命令書
申立人Ｘ１組合
分会長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ３会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の都労委令和３年不第57号事件について、当委員会は、令和６年３月19日第1837回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員團藤丈士、同水町勇一郎、同太田治夫、同垣内秀介、同神吉知郁子、同北井久美子、同田村達久、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ２会社（本店所在地：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。通称：Ｙ２会社）及び同Ｙ３会社（本店所在地：〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。通称：Ｙ３会社）は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
分会長Ａ１殿
Ｙ２会社
Ｙ３会社
上記二社代表取締役Ｂ２
当社が、令和３年８月13日までに貴組合からの掲示板貸与要求に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人Ｙ２会社及びＹ３会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人Ｙ１会社（本店所在地は〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。以下「本社」ということがある。）は、平成18年以降会社の組織再編を行い、同年、本社の〇〇営業所を法人化する形で被申立人Ｙ２会社（本店所在地は〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。以下「Ｙ２会社」ということがある。）を設立し、さらに、28年には、被申立人Ｙ３会社（本店所在地は〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。以下「Ｙ３会社」ということがあり、Ｙ２会社とＹ３会社とを併せて「ｙ営業所」ということがある。）を設立した。Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、20年８月14日付けでＹ２会社との間で雇用契約を締結した後、申立外Ｃ１組合Ｃ２支部、申立外Ｃ３組合Ｃ４支部の組合員を経て、令和２年６月14日には自身を分会長とする申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）を結成した。
６月24日、組合は、本社に対し、ｙ営業所内における掲示板貸与等を含む要求の申入れ（以下「本件貸与要求」という。）を行い、同日以降、複数回にわたりｙ営業所との間で団体交渉を行ったが、ｙ営業所は、会社として掲示物を掲示する必要性や他の労働組合からの反対を理由として、本件貸与要求に応ずることはできないとの対応に終始したため、組合は、３年８月13日付けで本件申立てを行った。
10月25日、ｙ営業所は、組合に対し、ｙ営業所２階の男子浴室入口付近の掲示板の一部であれば貸与可能である旨の通知をした。
12月30日、組合が、ｙ営業所に対し、掲示板貸与を希望する場所について第一希望から第三希望までの場所を通知したところ、４年２月１日、ｙ営業所は、組合に対し、掲示板の貸与に当たって「掲示物の利用に関する合意書」（以下「本件合意書案」という。）を締結することを条件に、第三希望の場所に掲示板貸与を認める旨の回答を行った。
以降、組合とｙ営業所とは、団体交渉等において、主として本件合意書案の検討及び調整を行ったが、妥結には至らなかった。
本件は、⑴ｙ営業所が、①本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったこと、②３年10月25日に、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したこと、③４年２月１日に、掲示板の貸与に当たって本件合意書案を締結することを条件としたことが、それぞれ組合の運営に対する支配介入に当たるか、⑵本社は、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者に当たるか、本社が、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者に当たる場合、本社が本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか、が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件結審時点（５年11月７日）における請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。
⑴本件合意書案の締結を条件とすることなく、ｙ営業所内の従業員の見やすい場所にＡ２判相当の掲示物を貼るスペースを直ちに貸し出すこと。⑵陳謝文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合
申立人組合は、一人でも加入できる労働組合である申立外Ａ２組合の分会であり、分会長であるＡ１を中心として令和２年６月14日付けで結成され、同月24日付けで本社に結成通知を送付した。
本件結審時点において、公然化している組合員は、分会長のＡ１及び本社の子会社である申立外Ｃ５会社（以下「Ｃ５会社」という。）に在籍している１名の合計２名である。
⑵被申立人等
ア 被申立人Ｙ１会社（本社）は、ハイヤー及びタクシーの一般乗用旅客自動車運送事業を主たる事業とする株式会社であり、ｙ営業所を含む７つの営業所（板橋、赤羽、千住、品川、新木場、三鷹及び葛西）を有しており、それら個々の営業所の運営管理を行うＹ２会社及びＹ３会社といった株式会社（以下「営業所会社」ということがある。）14社や、申立外Ｃ５会社（以下「Ｃ５会社」という。）等の子会社・関連会社を含めてＢ３グループを組織している。
イ 被申立人Ｙ２会社（Ｙ２会社）は、本社による組織再編の一環として本社の〇〇営業所を法人化することで平成18年２月２日に設立された、Ｙ２´営業所を前身とする株式会社であり、30年12月26日まで、本社の代表取締役（当時）が代表取締役を兼任していた。
ウ 被申立人Ｙ３会社（Ｙ３会社）は、Ｙ２会社の分社化に伴い、28年９月30日に設立された株式会社であり、Ｙ２会社と同様に、30年12月26日まで、本社の代表取締役（当時）が代表取締役を兼任していた。
エ 営業所会社であるＹ２会社及びＹ３会社は、それぞれ独立した株式会社であるところ、実態として、両営業所とも、対外的には両営業所を包括したｙ営業所と称しており、ｙ営業所の所長がＹ２会社の責任者を兼任し、ｙ営業所の次長がＹ３会社の責任者として、各営業所の運営管理を行っている。
ただし、実態として乗務員に対する指揮命令、労務管理及び施設管理を行うに当たっては、ｙ営業所として統一的に行っており、乗務員にとってＹ２会社とＹ３会社とのいずれに所属するかによる違いはない。ちなみに、28年にＹ３会社が設立された際、タクシー車両の整理番号順に１番から125番までの車両をＹ２会社の所属とし、126番から249番までの車両をＹ３会社の所属として割り振り、この割振りに合わせて、当該車両を担当している乗務員をそれぞれＹ２会社又はＹ３会社の所属とした。
オ Ｂ３グループ各社の就業規則は、本社が定めたもので統一されており、営業所会社が独自に就業規則の変更等を行うことや賃金等乗務員の労働条件について独自の取扱いを行うことは原則として認められていない。
営業所会社は、本社から独立した採算で営業所の運営管理を行っているところ、それぞれ営業所単位で採用、配置等の人事や営業所内の問題に関する労使交渉を行っており、ｙ営業所では、同営業所として乗務員等を採用した後に、全体の人数のバランスが崩れないようにＹ２会社又はＹ３会社に配置を行っている。
カ このほか、７つの営業所の所長らは、各営業所の課題等を協議する会議を定期的に開催しているところ、かかる会議には本社の役員も出席している。
各営業所の所長は、営業所ごとに採用される乗務員とは異なり、本社と直接雇用契約を締結しており、所長の中には、本社の役員を兼ねる者もいるが、ｙ営業所の所長は本社の役員ではない。
２ ｙ営業所における労働組合の組織状況
令和４年９月時点における、ｙ営業所の乗務員数は597名であったところ、同営業所における労働組合の組織状況は以下のとおりである。
⑴Ｃ１組合Ｃ２支部 539名（組織率は約90パーセントである。）⑵Ｃ３組合Ｃ４支部 25名（組織率は約４パーセントである。）⑶申立人組合１名
なお、Ｃ３組合は昭和21年に、Ｃ１組合は昭和47年にそれぞれ結成された労働組合であり、いずれもｙ営業所に○○支部を設置している。また、Ｃ３組合Ｃ４支部は、令和２年１月31日付けで、当委員会に対し、Ｙ２会社及びＹ３会社を被申立人として不当労働行為救済申立てを行い、当委員会は、同事件につき、５年９月５日付けで一部救済命令を発した（都労委令和２年不第８号事件）。
３ 労使交渉について
上記２のとおりｙ営業所には、３つの労働組合が存在しているが、ｙ営業所内における労務に関する事項については、これら３つの労働組合とｙ営業所の所長らとの間で協議の上で決定している。
一方で、乗務員の賃金を始めとした労働条件（就業規則、賃金規則）については、全ての営業所で共通であるため、これらに関する団体交渉は、基本的には各労働組合の本部が本社に対して申入れを行い、本社の人事労務部が窓口となって、各労働組合の本部と本社とが交渉しており、各労働組合の支部と各営業所とが交渉することはない。
４ ｙ営業所における掲示板の設置状況
本件申立時点の、ｙ営業所における掲示板の設置状況は別紙及び下記⑴ないし⑶のとおりであった。
⑴ｙ営業所の掲示板（以下「会社掲示板」という。）
ア １階出入口付近のスペース【別紙中の①】（180㎝×180㎝）
イ １階出入口突き当たりのスペース【別紙中の②】（180㎝×90㎝）
ウ １階納金場内のスペース【別紙中の③】（145㎝×300㎝)
エ １階班長室前のスペース【別紙中の④】（180㎝×180㎝）
オ ２階Ｃ３組合事務所前のスペース
【別紙中の⑤】（120㎝×340㎝）
⑵Ｃ１組合の掲示板
ア １階出入口付近のスペース【別紙中の⑥】（197㎝×197㎝）
イ ２階第二会議室向かいのスペース【別紙中の⑦】（130㎝×260㎝）⑶Ｃ３組合の掲示板
ア １階点呼場付近のスペース【別紙中の⑧】（197㎝×197㎝）
イ ２階Ｃ３組合事務所前のスペース
【別紙中の⑨】（130㎝×260㎝）
５ Ａ１の組合活動について
Ａ１は、平成20年８月14日にＹ２会社との間で乗務員としての雇用契約を締結して以降、本件結審時まで一貫してＹ２会社に在籍している。12月、Ａ１は、Ｃ１組合Ｃ２支部に加入した。
23年12月、Ａ１は、ｙ営業所が20年５月以降に入社した乗務員を４人ないし５人のグループに分けて、グループのメンバー同士で連絡を取り合って、仕事明けや休日にファミリーレストランなどに集まって事故削減対策について討議させる活動（以下「小集団活動」という。）を始めたことについて、当時のｙ営業所の所長に対し、違法な残業を強制されるものであると抗議した。
これに対し、当時のｙ営業所の所長は、Ｃ１組合Ｃ２支部の役員を呼び出して、Ａ１には今後①小集団活動に関わらせない旨、②残業及び休日出勤を認めない旨を伝えたところ、同役員はこれらを了承した。
Ａ１は、上記役員の対応に不満を抱くとともに、三鷹労働基準監督署長に対し、小集団活動は半強制的に時間外労働を行わせるものであるとの情報提供を行ったり、Ｃ３組合Ｃ４支部にｙ営業所の対応について相談したりするなどした。
Ｃ３組合Ｃ４支部は、Ａ１がＣ１組合Ｃ２支部から移籍した後、ｙ営業所の同人に対する上記①②の対応に抗議し、Ａ１は小集団活動に参加しない一方、残業及び休日出勤を他の乗務員と同様に認められることとなった。28年９月、Ａ１は、Ｃ３組合Ｃ４支部の書記長兼会計に就任した後、令和２年６月まで、Ｃ３組合Ｃ４支部とｙ営業所との団体交渉及び安全衛生委員会にほぼ全て参加した。
平成30年５月頃、Ａ１は、団体交渉におけるｙ営業所の対応について弁護士に相談し、同弁護士の紹介で組合の上部団体であるＡ２組合に個人で加入したため、これ以降、Ａ１は、Ｃ３組合Ｃ４支部とＡ２組合とに二重に加入することとなった。
令和２年６月４日、Ａ１は、本社が新たに採用した試用期間中の乗務員に対して一定の条件の下で12か月間固定した賃金を支払う制度（以下「保障給」という。）の無期限凍結を行ったことに対し、本社の経営政策が原因で新人乗務員が不利益を被っているとして、厚生労働省で記者会見を行った。この会見には、当初Ｃ３組合の委員長が出席する予定であったが、同委員長は会見前日に欠席することとなったため、Ａ１はＡ２組合の役員及び弁護士と共に会見した。
６月29日、本社は、７つの営業所に対し、保障給の無期限凍結を解除する旨の通知を行い、これによって、８月から保障給の支給が再開されることとなった。
なお、本社は、保障給を２か月間凍結したが、保障給の再開後、保障対象期間を２か月間延長することとして、対象の新人乗務員に不利益が生じないようにした。
６ 本件申立てに至る経緯
⑴６月14日、Ａ１らは組合を結成するとともに、同月中にＣ３組合Ｃ４支部を脱退した。
６月20日、組合は、①同月27日及び28日に本社の保障給制度に関する説明会を外部施設において実施することや、②保障給制度を凍結した本社の施策は誤っており、組合に加入してｙ営業所に対して保障給の支払を求めるよう呼び掛ける旨を記載したビラ（「労働問題専門弁護士が、『凍結』された保障給を請求する方法を解説」などと記載されていた。）を配布した。⑵６月24日、組合が、本社に対し、本件貸与要求を行ったところ、７月17日、ｙ営業所は、組合との団体交渉において、本件貸与要求については既存の労働組合と調整を行い、10日以内に書面で回答する旨を述べた。ｙ営業所は、７月29日付けで、組合に対し、他の労働組合の掲示板を提供又は共有することについては各労働組合からむしろ掲示板の拡大を要求していることを理由とする反対意見があること、会社掲示板を提供することについても、ｙ営業所として営業情報や健康管理について従業員に伝達することを検討していることから、本件貸与要求には応じられない旨を記載した文書を送付した。
⑶８月20日時点において、ｙ営業所２階の会社掲示板（別紙中の⑤）には掲示物がほとんど存在していなかったところ、ｙ営業所は、同日以降22日までの間に、９月から導入を開始する新しいアプリに関する文書を掲示し、同掲示板には空白のスペースが存在しない状態になった。
なお、上記文書は、上記掲示に先立ち、ｙ営業所が各乗務員に対して文書にて配布済みのものであり、また、８月22日時点で、同掲示板には平成17年４月１日から18年３月31日にかけて行われた、首都高速道路湾岸線における割引実施に関する文書も掲示されていた。
⑷令和３年２月22日、組合とｙ営業所とは、団体交渉を行った。組合側の出席者は、Ａ１、書記長、Ａ２組合の役員２名及び組合の顧問弁護士であり、ｙ営業所側の出席者は、本社の管理部部長２名、ｙ営業所の所長、次長及び本社の顧問弁護士であった。
掲示板貸与に関する交渉の経過は要旨以下のとおりであった。
組合が、掲示板貸与についてｙ営業所の見解を尋ねたところ、本社の管理部部長は、他の労働組合の持っている部分を削るのは難しいなどと述べた。
これに対し、組合が、他にスペースがあるにもかかわらず、他の労働組合の掲示板をわざわざ使わせようとする合理的な理由を教えてほしいと尋ねると、本社の管理部部長の一人は、その他のスペースはｙ営業所の掲示物を貼ってあると述べた。
組合が、掲示物が貼られていないスペースもあるし、古い掲示物を剥がすことも考えられる、Ａ４用紙４枚分の掲示スペースが見つからなかったのか、などと述べると、本社の顧問弁護士は、組合に貸与するのに相当なスペースは見つからなかった、Ｃ１組合Ｃ２支部とも調整を行ったがうまくいかなかったなどと述べた。
組合が、Ｃ１組合Ｃ２支部と調整した結果として駄目だったのであれば、Ｃ３組合Ｃ４支部の方とは協議したのかと尋ねたところ、ｙ営業所の所長は、Ｃ３組合Ｃ４支部とも協議したが、Ｃ１組合Ｃ２支部と似たような反応であったと述べた。
組合の顧問弁護士が、掲示板を貸す場所がないという回答でよいかと確認を求めたところ、本社の顧問弁護士は、「要するに、多数労組との関係であるとか、いろんな労使関係というものを我々は大事にしなければいけないと考えていて」、「今回新しい組合さんができたことは、できて、ご慶賀に堪えませんけれども、ならばじゃあどうぞここを使ってくださいという形で簡単にそうお貸しするということは労使関係、他労組も含めた労使関係に対して動揺を与える恐れがあるので、そういったものからもできないと言っているんです。」と述べた。
組合の顧問弁護士が、「他労組の関係で貸せないってことですか。他労組が怒るってことですか。」と尋ねると、本社の顧問弁護士は、「まあ、そういうこともあるってことです。」と述べた。
⑸８月13日、組合は、当委員会に対し、本社を被申立人として本件不当労働行為救済申立てを行い、４年１月５日には、Ｙ２会社及びＹ３会社につき当事者追加の申立てを行った。
７ 本件申立て後の事情
⑴３年10月頃、ｙ営業所は、Ｃ１組合Ｃ２支部に対し、同営業所２階の男子浴室入口付近の同支部の掲示板（別紙中の⑦）から同支部のサークル活動に関するポスターがはみ出していることを指摘するとともに、同支部との間で同掲示板の一部を組合へ貸与することについて協議を行ったところ、同意を得た。
10月25日、ｙ営業所は、組合に対し、上記掲示板の一部を提供することが可能である旨を連絡した。
⑵ 12月30日、組合は、ｙ営業所に対し、掲示板貸与を希望する具体的な場所について、第一希望を２階男子更衣室入口の横（別紙中の⑩）、第二希望をごみ置き場横のフェンス（別紙中の⑪）、第三希望を２階会議室入口の横（別紙中の⑫）とする旨を提案した。
⑶４年２月１日、ｙ営業所は、組合に対し、①掲示板の貸与場所を組合の第３希望である２階会議室入口の横とすること、②本件合意書案を締結することを条件として、Ａ３用紙１枚を掲示できる掲示板を無償貸与する旨が記載された文書を送付した。
本件合意書案は、締結当事者をｙ営業所及び組合とするものであり、以下の条項が含まれていた。
なお、本件合意書案の文言は、ｙ営業所次長が本社の顧問弁護士と協議の上作成したものである。（以下の条項における「会社」はｙ営業所を指す。）第１条会社は、組合に対し、会社が指定する場所（２階廊下右奥ドアの右脇）に掲示板を設置し、無償で貸与する。（以下省略）
第２条掲示板の面積は、国際規格サイズＡ３用紙１枚が掲示できる面積とする。
第５条掲示板には、会社の信用失墜、個人の名誉毀損に当たる内容等または事実に反する内容は掲示しない。
第６条前条に反する文書が掲示された場合、会社は組合に対し、その掲示物の撤去を求めることができる。
２ 会社は、組合が前項に基づく撤去の求めに応じない場合は文書を撤去することができる。
第８条この合意の有効期間は締結の日より６月間とする。（以下省略）⑷２月14日、組合は、ｙ営業所に対し、本件合意書案の修正案を送付した。
この修正案には、本件合意書案の、①第２条に関して、掲示板の面積をＡ３用紙１枚ではなくＡ４用紙４枚とすること、②第５条及び第６条を削除すること、③第８条に関して、合意書の有効期間を３年間とすること等が記載されており、以降、組合とｙ営業所とは、３月25日の団体交渉（下記⑸）に至るまで、本件合意書案につき、複数の修正案を作成し、検討する等のやり取りを行った。
⑸３月25日、組合とｙ営業所とは、団体交渉を行った。
組合の出席者はＡ１のみ、ｙ営業所の出席者は同営業所の次長であり、掲示板貸与に関する交渉の経過は要旨以下のとおりであった。
ｙ営業所は、本件合意書案について、①掲示板の面積をＡ４用紙４枚とすること、②第５条に関して、「掲示板に関しては会社の信用毀損、個人の名誉毀損に当たる内容等または事実に反する内容は掲示しない」とすること、③本件合意書案の締結当事者に関して、Ｙ２会社及びＹ３会社のそれぞれの代表取締役とすること等の点について、組合の修正案に同意する旨を述べた。
組合が、本件合意書案第６条に関して、掲示物の撤去を組合に対して求めることができる、撤去に応じない場合には、文書を撤去することができる旨が記載されているが、労使間の協議が一切行われずに撤去するのは横暴過ぎるのではないか、などと述べると、ｙ営業所は、掲示物の撤去を求める際に、協議を行うという趣旨が含まれているという認識である旨を述べた。
組合が、本件合意書案第６条について、掲示物の撤去を組合に対して求めることができることと、撤去に応じない場合には、文書を撤去することができることとの間に、一方当事者から協議を求めることができる旨の条項を加筆してほしい旨を述べると、ｙ営業所は、再度合意書案を組合に提示する旨を述べた。
⑹８月22日、Ｃ５会社は、組合に対し、本件合意書案とほぼ同内容の条文を含んだ「組合掲示板貸与に関する協定書」を送付した。
10月９日、組合は、Ｃ５会社と協議の上、上記協定書について、Ｃ５会社が、同社内にある他の労働組合とも同じ内容の協定書を締結したことを受けて、上記協定書を締結することをＣ５会社に伝えた。
⑺ 10月12日、組合は、当委員会に対し、ｙ営業所が、掲示板の貸与に当たって本件合意書案の締結を条件としたことなどについて追加申立てを行った。
第３ 判断
１ ｙ営業所が、本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるかについて
⑴申立人組合の主張
ｙ営業所が主張する、本件貸与要求に応じられない理由には合理性が認められないこと、ｙ営業所が組合と誠実に協議を行っていないこと、ｙ営業所内には空きスペースが存在するにもかかわらず、組合に対してのみ掲示板貸与を認めないのは著しく均衡を欠くものであること、ｙ営業所は組合の上部団体であるＡ２組合を警戒し、Ａ１に対して嫌悪の念を抱いていることから、ｙ営業所が、本件申立時までに組合の本件貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人ｙ営業所の主張
ｙ営業所が組合から本件貸与要求を受けた時点において、ｙ営業所内で掲示物を掲示する壁面は、全てｙ営業所や他の労働組合が使用している状況であったこと、ｙ営業所も業務に関する周知のために相当程度の広さの掲示板を必要としていたこと、他の労働組合との間で掲示スペースの提供について継続的に協議を行っていたところ、いずれの労働組合からも拒否されたことから、組合への掲示板貸与要求に応じられなかったものであり、ｙ営業所が、本件申立時までに、組合の本件貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ｙ営業所内には、３つの労働組合が併存する状況であるところ、昭和47年に結成し、ｙ営業所内における乗務員の約90パーセントを組織するＣ１組合Ｃ２支部（第２．２）、及び昭和21年に結成し、ｙ営業所内における乗務員の約４パーセントを組織するＣ３組合Ｃ４支部（同２）と、本件貸与要求の直前に当たる令和２年６月に結成し（同１⑴）、ｙ営業所における乗務員597名中１名のみで組織する組合（同２）とは、組織力、交渉力や労使関係の集積状況を大きく異にするものであり、ｙ営業所が上記各労働組合に対して掲示板貸与を行っているとしても、そのことから、直ちに組合に対しても掲示板貸与が認められるべきであるとまではいえない。また、ｙ営業所は、上記各労働組合に対して掲示板貸与を認めている（第２．４⑴⑵）のであるから、組合に対する掲示板貸与を検討するに当たって、ｙ営業所が、上記各労働組合に対して貸与している掲示板の一部を提供するよう求め、協議を行うこと自体には特段の問題はない。
しかしながら、組合に対する掲示板貸与の方法として上記各労働組合に対して貸与している掲示板の一部の提供を受けること以外の対応が考えられるのであれば、上記各労働組合が反対しているとの一事をもって、他の労働組合と取扱いを異にし、組合に対してのみ掲示板貸与を認めないことについて合理的な理由があると直ちに認めることはできない。この点、組合が本件貸与要求を行った２年６月24日（第２．６⑵）時点のｙ営業所内における会社掲示板の利用状況は必ずしも明らかではないが、本件貸与要求から約２か月が経過した８月20日時点において、同営業所２階の会社掲示板には掲示物がほとんど存在していなかったものであり（同⑶）、少なくとも同日時点において、ｙ営業所内には、使用していない掲示板のスペースが存在していたことが認められる。
加えて、８月22日時点で、ｙ営業所２階の会社掲示板には掲示物が多数掲示されていたところ、かかる掲示物は、９月から運用を開始する業務用の新しいアプリに関するものであるものの、掲示した文書自体は掲示に先立って乗務員に配布していたものであり（第２．６⑶）、同時期においてあえて新たに掲示を行う必要性が高いものであったとはいえないこと、同時期に、同掲示板には、平成17年４月１日から18年３月31日にかけて行われた首都高速道路湾岸線における割引実施に関する文書など、既に掲示物を通じて告知するべき必要性の認め難い掲示物も掲示されていた（同）ことが認められる。
他方で、上記各労働組合がｙ営業所内における掲示板貸与を認められるに至った経緯の詳細は明らかではないものの、それぞれ相当程度の労使交渉を経たものであり、かつ、相当程度長期間にわたり継続して認められてきたものであると推認できることに加えて、上記各労働組合も当初から掲示板提供に対して反対意見を述べていたこと（第２．６⑵）、組合の分会長であるＡ１は、上記各労働組合の組合員を経て組合を結成していること（同１⑴、同５）、ｙ営業所が上記各労働組合に貸与している掲示板の一部を提供するよう求め、協議を行った時期には、当委員会に都労委令和２年不第８号事件が係属しており（同２）、少なくともＣ３組合Ｃ４支部とｙ営業所との間では労使間の対立状況が相当程度先鋭化していたものと推認できること等の事情を併せて考慮すると、ｙ営業所が、上記各労働組合に対して、貸与している掲示板の一部を提供するよう求めたとしても、上記各労働組合が容易にこれに応じるものではないことは想像に難くないといえ、ｙ営業所としては、組合からの本件貸与要求に対して、上記各労働組合から反対意見を受けた時点において、早急に会社掲示板の一部を組合に提供することや、既存の掲示板が設置されている場所以外における掲示板設置の可否等を検討するべきであったといえる。
それにもかかわらず、ｙ営業所は、組合から本件貸与要求を受けて以降、組合に対して提供可能な掲示板のスペースについて、Ｃ１組合Ｃ２支部及びＣ３組合Ｃ４支部からの反対を理由としていたずらに時間を浪費する一方で、会社掲示板の一部を提供することや、既存の掲示板が設置されている場所以外における掲示板設置の可否等について真摯に検討を行った形跡はみられず、かえって、掲示物がほとんど存在していなかった会社掲示板にあえて新たに掲示を行う必要性が高くない文書の掲示を行う（第２．６⑶）など、本件貸与要求に応じられない外観を殊更に作出するような行動に出ていたものとみざるを得ない。
これらの事情からすると、ｙ営業所が、同営業所内において、Ｃ１組合Ｃ２支部及びＣ３組合Ｃ４支部に対しては比較的大きな面積の掲示板の貸与を認めている一方で（第２．４⑵⑶）、組合に対しては、本件貸与要求を受けて以降、本件申立時まで、Ａ４用紙４枚程度という小さな面積の掲示板の貸与すら認めなかったことについて、合理的な理由があったものと認めることはできない。
その他、Ａ１の組合結成前後の活動状況（第２．５、同６⑴）等を踏まえると、ｙ営業所が同人及び組合に対して相応の警戒感を抱いていたものと推認できること等の事情も併せて考慮すると、ｙ営業所が、本件申立時までに組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものといわざるをえない。
よって、ｙ営業所が、本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるものといえる。
２ ｙ営業所が、令和３年10月25日に、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるかについて⑴申立人組合の主張
男子浴室入口付近は、人目につきにくい場所であるとともに、女性組合員との連絡板としては全く機能しないものであり、情宣活動により組織拡大に繋げるという掲示板の本来の機能を果たせないこと、ｙ営業所は、他の労働組合には目に触れやすい場所に掲示板の貸与を認めるなど、掲示板の貸与状況について、労働組合間において著しく均衡を欠く対応を取っていることから、ｙ営業所が、３年10月25日に、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したことは、組合の組織拡大を妨害し、組織を弱体化する意図による支配介入行為であるといえる。
⑵被申立人ｙ営業所の主張
ｙ営業所が、組合に対し、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したのは、Ｃ１組合Ｃ２支部と協議を重ねた末に、同支部から同スペースであれば提供可能である旨の連絡を受けたためであること、同スペースは、同支部が掲示板として利用していた場所であることを考慮すれば、掲示板としての機能を十分に果たせることは明らかであることから、ｙ営業所が、３年10月25日に、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ｙ営業所は、本件貸与要求を受けて以降、継続的にＣ１組合Ｃ２支部及びＣ３組合Ｃ４支部との間で、組合に対して掲示板貸与を行うためのスペースの提供を巡り協議を行っていた（第２．６⑵⑷、同７⑴）ものと推認できるところ、かかる協議の詳細は不明であるが、結果として、Ｃ１組合Ｃ２支部から、男子浴室入口付近の掲示板の一部（別紙中の⑦）を組合に提供することにつき同意を得たことから、組合に対し、同掲示板を組合掲示板のスペースとして提示したことが認められる。
組合は、ｙ営業所が、掲示板貸与場所として上記場所を提示した行為は、閲覧者の少ない掲示板を提供することで組合の組織拡大を妨害し、組織を弱体化する意図による支配介入行為である旨を主張するようである。確かに、男子浴室入口付近の掲示板は、性質上必ずしも多くの従業員が掲示物を閲覧するものであるとはいい難く、Ｃ１組合Ｃ２支部もｙ営業所との協議を踏まえて、同支部が貸与を受けている掲示板のうち、比較的利便性の低いものを提供したものであると考えるのが相当である。しかしながら、男子浴室入口付近の掲示板は、利便性に多少の問題があるとしても、Ｃ１組合Ｃ２支部が長期にわたり利用してきた場所であると推認できるとともに、実際に、上記掲示板には掲示物が掲示されていたことからすれば（第２．７⑴）、掲示板としての機能に顕著な支障があるとまではいえない。
加えて、組合は、後に掲示板貸与場所の希望について、男子浴室入口付近の掲示板に近接する「男子更衣室入口の横」（別紙中の⑩）を第一希望、「２階会議室入口の横」（別紙中の⑫）を第三希望としてｙ営業所に提案しているところ（第２．７⑵）、ｙ営業所が提示した男子浴室入口付近の掲示板と「男子更衣室入口の横」及び「２階会議室入口の横」の掲示板との機能の比較において顕著な差異があるとまでは認められないこと、組合とｙ営業所との掲示板貸与を巡る一連の労使交渉の経過をみる限り、ｙ営業所が、掲示板貸与場所として男子浴室入口付近の掲示板を提示して以降、同場所に固執する姿勢を示したことを窺わせる疎明はなく、むしろ、組合は、ｙ営業所が組合に対して掲示板貸与場所として男子浴室入口付近の掲示板を提示した時期と比較的近接した時期に掲示板貸与場所の希望を提示し、以降ｙ営業所との間で掲示板貸与場所について協議を継続していたものであるから、ｙ営業所が掲示板貸与場所として男子浴室付近の掲示板を提示したことは、具体的な掲示板貸与場所を巡る労使交渉の契機にすぎないとみるのが相当であること等の事情を併せて考慮すると、組合の主張を採用することはできず、前記１⑶の判断のとおり、ｙ営業所が、本件申立時までに組合の掲示板貸与要求に応じなかったことが、組合の運営に対する支配介入に当たるとしても、ｙ営業所が、３年10月25日に、男子浴室入口付近を掲示板のスペースとして提示したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえない。
３ ｙ営業所が、４年２月１日に、掲示板の貸与に当たって本件合意書案を締結することを条件としたことは、組合の運営に対する支配介入に当たるかについて
⑴申立人組合の主張
ｙ営業所には、労働組合が３つ存在するところ、ｙ営業所は組合以外の労働組合との間では掲示板貸与に当たり合意書の締結を条件としておらず、その他、ｙ営業所が主張する、組合に対して合意書の締結を条件とする理由には合理性が認められないことから、ｙ営業所が、４年２月１日に、掲示板の貸与に当たって本件合意書案を締結することを条件としたことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人ｙ営業所の主張
ｙ営業所とＣ１組合Ｃ２支部及びＣ３組合Ｃ４支部とは、既に数十年に及ぶ労使関係が継続してきており、その歴史の中で掲示板利用に関する一定の暗黙のルールが形成されてきたため、当初は取り交わしてきた協定書について、更新する必要が薄れていること、また、営業所の統廃合や労働組合本部の移転等の事実が重なったことから、結果として、少なくとも直近20年以上は協定書を取り交わさないまま掲示板を貸与しているのであって、掲示板貸与について、上記各労働組合の場合と組合の場合とを同列に論じることはできず、ｙ営業所が、４年２月１日に、掲示板の貸与に当たって本件合意書案を締結することを条件としたことは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ｙ営業所は、Ｃ１組合Ｃ２支部及びＣ３組合Ｃ４支部との間でも、掲示板貸与に当たって労働協約を締結していた旨を主張するようであるが、ｙ営業所は、本件審査手続において上記各労働組合との間で締結していたとする労働協約を提出しておらず、その他、ｙ営業所が上記各労働組合との間で掲示板貸与に当たって労働協約を締結していたことを裏付ける疎明はない。
もっとも、一般に、使用者が労働組合に対して便宜供与を行う場合に、労働組合との間で、便宜供与を行う上でのルールを定めた合意書の締結を求めること自体は格別不自然なものではなく、本件においても、本件合意書案の内容（第２．７⑶）のうち、組合とｙ営業所との間で懸案となっていた条項は、主に掲示物の撤去を巡るものであるところ、かかる条項を含め、本件合意書案自体には一定の合理性、相当性が認められる。また、組合は、ｙ営業所から本件合意書案の提示を受けて、掲示板貸与に当たって本件合意書案を締結することにつき反対意見を述べることなく、本件合意書案についてｙ営業所との間で複数の修正案を作成、検討しながら複数回交渉を行っており（同７⑷⑸）、労使間において掲示板貸与について合意を模索する中で、ｙ営業所が合意書に反する掲示物を撤去する際の手続に関し、撤去に先立って労使間の協議が行われることなどが明確になりつつあったものと評価できること、結果として組合とｙ営業所との間では、掲示板貸与に当たって合意書を締結するには至らなかったものの、本件合意書案を巡る労使交渉の経過をみる限り、ｙ営業所は組合からの修正案を受け入れるなどの対応を取っており（同７⑸）、本件合意書案に固執していたとまでは認められないこと、組合が、ｙ営業所の関連会社（子会社）であるＣ５会社との間で、本件合意書案とほぼ同じ内容の合意書を締結していること（同７⑹）、組合と上記各労働組合との間では、組織力、交渉力や労使関係の集積状況が大きく異なること（同２）等の事情を考慮すれば、掲示板貸与を巡り、ｙ営業所が、仮に上記各労働組合に対しては労働協約を締結することなく掲示板貸与を認めていたとしても、組合と上記各労働組合との間で取扱いを異にしたことに合理的な理由がないとまではいえない。
その他、ｙ営業所が、同日に、掲示板の貸与に当たって掲示物の利用に関する合意書を締結することを条件としたことが、組合弱体化を企図したものであるとする事情も認められないことからすれば、ｙ営業所が、４年２月１日に、掲示板の貸与に当たって掲示物の利用に関する合意書を締結することを条件としたことは、組合の運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
４ 本社は、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者に当たるか、本社が、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者に当たる場合、本社が本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか
⑴申立人組合の主張
本社が労働組合法上の使用者に該当するか否かは、団結権の円満な行使を確保し、公正な労使関係秩序の回復を実現するためには誰に救済を命ずるのが妥当かという観点から判断するべきであり、本件において、組合との団体交渉に本社の役員や顧問弁護士が出席するとともに、同人らが積極的な対応を行っていた一方で、ｙ営業所の関係者はほとんど対応を行わなかったこと、ｙ営業所が組合に提示した本件合意書案は、本社の子会社であるＣ５会社と締結した協定書と酷似していること、本社の代表取締役がｙ営業所の代表取締役を兼任していたこと等の事情によれば、ｙ営業所に対して支配力・影響力を有している本社は、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者に当たる。
⑵被申立人本社の主張
組合の分会長であるＡ１と雇用契約を締結したのは、Ｙ２会社であり、本社は同人と雇用契約を締結した使用者ではなく、また、ｙ営業所における日常的な指揮命令、労務管理、施設管理等は全てｙ営業所が行っている。本件で問題になっている、ｙ営業所内における掲示板貸与に関する問題についても、同営業所の責任者と各労働組合○○支部との間で協議を行い、協議で得られた合意内容をもって、掲示板の貸与及び運用を行っているのであり、本社はこれに一切関与していない。
よって、本社は組合の組合員との関係で、労働組合法上の使用者には当たらない。
⑶当委員会の判断
本件において、組合は、本社に対し、本件貸与要求を行っていたところ、本社は本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じていない。この点、組合への掲示板貸与に関する組合とｙ営業所との団体交渉に本社の社員や顧問弁護士が出席していたことが認められるものの（第２．６⑷）、本件合意書案の検討の段階の団体交渉は、組合分会長とｙ営業所の次長との間で行われていたこと（同７⑸）、本件合意書案の締結当事者は組合及びｙ営業所となっていたこと（同⑶）からは、少なくともｙ営業所における組合への掲示板貸与の可否については、ｙ営業所が単独で決定できるものであったとみるのが相当であり、本件において、本社は、ｙ営業所内の掲示板貸与について、Ａ１の雇用主であるｙ営業所と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとまでは認められない。
よって、本社は、ｙ営業所内の掲示板貸与について、組合の組合員との関係で労働組合法上の使用者には当たらないことから、その余の争点については判断を要しない。
第４ 救済の方法
本件において、ｙ営業所が、本件申立時までに、組合の本件貸与要求に応じなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるものの、組合とｙ営業所との間では、既に掲示板の貸与を行うことを念頭に、その本件合意書案の文言を巡って交渉が行われていたことなどの事情を考慮し、当委員会としては、主文第１項のとおり命ずることとする。
また、組合は、陳謝文の掲示も求めているが、本件の救済としては、主文第１項のとおりで足りると考える。
第５ 法律上の根拠
以上の次第であるから、ｙ営業所が、本件申立時までに、組合の掲示板貸与要求に応じなかったことは、労働組合法第７条３号に該当し、その余の申立てについては、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和６年３月19日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12480.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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