に加盟し、これにより、Ｃ２協同組合の組合員企業は１０５社１２５工場となった。このことを、当事者は「大同団結」と称している。
イ 上記アの後、Ｃ２協同組合は、Ｘ２との間で、構造改善事業費及び環境整備費の名目で金員を支払うこと（すなわち、構造改善事業費として、Ｃ２協同組合が構造改善事業（過当競争を回避するため、一部の事業者の営業権を一定額で買い上げる事業）を実施する際、その経営にＸ２の関与がある生コン製造事業者の営業権を買い取り、費用を支払うということ、及び環境整備費として、Ｃ２協同組合の組合員企業が、経営者会を通じて、Ｘ２等で構成されるＣ６連合会に対し、組合員の福利厚生のため、毎月出荷する生コン１立方メートル当たり１００円を支払うということ。）に合意した。
Ｃ２協同組合は、２７年１１月頃から、環境整備費の支払を開始し（年間数億円）、また、２９年７月には、三つの生コン製造事業者の営業権の買取りを行い、同年１０月頃までに、Ｘ２のＡ６書記長（肩書きは当時のもの）が代表取締役を務める株式会社に対し、構造改善事業費として合計約１０億円を支払った。
ウ Ｃ２協同組合は、環境整備費についてＣ２協同組合との合意に反した使途が確認されたなどとして、２９年１１月末日支払予定分から、環境整備費の支払を留保した。
エ このような状況下で、Ｘ２は、２９年１１月２５日に開催した中央委員会において、ストライキ実施の方針を決定した上で、経営者会に対し、同年１２月１１日付け「ストライキ通告書」により、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ２協同組合の民主化」を求めて、同月１２日より無期限のストライキを行う旨通告した。
⑵２９．１２供給停止前のＸ２らとＹ２の団体交渉
ア ２９年１１月１６日、Ｘ２らはＹ２に対し、「団体交渉申入書」（以下「２９．１１．１６団交申入書」という。）を提出して団体交渉の開催を申し入れたところ、同団交申入書には、２３．８．３０確認書で確認された欠員補充について、２９年末を目途に解決を図りたいので、早急に団体交渉を開催するよう求める旨が記載されており、セメント輸送の運賃引上げを議題として団体交渉を開催したい旨の記載はなかった。
イ ２９年１２月６日、Ｘ２らとＹ２の間で、２９．１１．１６団交申入書に係る団体交渉が開催された。
上記団体交渉において、Ｘ２らから、Ｙ２に供給する日々雇用労働者を固定化したいとの提案はあったが、セメント輸送の運賃引上げに関する要求はなかった。また、上記団体交渉において、Ｙ２から、今後、日々雇用労働者を使用しない旨の申出等はなかった。
⑶Ｘ２による本件ゼネスト
２９年１２月１２日、Ｘ２は、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ２協同組合の民主化」を要求事項に掲げ、大阪、兵庫地区等の複数の申立外生コン製造会社等に対し、本件ゼネストを開始した。Ｘ２は、同月１２日から４日間ないし５日間（以下「本件ゼネスト期間」という。）にわたり、①生コン製造会社である申立外会社Ｄ社の工場や、②Ｃ２協同組合の組合員企業にバラセメント（生コンの材料）を供給する申立外会社Ｅ社などセメント会社６社が有するサービスステーション約４０か所の出入口付近に組合員らを動員し、入出場する車両の通行を妨げることで、生コン及びバラセメントの輸送業務を妨害した（下記７⑴⑵）。
なお、Ｄ社はＣ２協同組合の組合員企業であるが、Ｅ社などセメント会社６社はＣ２協同組合の組合員企業ではなく、また、Ｄ社やＥ社の従業員にＸ２の組合員はいなかった。
本件ゼネストにより業務を停止した生コン及びバラセメントの輸送車両は、合計１５００台に及んだ。
Ｘ２は、同月１３日付けで、経営者会との間で、本件ゼネストのうち生コン輸送及び製造工場へのストライキを解除することで合意し、同月１６日付けで、Ｃ７輸送協同組合との間で、同月１８日付けでストライキを解除する旨記載した合意書を交わした。
なお、Ｂ１社長は、本件ゼネストの際、自ら、サービスステーションを見に行き、正当なストライキであるのか、疑問を感じていた。また、Ｂ１社長が同業者らと話した際、本件ゼネストが正しいと言う者はおらず、違法な行為に立ち向かう旨発言する者もいた。
⑷２９．１２供給停止とその後の供給再開
ア Ｘ１は、上記⑴エのストライキ実施の方針決定を受け、同組合の「労働者供給事業業務運営規程」の「方針ヘ．労働争議に対し中立の立場を維持するため、同盟罷業または作業閉鎖の行われている事業に対しては、組合員を供給しない。」に従い、Ａ１センターによる労働者供給を停止することを決定した。
本件ゼネスト期間中、Ａ１センターは、Ｙ２を含む供給先企業に対する日々雇用労働者の供給を停止した（以下「２９．１２供給停止」という。）。また、同期間中、Ｘ２の組合員であったＹ２の正社員であるミキサー車運転手３名も、出勤しなかった。
イ ２９年１２月１６日分から、Ａ１センターはＹ２に対する日々雇用労働者の供給を再開した。
なお、２９．１２供給停止以前に、Ａ１センターがＹ２に対する日々雇用労働者の供給を停止したことはなかった。
ウ 本件ゼネストにより、会社らは、以下のような影響を受けた。(ｱ) ２９年１２月１３日ないし同月１５日の間、生コンの出荷予定があったものの、ミキサー車運転手である組合員３名が出勤せず、かつ、Ａ１センターからの労働者供給も受けられなかったため、会社らは、Ｙ１のミキサー車を全て稼働させることができず、各出荷日の前日、傭車の手配等の対応を行った上で、協業関係にあった申立外Ｃ８社（以下「Ｃ８」という。）の車両と外部の傭車を用いて生コンの運搬を行った。具体的には、同月１３日にはＣ８の車両２台及び外部の傭車１台を、同月１４日にはＣ８の車両２台及び外部の傭車６台を、そして、後記のとおり大口出荷があった同月１５日にはＣ８の車両２台及び外部の傭車１４台を手配して、生コンの運搬を行った。同月１６日には、Ａ１センターから３名の労働者供給を受けることができたものの、Ｙ２の正社員である組合員３名はなお出勤しなかったため、傭車７台を確保して、生コンを運搬した。(ｲ) Ｙ１は、同月１３日に大手建設会社のマンション工事に係る大口の生コンの出荷（２７０立方メートル、大型ミキサー車６０台分）を予定していたが、上記⑶の輸送業務の妨害によりバラセメントの納入を受けることができず、Ｙ１に在庫として保管されていたバラセメントのみでは上記出荷には足りず、予定された出荷ができなくなる可能性があったため、販売店に連絡して出荷を同月１５日に延期してもらった。延期に際し、販売店から同月１５日の出荷の確約を求められ、これを実行できなければ、上記大手建設会社に対する損害賠償責任の発生や同社及び販売店との取引停止により、Ｙ１に甚大な被害等が生じる可能性があった。Ｙ１は、同月１３日及び同月１４日、セメント会社にバラセメントの納入依頼を繰り返し行った結果、同日の夜間及び同月１５日午前中にバラセメントの出荷をしてもらい、入荷を受け、同日の上記大口の生コンの出荷を完了させることができた。なお、通常、バラセメントの出荷を夜間に行うことはなく、これをしてもらったのは、夜間であればＸ２による輸送の妨害を受けにくいと判断したことによるものであった。また、同月１５日の生コンの大口出荷等の際に多数のミキサー車がＹ１の工場内に出入りすることが予想されたが、Ｙ１の工場内には欠勤していた組合員３名が普段乗務するミキサー車３台があり通行の妨げになるおそれがあったため、会社らは、同月１５日、これら３台のミキサー車を、敷地を提供してくれた他社の工場に移動させ、大口の生コンの出荷を行った。
⑸２９．１２供給停止後のＸ２らとＹ２との団体交渉
２９年１２月２６日、２９．１１．１６団交申入書に係る団体交渉が開催されたところ、同団体交渉において、Ｙ２から、本件ゼネストにより損害を被った旨の説明や、今後日々雇用労働者を使用しない旨の申出等はなかった。
６ 本件供給依頼停止をめぐる経過等
⑴Ｃ２協同組合による３０．１．１２臨時総会の開催
Ｃ２協同組合は、３０年１月１２日、臨時総会を開催した（以下「３０．１．１２臨時総会」という。）。
同臨時総会の議事録には、次のとおり記載されている。
「第１号議案威力業務妨害・組織犯罪対策本部立ち上げの件
議長は、理事長Ｃ９を指名し、本件について説明をさせた。
指名を受けた、理事長Ｃ９は次のとおり説明を行った。
１２月１９日の理事会で、Ａ７Ｃ３組合の行った威力業務妨
害・組織犯罪対策本部立ち上げの件の議題において、対策費用に予算金額１０億円を計上することが理事会決議され、本日の臨時総会で諮ることになった。
予算金額１０億円の支出予定は、対策本部立ち上げ費用、対策費、調査費、仮処分、裁判費用、弁護団費用、組合員に対する緊急支援対策、その他である。予算金額１０億円の根拠については、裁判にどれくらいの時間と費用がかかるか分からない。短期で終わるか長期になるか分からない。このような状況の
中、組合員各社の経営を守るということを念頭に１０億円の予算を計上したい。」(以下略)
「議長は、理事長Ｃ９の説明のとおり、対策本部を立ち上げて、予算１０億円を計上し、威力業務妨害・組織犯罪に立ち向かうことについて、その可否を挙手にて議場に諮った。その結果、満場異議なく（賛成１５５票・反対０票）可決承認した。」(以下略)
⑵Ｃ２協同組合による３０．１．２３理事会の開催等
ア ３０年１月２３日、Ｃ２協同組合は、理事会を開催した（以下「３０．１．２３理事会」という。）。
同理事会の議事録には、次のとおり記載されている。
「第４号議案対策本部重要議案の件
Ｃ９議長は、次のとおり説明を行った。
①Ｃ３組合と接触・面談の禁止
前回理事会（平成３０年１月９日開催）の第３号議案仮処分
申請の件で、Ｃ２協同組合全組合員を対象に仮処分を打っている。仮処分という事は、威力業務妨害並びに損害賠償の対象となる事で、Ｃ３組合Ａ７に対し申請している。全会一致で、承認を頂いている。係争中であるので接触・面談を禁止頂きたい。
また、Ｃ９議長は配付資料『Ｃ３組合と接触・面談の禁止』をもとに、次のとおり説明を行った。
当協同組合は昨年１２月１２日よりＸ２支部（以下、「Ｃ３組合」）により行われた威力業務妨害に対し、平成２９年１２月１９日に大阪地方裁判所へ仮処分命令を申請し、現在係争中です。仮処分申請の対象はＣ２協同組合員全工場です。また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成３０年１月９日理事会・１月１２日臨時総会において全会一致で決定しています。そこで必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ｃ３組合との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。」（以下略）
「②」（略）
「Ｃ９議長は、Ｃ１０営業部長を指名し、次のとおり報告をさせた。
③現在、Ｃ２協同組合はＣ３組合と大きな係争に入っている。理事の方々は１８９工場を引っ張っているという認識が必要である。
数社のゼネコン及び販売店から、Ｃ３組合員を現場に入れな
いでほしいとの要望がある。経営者会加入工場、Ｃ３組合系生コン輸送及びバラ輸送会社を使用している工場、要するにＣ３組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当を自粛していただきたい。
④Ｃ３組合系の生コン輸送及びセメント輸送会社とは直接的、間接的の両面で取引をしない方針を上程します。実行に際し、業務に支障が出る場合が予想されます。Ｃ２協同組合内に対応窓口、相談窓口を立ち上げ、法的にきちんとした対応を、また
バックアップする事を約束致しますので、各工場は早々に検討をお願いしたい。」
「⑤」（略）
「⑥」（略）
「本件①、③に関し挙手にて賛否を求めた結果、全会一致で承認可決された。」
「（質問）Ｃ３組合系とはどこまでか。
（回答）今から検討する。まず、Ｃ３組合系を使用しないという決議を採りたい。方法は多種多様にわたる。今からどうするか検討する。
（質問）弁護士との打ち合わせの中で、Ｃ２協同組合がこのような決議を行うのはいいのですか。
（回答）係争中ですから、Ｃ３組合系は使えないでしょう。方法は弁護団も交えて行います。使わないという方向性の決意を採りませんかという事です。ゼネコンから使わないで下さい。入場させないで下さいと言われている。月末までに回答がほしい旨言われている。決議しなければどのように返答するのです
か。」（以下略）
イ ３０年１月２３日付けで、Ｃ２協同組合は、組合員企業に対し、「Ｃ３組合と接触・面談の禁止」と題する文書（以下「３０．１．２３文書」という。）を発した。同文書には、次の記載があった。「Ｃ３組合との接触・面談の禁止
記
当協同組合は昨年１２月１２日よりＸ２支部（以下、「Ｃ３組合」）により行われた威力業務妨害行為に対し、平成２９年１２月１９日に大阪地方裁判所へ仮処分命令申立を申請し、現在係争中です。
また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成３０年１月９日理事会・１月１２日臨時総会において全会一致で決定しています。
そこで、必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ｃ３組合との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。
なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。
以上」
⑶本件供給依頼停止
３０年１月２３日午後６時３４分頃、３０．１．２３文書がＹ１にファクシミリで送信され、Ｂ１社長は、遅くとも同月２４日までに、同文書を読んだ。
Ｙ２は、同月２４日ないし同月２６日、Ａ１センターから日々雇用労働者の供給を受けていたが、同月２７日分以降、会社らはＡ１センターに対し本件労供契約に基づく労働者供給の依頼を行っていない。これ以降、会社らは、Ｙ２の正社員で業務を賄えない場合には、輸送協（上記３⑵オ）に傭車を依頼することで対応した。
なお、本件供給依頼停止の前後を通じ、Ｙ２のミキサー車運転手の数は４名であって変動はないが、遅くとも令和元年７月３１日までに、そのうち３名がＸ２を脱退した。
⑷３０．２．１話合い
３０年２月１日、Ｘ２の執行委員Ａ８（以下「Ａ８執行委員」という。）とＡ３分会の分会員Ａ９は、日々雇用労働者の使用の申込みをしなくなったことについて、会社側と話合いを行った（以下「３０．２．１話合い」という。）。
３０．２．１話合いにおける会社側の出席者は、Ｂ１社長と、Ｂ２前社長であった。３０．２．１話合いでは、以下のようなやり取りがあった。
ア Ａ８執行委員が、会社らが日々雇用労働者の使用の申込みをしなくなったことについて、なぜそのような判断に至ったのか説明を求めたところ、Ｂ１社長は、「簡潔に言えば、えぇ、まず、まぁＣ３組合さんとＣ２協同組合さんの問題が非常に大きい。」、「Ｃ２協同組合さんは、あのう、全組合各社に対して、いま係争中の案件ですよ、ということを、あのう、言ってこられる。で、ウチとしても、まぁＣ２協同組合に所属している以上、そういったものには従う。まぁ、確認したわけではありませんけれども、不利益を被るような話があるかもしれない。いうことで、弊社としては、別にＣ３組合さんとその協定を破ることは考えてません。あくまでもこれ緊急措置として、一時的に停止したいと、いうことであって」、「会社を守るための措置、ひいては従業員、えぇ、またウチの業務員、Ｃ３組合さんと関係がある、あのう、Ｃ３組合の組合員である４名を守るための措置と認識しています。ですので、協定を破棄とかそういうことは考えておりません。が、あくまでもこれ、一時的な措置。Ｃ２協同組合さんとＣ３組合との、早期の関係修復を望んでいる。」、「どう決着するかは私知りません。その決着がみるまで、難しいですよねって話。」と述べた。
イ Ａ８執行委員が、場合によれば不利益を被るというのは予測の話であり、具体的に何かあったというわけではないということか尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、そうである旨、何かあった後では非常に遅い旨、今までの流れをみると予防的措置を取らないと難しい旨、何かあってから申し開きなり何かをしようと思っても、元の状態には戻らないと思っている旨、会社と従業員を守るための緊急的措置と認識してほしい旨述べた。
Ａ８執行委員が、Ｘ２らにきちんと話をしてから進めてほしいというのがまず一点あり、また、不測の事態を避けるため、会社や従業員を守らなければならないという会社の思いは分かる、Ｃ２協同組合が割当てをしないだとか言っているのも聞くが、現時点で、我々と労使関係がある会社では、労供の窓口を一時的に止めるとの判断をしている会社はない旨、何とか考え直してほしい旨述べたところ、Ｂ１社長は、今話があった、一言なかったということは理解するが、Ｃ２協同組合は非常にスピーディーであり、毎日のようにファックスがまた来た、という雰囲気である旨、非常にスピードを要することであり、仮にＡ８執行委員にこういう事態であると連絡しても来週に会うという話になり、そうなると遅い旨、勝手な解釈かもしれないが、破棄するのではなく、一時停止である旨述べた。
ウ Ａ８執行委員が、我々からしても、Ｃ２協同組合に争いを求めたわけではない旨述べたところ、Ｂ１社長は、「実際に起きていることっていう事実で言えば、もうＣ２協同組合と労組さんの問題なんで」、「Ｃ２協同組合に所属している我々と、えぇと、Ｃ３組合さんに所属している４名の間に、影響が生じている状態」、「ウチとして、弊社としては、えぇ、その争いに巻き込まれたくないけども、実際、Ｃ２協同組合に所属して、そういう指示が、指導が来れば、それに従わざるを得ないという会社ですので」、「で、そこで、継続してね、まだ、労供を使うてくださいという主張は非常に分かりますが、弊社としては今は出来ませんと答えるしかない。」と述べた。Ａ８執行委員が、具体的な指導があったのか尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、ないが、先程も言ったとおり、事象を見ていくと自粛せざるを得ない旨答えた。
エ Ａ８執行委員が本件ゼネストに至ったＸ２の認識等について述べた後、Ｂ１社長は、「ただ正直、正直なところは、もう僕が聞く話では、あのう、申し訳ないけども、それは事情を知らんからやって言われたらそれまでですけど、１２月のあのストは理解は得られていない。」「僕の周辺では。僕が聞く話では。」「いやあれが、いや、あれは正しいことやっていう人は、あんま、居ないなぁって。」「みんな、なに、なん、まぁ正直いうたら、何か分からへんと。なんでバラのことが経営者会と妥結すんねんとかね。だからもうみんな理解できてない。」「ど、どういう、どういうことっていう。何を求めてんのっていうのがもうまず、たぶんみんな理解できてない。僕も理解できてないし。なんでバラが経営者会と妥結すんなって。」などと述べた。
オ その後、互いの立場について述べ合う場面が続いた後、Ａ８執行委員は、Ｙ２と我々との問題に発展しかねない旨述べ、Ｂ１社長は、それは避けなければならない旨述べた。Ａ８執行委員は、我々もそう思っている旨、だから、今日の段階では、再度考え直してほしい旨述べ、「はい、そういうことです。」と述べた。これに対して、Ｂ１社長は「はい。お疲れ様でした。」と述べた。
帰り際、Ａ８執行委員が「そやけど、結局、社長んとこ、そんだけ傭車かけたら費用負担、えらいことちゃうん？」と述べたのに対し、Ｂ２前社長は「そうやね」と述べ、Ｂ１社長は「しょうがない」と述べた。
⑸Ｃ２協同組合による３０．２．６文書の発出
３０年２月６日付けで、Ｃ２協同組合は、組合員企業に対し、「Ｃ３組合との係争問題について」と題する文書（以下「３０．２．６文書」という。）を発した。３０．２．６文書において、Ｃ２協同組合は、「Ｃ３組合」の諸活動については、同年１月１２日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議しているとして、組合員企業に対し、上記決議の趣旨を踏まえ、当面の間、「Ｃ３組合系の業者」の使用を極力控えるよう要請した。
⑹３０．２．１６団交申入れと団体交渉の開催
３０年２月１６日付けで、Ｘ２らは、Ｙ２に対し、「団体交渉申入書」（以下「３０．２．１６団交申入書」という。）を提出し、団体交渉を申し入れた。３０．２．１６団交申入書には、要求事項として、Ｙ２の一方的判断によって、従前より労働者供給契約に基づき使用されてきた、Ｘ２が推薦するＸ１の日々雇用労働者の供給が使用停止されていることについて、早急に再開すること、が挙げられていた。
同月２０日、副執行委員長Ａ１０、Ａ８執行委員、Ｂ１社長及びＣ８の代表者の４名が話合いを行った（以下「３０．２．２０話合い」という。）。この話合いにおいて、会社側は、３０．２．１６団交申入書に対し、Ｃ２協同組合が交渉等に対応することになっているので、今は交渉ができない旨述べた。Ｘ２は、それを分かりましたなどとは言えない旨述べた。
３０年４月１０日、同月２３日及び同年６月１日、３０．２．１６団交申入書に係る団体交渉が開催された。これらの団体交渉において、日々雇用労働者の使用の再開について話合いが行われ、Ｙ２は、Ｃ２協同組合とＸ２との状況が変わっていないので日々雇用労働者の使用の再開は難しい旨述べた。これに対し、Ｘ２らは、再開できない理由を書面で回答するよう求めた。Ｙ２は、再開できない理由はこれまで口頭で回答しており、書面での回答はできない旨述べた。Ｘ２らは、同年６月１日の団体交渉において、日々雇用労働者の使用の再開について議論してきたが、これ以上の前進がみられないとして、話合いを打ち切る旨述べた。
これらの話合い又は団体交渉の場において、会社側が、本件供給依頼停止の理由について、本件ゼネストにより会社らが損害を受けた旨説明したり、安定的な輸送力の確保が必要である旨説明したりしたことはなかった。
⑺本件申立て
３０年７月２３日、組合らは、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。
⑻初審審問における陳述
初審第３回審問（令和元年１０月３日）において、組合ら代理人がＢ１社長に対し、主尋問において本件労供契約の締結について、争議になれば多額の損失を出すと思い、要求を飲まざるを得なかった旨陳述したが、Ｘ２から具体的な脅迫や強要はなかったのではないかと尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、「暗黙の強要ですよね。当時、平成１５年に弊社、争議になりました。そのときの言葉遣い、十数名で弊社に押しかけてくるなり、弊社としたら、とても個社でそれに抗し切れないという思いが多分にございました。また当時、他の社においても、Ｃ３組合ともめますと出荷がストップして多大な損失をこうむっている社もいました。そういうのを見聞きするにつれ、Ｃ３組合から最終的に決裂ですねと、もめますよと言われれば、それは弊社としては圧力というふうに判断せざるを得ないということでございます。」と陳述した。
また、組合ら代理人が、３０年１月２７日から日々雇用労働者を使用しなくなったきっかけについて尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、「大きなきっかけは、１２月にＣ３組合がストと称して起こした事件がきっかけでございます。」と陳述した。組合ら代理人が、１２月の団体交渉の時点では、日々雇用は打ち切ります、あんな事件があったから打ち切ります、というような話は出ていないですよね、と尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、「Ｃ３組合から、Ｃ３組合に対してですよ、あの段階で弊社がもうやめたいと、こうしたいと言いますと、それは必然的に僕は、うちとしたら報復を招くと。平成１５年のことがトラウマになっておりますので、そういう事態に陥るというふうな判断をせざるを得ませんでした。」と陳述した。組合ら代理人が、それは３０年１月２７日に表明しても同じではないかと尋ねたところ、Ｂ１社長は、「同じじゃございません」、「その間に業界としても機運が全く変わりまして、このままでいいのかと。あのような横暴を許していいのかという機運が高まってまいりました。弊社もそれを感じまして、今まで潜在的に日々雇用に関しましては、主張でも申したとおり、リスクもある、事故のリスクもある、人件費も高い、経費がかかる、事務経費がかかる、総額でいいますと傭車を雇ったほうが、心としても毎日安心して業務が行えるという潜在的な思いがありましたので、それにプラス、ようやく弊社としても機運が高まってまいりましたので、弊社も思い切って主張したと。」と陳述した。組合ら代理人が、機運が高まるというのは、Ｃ２協同組合が「Ｃ３組合排除」の意思を表明したことを指すのかと尋ねたのに対し、Ｂ１社長は、「単にＣ２協同組合がＣ３組合排除、言われたようなことではなく、それに付随して、今まで各社、人のことはほっとくと。Ｃ３組合からとめられてても見て見ぬふりをするといった状況から、そうじゃないだろうというふうな話もいろいろ伝わってまいりましたので、弊社としても思い切って声を上げると。今まで潜在的なコスト高の者を雇ってましたし、リスクも引き受けてやってました。そういう思いも含めまして、もうこれでいいんじゃないかという思いに至ったということでございます。」と陳述した。
７ 本件申立て後の事情（本件ゼネストによるＸ２の組合員の逮捕）⑴３０年９月１８日、本件ゼネストの際、２９年１２月１２日及び同月１３日にＥ社のサービスステーションでバラセメント車（バラセメントの運搬に使用される粉粒体運搬車）の前に立ちふさがるといった行為等により、バラセメント輸送業者のバラセメントの輸送業務を妨害したとして、Ｘ２の副執行委員長を含む１６名の組合員が逮捕され、このうち７名が３０年１０月９日に起訴された。
⑵３０年１０月９日、本件ゼネストの際、２９年１２月１２日にＤ社でミキサー車の前に立ちふさがるといった行為等により、Ｄ社の生コンの出荷業務を妨害したとして、上記組合員のうち５名が再逮捕され、新たに３名の組合員が逮捕され、そのうち５名が３０年１０月３０日に起訴された。
⑶上記⑴及び⑵の事件に関し、１名が令和２年１１月４日、７名が令和３年３月１５日、それぞれ大阪地方裁判所で有罪判決を受けた。上記７名については、大阪高等裁判所において令和４年５月２３日に控訴棄却判決が言い渡され、同年９月２８日に最高裁判所により上告が棄却され、その後有罪判決が確定した。
⑷上記⑴及び⑵の事件に関し、３０年１１月２１日、Ｘ２のＡ７執行委員長（肩書きは当時のもの）ら４名が逮捕され、このうち３名が同年１２月１１日に起訴された。そのうち２名が令和２年１０月８日、同執行委員長が令和３年７月１３日、それぞれ大阪地方裁判所で有罪判決を受けた。上記２名については、大阪高等裁判所において、令和４年２月２１日に控訴棄却判決が言い渡され、同年８月２３日に最高裁判所により上告が棄却され、その後有罪判決が確定した。また、同執行委員長についても、令和５年３月１３日、大阪高等裁判所において、控訴棄却判決が言い渡された。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社らは、Ｙ２に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるか）について
⑴Ｙ２について
ア Ｙ２は、組合らとの間で締結した本件労供契約に基づき、必要に応じて、日ごとに、日々雇用労働者として就労するＡ２分会員の供給を受け、ミキサー車の運転業務に従事させ、これに対して賃金を支払っていた（前記第３の３⑴イ、⑵カ、ク）のであるから、各供給当日において、Ｙ２と当該Ａ２分会員との間には、日々雇用の労働契約が成立していたものと認められる。
もっとも、Ｙ２には３０年１月２６日までＡ１センターから供給されて日々雇用として就労するＡ２分会員がいたが、同月２７日分以降、Ｙ２は日々雇用労働者の供給依頼を行っておらず、Ｙ２と直接の労働契約を締結しているＡ２分会員はいない（同ク、ケ、６⑶）。したがって、同月２７日分以降はＡ２分会員とＹ２の間に日々雇用の労働契約は存在せず、Ｙ２はＡ２分会員の労働契約上の雇用主ではない。
労組法第７条の使用者は、原則として、労働契約上の雇用主であるが、労働契約成立前であっても、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者も含まれる。また、組合員と雇用主との間に近い過去に労働契約関係が存在し、労働組合若しくは組合員又はその両者がその労働契約の終了を争っている場合にも、当該雇用主は労組法第７条の使用者に該当し得る。
そこで、以上の観点から、Ｙ２がＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるかを検討する。この検討に当たっては、労働者供給契約及び日々雇用の労働契約の内容と、日々雇用の労働者供給の実態の両面を考慮するのが相当である。
イ 組合らとＹ２は、２１年１０月１日付けで、２１．１０．１労供契約書及び２１．１０．１附属協定書を交わして本件労供契約を締結した（前記第３の３⑵カ）。本件労供契約は、Ｙ２が随時組合らの日々雇用労働者の供給を受け使用することができるというものであり、Ｙ２が組合ら以外の労働者を使用することはできない旨定められていた。また、本件労供契約では、日々雇用労働者の勤務時間及び供給した組合員の賃金は当日勤務終了後にＹ２が直接本人に払うという賃金の支払方法等の労働条件が定められており、同契約に定めのない事項については、労働協約附属協定等に従い、疑義が生じた場合はその都度Ｙ２と組合らが協議して決めることとされていた。実際に、日々雇用労働者の賃金その他の労働条件は、２１．１０．１附属協定書に定められており、Ｙ２は、こうして決定された賃金を日々雇用労働者に支払っていた（同３⑴イ）。
Ａ１センターから供給されたＡ２分会員は、上記のようにＹ２に日々雇用されるのであるが、これは、Ｙ２が、Ａ１センターにおいて手配して供給したＡ２分会員との間で日々雇用の労働契約を締結して日々雇用し、当日に同契約が終了するというものである。
この日々雇用の労働者供給の実態についてみると、組合らに所属してＡ１センターからの供給によってＹ２に日々雇用されたことのあるＡ２分会員の集団（以下「Ａ２分会員集団」という。）は、２２年２月頃以降、約８年間にわたり、そのうちのだれかが必要に応じてＹ２に日々雇用されていたものである。２９年２月以降３０年１月までの供給実績では、別紙（略）のとおり、月の延べ供給人員の合計平均は２１．８名であり、必要に応じて１日当たり１名ないし４名程度、Ａ２分会員２４名のうちのだれかがＡ１センターからの供給によってＹ２に日々雇用されていた（同３⑵ケ）。これをＡ２分会員についてみると、Ａ１センターからの供給によってだれかの日々雇用が短い間隔を置きつつ断続的に行われており、日々雇用されたＡ２分会員を集団としてみると、この集団に属することによって日々雇用がＡ１センターからの供給により継続していたものということができる。このような実態に鑑みると、組合らに所属してＡ１センターからの供給によってＹ２に日々雇用されたことのあるＡ２分会員集団は、これまでと同様、近い将来においても、そのうちのだれかとＹ２との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているということができる。したがって、Ｙ２はＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係において労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
また、本件供給依頼停止によってＡ２分会員の日々雇用が行われなくなったが、これは、Ａ２分会員集団との関係でみると、同集団を構成するＡ２分会員のだれかとＹ２との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができるところ、組合らはその集団的な日々雇用の労働契約関係の終了を争っているのであるから、この点からも、Ｙ２はＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係において労組法第７条の使用者に該当するということができる。
ウ Ｙ２は、労組法上の使用者に当たらないと主張するので、以下、検討する。
(ｱ) Ｙ２は、労働組合による労働者供給事業について、将来的に供給される可能性がある組合員との間に使用者性を認め、供給依頼停止が支配介入に当たると認めることは、供給先企業が継続的な供給依頼の義務を負うことを意味し、「必要なときに必要なだけ」という労働者供給制度の趣旨や存在意義を没却することになる旨主張する（前記第２の１⑴イ(ｱ)）。
しかしながら、供給先企業の使用者性を認めたとしても、直ちに供給依頼の停止が支配介入に当たり、ひいては供給先企業が継続的な供給依頼の義務を負うと認めることにはならないのであるから、労働者供給制度の趣旨や存在意義を没却するとはいえない。
(ｲ) Ｙ２は、集団のだれかが近い将来に就労する現実的かつ具体的可能性があれば、その雇用主を当該集団の使用者と認めるとすると、例えば、採用選考を実施する企業は、採用試験の受験者集団との関係ですら、労組法上の使用者性を帯びることになり、個別の労働者との間に将来の契約締結に関する現実的かつ具体的可能性を要求していた従来の使用者性に関する立場から大きく乖離するものであるし、実質的にも、個人に着目すれば使用者性が認められないのに、個人が属する集団に着目することで突如として使用者性が認められることになり、不合理かつ不安定である旨主張する（同(ｲ)）。確かに、労組法上の使用者該当性は個々の労働者との労働契約関係において判断されるのが基本である。しかし、上記イで述べたとおり、①本件の労働者供給契約の内容は、Ｙ２が、Ａ１センターにおいて手配して供給したＡ２分会員との間で本件労供契約等において定められた労働条件で日々雇用の労働契約を締結するというものであり、また、②日々雇用の労働者供給の実態は、Ａ２分会員についてみると、Ａ１センターからの供給によってだれかの日々雇用が短い間隔を置きつつ断続的に行われており、このようなＡ１センターから供給されるＡ２分会員を集団としてみると、この集団に属することによって日々雇用がＡ１センターからの供給により継続していたものである。以上の①②の両面を考慮すると、組合らに所属してＡ１センターからの供給によりＹ２に日々雇用されたことのあるＡ２分会員にかかる労組法上の使用者性については、これらのＡ２分会員を集団の構成員として捉えて判断するのが相当である。そして、Ａ２分会員集団に属するＡ２分会員のうちのだれかとＹ２との間で近い将来において日々雇用の労働契約関係が成立する現実的かつ具体的可能性があるとして、Ｙ２が労組法上の使用者に当たると解することは、労組法第７条の「使用者」という文言に反するものではない。また、本件供給依頼停止によってＡ２分会員の日々雇用が行われなくなったことは、Ａ２分会員集団を構成するＡ２分会員のだれかとＹ２との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができるところ、組合らはその集団的な日々雇用の労働契約関係の終了を争っているのであるから、この点からも、Ｙ２はＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係において労組法第７条の使用者に該当すると解される。
このような解釈は、団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的とする同条及び不当労働行為救済制度の趣旨に沿うものといえる。なお、Ｙ２の上記主張では、採用試験の受験者集団が例に挙げられているが、従前に労働契約関係が存在せず、また、労働組合がその構成員である組合員を供給して労働契約関係を成立させるという労働組合と供給先との関係が存在しない、採用試験の受験者集団の事例は、本件判断には関わりのないものである。
(ｳ) Ｙ２は、本件供給依頼停止までの直近１年間にＡ２分会員がＹ２に供給されていた頻度は、組合員１人当たり月１回から３回程度が大半であり、多くても月６回から７回という組合員が稀にいた程度であって、集団に属する組合員が将来に就労する可能性は使用者性が肯定された同種事案のそれよりも希薄であって、将来の就労に係る現実的かつ具体的な可能性があったとはいえない旨主張する(同(ｲ))。
しかしながら、上記(ｲ)②の実態が認められる以上、組合らに所属してＡ１センターからの供給によりＹ２に日々雇用されたことのあるＡ２分会員とＹ２との間で近い将来において日々雇用の労働契約関係が成立する現実的かつ具体的可能性がないということはできず、上記判断を左右するものではない。
エ 以上によれば、Ｙ２は、Ａ１センターからの供給によってＹ２に日々雇用されたことのあるＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係で労組法第７条の使用者に当たる。
⑵Ｙ１について
ア Ｙ１が主張するとおり、本件労供契約は組合らとＹ２との間で締結されたものであり、Ｙ１は契約当事者ではなく、２２年２月頃から本件労供契約に基づく日々雇用労働者の供給依頼を開始し、以降、Ａ２分会員の供給を受けていたのはＹ２であってＹ１ではない（前記第３の３⑵カ、ク）。したがって、Ｙ１は、Ａ２分会員の雇用主ではない。
もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
そこで、以上の観点から、Ｙ１が、Ａ２分会員の基本的な労働条件等、特に日々雇用の労働契約関係の成否や内容について、Ｙ２と部分的とはいえ同視できる程度に、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるといえるかについて検討する。
イ(ｱ) Ｙ１は、Ｙ２の全株式を保有しており、Ｙ２の設立以降、この株主構成に変更はなかった（前記第３の２⑵）。２７年５月２０日以降、Ｙ１とＹ２の代表取締役はいずれもＢ１社長である上、両社の前の代表取締役も、いずれもＢ１社長の父親であるＢ２前社長であった（同⑴）。このような両社の資本関係及び役員の選任状況からして、Ｙ１は、Ｙ２の経営に対し、相当程度の影響力を有していたといえる。
また、Ｙ１は、前記第３の２⑶の契約に基づき、その製造販売する生コンの運搬を全てＹ２に委託し、Ｙ２に対し運送料を支払っていたと認められ、これは両社が独立した法人格として事業活動を行っていたことを示す事情といい得るが、証拠上、その運送料の金額は不明である（同⑶）。Ｙ１が、ミキサー車を所有していながらも、その運転手を雇用したことがなく、Ｙ２に対しミキサー車を貸与して、Ｙ２の社員である運転手又はＹ２の日々雇用労働者に乗務させ、Ｙ１の製造販売する生コンを全て輸送させていたこと（同⑶⑷）、Ｙ１とＹ２の本店所在地は同じであり、Ｙ２はＹ１の所有する事務所棟内の一部及びプレハブ建物を貸借して使用していたが、これについてＹ２はＹ１に対し賃料を支払っていなかったこと（同⑴）からすると、Ｙ１は、事業活動上も、Ｙ２と極めて密接な関係にあり、Ｙ２は実際上Ｙ１の運送部門のような役割を果たしていたといえる。
(ｲ) 次に、Ｙ２の正社員たる運転手及び日々雇用労働者としてＡ１センターから供給された運転手の労働関係についてみると、そもそも、Ｙ２の正社員であり組合員であった運転手は、Ｘ２がＹ１に対し、１５．７．３１和解協定書に基づき、これらの組合員を雇用するよう求めた際、Ｙ１が雇用することが困難であるとの理由により、Ｙ２に雇用されることとなったのであり（同３⑵エ）、Ｙ２における正社員たる運転手の雇用にＹ１の事情が直接的に影響していたものといえる。
また、Ｙ１の社員は、Ｙ１が生産する生コンを輸送するに当たり、Ｙ２の社員による輸送能力で輸送を賄いきれるか否かを判断した上、賄いきれない場合、Ａ１センターに対し、労働者供給を受ける日の前日の昼頃に、供給日当日の生コンの輸送に必要な人員数と就労開始時刻を電話で連絡し、労働者供給を依頼していたのであって（同⑴ア）、Ｙ２が本件労供契約に基づいて日々雇用労働者の供給を求めるか否か、受ける場合の人数や就労開始時刻は、Ｙ１の社員において判断・決定され、供給依頼の連絡も、Ｙ１の社員によって行われていた。
さらに、Ｙ１の所有・管理するミキサー車に乗務するＹ２の正社員及び日々雇用労働者に対し、車両を使用するに当たって安全上必要な注意を与えるなどしていたのは、Ｙ１の代表者であり安全運転管理者であったＢ１社長又はＹ１の社員であった（同２⑷）のであり、Ｙ１が、Ｙ２の正社員又は日々雇用労働者に対し、業務上必要な注意を与えるという実態があった。
そして、Ｘ２との話合いや団体交渉において、本件供給依頼停止の理由などについて、Ｃ２協同組合とＸ２との問題が非常に大きい、Ｃ２協同組合とＸ２の状況が変わっていないので日々雇用労働者の使用の再開は難しいなどと説明していること（同６⑷、⑹）等からすると、Ｙ１の代表取締役でもあったＢ１社長は、Ｃ２協同組合が「Ｃ３組合」（注：Ｘ２を指す。）と係争中であり組合員企業と「Ｃ３組合」との個別の接触・交渉等を禁止する旨記載されたＣ２協同組合発出の３０．１．２３文書（同６⑵イ）の影響を受け、本件供給依頼停止をするという判断に至り、その後も、Ｃ２協同組合が発出した「Ｃ３組合系の業者」の使用を極力控えるよう求める３０．２．６文書（同６⑸）の影響を受け、日々雇用労働者の供給依頼停止を継続していたと認められるところ、Ｃ２協同組合に加盟していたのはＹ２ではなくＹ１であり（同１⑴ウ）、上記のようなＣ２協同組合からの要請等を受けたのはＹ１であったのであるから、本件供給依頼停止には、Ｙ２のみならず、Ｃ２協同組合の会員でありその方針に従うことが求められていたＹ１の意向も反映されていたと認められる。
(ｳ) これらのことからすると、Ｙ１は、Ｙ２に日々雇用労働者として供給されたＡ２分会員の基本的な労働条件等、特に日々雇用の労働契約関係の成否や内容について、Ｙ２と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったものといえる。
ウ Ｙ１は、①Ｙ２の正社員の欠員補充について交わされた２３．８．３０確認書の会社側の当事者となっていたのもＹ２のみであって、Ｙ１はこの当事者とはなっていない、②Ｙ２の正社員及び日々雇用労働者に係る労働保険及び社会保険、納税に関する各関係機関への手続の届出会社はＹ２であり、これらの事務処理については、Ｙ２の事務部門の社員が担当していた、③組合らとの団体交渉に出席して交渉事項について回答していたのはＹ２の代表取締役らであり、そこでの合意内容を実施していたのもＹ２の事務部門の社員であった、などと主張する（前記第２の１⑵イ(ｱ)）。
確かに、上記①ないし③の各事情から、Ｙ２は、その正社員及び日々雇用労働者に係る契約や労務管理について、Ｙ１とは別に単独で主体となったり実施していた面もあったといえるが、③のＹ２の代表取締役はＹ１の代表取締役と同一人であったこと（前記第３の２⑴）などの上記イで検討したＹ１とＹ２の関係及びＹ２の労働者の労働関係に関するＹ１の関与の実態等に照らせば、Ｙ１がＹ２に供給されたＡ２分会員の労働条件等について、Ｙ２と部分的とはいえ同視できる程度に具体的に支配、決定できる地位にあったとの判断を左右するものではなく、Ｙ１の上記主張は採用できない。
エ 以上によれば、Ｙ１は、本件で問題になっている労働者供給依頼の停止に関し、Ｙ２に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たる。
２ 争点２（本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について
⑴争点２－２（本件供給依頼停止は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか）について
ア 組合らは、本件供給依頼停止に合理的な理由はなく、これにより組合らの組合活動に影響を与えるものであるから、Ａ２分会員を排除して組合らを弱体化する意図に基づくもので、支配介入に当たる旨主張する（前記第２の３⑴）。
これに対し、会社らは、会社らが本件ゼネストにより重大な被害を受けたことを踏まえ、再度の違法行為の影響を回避し、安定的な輸送力を確保するため、本件供給依頼停止を行ったもので、経営判断として正当なものであって、組合らの弱体化を狙ったものではなく、支配介入には該当しない旨主張する（同⑵）。
そこで、会社らの主張する上記の理由について検討し、その結果を踏まえ、本件供給依頼停止が組合らの弱体化を意図してされたもので、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるかについて検討する。
イ まず、Ａ１センターの労働者の安定供給に不安があるとの会社らの主張について検討する。
(ｱ) 生コンが「生もの」であるという特性から、生コン製造業者にとって、需要者への安定的な供給体制の確保が最重要課題となっている（前記第３の４）。Ｙ１は、ミキサー車を５台所有していたが、Ｙ２のミキサー車運転手は、２４年１０月２１日以降は正社員４名で、２９年８月末にそのうち１名が休職してからは３名となり、残りのミキサー車にはＡ１センターからミキサー車運転手の供給を受け、生コン輸送を行っていた（同２⑷、３⑵ク、ケ）。そのため、日々雇用労働者の供給を受けられなければ生コンの安定的な出荷は困難となることから、必要なときに必要なだけミキサー車運転手の安定的な供給を受けられるかどうかは、会社らにとって極めて重要であった。
(ｲ) ２９年１２月１２日から４日間ないし５日間にわたり、Ｘ２は、大阪、兵庫地区等で本件ゼネストを行った（同５⑶）。Ａ１センターは、Ｘ１の決定に従い、本件ゼネスト期間中、労働者供給を停止した（同⑷ア）。
同月１３日ないし同月１５日の間、ミキサー車運転手である組合員３名が出勤せず、かつ、２９．１２供給停止によりＡ１センターからの労働者供給も受けられなかったため、会社らは、Ｙ１の所有するミキサー車を稼働させることができず、各出荷日の前日に傭車等の手配を行った上で、協業他社の車両と外部の傭車を用いて運搬を行わざるを得なかった。この間にＹ１の生コンの輸送のために確保した車両は、同月１３日分が３台、同月１４日分が８台であり、大口出荷があった同月１５日分については、１６台にも上った。なお、同月１６日にも生コンの出荷があり、Ａ２分会員の労働者供給は再開されることになったものの、Ｘ２の組合員であったＹ２の正社員は欠勤が続いていたため、傭車７台を確保した（同⑷ウ）。以上のとおり、会社らは、２９．１２供給停止により、連日、少なくない量の輸送能力の確保及びそのコストの負担を余儀なくされるという被害を受けた。
また、本件ゼネストは、Ｃ２協同組合の組合員企業ではあるがＸ２の組合員がいないＤ社やＣ２協同組合の組合員企業ではないＥ社を標的とした有形力を行使した業務妨害行為を伴うものであるところ（同５⑶、７⑴⑵）、このような業務妨害行為は労働組合の正当な行為の範囲を逸脱するものというべきである。しかも、こうした正当な行為の範囲を逸脱する業務妨害行為（以下「正当性のない業務妨害行為」という。）を伴う本件ゼネストにより、合計１５００台に及ぶ生コン及びバラセメントの輸送車両が業務を停止し（同５⑶）、Ｃ２協同組合の組合員企業は、広い範囲で需要者への生コンの供給を行うことができず、生コンの性質上、作り置きして本件ゼネスト後に需要者に販売することにより本件ゼネストの影響を回避することもできなかった（同４）。さらに、ゼネコン等の需要者にとっても、Ｃ２協同組合による割り付けの調整ができない工事現場では、生コンの供給が別日程となり、工程の組み直しが発生し、そのため、本件ゼネストによる生コン供給の停止は、Ｃ２協同組合及びその組合員企業にとどまらず、ゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼすものであった。Ｃ２協同組合の組合員企業であったＹ１も、大手建設会社の現場に大口の出荷を行う予定があったにもかかわらず輸送業務の妨害によりバラセメントの納入が受けられず、会社らは、その出荷予定を延期してもらうための交渉、セメント会社へのバラセメントの納入依頼、妨害を避けるためのバラセメントの夜間における納入の対応、複数のミキサー車の他社の敷地への移動等を行い、当初の出荷予定日を変更して大口の出荷をせざるを得ないといった被害を受けた（同５⑷ウ）。
そして、Ｘ２は、生コン等の運賃引上げのほか、Ｃ２協同組合の組織改革など業界の構造全体にわたる要求をし、その要求実現のため、産業別交渉の窓口である経営者会に本件ゼネストの予告をし、経営者会やＣ７輸送協同組合と合意書を交わすなどして本件ゼネストを解除していったのであって（同５⑴、⑶）、２９．１２供給停止は、前述のとおり、このような本件ゼネストの一環としてＸ２の決定した方針に従って行われたものである（同⑷ア）。しかるところ、Ｙ１は、Ｃ２協同組合に加盟しており、経営者会の賛助会員になっていたものの、Ｂ１社長及びその他のＹ１の役職員も、経営者会の会合に出席したことはなく、Ｘ２と経営者会との間の交渉や協議等の内容を把握していなかったし、Ｙ２はＣ２協同組合に加盟していなかったのであり（同１⑴ウ）、会社らが独自にＸ２と協議して本件ゼネストの解除を求め得る立場にあったとも認められない。また、Ｘ２は、本件ゼネストの約９か月前である２９年３月頃、会社らに対し、バラセメント輸送運賃及び生コン輸送運賃の引上げを実行するよう求める旨記載した「Ｃ３組合２０１７年春闘統一要求書」を交付したことはあったものの、２９．１２供給停止に際して、輸送運賃の引上げに関する具体的な要求をしたわけでもない。そうすると、会社らは、２９．１２供給停止を、Ｘ２との団体交渉の機会などの話合いによって中止させる術を持たなかったものというほかはなく、将来同様の事態が発生した場合には、生コンの安定供給につき上記と同様の困難が生じるおそれがあったものとみることができる。
(ｳ) 上記(ｲ)で述べたとおり、２９．１２供給停止は、正当性のない業務妨害行為を伴う本件ゼネストの一環として行われ、かつ、会社らにとって団体交渉等で解決する術がなかったものであって、Ａ１センターによる労働者の安定供給に大きな不安、不信を感じさせるものであった。
そして、Ｂ１社長は、３０年１月２４日までに、Ｃ２協同組合が本件ゼネストに関し裁判所に仮処分の申立てを行っていること、これがＣ２協同組合の理事会及び臨時総会において全会一致で決定された対応であること並びにＣ３組合（Ｘ２）との個別の接触・交渉等を禁止すること等が記載された３０．１．２３文書を読んだ（同６⑶）。また、Ｂ１社長自身、本件ゼネストの正当性について疑問を感じていたところ、同業者らと話した際、本件ゼネストが正しいと言う者がおらず、違法な行為に立ち向かう旨発言する者もいた（同５⑶）。
(ｴ) 以上のとおり、本件供給依頼停止に至る経緯として、①２９年１２月１２日からＸ２が正当性のない業務妨害行為を伴い、かつＣ２協同組合及びその組合員企業にとどまらず、バラセメントの輸送業者やゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼす本件ゼネストを行った際、Ａ１センターもＸ１の決定に従い２９．１２供給停止を行ったこと、②２９．１２供給停止により、会社らは、Ｙ１の所有するミキサー車が全て稼働できず、連日、少なくない量の輸送能力の確保及びそのコストの負担を余儀なくされるなどの被害を受けたこと、③Ｂ１社長自身、本件ゼネストの正当性に疑問を持っていたところ、Ｃ２協同組合の３０．１．２３文書を読み、Ｃ２協同組合が違法な本件ゼネスト及びこれを行ったＸ２に厳しい態度で臨むことを認識するとともに、同業者の中でも、本件ゼネストが正しいと言う者はおらず、違法行為には立ち向かう旨の話を聞いたこと等の事情があったものである。
このような事情の下で、会社らは、Ｘ２が再度のストライキを行うことになれば、Ａ１センターはＸ２との関係性から労働者供給を停止する可能性が高く、労働者の安定供給が損なわれる不安が大きく、そうなれば、会社らの事業遂行に重大な支障が生じることになると考え、Ｃ２協同組合の動きや同業者の認識等も踏まえ、本件供給依頼停止を行ったものといえる。
そうすると、生コン製造及び輸送の事業者として需要者への安定的な生コン供給体制の確保を最重要課題と考える会社らが、Ａ１センターの労働者の安定供給に不安を抱き、傭車で対応することにし、Ａ１センターへの本件供給依頼停止を行ったことには相応の合理性が認められる。
(ｵ) 以上に対し、組合らは、①会社らは、本件ゼネスト前後に行われた団体交渉や話合いにおいて、本件ゼネストにより会社らが損害を被った旨の説明をしたことはなかったのであるから、安定的な輸送力を確保する必要があったために本件供給依頼停止に至ったのではなく、事前の申出等なしに本件供給依頼停止に及んだ会社らの対応は問題であって、これに合理的理由はない、②労働組合による労働者供給事業は、ストライキ等により供給が停止される可能性を包含するものである以上、供給の不安定さは供給依頼を打ち切る合理的理由とはならない、などと主張する（前記第２の２⑴イ(ｲ)）。①についてみると、まず、２９年１２月６日の団体交渉（前記第３の５⑵イ）の時点では、本件ゼネストが実行されておらず、本件ゼネスト後の同月２６日の団体交渉（同５⑸）の時点では、Ｂ１社長は、Ａ２分会員の労働者供給依頼を停止する旨の判断に至っていなかった上、これらの団体交渉で話し合われた内容は、Ｙ２に供給される日々雇用労働者を固定化するか否かというものであったから、Ｂ１社長から、労働者供給依頼を停止する旨の申し出や、本件ゼネストにより会社らが被害を受けた旨の説明がなかったとしても不自然ではない。また、仮に会社らが事前の申出等を行わないまま本件供給依頼停止に及んだことに問題があったとしても、それをもって本件供給依頼停止に合理的理由がないことにはならない。次に、３０．２．１話合いの際、Ｂ１社長は、本件供給依頼停止の理由について、「Ｃ３組合さんとＣ２協同組合さんの問題が非常に大きい。」「Ｃ２協同組合さんは、全組合各社に対して、いま係争中の案件ですよということを言ってこられる。」「Ｃ２協同組合に所属して、そういう指示が、指導が来れば、それに従わざるを得ない」などと、Ｃ２協同組合と組合らが対立関係にあり、Ｙ１がＣ２協同組合に加盟している以上、Ｃ２協同組合の指示ないし指導に従い労働者供給の利用を停止せざるを得ない旨説明し、本件ゼネストにより会社らが被害を受けた旨の説明はしていなかったと認められる（同６⑷）。この点につき、会社らは、Ｂ１社長が会社側に矛先が向いてこないよう、本件ゼネストに端を発したＣ２協同組合とＸ２の関係悪化に比重を置いて説明したものである旨主張するところ（前記第２の２⑵イ(ｲ)）、過去にＹ１と組合らが対立した際に、組合らが当時Ｙ１の代表取締役であったＢ２前社長の自宅周辺において、その平穏を脅かすような街宣活動やビラの配布等を行い、Ｂ１社長もかかる事態を認識していたこと（前記第３の３⑵イ、６⑻）、本件供給依頼停止の主たる理由が会社ら固有の事情であると説明するよりも、Ｃ２協同組合の指示ないし指導に従わざるを得ないと説明する方が、組合らから責められるなどして対立する可能性は小さいと考えられること（現に、３０．２．１話合いにおいて、Ａ８執行委員らは、Ｂ１社長の上記のような説明を聞いても、Ｂ１社長及びＢ２前社長を強く責め立てたりすることなく話をしていたと認められる。）、本件ゼネスト（とりわけ出荷妨害行為）に対する疑義は表明していたこと等を踏まえると、Ｂ１社長が、実際は安定的な輸送力確保を意図して本件供給依頼停止に至ったのが主たる理由であるものの、組合らとの対立及び後難を避けるため、組合らに対しては、Ｃ２協同組合の指示ないし指導に従わざるを得ない旨の理由のみ説明したものとみることができ、その後の３０．２．２０話合い及び団体交渉についても、同様のことがいえる。
また、②についてみると、労働組合による労働者供給を受けていた企業が、ストライキ等による負担や被害を当然に甘受しなければならないと解するのは、争議時においても企業には操業の自由が認められることからみても相当ではなく、供給の不安定さへの懸念は、組合弱体化意図の有無の認定において考慮しうるものであり、特に本件においては、正当性のない業務妨害行為が行われ、現に会社らは供給停止に対して困難な対応を余儀なくされているのであるから、組合らの上記主張を採用することはできない。
したがって、組合らの主張を踏まえても、上記(ｴ)の判断は左右されるものではない。
ウ 本件供給依頼停止は、Ｘ１（Ａ１センター）に所属するＡ２分会員集団にとって、そのうちのだれかがＹ２に日々雇用される可能性を失わせることにより、Ａ２分会員集団の所属する組合らに打撃を与える効果をもたらし得るものではある。しかし、だからといって、本件供給依頼停止が直ちに労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するわけではなく、会社らは合理的理由に基づく供給依頼停止を行うことができる。しかるところ、上記イで述べたとおり、会社らがＡ１センターへの本件供給依頼停止をして傭車で対応することとしたのは、Ａ１センターでは労働者の安定供給への不安があることから、より安定性の期待できる他の方法で労働力の調達を図ろうとしたもので、このような判断には相応の合理性が認められる。したがって、この判断は、供給依頼先がＸ１（Ａ１センター）でなくても行われたことが推認される。
エ 組合らは、本件供給依頼停止は、Ｃ２協同組合がＸ２を排除する方針を決定・表明するや、その後間もなく行われており、Ｃ２協同組合が組合らに対立的な姿勢を示していることを奇貨として、会社らが組合らを排除する意図で行ったものであると主張する（前記第２の２⑴イ(ｱ)）。
この点、Ｙ１は、Ｃ２協同組合の組合員企業であり、Ｙ１の製造販売する生コンの大部分がＣ２協同組合から出荷の割当てを受けたものであった（前記第３の１⑴ウ）から、Ｃ２協同組合が組合員企業に対して発する意思は、Ｙ１にとって重大な影響をもたらすものであったことは容易に推認できる。現に、Ｂ１社長は、Ｃ２協同組合の３０．１．２３文書を読み、その数日後に本件供給依頼停止に至っており、同文書に表れたＣ２協同組合の意思が本件供給依頼停止の判断に影響したものと認められる。よって、仮にＣ２協同組合が不当労働行為意思に基づいて組合らを排除しようとし、会社らがその意を受けて本件供給依頼停止を行った場合には、会社らによる不当労働行為と認められる可能性もあり得るから、以下、これを踏まえて検討する。(ｱ) Ｃ２協同組合は、Ｙ１を含む組合員企業との間で継続的な売買契約を締結しており、この契約に基づいて、Ｃ２協同組合は、ゼネコン等の需要者から一括で生コンの注文を受け、Ｙ１を含む組合員企業に対して出荷の割当てを行い、組合員企業の各工場に対し、生コンの納入先や出荷予定数量、納入時間等を「出荷予定表」に記載して送付している（同１⑴ウ）。
(ｲ) 本件ゼネストは、４日間ないし５日間にわたり、大阪、兵庫地区等で行われたものであり、その態様も、生コン製造会社であるＤ社の工場や、Ｃ２協同組合の組合員企業にバラセメント（生コンの材料）を供給するＥ社などセメント会社６社が有するサービスステーション約４０か所の出入口付近に組合員らを動員し、入出場する車両の通行を妨げることで、生コン及びバラセメントの輸送業務について正当性のない業務妨害行為に及ぶことを含むものであった（Ｅ社などセメント会社６社はＣ２協同組合の組合員企業ではなく、また、Ｄ社やＥ社の従業員にＸ２の組合員はいなかった。）（同５⑶）。本件ゼネストにより生コン及びバラセメントの流通が停止し、Ｃ２協同組合の組合員企業は広い範囲で需要者への生コンの供給を行うことができず、本件ゼネストの影響を回避することもできなかった。さらに、本件ゼネストに伴う上記の正当性のない業務妨害行為はＣ２協同組合の組合員ではないＥ社及びＸ２の組合員のいないＤ社に影響を及ぼすとともに、本件ゼネストによる生コン供給の停止は、需要者であるゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼすものであった。
(ｳ) 本件ゼネストを受けて、Ｃ２協同組合は、３０年１月２３日、３０．１．２３理事会において、「Ｃ３組合と接触・面談の禁止」及び「Ｃ３組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当ての自粛を求める旨を承認可決した。同決議の議案中には、要旨、「Ｃ２協同組合は、２９年１２月１９日、Ｃ３組合（Ｘ２）を相手方として、大阪地方裁判所へ威力業務妨害禁止を求める仮処分申請をし、仮処分の対象をＣ２協同組合員の全工場とした。現在、Ｃ２協同組合はＣ３組合と大きな係争に入っている。数社のゼネコン及び販売店からＣ３組合員を現場に入れないでほしいとの要望がある。Ｃ３組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当てを自粛していただきたい。」との記載がある（同６⑵ア）。
そして、Ｃ２協同組合は、３０年１月２３日付けで３０．１．２３文書を発して、組合員企業に対して、要旨、「Ｃ２協同組合は、２９年１２月１２日よりＣ３組合（Ｘ２）により行われた威力業務妨害行為に対し、同月１９日に大阪地方裁判所へ仮処分申請をし、現在係争中である。仮処分申請及び今後の対応については、３０年１月９日の理事会及び同月１２日の臨時総会において全会一致で決定したものである。そこで、必要な交渉等についてはＣ２協同組合として対応するので、Ｃ３組合（Ｘ２）との個別の接触・交渉等は厳に控えてもらいたい。決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うこととするので留意願う。」旨の通知を行った（同イ）。さらに、Ｃ２協同組合は、３０年２月６日付けで３０．２．６文書を発して、組合員企業に対して、当面の間、「Ｃ３組合系の業者」の使用を極力控えるよう要請している（同⑸）。
(ｴ) 以上のとおり、Ｃ２協同組合の通知等は、Ｘ２とＣ２協同組合との間での労使紛争が継続している状況下で、Ｘ２の本件ゼネストから１か月から２か月程度の間に行われたもので、時間的な近接性がある。
しかし、Ｃ２協同組合の通知等に至る経緯、特に、本件ゼネストにおける正当性のない業務妨害行為の内容及び規模、これにより生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれたことに鑑みると、Ｃ２協同組合の通知等は、Ｘ２が今後本件ゼネストと同様の行動を取ることによって、生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれることを懸念し、Ｘ２による正当性のない業務妨害行為を伴う争議行為からＣ２協同組合の共同販売事業及び組合員企業の事業を守ることを目的として、Ｃ３組合（Ｘ２）系事業者の使用を控えること等を組合員企業に通知したものと推認される。Ｃ２協同組合が生コンの需要者から一括して生コンの注文を受け、組合員企業に出荷の割当てを行う立場にあることに照らすと、上記通知は合理的な行動と評価することができる。したがって、Ｃ２協同組合の通知等がＸ２を排除する方針で行われたものと認めることはできない。
(ｵ) 以上によれば、Ｃ２協同組合の通知等はＸ２を排除する方針で行われたものとはいえず、本件供給依頼停止は、会社らがＣ２協同組合の方針を奇貨として、ないしはその意を受けて、不当労働行為意思により行ったものと認めるべき事情も見当たらない。
(ｶ) また、組合らは、会社らの組合らに対する嫌悪意思は、初審の審問におけるＢ１社長の発言から明らかである旨主張する（前記第２の２⑴イ(ｱ)）。
確かに、Ｂ１社長は、初審第３回審問において、「暗黙の強要ですよね。」「Ｃ３組合から最終的に決裂ですねと、もめますよと言われれば、それは弊社としては圧力というふうに判断せざるを得ないということでございます。」「Ｃ３組合に対してですよ、あの段階で弊社がもうやめたいと、こうしたいと言いますと、それは必然的に僕は、うちとしたら報復を招くと。」などと発言しており（前記第３の６⑻）、過去に組合らと対立した際の組合らの対応や言動等を快く思っていなかったとみる余地がないではない。
もっとも、Ｙ２は、２０年１１月２１日に組合員を正社員として採用して以来、Ｙ１の生コンの輸送業務に従事させるとともに（同３⑵エ、ク）、２２年２月頃以降、約８年間にわたり、Ｙ２の正社員であるミキサー車運転手のみで生コンの輸送を賄えない場合には、Ａ１センターに依頼して組合員である日々雇用労働者の供給を受けていたのであり（同ケ）、本件供給依頼停止に至るまでの間、会社らに、Ｙ２の正社員である組合員及びＹ２に日々雇用労働者として供給される組合員をＹ１の生コンの輸送業務から排除しようとするような動きがあったとは認められないし、Ｂ１社長ら会社らの役員ないし従業員に、組合ら又は組合員らを嫌悪していることをうかがわせる言動があったとも認められない。本件ゼネストの前後を通じてＹ２の正社員で組合らの組合員であるミキサー車運転手の数に変化はなく（同６⑶）、本件ゼネスト後にＹ２が組合員を解雇したり、その労働条件を不当に変更しようとしたりしたとは認められない。なお、本件供給依頼停止後、Ｙ２の正社員のうち３名がＸ２を脱退したと認められるが（同６⑶）、これに会社らが関与していたとも認められない。また、会社らは、本件供給依頼停止の前後を通じて、Ｙ２の輸送力のみで輸送業務を賄えない場合には輸送協に傭車を依頼して対応しているところ（同３⑵ク、６⑶）、輸送協とは２０年１１月にＸ２の立会の下で傭車に関する契約を締結したものであり（同３⑵オ）、本件ゼネスト前後を通じてＸ２の関係する団体に傭車を依頼していたと認められる。加えて、３０．１．２３文書によりＣ３組合（Ｘ２）との個別の接触・交渉等を控えるよう要請されていた状況においても、会社側は、組合らとの接触・交渉等を避けることなく、組合らと３０．２．１話合いを行い、その後も複数回にわたり、組合らと話合い又は団体交渉を行っており、その中で、双方とも、Ｃ２協同組合とＣ３組合（Ｘ２）との間の係争をＹ２と組合らとの間の問題に発展させることは避けなければならない旨確認し合うなどしていたのであって（同６⑷、⑹）、これらの会社側と組合らのやり取りからも、会社らが組合らを嫌悪し排除しようとしていたとはうかがわれない。その他に会社らが組合らを嫌悪し排除しようとしていたことをうかがわせる事情はない。なお、組合らは、日々雇用労働者の供給を受けるよりも傭車を利用する方がコストが高いにもかかわらず会社らが後者を選択したのは、本件供給依頼停止に合理的理由がないことの証左であり、組合らを排除する意思に基づくものである旨主張するものと解されるが、前述した生コンという製品の特殊性、及び２９．１２供給停止により会社らが受けた影響が大きなものであったことに表れているとおり、生コンの製造・輸送業者である会社らにとって、ミキサー車運転手の供給が不安定であることは、事業の円滑な遂行を妨げる危険をはらむものであって、供給の不安定さの不利益が個々の依頼についてのコストの安さという利点よりも大きくなる可能性があると考えられる以上、組合らの上記主張は採用できない。
以上のとおり、本件供給依頼停止は、あくまでも安定供給に不安のあるＡ１センターへの日々雇用労働者の供給依頼を停止して傭車で対応することとしたものとみられるのであって、本件供給依頼停止が組合らを嫌悪し、排除する意図に基づいて行われたものとまではいえない。
オ 以上のとおり、本件供給依頼停止には相応の合理性があり、組合らの排除を意図して行われたものではなく、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
⑵争点２－１（本件供給依頼停止は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
組合らは、本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たると主張するので（前記第２の２⑴）、以下、検討する。上記１⑴イで述べたとおり、組合らに所属してＡ１センターからの供給によって日々雇用されたことのあるＡ２分会員集団は、８年間にわたり同集団のうちのだれかがＹ２に日々雇用されてきたのであるから、Ａ２分会員集団は、そのうちのだれかが近い将来においても短い間隔を置きつつ継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有している。そうすると、本件供給依頼停止は、Ａ２分会員集団に属するＡ２分会員にとって、そのうちのだれかとＹ２との間で日々雇用の労働契約が成立して日々雇用される可能性を失わせるものであるから、不利益取扱いに該当し得る。
しかしながら、上記⑴で述べたところからして、本件供給依頼停止には相応の合理性があり、組合らの排除を意図して、あるいは組合所属や正当な組合の行為を理由として行われたものとは認められず、Ａ２分会員集団に属するＡ２分会員が組合らの組合員であることを理由に行われたものとはいえない。したがって、本件供給依頼停止は、その余の点について判断するまでもなく、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
３ 結論
以上によれば、本件申立てはいずれも棄却すべきであるから、会社らの再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却し、組合らの再審査申立てには理由がないからこれを棄却する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
令和６年４月３日
中央労働委員会
第一部会長山川隆一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12476.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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