命令書
申立人Ｄ組合
代表者執行委員長Ｂ
被申立人Ｅ法人
代表者代表理事Ｃ
上記当事者間の令和５年(不)第32号事件について、当委員会は、令和６年５月22日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同福井康太、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、申立人事務所周辺での申立人への監視活動に関する団体交渉申入れに対し、被申立人が、申立人との関係で労働組合法上の使用者ではないとして、これに応じなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１ 被申立人は、申立人の令和５年４月21日付け団体交渉申入れについて、労働組合法上の使用者に当たるか。
２ 申立人の令和５年４月21日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｅ法人（以下「Ｅ法人」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、平成28年に設立された、生コンクリート（以下「生コン」という。）製造事業者が加入する協同組合である。なお、和歌山県内には、Ｅ法人設立前から、地域ごとに協同組合が存在し、それらの協同組合がＦ連合会（以下「連合会」という。）を組織していた。
（２）申立人Ｄ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
２ 本件申立てに至る経緯
（１）平成29年８月21日、組合書記次長らは、Ｅ法人に加入している申立外株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）に行き、Ａ社の従業員が組合に加入した旨を通知した。なお、当該従業員は、平成30年２月に組合を脱退した。
（２）令和元年７月、組合書記次長ら３名は、平成29年８月22日のＥ法人事務所内外での言動が、威力業務妨害罪、強要未遂罪に当たるとして逮捕され、その後、起訴された。
（３）令和４年３月10日、和歌山地方裁判所は、組合書記次長ら３名に対して、有罪判決を言い渡した。
（４）令和５年３月６日、大阪高等裁判所は、組合書記次長ら３名に対して、無罪判決を言い渡した（以下、このときの判決文も含めて「5.3.6高裁判決」という。）。5.3.6高裁判決には、次の記載があった。なお、同判決中の「Ｄ´」とは組合、「Ｃ」とはＥ法人代表理事でもあるＣ（以下「Ｃ氏」という。）、「Ｅ」とは被申立人Ｅ法人を指す。
「(２) 被告人らの行為の正当行為性について
ア 原判決は、Ｄ´事務所の調査について、Ｄ´として、Ｃ氏に事実確認を行い、事実であれば再発防止を求める交渉を行うという目的自体は正当ではあるが、Ｄ´の組合員の中にＣ氏又はＥ法人に雇用されている者がいないとして、その目的を達成する手段として許容される行為には相応の限界があると説示する(略)。
しかし、これは、労働組合の団結権保障の趣旨や、Ｄ´が産業別労働組合
であることを正解しない不合理な認定判断といわざるを得ない。
原判決が前記説示をした根拠は必ずしも明らかではないが、憲法28条の団結権等の保障は、労働関係の当事者に当たることが前提で、労組法１条２項の刑事免責も、同様の前提を必要とするところ、被告人らとＣ氏との間には、このような関係が存在しないとの考えによるものと推察される(略)。
しかしながら、産業別労働組合であるＤ´は、業界企業の経営者・使用者
あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法28条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却されると解すべきである(労組法１条２項)(略)。
既にみたとおり、本件の発端は、生コン事業者（使用者）の協同組合であ
るＥ法人の意を受けた元暴力団員らが、Ｄ´事務所の調査を行い、ビデオカメラで撮影し、（略）などと組合員らを監視したり、圧力をかけたりする行為に及んだことにある。このような行為が、Ｄ´の団結権を大きく脅かすものであることは明らかで、Ｄ´幹部等が、その首謀者と目するＥ法人の実質的運営者であるＣ氏の下へと抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為に及ぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為として、労組法１条２項の適用又は類推適用を受けるというべきである。
にもかかわらず、原判決は、既述のとおり、Ｅ法人によるＤ´の調査を矮
小化した誤った事実認定の基に、Ｅ法人の実質的運営者であるＣ氏とＤ´とが、労働関係上の当事者に当たらないことを前提にして、被告人らの行為の正当行為性を否定したものであるから、その前提とする事実関係の認定は著しく不合理なもので、事実の誤認がある。」
（５）令和５年４月21日、組合はＥ法人に対し、「団体交渉申入書」（以下「5.4.21団交申入書」という。）を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう申し入れた（以下、この団交申入れを「5.4.21団交申入れ」という。）。5.4.21団交申入書には、組合とＥ法人とは「労働関係上の当事者」の関係にあることが5.3.6高裁判決によって確認され、同判決は同年３月20日をもって確定した旨記載した上で、団交開催日時及び場所とともに、要求事項として、次のとおり記載されていた（以下、5.4.21団交申入書に記載されていた要求事項を「本件団交事項」という。）。
「 2017年８月18日、当労働組合事務所周辺で（略：人物の苗字）および暴力団関係者の（略：人物の苗字）らが当事務所に出入りする人物などに対して監視活動を行った事実経過を明らかにし、かつ、当労働組合に謝罪すること。」
ところで、5.4.21団交申入れ時において、Ｅ法人及びＥ法人に加盟する事業者（以下「加盟社」という。）には、組合の組合員は存在しなかった。
（６）令和５年４月27日、Ｅ法人は組合に対し、「回答書」（以下「5.4.27回答書」という。）を送付した。
5.4.27回答書には、5.4.21団交申入書に回答するとして、①Ｅ法人は、組合との関係で労働組合法上の使用者には該当せず、組合と団交をする立場にはない旨、②したがって、申入れには応じかねる旨記載されていた。
（７）令和５年５月８日、組合はＥ法人に対し、「団体交渉申入書(２)」（以下「5.5.8団交申入書」という。）を送付した。
5.5.8団交申入書には、①5.4.27回答書の回答は、労働組合法第７条で禁止されている団交拒否に該当する旨、②Ｅ法人に強く抗議するとともに、再度、団交の開催を申し入れる旨、③5.4.21団交申入書に記載しているように、組合とＥ法人とは「労働関係上の当事者」の関係にあることが5.3.6高裁判決によって確認され、同判決は同年３月20日に確定した旨、④5.3.6高裁判決には、「産業別労働組合であるＤ´は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者にあたるというべきだから、憲法28条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却されると解すべきである（労組法１条２項）」と記されていることから、Ｅ法人は組合との団交に応じる義務があるのは明確である旨等記載の上、5.4.21団交申入書と同じ要求事項が記載されていた。
なお、Ｅ法人は、5.5.8団交申入書に対して返答していない。
（８）令和５年５月17日、組合はＥ法人に対し、「団体交渉申入書(３)」（以下「5.5.17団交申入書」という。）を送付した。
5.5.17団交申入書には、①5.5.8団交申入書を送付したが、何ら返答がない旨、②Ｅ法人からの返答がないことに強く抗議するとともに、３度目の団交の開催を申し入れる旨記載した後、5.5.8団交申入書と同じ要求事項が記載されていた。なお、Ｅ法人は、5.5.17団交申入書に対して、返答していない。
（９）令和５年６月22日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｅ法人は、5.4.21団交申入れについて、労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 5.3.6高裁判決で確認されているように、「産業別労働組合であるＤ´は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たる」から、生コン企業の経営者・使用者の団体であるＥ法人は、組合の労働関係上の当事者に当たる。
なお、Ｅ法人は、組合が産業別労働組合ではない旨、少なくとも和歌山県内においてそのような実態はない旨主張するが、組織形態においても、その活動内容においても、組合が産業別労働組合であることは明らかである。
以上のとおりであるから、Ｅ法人は、組合の組合員を雇用していなくとも組合の団交に応じなければならない。
イ また、労働委員会には、要件裁量も認められているところ、本件は、集団的労使関係秩序の回復のために組合とＥ法人との団交が必要であることからすると、Ｅ法人が「使用者」であるとするにふさわしい事案である。
（ア）労働委員会には、救済命令の内容についての裁量（いわゆる「効果裁量」）だけでなく、不当労働行為の成否（要件該当性）の判断についての裁量（いわゆる「要件裁量」）をも認められていると解すべきである。その理由は、①労働委員会は、個別の権利義務に基づいて判断する裁判所とは異なり、事件全体として捉えたうえで当該労使関係の正常化・安定化という観点から判断するものである、②最高裁判所自身、救済命令の内容の決定については労働委員会の裁量（効果裁量）を認めているが、不当労働行為の成否と救済命令の内容を明確に区分することは困難であるからである。したがって、「正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図る」ことに不当労働行為救済制度の意義があるならば、労働委員会に、要件裁量も認めることが相当である。
そして、労働組合法第７条第２号の「使用者」について、労働委員会の命令や事案に即した裁判所の判断の積重ねにより、「使用者」概念は拡張されてきたということができる。
以上のことからすると、労働組合法第７条第２号の「使用者」は、「正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保」を図るために団交に応ずることが必要であると労働委員会が認める事業主ないしその団体であると解することが、憲法第28条の実効的確保及び不当労働行為制度の趣旨に最も適合的というべきである。
（イ）組合は、和歌山県内における生コン業者とは、生コン業者の協同組合化や生コンの適正価格の維持等に関連して協力関係を築くとともに、生コン産業で働く労働者の労働条件の維持向上に取り組んできた。その関係は、組合が産業別労働組合として行ってきた団結権等の活動に基づくものであり、そうした活動により築かれてきた生コン業者及び生コン協同組合との関係は「正常な集団的労使関係秩序」の形成と呼ぶべきものである。
ところが、平成26年頃、組合と正常な労使関係秩序を形成していた申立外協同組合からＡ社が脱退し、同27年頃、Ａ社の同協同組合復帰の説得活動を担当していたＣ氏がその任に背き、連合会とは対立する形でＥ法人を設立し、組合の抗議を受けると、同29年夏、元暴力団員らを使って組合事務所に圧力をかけ、その団結権を侵害した。
したがって、組合は、正常な労使関係秩序を混乱させたＣ氏に対して、本件団交事項を団交事項とする団交を申し入れることができ、Ｅ法人はこれに応じるべき憲法上及び労働組合法上の義務を負うというべきである。
Ｅ法人には組合の組合員が雇用されているわけではないが、組合と連合会とは、雇用関係の有無にかかわらず、和歌山県の生コン業者で働く労働者の労働条件の維持向上を図るための交渉を行うという集団的労使関係秩序が形成されていたのであり、その関係を混乱させたＣ氏が運営するＥ法人に対し、本件団交事項について団交を求めることができるというべきである。
ウ さらに、労働組合法第７条第２号の「使用者」について朝日放送事件の最高裁判所判決がある。同判決は、「正常な労使関係の回復」という不当労働行為救済制度の目的に立脚しつつ、「当該団体交渉事項について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるという」限定をかけることで「使用者」概念の外延を具体的に画定しようとしたものであると評されている。
本件において、Ｅ法人は、組合の組合員の労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるということができる。
なぜなら、Ｅ法人が連合会に加入し、組合と連合会との正常な集団的労使関係秩序の中に入るという選択肢を選択した場合、連合会などの和歌山県の生コン業者の団体との労働条件の合意はそのまま履行することが可能となるが、他方、Ｅ法人が組合との正常な労使関係秩序の中には入らないという選択肢を選択した場合は、Ｅ法人による業界秩序のかく乱によって生コン業者の経営が悪化し、ひいては労働条件が悪化することは必至という関係にあるからである。したがって、Ｅ法人は「使用者」に当たる。
（２）被申立人の主張
ア 本件では、5.4.21団交申入れ時における労働組合法第７条の使用者性が問題となるところ、中央労働委員会や裁判例が採用する解釈に従えばＥ法人に組合との関係で使用者性が認められると解する余地はない。
イ 中央労働委員会や裁判例が採用してきた労働組合法第７条の使用者性の解釈は、労働契約上の使用者でないとしても、少なくとも労働契約関係に近似ないし隣接する関係が必要であるというものである。
本件では、Ｅ法人と組合の組合員は雇用関係にない。また、近い将来において、Ｅ法人と組合の組合員との間に労働契約関係が成立する可能性もないことから、「隣接」する関係は認められない。さらに、5.4.21団交申入れ時に、加盟社にも組合の組合員はおらず、仮にいたとしても、Ｅ法人に加盟社の従業員の労働条件を左右する権限などないから、「近似」する関係も認められない。
したがって、Ｅ法人に組合との関係で労働組合法第７条の使用者性が認められる余地はない。
ウ 組合は、5.3.6高裁判決を根拠と掲げて、Ｅ法人に使用者性が認められると主張するが、同判決は労働組合法第７条の使用者性を肯定する根拠となり得ない。（ア）組合は、そもそも産業別労働組合などではない。
組合は、産業別労働組合と自称しているだけであり、少なくとも和歌山県内においてそのような実態はないし、Ｅ法人との関係でも、組合には「被申立人にも加盟社にも組合員のいない労働組合」という以上に特別な評価を受ける要素もない。そうすると、5.3.6高裁判決がいう「産業別労働組合であるＤ´は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たる」との評価は、およそ実態を伴わない、組合の目指す「労使の相対構造」を、あたかも社会的事実であるかのように記載したものにすぎず、当該記載は、労働組合法第７条の使用者性を認めるべき根拠にはなり得ない。
（イ）5.3.6高裁判決は、労働組合法第７条の使用者性を認めるものではない。5.3.6高裁判決は、単に組合活動の刑事免責が認められる範囲について「社会的相当性」を基準に判断したものであって、組合活動の宛先が労働組合法第７条の使用者に該当することを前提とするものではない。
同判決は、憲法第28条の団結権に言及し、労働組合法上の枠内か否かを意識せずに違法性阻却を議論するものであって、このような判示内容は労働組合法第７条の使用者性（労働組合法上の集団的労使関係）とは無関係である。
２ 争点２（5.4.21団交申入れに対するＥ法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
ア 本件団交事項は、義務的団交事項に該当せず、5.4.21団交申入れに応じないことには正当な理由が認められることから、労働組合法第７条第２号の不当労働行為が認められる余地はない。
イ 義務的団交事項とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの、と解されるが、本件では、そもそも、5.4.21団交申入れ時において、Ｅ法人及び加盟社に組合の組合員が存在していない以上、組合員である労働者の労働条件その他の待遇等に関する事項を協議し得ない。
また、本件団交事項は、5.4.21団交申入れ時より約５年８か月も遡る時期においてＥ法人が組合への調査を行ったとして､その調査の詳細説明と謝罪を議題とするものであるが、これは、今後の団体的労使関係の運営を議題とするものではない。さらに、そもそも、5.4.21団交申入れ時にＥ法人及び加盟社に組合の組合員が存在しないことからすれば、将来に向かって団体的労使関係の運営を協議する余地などない。
したがって、義務的団交事項には当たらない。
（２）申立人の主張
ア Ｅ法人は、組合の団交申入れに応ずる義務があるにもかかわらず、正当な理由なく拒否した。
イ Ｅ法人は、本件団交事項は義務的団交事項ではないと主張するが、かかる主張は失当である。
（ア）Ｅ法人は、組合の団結権等を侵害してはならない一般的義務を負い、かつ、監視活動によって組合の団結権等を具体的に侵害したのであるから、組合の団結権等の回復のために何らかの措置を講ずるべき立場にある。
正常な集団的労使関係秩序を自ら破壊しておきながら、正常な集団的労使関係秩序の回復のための団交申入れを拒否することは信義則に反する。
（イ）また、義務的団交事項は、組合員の労働条件に関する事項や今後の団体的労使関係の運営に関する事項に限られない。「正常な集団的労使関係秩序の回復」に関連する事項で、労働委員会が義務的団交事項であると判断した事項について、使用者は団交を拒否できないというべきである。
本件団交事項は、Ｃ氏によって破壊された正常な集団的労使関係秩序の回復に関わるものである。労働者の労働条件や団交事項の基礎的部分をなすものであって、これこそ団交事項にふさわしいものである。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｅ法人は、5.4.21団交申入れについて、労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
（１）労働組合法第７条第２号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団交をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁じている。ここでいう「使用者」とは、原則として、労働契約上の雇用主をいうと解される。
この点、本件においては、5.4.21団交申入れ時点において、Ｅ法人の従業員の中に組合の組合員が存在しなかったことについて、当事者間に争いはなく、Ｅ法人は、労働契約上の雇用主には該当しない。
（２）しかしながら、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合、その限りにおいて、当該事業主が労働組合法第７条の使用者に当たるものと解するのが相当である。
この点、前記第４．２(５)認定のとおり、5.4.21団交申入れ時点で加盟社に雇用されている組合の組合員は存在せず、また、Ｅ法人が加盟社以外に雇用されている組合の組合員の労働条件について、直接関与したと認めるに足る事実の疎明はない。したがって、Ｅ法人が組合の組合員の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとは考えられない。
なお、組合は、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るために労働委員会が裁量により認める事業主は労働組合法第７条第２号の使用者に当たる旨主張するが、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとはいえない事業主について、労働委員会が裁量で使用者と認めることはできない。
（３）また、組合は、5.3.6高裁判決において、Ｅ法人は組合の労働関係上の当事者に当たることが確認されている旨主張する。
確かに、前記第４．２(４)認定のとおり、5.3.6高裁判決には、「産業別労働組合であるＤ´は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たるというべき」との記載があることは認められる。
しかし、前記第４．２(２)から(４)認定からすると、5.3.6高裁判決は、組合書記長ら３名の平成29年８月22日時点におけるＥ法人事務所内外での言動について判断したものであり、本件申立てにおいて争点となっている5.4.21団交申入れ時点の労使関係について判断したものではない。
したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。
（４）以上のとおりであるから、Ｅ法人は、5.4.21団交申入れについての労働組合法上の使用者には当たらない。
２ 争点２（5.4.21団交申入れに対するＥ法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
前記１判断のとおり、Ｅ法人が、5.4.21団交申入れについての労働組合法上の使用者に当たるとはいえないのであるから、その余を判断するまでもなく、5.4.21団交申入れに対するＥ法人の対応は、正当な理由のない団交拒否には当たらない。したがって、この点に関する組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年５月31日
大阪府労働委員会
会長小林正啓印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12489.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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