命令書
申立人Ｊ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｋ会社
代表者代表取締役Ｈ
上記当事者間の令和３年(不)第60号、同年(不)第72号、同４年(不)第19号及び同年(不)第20号併合事件について、当委員会は、令和６年３月27日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同福井康太、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和２年７月18日付けで申し入れた申立人組合員Ｃの労働時間短縮を議題とする団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｊ組合
執行委員長Ａ様
Ｋ会社
代表取締役Ｈ
当社が、貴組合が令和２年７月18日付けで申し入れた貴組合員Ｃ氏の労働時間短縮を議題とする同３年４月１日、同月28日及び同年６月22日の団体交渉において、協議に誠実に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾及び損害に対する原状回復
２ 団体交渉応諾
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人が、組合員１名の業務時間短縮について、団体交渉で合意された内容を履行せず、また、その後の団体交渉において、解決に向けた協議に十分な形で応じなかったこと、②業務時間短縮等に係る団体交渉において、被申立人の代理人である弁護士が、被申立人とグループ会社との関係を否定する旨の発言を繰り返して交渉を混乱させ、また、協議の進行を妨害し、申立人への挑発を目的としたような態度を取ったこと、③申立人がグループ会社の業務に従事していた組合員に係る問題について団体交渉を申し入れたところ、被申立人が拒否したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｋ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を、大阪市内に支店を置いて、大阪市の一般廃棄物収集運搬業を営む株式会社であり、その従業者数は本件審問終結時３名である。
なお、大阪市の一般廃棄物収集運搬業務は、大阪市からの許可を有する業者が廃棄物を収集して処理工場に搬入することになっており、これら業者には、大阪市環境局から工場ごとの工場使用券が配付される。
イ 申立人Ｊ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約130名である。（２）本件申立てに至るまでの経緯について
ア 平成23年１月、Ｄ（以下、組合加入前を含めて「Ｄ組合員」という。）は、Ｅ（以下「Ｅ社長」という。）が個人事業として営む申立外Ｌ（以下「Ｌ」という。）又は会社のいずれかに入社し、約１年間、会社の廃棄物運搬業務に従事した。
なお、Ｅ社長は、申立外株式会社Ｍ（以下「Ｍ社」という。）の代表取締役社長でもあり、Ｌは産業廃棄物収集運搬業を、Ｍ社は一般廃棄物収集運搬業を、それぞれ営んでいた。
イ Ｃ（以下、組合加入前も含めて「Ｃ組合員」という。）は、平成24年７月28日付けで、Ｍ社、Ｌ及び会社の３社の代表者宛ての「誓約書」を、この３社のいずれかに提出し、同年８月27日、廃棄物収集運搬業務に従事するようになった。なお、「誓約書」には、「貴社の社員」として採用された上は、「社員として貴社の定めた諸規則を遵守」する旨等が記載されていた。
なお、Ｃ組合員が担当していた廃棄物収集運搬業務の主な搬入先は、平野工場、舞洲工場及び鶴見工場であった。
ウ 会社は、平成24年９月１日付けで、Ｃ組合員に対し、「ＭグループのＫ勤務を命ずる」と記載した辞令を交付した。
エ 令和元年５月、Ｃ組合員は組合に加入し、組合は、会社に対し、Ｃ組合員の労働時間短縮及び未払残業代の支払を求めて団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
オ 令和２年７月17日、Ｃ組合員が会社を相手方として申し立てていた労働審判手続期日（以下「本件労働審判期日」という。）において調停が成立した。この調停の調停条項（以下「本件調停条項」という。）の内容は、別紙のとおりであった。
カ 組合は、令和２年７月18日付けで、会社に対し、Ｃ組合員の勤務時間及びそれに応じた労働内容等を協議事項として団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「2.7.18団交申入れ」という。）。
キ 組合は、令和２年11月11日付けで、会社に対し、Ｃ組合員の業務内容及び冬季一時金等を協議事項として団交を申し入れた。
ク 令和２年12月10日、組合と会社は、団交（以下「2.12.10団交」という。）を行った。2.12.10団交には、会社側からＥ社長及び代理人弁護士Ｆ（以下「Ｆ代理人」という。）が出席した。
ケ 令和３年１月７日、組合が、Ｅ社長に電話をした。この電話の通話において、Ｅ社長は、Ｃ組合員が担当している物件のうち３か所を自分が回収することで労働時間を短縮するとの団交での約束は月曜日に限定されたものである旨述べた。
コ 令和３年３月11日、組合と会社は団交（以下「3.3.11団交」という。）を行った。3.3.11団交には、会社側からＥ社長及びＦ代理人が出席した。
サ 令和３年３月26日、会社は、Ｆ代理人を解任した。
同月29日、弁護士Ｇ（以下「Ｇ代理人」という。）ほか１名が会社の代理人になった。
シ 令和３年４月１日、同月28日及び同年６月22日、組合と会社は、団交（以下、それぞれ「3.4.1団交」、「3.4.28団交」及び「3.6.22団交」という。）を行った。上記３回の団交には、いずれも会社側からＧ代理人のほか弁護士１名が出席した。
ス 令和３年10月26日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交に係る誠実団交応諾等を求めて不当労働行為救済申立てをした（令和３年(不)第60号事件）。
セ 組合は、令和３年11月19日付けで、会社に対し、Ｄ組合員の組合加入を書面で通知するとともに、団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「3.11.19団交申入れ」という。）。
ソ 会社は、令和３年12月３日付けで、組合に対し、Ｄ組合員は会社の従業員ではないので3.11.19団交申入れには応じられない旨記載した「ご連絡」と題する書面をファクシミリで送信した。
タ 令和３年12月24日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、2.12.10団交、3.3.11団交及び3.4.1団交等に係る誠実団交応諾及び損害に対する原状回復等を求めて不当労働行為救済申立てをした（令和３年(不)第72号事件）。
チ 令和４年３月23日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、3.11.19団交申入れに係る団交応諾等を求めて不当労働行為救済申立てをした（令和４年(不)第19号事件）。
ツ 令和４年３月31日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、3.4.1団交に係る誠実団交応諾等を求めて不当労働行為救済申立てをした（令和４年(不)第20号事件）。
なお、当委員会は、令和３年(不)第72号事件、令和４年(不)第19号事件及び令和４年(不)第20号事件を令和３年(不)第60号事件に併合した。
第３ 争点
１ Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする2.12.10団交、3.3.11団交、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。２－１会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。
２－２ 3.11.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする2.12.10団交、3.3.11団交、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 会社が、2.12.10団交でのＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を、令和３年１月７日に反故にしたこと
（ア）Ｅ社長が従業員らに残業を要求しながら正当な賃金を支払っていない中、従業員１名が過重労働に耐えかねて組合に加入して争い、大幅な就労時間の短縮を勝ち取った。しかし、この時に、同従業員の担当していた業務がＣ組合員及びＤ組合員に回され、両組合員を更なる過重労働が襲った。
こうして、Ｃ組合員は、十分な時間外手当を支払われないまま過重労働を強いられたため、令和元年５月に組合に加入し、Ｃ組合員によって分会が結成され、組合と分会は会社に団交を申し入れ、労働時間短縮と残業代の支払を求めた。この後、複数回にわたって団交が開催されたが、未払賃金の支払をめぐって交渉が膠着したので、組合が労働審判による解決を提案し、会社もこれに同意した。
同２年７月17日に行われた労働審判において、会社は、Ｃ組合員に金員を支払う代わりに給与体系を現在のものに変更するとの提案をした。もともと業務時間短縮を求め団交を行っていたＣ組合員は、今後の勤務時間が６時間を超えないようにするのであれば会社の提案を承諾すると回答した結果、会社とＣ組合員は、会社は今後Ｃ組合員が業務開始の６時間後に業務を終了することができるように努めるという調停条項を含む和解協定を結んだ。（イ）本件調停条項の第５項に基づくＣ組合員の業務時間短縮は、その後の協議における最大の争点となっており、組合と会社は、Ｃ組合員の業務が午前６時までに終了できることを目指して団交を重ねてきた。
Ｃ組合員の担当していた廃棄物収集運搬業務は、廃棄物の搬入先として平野工場を含め４つの工場が存在し、使用する工場によっては１時間弱の差が出るので、最も近い平野工場に運搬する場合は６時間程度で業務が終了できる業務量であっても、最も遠い工場の場合はその限りではない。廃棄物収集運搬許可を獲得した事業者には、環境局から工場使用券が配布され、会社に配布される使用券の種類は上記４か所の工場が含まれている。使用券の数は一定ではなく、１月中旬から３月には平野工場がオーバーホールによって封鎖される期間があり、それ以前にも平野工場の使用券が一切交付されないか極端に減少する期間が存在する。その間の業務時間は否が応にも激増するため、その対応について、2.12.10団交で協議が行われた。
（ウ）2.12.10団交において、Ｅ社長は、平野工場のオーバーホール時に３か所を回収すると述べており、一度たりとも月曜日に限定するとは述べていない。それにもかかわらず、Ｅ社長は、令和３年１月７日に、時間短縮のための３か所の回収は月曜日に限定したものだと述べ、2.12.10団交での合意を反故にした。これよって、2.12.10団交の協議は、遡って不誠実団交となった。（エ）このように、Ｅ社長が団交の合意事項を反故にしたことから、本協議の会社の交渉態度は不誠実団交に当たる。
イ 会社が、3.3.11団交において、前記ア記載の2.12.10団交でのＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を反故にしたことについて、主張を二転三転させ、これまでの協議における誤認識を並べ、まともな協議を成立させなかったこと（ア）3.3.11団交において、組合が、2.12.10団交の合意と違ってＥ社長が月曜日のみとしたことについて説明を求めると、Ｅ社長は「そちらはええように解釈したんとちゃいますか」とふてくされたように答え、組合が、回収が月曜だけであることをはじめから言っていたか質したところ、Ｅ社長は「言わなくてもＣ君は理解してますやろ」と回答にならない回答をした。
（イ）そこで、組合が、３か所の回収について月曜日しか行かない旨を団交中に説明したかと尋ねると、Ｅ社長は、「説明してますよ」と虚偽の回答をした。しかも、組合が、再度尋ねると、Ｅ社長は、説明しなくてもＣ組合員は理解していると思っていた、記憶にないなどと前言に矛盾する発言をした。Ｅ社長は、「それまでもめていたのが月曜日だけやったんで」と述べたが、先に団交において、組合が現状について、月曜日と平野工場を使えない場合が問題との認識を述べているとおり、組合と会社は、月曜日についてのみ争議していたわけではないし、2.12.10団交においても、月曜日以外であっても、平野工場が使用できなければＣ組合員の勤務終了時間が６時を大きく超過していたことが話題になっているため、これまでもめていたのが月曜日だけとするＥ社長の認識は誤りである。
（ウ）このように、Ｅ社長は、3.3.11団交での協議において、2.12.10団交での合意事項を反故にしたことについて反省することなく、不誠実な態度で団交に臨み、主張を二転三転させ、これまでの協議における誤認識を並べ、まともな協議を成立させなかった。しかも、協議中に合意した内容を次回の団交で反故にした。よって、これは不誠実団交である。
ウ 会社が、団交の内容を毎回書面化し、双方が調印するとの3.3.11団交での合意を、3.4.1団交で反故にしたこと
（ア）3.3.11団交において、組合が、会社に対して、交渉での合意を反故にしてはならないと述べると、会社が自ら団交における合意事項の書面化を求めた。そこで、組合が、毎回、団交の内容を書面化して双方が調印することを提案すると、会社はこれに合意した。
（イ）それにもかかわらず、3.4.1団交において、組合が、3.3.11団交での協議における合意事項をまとめた合意書に調印するよう求めたところ、会社は、その内容を確認することもなく、一方的に「判を押しません」と答えた。組合が、前回の協議で、団交での合意内容を書面化して労使双方合意することで合意をした旨伝え、合意書の内容を口頭で述べたが、会社は、これらの内容について「聞いたことがない」と回答した上、「合意が整ったかどうかというのは、こういう形になりやすい」などと全く的外れの整理をし始め、全く反省の色を見せなかった。かかる会社の対応は、団交での合意を反故にする不誠実な態度である。
エ 3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、会社が、これまで団交において組合と協議してきた内容を把握しないまま協議内容を反故にしたり、虚偽の発言や議論をいたずらにかく乱する発言を繰り返し行って交渉を混乱させたりするような代理人を出席させ、協議の進行を妨害する態度を取ったこと3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、会社側のＧ代理人は、以下のとおり、団交の席で虚偽又は議論をいたずらにかく乱する発言を行って交渉を混乱させ、特に3.4.1団交では、これまで組合と団交において協議してきた内容を把握しないどころか意図的に反故にし、組合への挑発を目的としたような常軌を逸した悪質な態度で協議の進行を妨害した。このような人物を団交に出席させた会社の態度は極めて不誠実なものであり、労働組合法第７条第２号違反に該当する不当労働行為である。
（ア）3.4.1団交について
ａ 3.4.1団交は、3.3.11団交においてＥ社長の出席を前提に日程が決定し、Ｃ組合員の回収コースについて協議する予定であったが、Ｅ社長は出席せず、会社の代理人弁護士のみの出席での協議となった。しかし、Ｇ代理人らは、3.4.1団交の日程が決定した経緯を含めてこれまでの協議における経緯を全く把握しておらず、団交が成立しなかった。
これまでの協議の経緯を反故にする不誠実団交である。
ｂ Ｇ代理人は、前回までの協議における合意事項を知らず、協定書が存在することも知らなかったにもかかわらず、「今までの資料は全てお預かりした」と虚偽の受け答えをし、また、これまでの協議について把握していなかったことについて、会社内での話合いがあったのかや、誰から話を聞いたのかを尋ねても、全く回答しなかった。
さらに、前回までの内容を確認していないことについて組合が問い質すと、「打ち合わせは２回しました」と同じ言葉を何度も繰り返すだけになり、いたずらに協議を引き延ばした。
ｃ Ｇ代理人は、会社とＥ社長が無関係であることを、Ｅ社長を団交に出席させない理由とし、なぜ今までＥ社長が団交に出席していたのかについて組合が説明を求めても、「そうなんですよ」と説明義務を果たさなかった。
ｄ 組合が、これまでの協議事項について確認を求め、労働審判に係る継続協議事項について知っているか尋ねると、Ｇ代理人は、これまで主題となっていた本件調停条項の第５項でなく、第４項のみを挙げ、以後、会社は協議で第５項の存在を無視し続けた。これは、半年以上にわたって労使で解決を図ってきた協議事項の存在を完全に無視するという最悪の不誠実である。
ｅ 前回の協議から本協議に至るまでにＣ組合員の業務量が増えて業務時間が延びていたことを踏まえた上で、組合は、Ｅ社長出席の下で当初予定されていたＣ組合員の回収ルートに関する協議を求めたが、Ｇ代理人は、組合の要求について会社からは何の検討もなく「それはしません」と一言だけ即答し、全く協議にならなかった。こうした問題について、Ｇ代理人は、「方針が変わるということもある」の一言で済ませようとしたが、既に合意した事項や協議における前提について、「方針が変わった」で反故にすることがあってはならない。
ｆ 業務指示は全てファクシミリでやり取りをするという組合と会社の間で結ばれた約束について、組合がその存在を知っているか質問したが、Ｇ代理人は「引き続き業務指示をします」と全く回答になっていない定型文を何度も繰り返すばかりになり、全く話にならなかった。
ｇ 組合が、本件調停条項の第５項を踏まえて、業務が増えたために就業時間が延びたのであれば、その場で協議するのは当たり前だろうと問いかけると、Ｇ代理人は、ただ「調停条項に基づいて６時間40分が就業時間です」とだけ回答し、組合が６時間で業務を終了できるよう努めるという調停条項を破棄するのかと問い質すと、Ｇ代理人は、「申立人と相手方は、申立人の１日の所定労働時間が６時間40分であることを確認する」と念仏のように唱えるだけとなり、団交の場そのものを侮辱する態度に出た。Ｇ代理人の手元にある本件調停条項には第５項の部分にのみ蛍光ペンでマーキングがしてあった。Ｇ代理人は、悪意をもってこれまでの協議におけるもっとも重要な条項を無視したわけである。これが不誠実でなければ、ほかに不誠実と呼べるものはなくなってしまうであろう。
（イ）3.4.28団交について
前回の団交で協議が成立しなかったことから代替として日を改めて開催された本協議であったが、以下のとおり、会社の対応はほとんど全てが不誠実団交に該当するものであり、まともなものではなかった。
ａ 前回の団交において、Ｇ代理人がこれまでの協議の内容を全く把握しておらず、同じ文言を繰り返す等の不誠実な態度を繰り返して協議が成立しなかったため、組合が今回の団交の責任者が誰であるのか回答するように求めたところ、会社はごまかしの回答に終始した。
ｂ Ｅ社長は協議の場で決定を下す権限を有していたが、Ｇ代理人は、事実に基づく回答も、まともな説明もせず、また、Ｍ社が会社と無関係であると事実に反する回答をした。
ｃ 会社の代表取締役の交際費に関して、過去の団交の内容について組合が確認したところ、Ｇ代理人は「そういうことがあったのかもしれませんね」と挑発的な回答をし、「経費の話があったということは聞いてます」と何度も同じ文言を繰り返すばかりで、その後もこの件についてまともな協議をしようとしなかった。
ｄ Ｇ代理人は、Ｃ組合員の業務を６時間以内で終了させる方向での協議について、この前提を全く無視し、「６時間40分」という所定労働時間に固執して協議そのものを拒否し続け、調停条項に「努める」との記載があることを組合が確認しても、「そんなことは一切書かれてない」の一点張りであった。
ｅ Ｇ代理人らは、Ｃ組合員の業務が増加したことについてまともに把握せず、平野工場が閉鎖された場合の対応について、団交の場において協議すること自体を拒否して一方的な業務指示によって処理する態度を示し、組合が説明を求めても、Ｃ組合員の使用する処分場の全てを挙げて、そのいずれかに行ってもらうように指示するなどと、全く意味不明で回答にならない回答をし、また、「所定労働時間内」、「労働時間が６時間40分なので」という言葉を用いて、「６時間以内」という組合の要求に一切触れずに、これまでの交渉経緯を無視した発言を続けた。
これに関して、組合が、前回と今回の協議でＣ組合員の業務時間を６時間以内に抑えるための業務改善に関して述べるたびに、Ｇ代理人は、「労働時間が６時間40分」という言葉を執拗に放ってその要求事項を無視し続け、まともな回答をしなかった。
ｆ 本件調停条項の「『相手方は』業務開始後６時間で業務を終了できるよう努める」との定めについて、Ｇ代理人は、「業務時間を減らす、だからそれは効率性を追求しましょうという話ですよね？」と意味不明な回答をした。
ｇ Ｇ代理人は、前回の団交で人の話を遮らないことをルールとして挙げていながら何度も人の話を遮っていたが、またしてもこれは同じであった。（ウ）3.6.22団交について
ａ 会社の人員を出席させない理由について、Ｇ代理人は、自らが出席する前の協議の内容についてまともに把握せぬまま、「粗暴な言動があった」と述べたが、Ｇ代理人が言っていると思われる「粗暴な言動」は、会社がその人員を出席させなくなって以後のものであり、回答として的が外れている。
ｂ 3.4.1団交及び3.4.28団交を含めて、Ｇ代理人は会社の人員を出席させない理由を「整理」としているが、何の問題の、どのような整理が必要なのか具体的に述べない一方、組合に対しては「具体的」なことを述べるように要求して回答を拒否してきた。
ｃ Ｇ代理人は、会社の人員を出席させていないのに弁護士が業務内容や業務時間に関することを理解しているかとの組合からの質問に、全く答えていなかった。
ｄ 組合の質問に対して、回答にならない回答を繰り返し、全く協議が成立せず、いたずらに時間を過ごした。
オ 以上のとおり、上記５回の団交における会社の対応は、不誠実である。（２）被申立人の主張
ア 会社とＭ社について
会社とＭ社に資本関係はなく、両社の間には指揮命令関係や役員の兼務等、一般に「グループ会社」とみられるような関係性は存在しないから、両社はグループ会社ではない。
会社は、もともとＥ社長の父が代表取締役を努めていた会社である一方、Ｍ社の法人化前の事業も同人が営んでいたという過去の経緯から、Ｍ社のホームページで両社が「関連会社」欄に挙げられているにすぎない。
イ 組合提示の議題について団交の継続が不可能となっていたことについて（ア）Ｃ組合員の労働時間に関して
令和２年９月頃において、Ｃ組合員の労働時間は６時間前後の範囲に収まっていた上、この頃から、会社がＣ組合員に関して必要な業務指示等を行った同年10月23日頃の時期を経て、現在も、Ｃ組合員の担当する回収先はほとんど変化しておらず、Ｃ組合員の会社における業務量及び業務内容は変わっていない。
さらに、会社は、令和３年１月後半以降の２か月程度のうち、月曜日に限り、Ｃ組合員の担当している物件のうち３か所を会社が回収するという、団交で合意された内容を誠実に履行した。そして、オーバーホール中の平野工場の閉鎖時であっても、月曜日以外は、Ｃ組合員の労働時間はおおむね６時間前後に収まっていた。
このように、会社は、労働審判での調停事項を踏まえてＣ組合員の労働時間削減のための具体的な取組みを行い、努力義務を果たした。
それにもかかわらず、組合は、会社に対し、冬季一時金及び年末年始の繁忙期手当を併せた解決金として５万円を請求したため、会社は、組合に対し、これを拒否する旨明確に回答したのである。
加えて、会社は、かかる拒否の意思をさらに明確にすべく、Ｆ代理人を解任し、Ｇ代理人を選任した。
このように、組合と会社との間におけるＣ組合員の労働時間に関する協議は、組合による金銭請求と会社による拒否という形で主張が真っ向から対立して決裂し、それ以上、協議によって合意に至ることは不可能なことが確定した状態となった。そのため、以後、会社において、組合が提示する労働時間についての議題に応じる必要はなくなっていたのである。
（イ）会社が他社とグループ関係にないこと
組合が、会社に対して、会社が「Ｍグループ」に属する会社であると主張し続けているのに対し、会社は、Ｇ代理人の就任前から、再三、組合に対し、Ｍ社等の他社とはグループ関係にないと回答し続けている。
このように両者の意見は対立し続けており、協議によって共通認識に至ることは不可能な状態が確定していたことから、Ｇ代理人がグループ会社であることを否定することによって、「団体交渉の席で虚偽あるいは議論をいたずらにかく乱する発言を繰り返し行ない、交渉を混乱させた」などとする組合の主張は当たらない。
（ウ）組合による粗野な言動及び団交の放棄について
組合は、Ｇ代理人が就任して最初の団交である3.4.1団交において、「言うてる意味わからんのう」などという声を荒らげた発言、交渉中に椅子を立って机を離れ代理人弁護士の至近距離に詰め寄って大声を出す、何度も机をたたくといった粗野な言動を行った。
さらに、組合は、双方が合意していた予定時間の１時間を待たずして、約50分経過した段階で一方的に交渉を打ち切って退室することで、誠実に団交を行うことを放棄した。
（エ）出席者が代理人弁護士のみであったことについて
組合は、3.4.1団交から、再三、会社側の出席者が代理人弁護士のみであることを批判している。もっとも、組合が提示してきた中心的な議題であったＣ組合員の労働時間に関する事項は、上記(ア)のとおり、協議によって合意に至ることは不可能なことが確定した状態となっていた上、上記(イ)のとおり、会社が他社とはグループ関係にないことについても共通認識に至ることは不可能な状態が確定していた。
さらに、上記(ウ)のとおり、組合が繰り返した粗野な言動及び団交の放棄により、両当事者が、団交により組合提示の各議題について協議を継続することはもはや不可能となっていた。
したがって、会社側に代理人弁護士以外が出席して団交を行っても、組合と会社とが協議によって合意に至ることは不可能であった以上、出席者が代理人弁護士のみであった点をもって会社の不当労働行為を構成しない。（オ）小括
以上のとおり、組合提示の各議題については、協議によって合意に至ることは不可能なことが確定した状態となっていた上、組合が繰り返した粗野な言動及び団交の放棄により、両当事者がこれらの議題について団交により協議を継続することはもはや不可能となっていた。
よって、以後、会社において、これらを議題とする団交に応じる必要はなくなっていたことから、会社の団交における対応が不当労働行為に当たることはない。
ウ 会社による具体的対応について
（ア）会社が、2.12.10団交でのＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を令和３年１月７日に反故にしたとの主張、及び、会社が、3.3.11団交において、同合意を反故にしたことについて、主張を二転三転させ、これまでの協議における誤認識を並べ、まともな協議を成立させなかったとの主張について
2.12.10団交において、組合と会社とは、月曜日以外については、１月後半から２か月間にかけて平野工場がオーバーホールに達する際、３か所をＥ社長が回収するという合意に達していない。
このため、Ｅ社長が令和３年１月７日に３か所の回収について月曜に限定したものだと述べたことも、3.3.11団交での会社の対応も、団交の合意事項を反故にしたものではないため、不誠実団交には当たらない。
（イ）会社が、団交の内容を毎回書面化し、双方が調印するとの3.3.11団交での合意を、3.4.1団交で反故にしたとの主張について
そもそも、3.3.11団交において、組合が3.4.1団交で主張したような「合意書」を作成することの合意には至っていないのであるから、組合が主張するような協議の合意を反故にする行為はなく、不誠実団交には当たらない。（ウ）3.4.1団交で、会社が、これまで団交において組合と協議してきた内容を把握しない上、それを意図的に反故にするような代理人を出席させ、協議の進行を妨害するような態度を取ったとの主張について
会社代理人は、従前の代理人と交代した最初の3.4.1団交において、Ｅ社長が会社の関係者でないことを説明し、また、Ｃ組合員の１日の所定労働時間が業務開始の６時間40分までであるという交渉における前提事項を確認したものである。
ところが、組合は、会社代理人の話を遮り、前記イ(ウ)記載のとおり、粗野な言動を行い、一方的に交渉を打ち切り、退室した。
3.4.1団交において不誠実な態度で臨んだのは組合であって、会社の交渉態度は不誠実なものではない。
（エ）3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、会社代理人が、虚偽の発言や議論をいたずらにかく乱する発言を繰り返し行い、交渉を混乱させたとの主張について
ａ 本件調停条項には、Ｃ組合員の１日の所定労働時間が６時間40分である旨及び会社が今後、Ｃ組合員が業務開始の６時間後に業務を終了することができるよう努めるという努力義務条項が規定されている。それにもかかわらず、3.4.1団交において、組合は、会社に対し、Ｃ組合員の業務が開始の６時間後に終了するよう迫った。これに対し、会社は、Ｃ組合員の１日の所定時間は６時間40分であると主張した。
ｂ 会社は、Ｃ組合員に対し、担当する回収業務を効率よく実現できるルートを示すなどして上記努力義務条項の要請に応じてきた。また、Ｃ組合員の労働時間が恒常的に６時間を超過していたことから、45分の休憩をとるよう指示した。こうしたこともあり、従前、Ｃ組合員の労働時間は６時間前後の範囲に収まっていた。
その後、Ｃ組合員は、回収先の数は増加していないにもかかわらず、労働時間が延びるようになり、出勤記録の時刻からみて６時間40分を超過する状況に至っている。
ｃ このように、会社は、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、組合及びＣ組合員に対し、なし得る説明や対応を尽くしてきており、会社代理人弁護士が団交の席で虚偽又は議論をいたずらにかく乱する発言を行い、交渉を混乱させた事実はなく、したがって、会社に不当労働行為に該当する事実は皆無である。
２ 争点２－１（会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について（１）申立人の主張
ア Ｄ組合員の雇用契約について
（ア）Ｄ組合員はＭグループ５社のいずれとも雇用契約書を締結しておらず、入社当初から会社の業務に従事していた。よって、Ｄ組合員は会社に雇用されている。
（イ）これについて会社は、「Ｄ組合員は、Ｌに雇用された当初から約１年程度、会社の業務を担当していたが、これは、平成23年１月６日から同年12月31日まで、Ｌから会社に出向していたためである」と主張しているが、民法625条には「使用者は、労働者の承諾がなければ、その権利を第三者に譲渡することはできない」とあり、本人の合意なしに出向はできない。
（ウ）また出向とは、「労働者が出向元と何らかの関係を保ちながら、出向先との間において新たな雇用契約関係に基づき一定期間継続的に勤務する形態」であることから、仮に会社の主張するとおり、Ｄ組合員がＬからの出向であったとしても、会社とＤ組合員は雇用関係にある。
（エ）これまでの条件を踏まえた上で、仮にＤ組合員の出向が正当なものであると捉えることができるとすれば、会社とＭが実質的な同一の企業であると認められた場合のみである。上記のとおり、Ｍグループ５社には、別会社と呼べるような実態はない。事実、Ｍと会社における廃棄物収集運搬業務には、業務内容について特段の差異はない。両社が全くの別会社であるとの会社の主張に従えば、この出向命令は認められないであろうが、両社が実質的に同一の会社であるとの組合の主張に従えば、法的に正当なものであると認めることができよう。
（オ）しかも、Ｄ組合員はＭの業務を主に担当するようになった後にも、会社の業務に携わっており、事務員が入社して以後は、同人の指揮命令を受けていたことから、上記の内容如何にかかわらず、Ｄ組合員は会社の被雇用者であると考えるのが妥当である。
（カ）このように、Ｍ社と会社、ひいてはＭグループ５社は別会社と呼べるような実態がなく、労働契約をあいまいにしたまま両社において就労させている事実は、Ｄ組合員とＭグループ５社の間に労使関係が存在していることを示すものである。
イ Ｄ組合員の指揮命令について
（ア）Ｄ組合員は出向との説明を一切受けておらず、合意書等も存在していない。民法625条に基づいて考えれば、本人の合意なしに使用者性を他者に譲渡することはできないため、会社の主張に基づけば、これは不法行為である。（イ）また、Ｄ組合員が出向によって会社の業務に携わっていたと仮定するにせよ、出向とは「労働者が出向元と何らかの関係を保ちながら、出向先との間において新たな雇用契約関係に基づき一定期間継続的に勤務する形態」であることから、会社とＤ組合員は雇用関係にあったことを示している。
（ウ）Ｄ組合員は、Ｍの業務を主に担当するようになって以降も、会社の業務に携わっており、会社が自社にのみ所属していると主張している事務員から指揮命令を受けている。
ウ 結論
以上のことからすれば、会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たる。（２）被申立人の主張
ア Ｄ組合員は、平成23年１月６日にＬに採用され、同年12月31日までＬから会社に出向していたが、同24年以後は会社に勤務していない。
イ Ｄ組合員と会社との間で雇用契約書等が交わされていないことからも明らかなように、会社がＤ組合員を雇用したことはない。会社とＤ組合員との間に雇用関係がない以上、会社はＤ組合員の「使用者」ではなく、Ｄ組合員は会社が「雇用する労働者」ではない。
ウ Ｄ組合員は、Ｌに雇用された当初から約１年程度、会社の業務を担当していたが、これは、平成23年１月６日から同年12月31日まで、Ｌから会社に出向していたためである。
Ｄ組合員は、組合が会社に団交を申し入れた令和３年11月19日時点で、会社の業務に携わっておらず、また、会社の従業員である事務員の指揮命令を受けていない。
エ したがって、会社は、Ｄ組合員との関係で、団体交渉拒否が問題となる使用者ではない。
３ 争点２－２（3.11.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
Ｄ組合員は会社の従業員でないため、会社は、団交には応じられないと回答したのであって、「雇用する労働者」の代表者との団交を拒否したものではない。会社は、Ｄ組合員との関係で、団体交渉拒否が問題となる使用者ではないのであるから、その行為は不当労働行為に該当しない。
（２）申立人の主張
会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるから、会社の団交拒否は不当であり、組合の団交申入れに速やかに応じなくてはならない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする2.12.10団交、3.3.11団交、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 令和２年７月17日、Ｃ組合員が会社を相手方として申し立てていた本件労働審判期日において、別紙の本件調停条項のとおり調停が成立した。
イ 組合は、令和２年７月18日付けで、会社に対し、Ｃ組合員の勤務時間及びそれに応じた労働内容等を協議事項として、2.7.18団交申入れを行った。
ウ 令和２年８月11日、組合と会社は、団交を行った。この団交において、会社は、本件調停条項の第５項のとおり努める意思はあるが、業務時間を直ちに６時間以内にまで短縮するのは難しい旨述べた。
その後、2.12.10団交を行うまでの間に、組合と会社は、複数回の団交を行った。
エ 組合は、令和２年11月11日付けで、会社に対し、Ｃ組合員の業務内容及び冬季一時金等を協議事項として団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「2.11.11団交申入れ」という。）。
オ 令和２年12月10日、組合と会社は、2.12.10団交を行った。2.12.10団交には、会社側からＥ社長及びＦ代理人が出席し、次のやり取りがあった。
（ア）Ｅ社長と会社の関係について
組合が、Ｅ社長は会社ではどのような立場にあるのかと尋ねたところ、Ｅ社長は、会社の代表であった自分の父が亡くなったため、自分の義兄である会社の代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）が名義を引き継いだ旨述べた。組合が、会社に籍はないのかと尋ねたところ、Ｅ社長は、①籍はないが、得意先を減らせとか時間短縮とかいった内容は自分しか分からない、②ただ、以前父親が経営していた時に助手として補佐していたので、Ｃ組合員のコースは全て分かる旨述べた。組合が、コースに関してはそのような話になるであろうが、今は給与の話をしている旨述べたところ、Ｅ社長は、代表者から聞いている旨述べた。組合が、組合側は組合書記次長（以下「書記次長」という。）が組合代表として全ての権限を持って来ている旨述べ、会社の側では誰が交渉権限を持ってきているのかと尋ねたところ、Ｅ社長は、自分が委任を受けている旨述べた。
（イ）Ｃ組合員の労働時間短縮について
ａ 組合が、労働時間短縮に関してどのような案があるのかと尋ねたところ、Ｆ代理人が、会社としては平野工場が止まっていないときはおおむね６時で帰れるという認識である旨述べ、平野工場が止まったときに、もう人を雇うことはできないので、その日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回るという案をＥ社長が説明する旨述べた。Ｅ社長が、自らが回収する対象として住之江の２か所と平野区の１か所を挙げ、この平野区の１か所と住之江の１か所については、ここ一、二週間ずっと、火曜日、木曜日及び土曜日にＣ組合員の後でまた自分が回収に行っており、住之江の１か所は、火曜日、木曜日及び土曜日だけで30分から40分の短縮になり、月曜日であれば30分ぐらいの短縮になる旨述べたところ、Ｃ組合員は、その２か所がなくなったとしても、短縮される時間は15分から20分である旨述べた。組合が、平野区の１か所は平野工場が止まっている時だけで、普段はＣ組合員が回収するのかと尋ねたところ、Ｅ社長は、「うん」と述べ、普段は６時間で済むが、月曜日もこの回収がなくなれば作業時間が40分短縮になる旨述べた。これに対し、組合は、よく変わっても20分であるが一度試してみる旨述べた。
ｂ 組合が、平野工場長期停止の場合の長期というのはどういうことかと尋ねたところ、Ｅ社長は、停止中で受入れができない場合で、１か月から２か月だと思う旨述べた。組合が、短期はだめということかと述べたところ、Ｅ社長は、短期では対応できない旨述べた。組合が、前回も言ったとおり、平野工場が停止した場合の月曜日が一番問題であり、停止したら時間がかかることは以前から分かっているのだから、６時間後に業務を終了することができるように努めるという条項に従い、その対応を取ってほしい旨述べたところ、Ｅ社長は、とっさの対応はできないが、２週間前であれば対応できる旨述べた。
カ 2.12.10団交から3.3.11団交までの間に、組合と会社等との間で、次のやり取りがあった。
（ア）令和３年１月７日、組合がＥ社長に電話をし、Ｃ組合員の業務を代行する際には大阪市発行の平野工場使用券を使用しないよう求めたところ、Ｅ社長はこの求めを拒否し、Ｃ組合員が担当している物件のうち３か所を自分が回収することで労働時間を短縮するとの団交での約束は月曜日に限定されたものである旨述べた。組合がこの発言に抗議した後、Ｅ社長は電話を切った。（イ）令和３年１月８日、組合は、会社に対し、早急に話合いの場を設けるよう抗議した。
（ウ）令和３年１月21日、組合と会社は、団交を行った。この団交において、組合が、Ｃ組合員の業務時間が長引いたことについて是正を求めたところ、会社は、組合の要求に応じず、組合に対して、Ｃ組合員の業務時間短縮に関するいくつかの提案をし、組合がこの会社の提案を踏まえて、新たな提案を会社に提出することとなった。
（エ）組合が、令和３年１月26日付けで、会社に対し、冬季一時金及び繁忙期手当を併せた解決金として５万円の請求を含む合意案を提出したところ、会社は、合意を拒否した。
キ 令和３年３月11日、組合と会社は、3.3.11団交を行った。3.3.11団交には、会社側からＥ社長及びＦ代理人が出席し、次のやり取りがあった。
（ア）平野工場閉鎖時の対応について
組合が、①2.12.10団交の件について、組合からすれば約束を破っているのではないかというふうに思われる点があったことについて、少し話をしたい、②2.12.10団交において、平野工場が閉鎖している際にどうするかという話があり、Ｅ社長が３か所を自分で回ると言っており、組合の方ではＥ社長が３か所を回ると認識していた、③その後、令和３年１月に入って、Ｅ社長の方から３か所回るのは月曜日だけだと言い始めたが、月曜日だけという話は聞いていない、旨述べたところ、Ｅ社長は、「いや。それはそちらがいいように解釈したんとちゃいますか」と述べた。組合が、月曜日だけの回収であることをあらかじめ言っていたかと尋ねたところ、Ｅ社長は、「言わなくてもＣ君は理解してますやろ」と述べた。組合が、Ｃ組合員はそのような理解はしておらず、社長から受領した書面に月曜との明記はなく、団交でもそうは言っていない旨述べたところ、Ｅ社長は、団交で説明している旨述べた。組合が、Ｅ社長がその３件を回収すると言うから、Ｃ組合員は妥協して、今年は行くという話になっていたはずである旨述べたところ、Ｅ社長は、「いや、違いますわ」、「何度も平日は６時間で作業終わる話してますやろ」と述べた。組合が、今はその話はしておらず、2.12.10団交でＥ社長の回収は月曜だけという話はなかったと述べたところ、Ｅ社長は、その話はしていなくても、Ｃ組合員は理解しているかと思っていた旨述べた。組合が、話をしたのか、していないのか尋ねたところ、Ｅ社長は、記憶にない旨述べた。組合が、こちらは話があったことをきちんと覚えている旨述べたところ、Ｅ社長は、「それまでもめとったんが月曜日だけやったんで」と述べた。組合が、平野工場が閉鎖して別の工場に運搬することになったときに、Ｃ組合員の勤務時間が超過するからこそ、どうするかという話になっている旨述べたところ、Ｅ社長は、現実問題として、平野工場が閉鎖しても、Ｃ組合員は６時間５分か10分で帰ってきている旨述べた。
組合が、一番近い平野工場で５時50分に業務が終了しているので、Ｃ組合員も別に問題はないと言っている旨述べたところ、Ｅ社長は、自分から言えば、鶴見でも舞洲でも問題はなく、自分が回収に回れば、作業は５時間で終わっており、Ｃ組合員は時間がかかっている旨述べた。組合が、Ｃ組合員はさぼっていない以上、それだけの時間はかかっているのであり、それに対しての時間短縮は約束して、基本は６時に業務が終わるようにしてほしい旨述べたところ、Ｆ代理人は、組合が問題にしているのは、労働が終了した時間ということで間違いないか確認したい旨述べた。組合が、会社の事務員Ｈ（以下「Ｈ事務員」という。）によれば、手袋を洗ったりするのは業務ではないとのことであるが、仕事で使うものなので当然労働だと思っている旨述べたところ、Ｆ代理人は、どこまでの時間を考えているのかと尋ねた。組合が、車庫に着いてタイヤを点検したり日報を仕上げたりで５分ぐらいかかり、それはもう労働だという認識である旨述べたところ、Ｆ代理人は、タイムカードの時間と労働時間との間に開きがあり、今確定する必要はないが、今後その辺りをみる上で、ある程度、それが何分ぐらいであるのかについて組合の認識を明らかにする必要がある旨述べた。組合が、毎日、だいたい５分ぐらいである旨述べたところ、Ｆ代理人は、今回はごみの量が減るであろうと推測できるが、来年どうなるかは会社にも分からず、来年の体制を踏まえてこちらも社長と協議しなければならないので、それに当たって、タイムカードから逆算して、何分に打刻したらセーフなのかについてある程度共通の認識を持たなければならない旨述べた。
組合が、要は車庫に帰ってくるのをだいたい６時にしてくれたらそれでよく、今回Ｅ社長が急に月曜日だけなどと言い出さずにその３件を回収してくれていれば、Ｃ組合員は６時ちょっと過ぎぐらいには帰社できていたということであり、今回は、平野工場が閉鎖しているからＥ社長が３か所を回収するという話をしていたが、平野工場閉鎖以外のときも通年でそうすれば、相当解決に近づく旨述べたところ、Ｅ社長は、それはできない旨述べた。組合が、団交で時間短縮のためにＣ組合員の回収先を３件減らすと言っていたのに、平野工場が再開したから今晩からそれらを回収しろというのは、完全に約束を破っており、団交では、協議が進んだと思ったら元に戻ったり、約束を守らなかったりということがずっと起こり続けており、今回、西淀工場に関してはＥ社長が捨てに行くということで話が済んだはずである旨述べたところ、Ｅ社長は、鶴見工場でも西淀工場でも時間は変わらない旨述べた。（イ）今後の協議事項の取扱いについて
組合が、①団交などで話したことが、全く説明のないまま急にひっくり返るということがずっと起こり続けているので、不信感を持っている、②信頼関係がなくなるので、団交で決まったことを反故にしてはならない、旨述べたところ、Ｆ代理人は、「書面化。言った、言わないになるので」と述べた。組合が、だから今後は１回ずつ議事録を作って、互いに押印して確認するということでよいかと述べたところ、Ｆ代理人は、「そうですね。同じようになるので」、「たぶん、Ｋの社長が来たりＥさんが来たりするので」と述べた。組合が、「そうですね」と述べたところ、Ｆ代理人は、「確認をしていかないと、と思います」と述べた。
組合が、団交の議事録を作成してやっていこうと思っている旨述べたところ、Ｆ代理人は、議事録は詳細になってしまい、ややこしいので、決定事項だけ互いに押印するように、と述べた。組合が、一旦こちらが作成して、どのような内容か見せる旨述べたところ、Ｆ代理人は、「はい」と述べた。組合が、今回は社長も録音をしているため、互いに言った、言わないということにならないようにと述べたところ、Ｆ代理人は、確認事項だけで、議事録までは作成しない旨述べた。組合が、作成方法については後で話していこうと述べたところ、Ｆ代理人は、「詳細な議事録は作られへんからね」と述べた。組合は、最初に組合が作成して形式を提示して、その形式で良いかどうかを聞き、お互い無理のない形でやっていきたい旨述べた。
（ウ）Ｃ組合員の業務の在り方に係るＨ事務員の発言について
ａ 組合が、①Ｈ事務員が書記次長に対して、Ｃ組合員がゴム手袋を干したり、タイヤを点検したり、いらないことばかりして遅くなるから６時に終わらないというようなことを言っており、Ｃ組合員の仕事が遅いことと結びつけることをし続けている、②ゴム手袋を洗うことが業務でないというのなら使い捨てにさせてほしい、旨述べたところ、Ｆ代理人は、そのような発言をしないようＨ事務員に確認すればよいということかと尋ねた。組合が、Ｈ事務員に対して、そうしたことを言わないよう伝えるとともに、この場で約束するよう求めたところ、Ｆ代理人が、言わない方向でＨ事務員を指導するかとＥ社長に尋ね、Ｅ社長は、Ｈ事務員は喋りだすと止まらないため、自分にはできない旨述べた。Ｆ代理人が、Ｈ事務員とどのようなやり取りをしているのかと尋ねたところ、組合は、書類の依頼など関係の無い話をしている時にも、手袋を干したりタイヤの点検をしたり、いらないことをしているから仕事が遅く、社長は６時で終わるのにＣ組合員は30分超過するというような話をいつもする旨述べた。組合が、「お願いします。ちょっと二度と言わないように。でもちょっと団交でもそういう話だというふうな話もしておきますので、向こうに」と述べところ、Ｆ代理人は、「僕の方から言っときます」と述べた。
ｂ 組合が、それと併せて、Ｈ事務員が、他社の従業員と比較して、Ｃ組合員の仕事がどれだけ遅いかという話をいつもする旨述べたところ、Ｆ代理人は、「まあ言わないように言うときますよ」と述べた。
（エ）次回団交の日程について
組合が、春闘の話も出すので、次回団交は今月の後半に１回行いたい旨述べ、給与とかの話になるなら、Ｅ社長でなくてＢ社長の出席でもよい旨述べたところ、Ｅ社長は、次回は、回収コースの話であれば自分でなければならないが、それ以外の話であれはＢ社長でもよい旨述べ、次回の議題を尋ねた。組合が、Ｅ社長は今月の後半に出席できるのかと尋ねたところ、Ｅ社長は、木曜日しか無理である旨述べた。
組合が、Ｅ社長が出席できないことを理由に団交を延長することが多かったので、Ｅ社長の都合のいい日に合わせてそれ以外の日はＢ社長が出席するという形がいい旨述べたところ、Ｅ社長は、令和３年３月25日は無理である旨述べた。
組合が、それでは、来月になるが同年４月１日でよいかと尋ねたところ、Ｅ社長は、Ｂ社長の都合は自分には分からない旨述べた。組合が、とりあえず同日の午後４時からでよいかと尋ねたところ、Ｆ代理人は、「はい」と述べた。
ク 令和３年４月１日、組合と会社は、3.4.1団交を行った。3.4.1団交には、会社側からＧ代理人のほか弁護士１名が出席し、次のやり取りがあった。（ア）Ｅ社長の出席について
組合が、過去の団交では、基本的に月２回のペースでするか、２時間の団交をしなければ協議が追い付かないのではないかという話があったことは聞いていないかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、話は聞いている旨述べた。組合が、３月11日から１か月空いて４月１日の団交開催になった理由を知っているか尋ねたところ、Ｇ代理人は、１か月空いた理由は聞いていない旨述べた。組合が、Ｅ社長の都合がいいから団交がこの日になった旨述べ、なぜＥ社長が出席していないのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、話は聞いているが、まず、Ｅ社長は会社の関係者ではない旨述べた。組合が、それならなぜ今まで出席していたのかという話である旨述べたところ、Ｇ代理人は、「Ｋの関係ではない」、「そうなんですよ」と述べた。
組合が、①Ｅ社長に合わせて団交のペースまで落として、時間までＥ社長が指定している状態でこの日に団交を開いたのに、なぜ２人しか出席しないのか、②Ｅ社長はＫの人間ではないから関係ないというのであれば、なぜ今まで出席していたのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、「そうなんですよ」と述べた。
組合が、①Ｅ社長に合わせて、本来よりペースを落として開催日を決めたにもかかわらず、Ｅ社長を出席させない会社の対応は、不誠実だとしか思えない、②Ｇ代理人は着任したばかりでよく分かっていないということはあるにしても、事前に打ち合わせておかなければならない、旨述べたところ、Ｇ代理人は、「ちょっとまず言わせてもらっていいですか」と述べた後、口々に発言をすると分からなくなるし、ヒートアップもするので、話をしている人がいたら、まず話を聞くというルールを決めないかと述べた。
組合が、今は現状がどういう状況であるかについて発言している旨述べ、なぜＥ社長が出席しているのか、あなたも疑問に思っただろうと述べたところ、Ｇ代理人は、「いやだから来なくていいと、もうこの人はうちの会社の関係じゃないと」と述べた。組合が、組合はＢ社長の出席を求めたのに、会社側が、Ｅ社長でなければ業務の内容が分からないことを理由に頑なにＥ社長を出席させていたこともあった旨述べ、このことを知っているか尋ねたところ、Ｇ代理人は、Ｅ社長が出席していたことがあること、及び、Ｂ社長が出席していないことは聞いている旨述べた。
組合が、Ｅ社長が自分しか答えられないと言って出席していた協議事項が続いており、日程を遅らせてこの日の団交開催になったにもかかわらず、説明もなく出席しないのはどういうことなのか、協議する気持ちがないのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「あるんです、あるんです。だから我々来てるんですよ」と述べた。
（イ）出席者の権限について
組合が、Ｇ代理人に対し、決定権があるのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、ある旨述べ、委任を受けており、要請については会社に持ち帰る旨述べた。組合が、団交は決める場であり、その場で合意が結べるというような場ではないのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「協議が整った内容に関してはね」と述べた。
組合が、Ｇ代理人は先ほど決定権があると答えた旨述べたところ、Ｇ代理人は、会社から一任を受けて団交を行う意味での権限はあるが、経営判断に関わるようなことは決定できるわけがない旨述べた。
組合が、それなら、今回ファクシミリで送付した令和３年の春闘統一要求書の内容を協議事項とする協議はこの場でできるのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、団交は１回で済むという話でもない旨述べた。組合が、今まで団交には会社の者が出席し、数日後など、急を要する話についてはその場で決定しており、Ｅ社長が決定したことも何度もある旨述べたところ、Ｇ代理人は、仮に決定していたとすれば、Ｅ社長が決定したというより、会社が決定している旨述べた。
組合が、決定権のない者が出席してどうやって交渉するのか、聞いたことを持ち帰ってまた次に来て伝えるだけで交渉というのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「交渉の方向の道筋をつけて、ね、双方の言い分のこういうのがあるんですねっていうところを」と述べた。組合が、それなら決定権はないのだろうと述べたところ、Ｇ代理人は、一任はされているが、最終決定権は社長にある旨述べた。組合は、決定権がないのならそれでいい旨述べた。（ウ）合意書の取扱いについて
組合が、団交の場で会社がうなずいて交渉を終えた後で、会社が同意できないと言っても、合意を覆すことはできない旨述べ、前回の団交で決まったことに関して組合が作成した合意書への押印を求めたところ、Ｇ代理人は、押印はしない旨述べた。組合が、前回の団交でそう決まっている旨述べたところ、Ｇ代理人は、そのようなことは聞いていない旨述べた。
組合が、Ｃ組合員が今後とも業務開始の６時間後に業務を終了することができるよう、会社が努めるのは当たり前である旨述べた上で、①会社は、Ｃ組合員の業務内容、業務態度及び待遇を、Ｍ社に所属する他の従業員と比較して批判しないこと、②会社は、Ｃ組合員が手袋を洗って干す時間及びタイヤの点検の時間が業務時間であることを認め、それを社内で周知、指導すること、という前回の団交で決まったことに関して押印を求めたところ、Ｇ代理人は、そのような話を聞いたことはない旨述べた。
組合が、それでは団交にならない旨述べ、打合せはしたのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、２回した旨述べた。組合が、それなら、こちらが言う業務時間について交渉ができるはずである旨述べたところ、Ｇ代理人は、話を聞いて、答えられるときは答えるし、無理だと思うときは持ち帰って確認した上で対処する旨述べた。組合が、一番大事な話の内容ですら打合せができていないのでは団交にならない旨述べたところ、Ｇ代理人は、私が団交に来たのはこれが初めてである旨述べた。組合が、前回の交渉でＥ社長がＩＣレコーダーで録音していた旨述べたところ、Ｇ代理人は、それは知らない旨述べた。組合が、それぐらい聞かなければ団交の体をなさない旨述べたところ、Ｇ代理人は、「そうですかね、団体交渉ですけどね」と述べた。
組合が、委任を受けて来ているのであれば、知らないでは通らない旨述べたところ、Ｇ代理人は、合意は、団交でうなずいたことによって成立するのではなく、合意が成立したということの確認が取れたことによって合意が成立する旨述べ、本件調停条項以外に何か労働協約があるのかと尋ねた。組合が、前回団交まで出席していたＦ代理人と約束したことは不問ということかと述べたところ、Ｇ代理人は、Ｆ代理人と何かを約束したのかと尋ねた。組合が、こちらは前回交渉で決定した内容について合意書を結ぼうと言っているのであり、それを断るのは何の約束もしないのと同じであり、前回の団交に基づいて出した協定書案に押印せず、確認もしてないというのでは、これまでの団交を全部無効にするのと同じである旨述べたところ、Ｇ代理人は、団交を全て無効にするという話にはならない旨述べた。組合が、会社は団交での口約束を合意書がなければ認めないと言った旨述べたところ、Ｇ代理人は、合意書がなければ認めないとは言っておらず、少なくとも、今までの話の中で今日何か合意書を交わすという話は聞いていない旨述べた。
組合が、何か新しい内容で合意書を結ぶというのではなく、前回の団交の内容で合意書を結ぶという話をしている旨述べたところ、Ｇ代理人は、少なくとも、前回、組合役員と電話をした際に、そういう話はなかった旨述べた。組合が、Ｆ代理人と、今後、書面でやりとりしようという話をしていた旨述べたところ、Ｇ代理人は、それは聞いていない旨述べた。
組合が、前回の団交で決まった内容について、お互い合意が得られたということで合意を結ぶのは当たり前の話であり、何がおかしいのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「合意が整ってるかどうか、今の話になりましたね。やっぱ合意が整うかどうかっていうのは、こういう形になりやすい。それはそういうもんやと思うんですよ」と述べた。これに対し組合は、それはあなた方が話を聞いていなかっただけである旨述べたところ、Ｇ代理人は、我々としては聞いておらず、会社として本当に合意をするという認識があるのかどうか定かではない旨述べた。組合は、それは確認なので、反論するのであれば、前回の団交内容についてはきちんと把握しておくべきである旨述べた。組合が、着任してすぐで知らないことがあるのは当然だが、前回の団交の決定事項に関する内容は、知っていて当たり前であるのに、引き継ぎが不十分であったという話すらせず、確認しておらず申し訳ないといった一言や、引き継ぎが不十分であったといった話もないのはおかしいと思わないのかと述べたところ、Ｇ代理人は、確認しないといけないと思っている旨述べた。組合が、会社側が前回の団交の引継ぎの内容を聞いていないのだから、今日は団交になってない旨述べたところ、Ｇ代理人は、これまでの団交の経緯は聞いて、資料も預かるので、交渉にならないということではない旨述べた。（エ）Ｃ組合員の業務時間短縮について
ａ 組合が、今日の業務からの緊急の話なので回収ルートの話に進む旨述べたところ、Ｇ代理人は、回収ルートの話については、今までずっと要求書をもらっていたと思う旨述べた。組合が、今までは団交の話合いで、ここは社長が回収する、今晩からＣ組合員が回収しなくてよい、というように決定していたので、それを持ち帰って後日の団交で答えるというのは困る旨述べた。
組合が、Ｆ代理人は会社の人間を出席させないことは一度もなかったのに、今回は会社の人間が出席していない旨述べたところ、Ｇ代理人は、方針が変わるということもある旨述べた。組合が、例えば、簡単なことで、会社の人間が出席していたらその場で決められることを、あなたは持ち帰らなければ決められないということだろうと述べたところ、Ｇ代理人は、後日、会社の権限である業務指示として行う可能性もある旨述べた。
組合が、もう何回も言っているが、今日の団交はＥ社長の都合でこの日になった旨述べたところ、Ｇ代理人は、「今初めて聞きましたね」と述べた。組合が、なぜそれを会社から聞いていないのかという話であるが、これまではＣ組合員の業務内容に関する組合要求について、その場で決められるということも多々あり、今回も当然、そういった話を会社側にするつもりでＣ組合員も来ているので、回収ルートの話をする旨述べた。
組合が、①回収先を当日急にメモ書きで指示することはしないという約束は、前回にもしていたが、会社は、新たに弁護士が変わってそういう話になった途端にこれを破っており、６時間後に業務を終了するように努めると約束した以上は、きちんと努力されたい、②今、遅くなってきている勤務時間の短縮のため、平野商店街の一角ほか１か所の得意先は今晩から会社で回収されたい、③１年ぐらい前の団交において、Ｃ組合員の回収業務を減らすことで話が決まったにもかかわらず、会社が回収を求めているマンションについて、約束どおりＣ組合員の業務担当をなくされたい、④その他１か所について、会社が指示する時以外は回収をしなくていいと書くよう会社に伝えられたい、旨述べたところ、Ｇ代理人は、話は合計４つである旨述べた。
組合が、上記②の件に関しては、明日のことなので、この場でＥ社長に電話で聞いてもらってよいかと述べたところ、Ｇ代理人は、それはしない旨述べた。組合が、「もういいや、帰りましょう。もうちょっとね、はっきり言って団体交渉成立しませんわ、これ」と述べ、今の話で、この場で検討できることが１つでもあるのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、「持ち帰って話聞いて」と述べた。組合が、今日の内容は全て持ち帰って検討するというのでは言っていたことと違う旨述べたところ、Ｇ代理人は、業務指示権に基づいて業務指示をする旨述べた。組合が、そのような話はしていない旨述べたところ、Ｇ代理人は、「調停条項に基づいて」と述べた。組合が、会社側が過去の引き継ぎもしておらず、それが問題だと思っていない状態では団交はできず、帰る旨述べたところ、Ｇ代理人は、帰ってもよいのか、このまま団交もしないということかと述べた。組合が、団交をしないのではなく、今回はもういいので、次回からはきちんと会社の人間を呼ぶよう言っておく旨述べたところ、Ｇ代理人は、それはできないし、約束もできない旨述べた。
組合が、一つだけ約束できるかと述べ、今後、仕事の内容についてこの場で決定することができるかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、できることとできないことがある旨述べた。組合が、今日決定してもらわなければならないことである旨述べたところ、Ｇ代理人は、なぜ今日決定しなければならないのかと尋ねた。組合が、明日の仕事のことだからであり、そのことは今話した旨述べたところ、Ｇ代理人は、「まず会社からの業務指示があるわけでしょ」と述べた。組合が、業務指示なども全てファクシミリでやり取りしようと言ったのは会社側なのに、会社はそれすらメモ書きにして約束を破っている旨述べたところ、Ｇ代理人は、「そういう約束があったんですね」と述べた。組合が、それすら聞いてないのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「だから引き続き業務指示をします」と述べた。組合が、「その内容すら聞いてないんやね？」、「そんならそれをＦＡＸにするんやね？」、「だからファックスにするんやで約束したとおり」と述べたのに対し、Ｇ代理人は、それぞれに「引き続き業務指示をします」と繰り返し答えた。組合が、その返事は返事ではない旨述べ、業務指示を約束どおりファクシミリでするのかどうかの返事すらできないのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、「業務指示をしますというお答えします」と述べた。
ｂ 組合が、平野の仕事について、今日だと６時を12分超過している状態であり、これまで６時間以内に終わらせる方向で話を進めてきたにもかかわらず、業務が増えたためにそのようになったのであれば、その場で話をするのは当たり前である旨述べたところ、Ｇ代理人は、「調停条項に基づいて」、「６時間40分が就業時間です」と述べた。組合が、努めるというのを破棄するのかと述べたところ、Ｇ代理人は、「６時間40分です」と述べた。組合が、本件調停条項に６時間以内で終わるように努めるという話があった旨述べたところ、Ｇ代理人は、「６時間40分と書いてあるでしょう」と述べた。組合が、「努めるっていう話はありましたよねって聞いているんです！いいですか」と述べたところ、Ｇ代理人は、「詰め寄るのやめてください」と述べた。組合が、話にならないので、もういい旨述べたところ、Ｇ代理人は、「調停条項に基づいて６時間40分が就業時間です」と述べた。
組合が、あなた方では団交にならないので、この件に関しても労働委員会に出す旨述べ、団交に会社の人間又はＥ社長をきちんと出席させるよう求めたところ、Ｇ代理人は、「申立人と相手方は、申立人の一日の所定労働時間が６時間40分後までであると確認する」と２度繰り返して述べた。組合が、Ｇ代理人の手元にある本件調停条項の第５項にはマーカーがなされている旨述べ、「もう団体交渉やらないんで帰りましょう」と述べたところ、Ｇ代理人は、「打ち切るわけですね」と述べ、これに対し組合は、そもそも団交が成立しないのに、打ち切るも何もない旨述べた。
ケ 令和３年４月28日、組合と会社は、3.4.28団交を行った。3.4.28団交には、会社側からＧ代理人のほか弁護士１名が出席し、次のやり取りがあった。（ア）会社側出席者の権限について
組合が、なぜ会社の者が出席していないのかと述べたところ、Ｇ代理人は、自分達が一任を受けているからである旨述べた。組合が、団交の場での決定権を持っているのは、出席している代理人２名のうちどちらなのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、２名とも受けており、基本的には自分が回答するが、場合によってはもう１名も回答を行う旨述べた。
組合が、これまでどおり、団交に会社の者が出席したら問題ない旨述べたところ、Ｇ代理人は、一任を受けているのは自分達であるため、自分達が話をするが、会社の細かい内容の話になれば業務指示で、と述べた。組合が、社長が出席すれば、仕事の話も分かるのではないかと述べたところ、Ｇ代理人は、社長が出席したとしても持ち帰り検討することになる旨述べた。組合は、中身にもよるが、それは不誠実なのではないかと述べ、業務のことに関しては、ほぼ答えられないのではないかと述べたところ、Ｇ代理人は、答えられるものもあるし答えられないものもある旨述べた。組合が、中身にもよると言っている旨述べたところ、Ｇ代理人は、中身によるのだろうが、会社の担当者が出席しても一緒である旨述べた。組合が、今までは団交の場で決めていた旨述べたところ、Ｇ代理人は、方針が変わることは多々あることである旨述べた。
組合が、これまではＥ社長が団交の場で、業務の変更に関する決定をしたり、分からないことについてはＨ事務員に電話で連絡して話していたから、きちんと団交に応じているものと認識し、このようなトラブルにならなかった旨述べたのに対し、Ｇ代理人は、別に今もトラブルにはなっていない旨述べた。組合が、Ｅ社長が業務のことをその場で決めていたから、実質的に権限を持っていたのではないかと述べたところ、Ｇ代理人は、決定権者として来ていたわけではないと思うと述べた。組合が、Ｅ社長は、会社の仕事もやっていた旨述べたところ、Ｇ代理人は、そのようにコメントしていることもあったかもしれないと述べた。組合が、それではＣ組合員が有給休暇を取ったときに誰が仕事をしているか知っているかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、それは知っており、基本的に担当者がＣ組合員しかいないことは会社にとって大問題であり、どうしようかと思っている旨述べた。
組合が、Ｅ社長は会社の株主だろうと述べたところ、Ｇ代理人は、「Ｅは」と述べた後、「別にそれについて回答する権限、必要性はないので」、「回答する義務はないので」と述べた。組合が、別に質問として言っているのではないが、Ｅ社長は株主で、会社の仕事をしていて、Ｍグループのトップではないかと述べたところ、Ｇ代理人は、Ｍ社と会社は全く関係ない旨述べた。（イ）Ｃ組合員の業務時間短縮について
ａ 組合が、3.4.1団交でＣ組合員の担当業務から外すよう要求した得意先１か所及びマンションの回収について回答を求めたところ、Ｇ代理人は、従前どおりのコースを回るよう述べた。組合が、従前どおりのコースを回らなければならない理由を会社から聞いているか尋ねたところ、Ｇ代理人は、６時間40分で帰社することができるコースであり、従前どおり回るよう述べた。組合が、労働時間を６時間に短縮するよう努めるという話である旨述べたところ、Ｇ代理人は、努めるということであって義務的な話ではない旨述べた。組合が、どこを努めているのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、このようにすれば労働時間は短縮されるという話がこれまでもされているはずであるから、従前どおり回ってもらっても、今は６時間40分以内に収まっており十分である旨述べた。組合が、本件調停条項に６時間以内に業務が終了するように努めると記載されており、６時間40分に収まっているのではだめである旨述べたところ、Ｇ代理人は、所定労働時間は６時間40分であると述べた。組合が、会社は６時間以内に業務が終了するよう努めると約束しているがどのように努めているのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、業務時間は６時間40分である旨述べた。組合が、Ｇ代理人としては６時間40分に収まっていればよいという判断なのかと述べたところ、Ｇ代理人は、労働時間が６時間40分であると述べた。
組合が、今、どのようにして６時間以内に業務が終了するよう努めているのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、コースの指示をしている旨述べた。組合が、約束した件数より増えている旨述べたところ、Ｇ代理人は、それは所定労働時間が６時間40分であるからである旨述べ、件数を減らすという約束はいつしたのか尋ねた。組合は、Ｆ代理人との団交において、回る件数を減らす方向で話し合い、約束した旨述べた。組合が、６時間40分に収まっていれば良いというのがＧ代理人の考えであり、その考えは会社側と同じであるのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、本件調停条項によって所定労働時間は６時間40分と定められている旨述べた。組合が、当該条項には６時間以内に業務が終了するよう努めると定められているのであり、所定労働時間を超過すれば問題があるものの、短縮する分には問題がない旨述べたところ、Ｇ代理人は、「だから努めるという話でしょ」、「所定労働時間６時間40分ですというふうな話をしてるんだから」と述べた。組合が、会社は６時間で業務が終了するよう努めるという内容が本件調停条項に記載されている旨述べ、会社はどのように努めているのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、そのようなことは本件調停条項に一切記載されていない旨述べた。組合が、回収が３件増えたのには事情があるのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、回収コースに入っている旨述べた。
ｂ 組合が、平野工場が閉鎖された場合はどのような対応を取るのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、平野工場以外のいずれかの工場に行くよう指示する旨述べた。組合が、一番近い処理場である平野工場が閉鎖される事態になれば、ほかの工場に行かなければならず業務時間が増えるので、それでは約束を完全に破っていることになる旨述べたところ、Ｇ代理人は、業務時間が現状より幾分増えるときもあるかもしれず、所定労働時間内に収まるかどうかについては会社としても精査をする必要があると思う旨述べた。組合が、所定労働時間ではなく６時間以内に短縮するよう努めるという話であって、平野工場以外の工場に行くとほとんどが６時間を超える旨、平野工場でも６時間を超えている現状において、ほかの工場へ行くという問題に対しては、対応策をきちんととるという話をこれまでずっとしてきている旨述べ、会社はそうした約束を全てなかったことにするのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、工場が閉鎖された際の話と、平野工場が一番近い工場であることは自分達も聞いており、所定労働時間である６時間40分に必ず収めるようにはしなければならないということである旨述べた。
組合が、本件調停条項に記載されたことについて努めればよいだけであるのに、何としてもそのことを無視し、所定労働時間が６時間40分であることを強調し続け、「40分」の一点張りで、努めていることを形だけでも言わない態度は異常であり、しかも、3.4.1団交の際、本件調停条項の６時間の条項にマーカーを引くほど意識していたにもかかわらず、なぜ無かったかのように振舞うのかと述べたところ、Ｇ代理人は、これまでの話の中で６時間に努めるというような話がやはりあって、会社としては適切なコースで回れば業務時間を削減できるということで努力をしており、組合の方でもそれを努めてくれたらというような話をされたので、それでよいのではないかと述べた。組合が、Ｇ代理人がそう言ったとしても、労働審判後の団交で、「少し時間をください。その約束に関してはちゃんとします」という約束を会社は既にしている旨述べたところ、Ｇ代理人は、本件調停条項には所定労働時間を６時間にしなければならないというふうな記載はなく、会社としては効率的なコースを回ることで業務時間の削減に繋がるのではないかと考えて精査をしており、そこは既に努めている旨述べた。組合が、前回の団交では、平野工場に関して、Ｅ社長が、遠いところであれば自分が回るというような話をしており、それであれば、十分ではないが努めているというふうに考えることはできるが、今回はそのような話をしていない旨述べたところ、Ｇ代理人は、Ｅ社長が回るとは言っておらず、従前どおりＣ組合員に回るよう言っており、業務時間を減らすというのは効率性を追求しようという趣旨である旨述べた。組合が、Ｇ代理人に代わる前は、「少し時間をください。それに対しては話し合ってやっていきます」という約束の下でやってきて、Ｇ代理人に代わった途端、所定労働時間が６時間40分であるという話になって、回収先が増えており、時間短縮になるということで回収先を減らすことを認めた団交での合意を破っている旨述べ、もう一回その回収先を減らすよう求めたところ、Ｇ代理人は、減らすことについて、どのような合意をしたのか、それはいつの団交においてなのかと尋ねた。組合が、労働審判の後の団交であるが、日にちまで覚えていない旨、当事者がいれば、このような話にはならない旨述べたところ、Ｇ代理人は、それらの回収先を減らすことで合意があったことについて、再度確認する旨述べた。
コ 令和３年６月22日、組合と会社は、3.6.22団交を行った。3.6.22団交には、会社側からＧ代理人のほか弁護士１名が出席し、Ｃ組合員の労働時間について、次のやり取りがあった。
Ｇ代理人が、団交を始める旨述べたところ、組合は、なぜ使用者が出席していないのか、整理は何のためにするのかと尋ね、Ｇ代理人は、粗暴な言動があり、議論が過熱しているからである旨述べた。
組合が、３月までは会社側から弁護士と使用者が出席して団交が進んでいたのに、なぜＧ代理人に変わった途端に使用者が出席しなくなったのか尋ねたところ、Ｇ代理人は、合意を目指すために議論を整理した形で誠実に団交ができる状態にしようと使用者が判断したからである旨述べた。組合が、合意以前に、内容を知らないＧ代理人らでは議論ができない旨述べたところ、Ｇ代理人は、そのような言葉づかいで一方的に話をされたのでは議論にならない旨述べた。組合が、中身について双方が議論するに当たって、内容を知らない者が出席しても議論はできない旨述べたところ、Ｇ代理人は、回答できるものについては回答し、その場で回答できないものについては持ち帰るのであって、使用者が出席したとしてもその場で全ては回答できない旨述べた。組合が、使用者が出席していないのに、現場で起こっていることを聞かれて、Ｇ代理人らがどのようにして分かるのかと述べたところ、Ｇ代理人は、持ち帰って検討する旨述べた。組合が、労働時間の話をしているのに、使用者の出席なくしてＧ代理人らが決められるのかと述べたところ、Ｇ代理人は、回答できるものについて回答し、回答できないものについては持ち帰って検討した上で回答する旨述べた。組合が、Ｇ代理人は労働基準法、労働組合法、貨物事業法とか労働関係の法律には詳しいのかと尋ねたところ、Ｇ代理人は、我々は法律に基づいて回答する旨述べた。組合が、「お前弁護士やろ。頭悪いんか、頭悪くないんやろ。やったら私の言うてる質問に答ええや。そういうことについて詳しいんですかって聞いてんねん」と述べたところ、Ｇ代理人は、「おまえ頭悪いんかっていうのはちょっとあれなので、そういうことはやめましょうという話をまずしてもですね」と述べた。組合が、まともに答えないから頭が悪いと思ったのであり、会社が整理しようというからこちらも整理するために聞いている旨述べたところ、Ｇ代理人は、法律に基づいて回答するとしか回答できない旨述べた。組合が、会社のルールは労働基準法に基づいて決めるので、会社が出席すれば回答することができるが、それを持ち帰らなければ分からないと言う出席者は引っ込んでいろという話である旨述べた。Ｇ代理人が、組合は、現在、労働基準法に違反した状態になっているという認識なのかと尋ねたところ、組合は、違反になっているかどうかをこれから議論するので、この交渉に入ってきて解決できる能力があるかどうか見せてもらう旨述べた。
（２）争点１（Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする2.12.10団交、3.3.11団交、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について、以下判断する。
ア 前記(１)イ、エ、オ、キからコ認定によれば、組合と会社が、組合からの2.7.18団交申入れ及び2.11.11団交申入れに基づき、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題として2.12.10団交、3.3.11団交、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交を行ったことが認められる。
組合は、これらの団交における会社の不誠実な対応として、①2.12.10団交でのＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を令和３年１月７日に反故にしたこと、②3.3.11団交において、上記①のＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を反故にしたことについて主張を二転三転させ、これまでの協議における誤認識を並べ、まともな協議を成立させなかったこと、③3.4.1団交において、団交の内容を毎回書面化し双方が調印するとの3.3.11団交での合意を反故にしたこと、④3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、会社が、これまで団交において組合と協議してきた内容を把握しないまま協議内容を反故にしたり、虚偽の発言や議論をいたずらにかく乱する発言を繰り返し行って交渉を混乱させたりするような代理人を出席させ、協議の進行を妨害する態度を取ったこと、の４点を挙げる。
会社は、誠意をもって団交に当たらなければならず、組合の要求に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明する義務があり、これを果たさず、実質的な協議に応じなければ、不誠実団交に当たるというべきであるので、以下検討する。
イ まず、組合主張①についてみる。
（ア）前記(１)オ、カ(ア)認定によれば、2.12.10団交においてＣ組合員の労働時間短縮について協議が行われた後、令和３年１月７日の組合からの電話において、Ｅ社長が、Ｃ組合員が担当している物件のうち３か所を自分が回収することで労働時間を短縮するとの団交での約束は月曜日に限定されたものである旨述べたことが認められる。
このＥ社長の対応について、組合は、Ｅ社長が、2.12.10団交では、平野工場のオーバーホールによる閉鎖時に自らが回収するとした３か所について月曜に限定するとは一切述べていないにもかかわらず、令和３年１月７日には、この回収は月曜日に限定したものだと述べて2.12.10団交での合意を反故にしたため、2.12.10団交での協議が遡って不誠実団交となった旨主張する。そこで、2.12.10団交での合意の成立状況についてみる。
ａ まず、前記(１)オ(イ)認定によれば、2.12.10団交において、Ｃ組合員の労働時間短縮について、労使が相互の意思を確認した上で明示的な合意をした事実は認められない。
ｂ 次に、前記(１)オ(ア)、(イ)ａ認定によれば、Ｅ社長が会社の委任を受けて出席した2.12.10団交において、組合が、Ｃ組合員の労働時間短縮に関する会社の案を尋ねたのに対し、Ｆ代理人が、平野工場が止まった日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回るという案をＥ社長が説明する旨述べた後、Ｅ社長が、自らがＣ組合員に代わって回収する回収先として３か所を挙げた上で、自らが直近の一、二週間にこれら回収先を回った際の所要時間を説明し、組合もこれを試してみる旨述べたことが認められる。
そして、ここでいう「平野工場が止まった」が「平野工場がオーバーホール（点検修理）のために操業を停止した」を指すことについて、当事者間に争いはない。
これらのことからすると、2.12.10団交において、「Ｃ組合員の労働時間短縮のために、平野工場が止まった日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回る」ことで、労使間に合意が成立したとみることができる。
ｃ ところで、前記(１)オ(イ)ｂ認定によれば、2.12.10団交では、組合が、前回も言ったとおり、平野工場が停止した場合の月曜日が一番問題である旨述べて、本件調停条項に従った対応を取るよう求めたことが認められ、2.12.10団交以前の団交においては、平野工場が停止したときのうち、特に月曜日の労働時間短縮が協議の中心になっていたものと推認される。
これを受けて、2.12.10団交においても、前記(１)オ(イ)認定のとおり、Ｅ社長が、曜日ごとの所要時間を説明した上で、特に月曜日の作業時間が短縮になることを繰り返し説明していることが認められ、Ｅ社長は、特に月曜日の労働時間短縮が協議の中心になっていたことを前提として、このことについて説明したものとみるのが相当である。
したがって、前記ｂ記載の合意に至るまでのやり取りにおけるＥ社長の発言は、自らが回収に回るのを月曜日に限定することを前提としてなされたものとみるのが相当である。
ｄ 以上のことからすると、前記ｂ記載の合意においては、月曜日以外についてもＥ社長がＣ組合員の代わりに回収に回ることで労使間に意思の合致があったとまでいうことはできない。
（イ）以上のことを併せ考えると、そもそも、月曜日以外についてもＥ社長がＣ組合員の代わりに回収に回るという、組合が主張する合意が2.12.10団交で成立していたとまではいえないのだから、組合の主張は前提を欠くものであり、採用できない。
ウ 次に、組合主張②についてみる。
（ア）前記(１)キ(ア)認定によれば、3.3.11団交において、組合が、2.12.10団交の件について組合からすれば約束を破っているのではないかというふうに思われる点があったと前置きした上で、2.12.10団交の中で、平野工場が閉鎖している際にＥ社長が自分で３か所を回ると言っていたことについて、①月曜日だけという話は聞いていない、②月曜日だけの回収であることをあらかじめ言っていたか、③社長から受領した書面に月曜との記載はなく、団交でもそのようには言っていない、④Ｅ社長がその３件を回収するというから、Ｃ組合員は妥協して、今年は行くという話になっていたはずである、⑤2.12.10団交でＥ社長の回収は月曜日だけという話はなかった、⑥組合は話があったことをきちんと覚えている、旨述べたのに対し、Ｅ社長がそれぞれ、①それは組合がいいように解釈したのではないか、②言わなくてもＣ組合員は理解しているだろう、③団交で説明している、④組合の認識は違っており、何度も平日は６時間で作業が終わる話をしている、⑤自分の回収が月曜だけという話はしていなくても、Ｃ組合員は理解しているかと思っていた、⑥それまでもめていたのが月曜日だけであったので、と述べたことが認められる。（イ）これらのことからすると、会社は、3.3.11団交において、2.12.10団交でのＣ組合員の労働時間短縮に係る合意を破っているのではないかとの組合の主張に対して、この合意ではＥ社長が３か所の回収をするのは月曜日に限定したものであるとの自らの解釈について、根拠を示しながら説明していたということができる。
（ウ）この点、組合は、会社が主張を二転三転させ、これまでの協議における誤認識を並べ、まともな協議を成立させなかった旨主張する。
しかしながら、上記(ア)記載のやり取りにおいて、会社の回答が主張を二転三転させたものとはいえないし、また、合意を組合がいいように解釈した、Ｃ組合員が理解していると思った、それまでもめていたのが月曜日だけであったとの会社の発言が、これまでの協議における誤認識を述べたものとはいえず、この点に係る組合の主張は、採用できない。
エ 次に、組合主張③についてみる。
（ア）組合は、団交の内容を毎回書面化し双方が調印するとの3.3.11団交での合意を、会社が3.4.1団交で反故にした旨主張するので、まず、3.3.11団交で団交の内容を毎回書面化し双方が調印するとの合意が成立していたかどうかについてみる。
前記(１)キ(イ)認定によれば、3.3.11団交において、今後の議事録の取扱いについて、①組合が、(ⅰ)団交等において話したことや約束したことが、説明のないままひっくり返ることについて不信感を持っている旨、(ⅱ)団交で決まったことを反故にしてはならない旨、述べたのに対し、会社が、「書面化。言った、言わないになるので」と述べたこと、②組合が、今後は１回ずつ議事録を作り、互いに押印するということでよいかと述べたところ、会社が、「そうですね。同じようになるので」、「たぶん、Ｋの社長が来たりＥさんが来たりするので」、「確認をしていかないと、と思います」と述べたこと、③組合が、団交の議事録を作成してやっていこうと思っている旨述べたのに対し、会社が、(ⅰ)議事録は詳細になってしまうため、決定事項のみ互いに押印する旨、(ⅱ)確認事項だけで、議事録までは作成しない旨、述べたこと、④組合が、一旦組合側で見本を作成して示す旨述べたのに対し、会社が「はい」と応じたこと、⑤組合が、作成方法については後で話していきたい旨述べたのに対し、会社が、「詳細な議事録は作られへんからね」と述べたこと、が認められる。
これらのことからすると、3.3.11団交において、団交での決定事項について何らかの書面を作成してこれに双方が押印することについては、合意があったとみられるものの、その書面の具体的な作成方法や中身については、組合が作成した見本に基づいたその後の協議に委ねられたものとみることができる。
そうすると、3.4.1団交が行われた時点では、そもそも、調印の前提となる合意に係る書面の作成方法等についての合意が成立していなかったものとみるのが相当である。
（イ）次に、念のため、3.4.1団交において組合が会社に提示した合意書案の内容について、3.3.11団交で合意が成立していたかについてみる。
ａ 前記(１)ク(ウ)認定によれば、3.4.1団交において、組合が、前回の団交で決まったことであるとして会社に提示して押印を求めた合意書案の内容は、（Ⅰ）会社は、Ｃ組合員の業務内容、業務態度及び待遇を、Ｍ社に所属する他の従業員と比較して批判しないこと、（Ⅱ）会社は、Ｃ組合員が手袋を洗って干す時間及びタイヤの点検の時間が業務時間であることを認め、それを社内で周知、指導すること、の２点であったことが認められる。そこで、3.3.11団交において上記(Ⅰ)及び(Ⅱ)の２点について合意が成立していたかについてみる。
ｂ まず、前記ａの(Ⅰ)についてみる。
前記(１)キ(ウ)認定によれば、3.3.11団交において、①組合が、Ｈ事務員について、手袋を干したりタイヤの点検をしたり、いらないことをしているから仕事が遅く、社長は６時で終わるのにＣ組合員は30分超過するというような話をいつもする旨述べ、そのようなことを二度と言わないよう伝えるとともに、この場で約束するよう求めたのに対し、Ｅ社長が、言わない方向で指導することは自分にはできない旨述べたこと、②組合が、再度、Ｈ事務員がそうしたことを二度と言わないよう求めたのに対し、Ｆ代理人が「僕の方から言っときます」と述べたこと、③組合が、それと併せて、Ｈ事務員が、他社の従業員と比較して、Ｃ組合員の仕事がどれだけ遅いかという話をいつもする旨述べたのに対し、Ｆ代理人が、「まあ言わないように言うときますよ」と述べたこと、が認められる。
これらのことからすると、3.3.11団交において、会社は、Ｆ代理人がＨ事務員に対してＣ組合員の仕事が遅いという趣旨の発言をしないよう注意をすることに同意したにとどまり、「会社は、Ｃ組合員の業務内容、業務態度及び待遇を、Ｍ社に所属する他の従業員と比較して批判しないこと」についての合意が成立していたとまでみることはできない。
ｃ 次に、前記ａの(Ⅱ)については、前記(１)キ(ウ)認定から、3.3.11団交の中で、会社が、Ｃ組合員が手袋を洗って干す時間及びタイヤの点検の時間が業務時間であることを認めた事実も、それを社内で周知、指導することに同意した事実も認められず、したがって、組合の主張する合意が成立していたとはいえない。
ｄ 以上のことからすると、3.4.1団交において組合が会社に提示した合意書案の内容について、3.3.11団交で合意が成立していたともいえない。（ウ）以上のとおりであるから、そもそも、団交の内容を毎回書面化し双方が調印するとの合意が3.3.11団交で成立したとはいえないのであるから、組合の主張は前提を欠くものであり、採用できない。
オ 最後に、組合主張④についてみる。
組合は、3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において、会社が、これまで団交において組合と協議してきた内容を把握しないまま協議内容を反故にしたり、虚偽の発言や議論をいたずらにかく乱する発言を繰り返し行って交渉を混乱させたりするような代理人を出席させ、協議の進行を妨害する態度を取った旨主張し、会社は、組合及びＣ組合員に対し、なし得る説明や対応を尽くしてきており、会社代理人弁護士が団交の席で虚偽又は議論をいたずらにかく乱する発言を行い交渉を混乱させた事実はなく、会社に不当労働行為に該当する事実は皆無である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず、3.4.1団交より前に行われた団交の状況をみる。
前提事実及び前記(１)オ、キ(ア)認定によれば、Ｅ社長は、2.12.10団交及び3.3.11団交に会社側出席者として参加し、①2.12.10団交においては、組合と会社との団交における自らの立場について、自分の父の死後に義兄であるＢ社長が名義を引き継いでおり、会社に籍はないが、得意先を減らせとか時間短縮とかいう内容は自分しか知らず、自分が委任を受けている旨述べ、Ｃ組合員の労働時間短縮に関する案として、平野工場が止まったときの対応を、短縮となる時間の見込みも含めて具体的に説明したこと、②3.3.11団交においては、平野工場の閉鎖時にＥ社長がＣ組合員に代わって３か所の回収に回るとの2.12.10団交での合意について、月曜日に限定したものであるかどうかをめぐって実質的な協議に応じたこと、が認められる。そして、Ｅ社長が参加して行われたこれら２回の団交において、会社の対応が不誠実団交に当たるとの組合主張が採用できないことは、前記イ、ウ判断のとおりである。これらのことからすると、3.4.1団交より前に行われた2.12.10団交及び3.3.11団交においては、Ｃ組合員の回収業務について熟知したＥ社長が会社側出席者として参加することにより、Ｃ組合員の労働時間短縮に関する協議に実質的な進展がみられたということができる。
（イ）次に、3.4.1団交におけるＧ代理人の対応についてみる。
ａ 組合は、(Ⅰ)3.4.1団交までの協議の経緯を全く把握せぬまま団交に臨み、Ｅ社長が出席しない理由について説明義務を果たさず、(Ⅱ)本件調停条項第５項を無視する態度をとってＣ組合員の回収ルートに係る協議に応じず、(Ⅲ)業務指示に係る組合との約束について定型句を繰り返すばかりで実質的な協議に応じなかった点が不誠実団交に当たる旨主張すると解されるので、これらの点についてみる。
ｂ まず、組合主張(Ⅰ)についてみる。
（ａ）3.4.1団交が開催されるに至った経緯についてみる。
前記(１)キ(ア)、(エ)認定によれば、3.3.11団交において、Ｃ組合員の労働時間短縮について、①Ｃ組合員が担当する回収業務の一部を平野工場閉鎖時にＥ社長が担当することについて協議が行われたものの、結論が出なかったこと、②組合が、Ｅ社長が出席できないことを理由に団交を延長することが多かったので、次回団交にはＥ社長かＢ社長かいずれかの出席を求めたのに対し、Ｅ社長が、回収コースの話は自分でなければできない旨及び木曜日しか団交に出席できないが令和３年３月25日は無理である旨述べたこと、③組合が、次回団交開催日として同年４月１日を提案したのに対し、Ｅ社長が、Ｂ社長の都合は自分には分からない旨述べたこと、④組合が、とりあえず同日の午後４時からでよいかと尋ねたのに対し、Ｆ代理人がこれを了承したこと、が認められる。
これらのことからすると、3.4.1団交は、Ｅ社長の都合を考慮した上で、3.3.11団交で継続協議となった、Ｃ組合員が担当する回収業務の一部を平野工場閉鎖時にＥ社長が担当する件についての協議を予定していたものとみられる。したがって、Ｃ組合員の回収業務について熟知したＥ社長の出席を前提として、Ｃ組合員の労働時間短縮について協議が予定されていたということができる。
そうすると、3.4.1団交にＥ社長が出席していない場合、会社は、そのことについて組合から説明を求められれば、根拠を示して説明する必要がある。
（ｂ）次に、3.4.1団交におけるやり取りについて具体的にみる。前記(１)ク(ア)、(エ)認定によれば、3.4.1団交において、①組合が、Ｅ社長が今日の団交に出席していない理由や、今までは出席していた理由を尋ねたのに対し、Ｇ代理人は、Ｅ社長は会社の関係者ではない旨述べ、「そうなんですよ」という回答を繰り返したこと、②組合が、今日の団交はＥ社長の都合でこの日になった旨述べたところ、Ｇ代理人は、「今初めて聞きましたね」と述べたこと、が認められる。
そうすると、Ｇ代理人は、前記(ａ)で判断したとおり、Ｅ社長が出席していないことについて根拠を示して説明する必要があるにもかかわらず、全く説明していないばかりか、Ｅ社長が出席していない理由について組合が質問を重ねても、会社とは関係のない人物であるとの回答に終始した上、「そうなんですよ」と当事者意識を欠いた発言までしている。しかも、前記(ａ)判断のとおり、3.4.1団交がＥ社長の都合を考慮して設定されたにもかかわらず、そのことを今初めて聞いたとまで発言しているのであって、かかるＧ代理人の対応は、実質的な協議に応じたものとはいえない。
ｃ 次に、組合主張(Ⅱ)についてみる。
前記(１)ク(エ)ｂ認定のとおり、3.4.1団交において、組合が、平野の仕事について、これまで６時間以内に業務を終わらせる方向で話を進めてきたが、業務の増加により６時間を超過している状態について、本件調停条項第５項を引用して、協議をしようとしたのに対し、Ｇ代理人は、同項には一切触れることなく、「調停条項に基づいて」、「６時間40分が就業時間」との文言を繰り返すにとどまっていることが認められる。
ところで、前提事実及び前記(１)ア認定によれば、本件調停条項第４項には、Ｃ組合員と会社はＣ組合員の１日の所定労働時間が業務開始の６時間40分後までであることを確認するとの定めがあることが認められる一方で、本件調停条項第５項には、会社は、今後、Ｃ組合員が業務開始の６時間後に業務を終了することができるよう努めるとの定めがあったことも認められる。
これらのことからすると、組合が、Ｃ組合員が業務開始の６時間後に業務を終了することについて会社の努力義務を定めた本件調停条項第５項に基づいて労働時間短縮について協議を求めているにもかかわらず、Ｇ代理人の対応は、６時間40分が就業時間であると第４項の内容を繰り返すのみであり、第５項の定める努力義務については、自らの見解を明らかにすることすらしていないのであって、実質的に、交渉を拒否したものというほかない。
ｄ 次に、組合主張(Ⅲ)についてみる。
前記(１)ク(エ)ａ認定のとおり、3.4.1団交において、Ｇ代理人は、①勤務時間の短縮のために平野商店街の一角ほか１か所の得意先の当日夜からの回収について、この場でＥ社長に電話で聞いてほしいという組合の求めには応じず、②この場で検討できることが１つでもあるのかと協議を求めようとする組合の質問や指摘に対しては、持ち帰って話を聞く、業務指示権に基づいて業務指示をする、「調停条項に基づいて」などと述べ、③組合が、会社側が過去の引き継ぎもしておらず、それが問題と思っていない状態では団交はできず、次回からは会社の人間を呼ぶよう言っておく旨述べたのに対しては、それはできないし、約束もできない旨述べ、④組合が、会社は業務指示などは全てファクシミリでやり取りしようと自ら言っておきながら約束を破っていることを指摘し、そういう約束があったことすら聞いていないのか、約束どおりファクシミリでやり取りをするかと質問したのに対しては、「引き続き業務指示をします」などと繰り返し述べている。
確かに、使用者には、必ずしも、団交において労働組合の要求に応ずべき義務もその場で直ちに回答すべき義務もないし、また、労働組合が指定した者を団交に出席させるべき義務もない。しかしながら、3.4.1団交におけるＧ代理人は、上記のとおり、会社が約束を守っていないことについての組合の指摘や質問に対して、約束の有無や遵守状況について一切説明もなく、調停条項を持ち出したり業務指示をするとの発言を繰り返すのみで、実質的な協議に応じたものとはいえない。
ｅ 以上を併せ考えると、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする3.4.1団交におけるＧ代理人の対応は、実質的な協議に応じたものとはいえず、不誠実な交渉態度であったと言わざるを得ない。
（ウ）次に、3.4.28団交におけるＧ代理人の対応についてみる。
ａ 前記(１)ケ(イ)認定のとおり、Ｇ代理人は、3.4.28団交において、①組合が、６時間以内に業務が終了するよう努めることになっている点を指摘して、どのように努めているのか繰り返し尋ねたのに対しては、従前どおり回っても今は６時間40分に収まっており十分であること及び労働時間が６時間40分であることを繰り返し回答するにとどまり、②組合が、会社は６時間で業務が終了するよう努めるとの本件調停条項について指摘したのに対しては、本件調停条項に当該記載があることすら否定し、③Ｃ組合員の労働時間が６時間を超えている現状において対応策をきちんととるという約束を全てなかったことにするのかとの組合の質問に対しては、所定労働時間である６時間40分に必ず収めるようにしなければならない旨述べるのみで、組合の質問に回答せず、④Ｅ社長が、遠いところであれば自分が回るという話を3.3.11団交でしていたとの組合の指摘に対しては、Ｅ社長は自分で回るとは言っていない旨述べ、⑤Ｇ代理人に代わった途端に回収先が増えており、回収先を減らすという団交での合意を破っているとの組合の指摘に対しては、回収先を減らすことについて、いつの団交でどのような合意をしたのかと尋ね、合意があったことについて再度確認する旨述べている。
ｂ ところで、Ｅ社長が会社の委任を受けて出席した2.12.10団交において、平野工場が止まった日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回るという案として、Ｅ社長が、自らがＣ組合員に代わって回収する回収先として３か所を挙げたこと、及び、月曜日については、「Ｃ組合員の労働時間短縮のために、平野工場が止まった日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回る」ことで、労使間に合意が成立していたことは、前記イ(ア)ｂ判断のとおりである。
ｃ そうすると、組合が、Ｃ組合員の労働時間を６時間とすることについて会社の努力義務を定めた本件調停条項第５項に基づいて、Ｃ組合員の労働時間短縮に努めるよう要求しているにもかかわらず、Ｇ代理人は、労働時間が６時間40分に収まっていることを理由に協議に応じないばかりか、2.12.10団交における上記合意が存在しないかのような対応をとり、平野工場が止まった日にはＣ組合員の代わりにＥ社長が一部を回収に回る案を説明したＥ社長の2.12.10団交での発言を否定する発言までしているのであって、かかるＧ代理人の対応は、実質的な交渉に応じたものとはいえない。
ｄ 以上のことからすると、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする3.4.28団交におけるＧ代理人の対応は、実質的な協議に応じたものとはいえず、不誠実な交渉態度であったと言わざるを得ない。
（エ）次に、3.6.22団交におけるＧ代理人の対応についてみる。
ａ 前記(１)コ認定によれば、3.6.22団交において、Ｇ代理人が、①使用者が出席しなくなった理由についての組合の質問に対しては、粗暴な言動があり議論が過熱しているからであって、合意を目指すために議論を整理した形で誠実に団交ができる状態にしようと使用者が判断したからである旨述べ、②内容を知らないＧ代理人が出席しても議論はできない、現場のことをＧ代理人が分かるのか、労働時間の話についてＧ代理人が決められるのかとの組合の質問に対しては、回答できるものについては回答し、その場で回答できないものについては持ち帰って検討するなどと繰り返し述べ、使用者が出席したとしてもその場で全ては回答できない旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
ｂ 使用者には、団交において組合の質問にその場で全てを回答する義務はない。
しかしながら、本件の場合、Ｇ代理人が出席するようになる前に行われた2.12.10団交及び3.3.11団交においては、Ｃ組合員の回収業務について熟知したＥ社長が会社側出席者として参加することにより、Ｃ組合員の労働時間短縮に関する協議に実質的な進展がみられた一方、Ｇ代理人が出席するようになって行われた3.4.1団交及び3.4.28団交においては、Ｇ代理人の不誠実な交渉態度の結果、Ｃ組合員の労働時間短縮についての実質的な協議がなされなかったことは、前記(イ)ｅ、(ウ)ｄ判断のとおりである。したがって、組合がＧ代理人の交渉担当者としての適格性に疑問を持ち、会社の関係者が団交に出席しない理由やＧ代理人が団交の場で決定権を有するのかを尋ねるのは当然である。しかしながら、Ｇ代理人は、冒頭から、この点に係る組合の質問や指摘に対して、回答できるものについては回答し、回答できないものについては持ち帰って検討するとの回答を繰り返すばかりで、3.6.22団交においても、Ｃ組合員の労働時間短縮の議題について実質的な協議に応じていない。
さらに、①Ｇ代理人が出席して行われた3.4.1団交及び3.4.28団交において、その不誠実な交渉態度のために実質的な協議がなされなかったことは前記(イ)、(ウ)判断のとおりであり、また、②Ｇ代理人が、3.4.1団交及び3.4.28団交においては会社の人間が出席していないことについては方針が変わるということもある旨及び今まで団交の場で決定していたことについては方針が変わることは多々ある旨それぞれ述べたことは前記(１)ク(エ)ａ、ケ(ア)認定のとおりである。これらのことからすると、3.6.22団交において、Ｇ代理人が回答できるものについては回答し、回答できないものについては持ち帰って検討するとの回答を繰り返したのは、3.4.1団交以降の団交における組合との実質的な交渉を回避しようとしたものであったと言わざるを得ない。
ｃ したがってＣ組合員の労働時間短縮を議題とする3.6.22団交において実質的な協議に応じなかった会社の対応は、不誠実団交に当たる。
（オ）以上のことからすると、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交における会社の対応は不誠実団交に当たる。
カ 以上のとおりであるから、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする3.4.1団交、3.4.28団交及び3.6.22団交において実質的な協議に応じなかった会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
また、Ｃ組合員の労働時間短縮を議題とする2.12.10団交及び3.3.11団交に係る申立て並びに3.4.1団交における会社の対応のうち3.3.11団交での合意を反故にしたことに係る申立ては、棄却する。
２ 争点２－１（会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）及び争点２－２（3.11.19団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成23年１月、Ｄ組合員は、Ｌ又は会社のいずれかに入社し、約１年間、会社の廃棄物運搬業務に従事した。
イ 組合は、令和３年11月19日付けで、会社に対し、Ｄ組合員の組合加入を書面で通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、3.11.19団交申入れをした。
「団体交渉申入書」には集団的労使関係の運営に係る要求事項が記載され、「分会要求書」には、要求事項として「１．Ｄ組合員が有給取得の申請書を提出した際、貴社所属のＨ氏から一方的にそれをゴミ箱に捨てられた件について謝罪されること」、「２．貴社所属のＨ氏が『Ｋを含む全会社を回れる新たな従業員を入社させる』と話していた件について、それに伴ってＤ組合員の今後の業務にいかなる変化が起こるかを詳細に説明されること」、「３．赤字を理由としての解散とＣ組合員の解雇を行なう予定であると通告した貴社が、なぜＤ組合員に上記２のような話をされてたのかについて説明されること」、「４．その他関連事項についての協議」が記載されていた。
ウ 令和４年３月22日から23日にかけて、Ｄ組合員と書記次長は、通信アプリ上で次のやり取りをした。
Ｄ組合員：「お疲れ様です。18日の団体交渉の変更についてですが、来週は詰まっているので、28日以降でお願いします。」
書記次長：「わかりました。先ほどの電話もそれですか？」
Ｄ組合員：「はい。そうです。よろしくお願いいたします。」
書記次長：「ところで、ＤさんがＫの仕事を命じられるのって、Ｃさんが有給の日ですか？」
Ｄ組合員：「はい。そうです。」
エ 令和４年７月14日時点の「迅速な対応ができる産廃業者、Ｍグループ」と題するウェブページには、「ＭＧＲＯＵＰ株式会社Ｍ・Ｌ・Ｋ」との記載があり、また、「会社概略」及び「インフォメーション」として、それぞれ以下の記載があった。
「会社概略
会社名株式会社Ｍ
代表者Ｅ
住所（略）
ＴＥＬ（略）
Mail （略）
車両台数６台
事業目的■一般廃棄物収集運搬
■産業廃棄物収集運搬
■リサイクル業」
「インフォメーション
（略）
2012.6.1 株式会社Ｍ
Ｌ大阪組織変更
2012.6.1 Ｋ
Ｎを統合
2015.10.1 Ｐ
Ｌ堺事務所名称変更」
（２）争点２－１（会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
ア 組合は、Ｄ組合員が会社に雇用された旨主張するが、会社とＤ組合員との間で雇用契約書が交わされていないことについて当事者間に争いはなく、そのほか、組合の上記主張を裏付ける証拠はない。
イ 労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して判断されるべきである。前記(１)ア認定によれば、3.11.19団交申入れの要求事項のうち、Ｄ組合員の労働条件に係る要求事項は、①Ｄ組合員の有給休暇の取得、②従業員の新規採用に伴うＤ組合員の業務内容の変更、に関わるものであったことが認められる。そこで、会社が、上記①及び②について、Ｄ組合員の基本的労働条件を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえるかについて検討する。
（ア）まず、上記①の点についてみると、Ｄ組合員の有給休暇の取得に関して、会社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったことについて、組合の側から具体的な事実の主張も立証もなく、そのほか、このことを認めるに足る事実の疎明はない。
（イ）次に、②の点についてみる。
前記(１)ア、ウ認定によれば、（ⅰ）Ｄ組合員は、平成23年１月から約１年間、会社の廃棄物運搬業務に従事したこと、（ⅱ）令和４年３月22日から23日にかけてなされたＤ組合員と書記次長の通信アプリ上でのやり取りにおいて、Ｄ組合員が会社の仕事を命じられるのはＣ組合員が有給休暇を取得した日であることについてのやり取りがあったことが認められる。
しかしながら、上記(ⅰ)の事実は約10年前のことである上、これらの事実をもって、3.11.19団交申入れの時点において会社がＤ組合員の業務内容を決定し得る立場にあったということはできない。
（ウ）そのほか、会社が、Ｄ組合員の業務内容について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったと認めるに足る事実の疎明はない。
（エ）したがって、会社が、上記①及び②について、Ｄ組合員の基本的労働条件を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
ウ 以上のとおりであるから、会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、その他について判断するまでもなく、この点に係る組合の申立ては、棄却する。
３ 救済内容
組合は、損害に対する原状回復をも求めるが、主文１及び２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年５月10日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。