命令書
申立人Ｅ組合
代表者執行委員長Ａ
兵庫県尼崎市
被申立人Ｆ会社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和５年(不)第42号事件について、当委員会は、令和６年４月24日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同土谷喜輝、同鶴田滋、同福井康太、同船木昭夫及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人からの令和５年４月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年５月９日付けの通知書による団体交渉申入れに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ組合
執行委員長Ａ様
Ｆ会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合からの令和５年４月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年５月９日付けの通知書による団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が申立人からの団体交渉申入れに応じず、団体交渉が開催されないこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和５年４月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年５月９日付けの通知書による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｆ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、生コンクリート（以下、「生コン」ということがある。）の製造及び販売を主たる事業とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時７名程度である。
（２）申立人Ｅ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
２ 団体交渉申入れに関する経緯
（１）令和５年４月10日、会社は、会社の従業員で組合員であるＣ及びＤ（以下、この２名を「本件組合員２名」という。）に対し、それぞれ同日付けの会社名の勧告書を提示し、組合からの脱退を勧告した（以下、このことを「本件脱退勧告」という。）。本件組合員２名は、組合を脱退しない旨返答し、会社は本件組合員２名に対し、期限を示さずに、翌11日から自宅待機するよう命じた。
本件組合員２名に提示された勧告書（以下「本件脱退勧告書」という。）の文面は同一であって、「貴殿が加入している組織から速やかに脱退することを勧告いたします」との記載のほか、「令和５年４月４日、当社が加盟するＧにてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。」との記載があった。
（２）令和５年４月11日以降、本件組合員２名は会社で勤務していない。（３）令和５年４月12日、組合は会社に対し、同日付けの通知書（以下「4.12組合通知書」という。）を送付した。
この通知書には、①本件脱退勧告及びこれに応じなかった本件組合員２名に対する自宅待機命令は不当労働行為に該当する、②組合は公的機関から反社会的組織と認定されたことはなく、労働委員会の資格審査において労働組合法上の労働組合であることが認められており、会社やＧ（以下「Ｇ」という。）が組合を反社会的組織と主張していることは、侮辱的であって名誉毀損に当たる、③組合は、(ⅰ)組合脱退を勧告したことと自宅待機命令を取り消し、本件組合員２名を従前どおり就労させること、(ⅱ)本件脱退勧告書で組合の名誉を傷つける記載をしたことと不当労働行為を行ったことについて謝罪文の提出を要求する旨の記載があり、これに続いて、「本書到着後１週間以内に団体交渉を開催することを要求する。」と記載されていた。
（４）令和５年４月18日、会社は組合に対し、同日付けのご連絡と題する文書（以下「4.18会社文書」という。）を送付した。
この文書には、①4.12組合通知書には、本書到着後１週間以内に団体交渉（以下「団交」という。）の開催を要求する旨記載されているが、会社は現在、業務多忙なため、１週間以内に団交が開催できる状況にない、②開催できる時期等が明確になれば、後日書面で連絡する旨記載されていた。
（５）令和５年４月20日、組合は会社に対し、同日付けの通知書（以下「4.20組合通知書」という。）を送付した。
この通知書には、①4.18会社文書では、業務多忙なため、１週間以内に団交が開催できる状態ではないとしながら、会社は本件組合員２名を一方的に自宅待機させている、②速やかに団交を開催し、問題を解決するよう申し入れる、③直ちに本件組合員２名に通常業務を行わせることを求める旨記載されていた。
（６）令和５年４月27日、組合は会社に対し、同日付けの通知書（以下「4.27組合通知書」という。）を送付した。
この通知書には、①会社は本件組合員２名の今月分給与について、食事手当等を一方的に減額している、②組合は、4.12組合通知書による要求に加え、本件組合員２名に対する今月分給与の減額分の支払を要求する、③会社は、同年５月10日までに団交を開催することとし、団交開催の日時について明確に示して回答することを求める旨記載されていた。
（７）令和５年５月８日、会社は組合に対し、同日付けのご連絡と題する文書（以下「5.8会社文書」という。）を送付した。
この文書には、①4.27組合通知書については、しかるべく検討した上で回答させていただきたいと考えており、同月10日までの回答は困難である、②明確な回答時期は現時点では特定できない旨記載されていた。
（８）令和５年５月９日、組合は会社に対し、同日付けの通知書（以下「5.9組合通知書」という。）を送付した。
この文書には、会社の対応に抗議する旨の記載とともに、「当組合は貴社に対し、同４月12日付と同４月17日付通知書による要求事項での団体交渉の開催を再度要求する。」と記載されていた（以下、4.12組合通知書、4.20組合通知書、4.27組合通知書及び5.9組合通知書による団交申入れを併せて「本件団交申入れ」という。）。（９）令和５年５月15日、会社は組合に対し、同日付けのご連絡と題する文書（以下「5.15会社文書」という。）を送付した。
この文書には、5.9組合通知書を受け取ったが、5.8会社文書に記載したとおりである旨記載されていた。
（10）令和５年８月２日、組合は、当委員会に対し、会社の本件団交申入れへの対応は団交拒否に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った。本件審問終結に至るまで、本件団交申入れについての団交は開かれていない。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（令和５年４月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年５月９日付けの通知書による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
（１）本件の団交事項は、書面の記載においては明確に特定されていないものの、①本件脱退勧告と自宅待機命令の取消し等、②名誉毀損及び不当労働行為の謝罪文の提出の２点であると善解する。会社は、この２点が義務的団交事項であることや会社が現時点で、団交に応じていないことは認める。
しかし、会社が、本件団交申入れに応じないことには正当な理由（社会的相当性）がある。
（２）会社は、Ｇが組合との個別の交渉を禁止している中で、あえて組合と個別交渉を行ってきた。会社は、Ｇの方針に基本的には従いながらも、組合との関係を維持するための配慮をしてきたことも事実であって、幸か不幸か会社は「親Ｅ´系工場」と目されている。しかし、会社としては、組合の反社会的組合活動については肯定的立場を取り得るものではなく、組合がかかる活動を反省・改善して、関西生コン業界の正常化に向けて舵を切ってくれることを心中で切望してきた。
今回の紛争は、単なる個社と労働組合の紛争ではなく、Ｇの主観的な意図はともかくとして、今後会社が業界の中でどのように見られ、その結果どのような位置を占めることができるか、ひいては今日の困難な情勢の中で会社がＧの一員として工場を維持・存続することができるかを決定的に左右する重大な局面であると痛感している。これは、Ｇの圧力などではなく、会社としての独自の情勢分析、決断である。
（３）会社は今後も組合との個別交渉を否定するつもりはないが、組合は、刑事摘発された活動についても、頑なにその正当性を主張し、これを反省・改善する姿勢を示していない。そのような組合と会社が直ちに団交に入ることは、せっかくの会社の決断と行動はＧの圧力を受けての一時的なごまかしであり、結局は反社会的活動の容認を前提とする今までと変わらない関係を今後も維持するつもりであるという印象を業界中に与えることになりかねない。
（４）本件組合員２名に対する自宅待機命令については、訴訟が係属中である。通常は、純然たる労働条件の問題や、労使間の個別の懸案事項が議題であって、団交による本質的解決の現実的可能性があることが多く、訴訟が係属しているからといって、団交の必要がないとは一概にいえない。
しかし、本件では、組合による反社会的活動の克服に向けて、何らかの足がかりを得ない限り、単純に撤回や謝罪を前提とする和解はできず、司法の判断を仰ぐことが中長期的には適切であり、必要であると判断せざるを得ない。このような場合、訴訟の対象となっている係争事項について、団交による解決を当面先送りすることは社会的相当性のある合理的判断として許容されるべきである。
２ 申立人の主張
（１）会社は本件組合員２名に対し、Ｇから会社あての令和５年４月５日付け文書を提示し、組合員について「速やかに組合から脱退することを勧告するよう依頼する」と記載されていることを確認させた後、この文書を回収した。そして、会社による本件脱退勧告書を提示し、本件脱退勧告を行った。本件脱退勧告書の記載からみて、会社は明らかにＧの指示に従って脱退通告を行った。また、会社は本件組合員２名がこれを拒否したことで、不当な自宅待機を命じた。
（２）これに対し、組合執行部の３名が会社に出向いて抗議し、本件組合員２名を通常どおり就労させるよう求めたが、会社は書面で団交を申し入れてくださいと繰り返し返答し、抗議を聞き入れなかった。
そこで、組合は、4.12組合通知書を郵送し、受取日から１週間以内の団交開催を求めたが、会社は4.18会社文書にて、業務多忙のため等として、明確な団交開催日時を示さなかった。組合は、4.20組合通知書と4.27組合通知書を郵送し、令和５年５月10日までの団交開催を申し入れた。しかし、会社は、5.8会社文書で回答し、団交の開催を示さなかった。さらに、組合は5.9組合通知書で抗議した上、もう一度団交を申し入れたが、会社は、5.15会社文書でも団交の開催を示さなかった。加えて、組合が労働委員会に団交開催についてのあっせんを申請したが、会社はこのあっせんも拒否した。
（３）以上のことから、会社が本件団交申入れに応じなかったことに正当な理由は全くなく、かかる会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第６ 争点に対する判断
１ 令和５年４月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年５月９日付けの通知書による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか、について、以下判断する。
（１）前記第４．２(３)、(５)、(６)、(８)認定によれば、本件団交申入れにおける組合の要求事項は、①本件脱退勧告と自宅待機命令の取消し、②本件脱退勧告書で組合の名誉を毀損し、不当労働行為を行ったことについての謝罪文の提出、③本件組合員２名に対する給与の減額分の支払、であるから、組合は義務的団交事項に関して団交を申し入れたと認められる。また、前記第４．２(10)認定のとおり、本件審問終結時において、会社が本件団交申入れに応じていないことが認められる。したがって、会社が団交に応じないことについて正当な理由がなければ、会社の対応は団交拒否として労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断される。
（２）そこで、会社が団交に応じない正当な理由の有無について検討する。この点、会社は、本件審査手続において、団交に応じることは反社会的活動の容認を前提とする今までの関係を今後も維持するつもりであるという印象を業界中に与えることになる旨主張する。しかし、そもそも業界中での印象を理由に、会社の団交応諾義務が免じられるものではない。
また、会社は、本件組合員２名に対する自宅待機命令については訴訟が係属中で、現状では和解はできず、司法の判断を仰ぐことが中長期的には適切であって、このような場合、団交における解決を当面先送りすることも許容されるべきである旨主張する。しかし、会社が現状では団交における解決はできないと判断していたとしても、団交の開催要求に応じ、組合に対し、現段階での会社の考えや方針を説明することも可能であり、会社の主張は採用できない。
したがって、会社が主張する団交に応じない理由は、いずれも正当なものとはいえない。
（３）以上のとおりであるから、会社は、本件団交申入れに正当な理由なく応じなかったと判断され、かかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２のとおり命じる。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年５月20日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12485.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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