命令書
申立人Ｆ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｇ会社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和５年(不)第38号事件について、当委員会は、令和６年３月27日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同福井康太、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和５年７月３日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｆ組合
執行委員長Ａ様
Ｇ会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合が令和５年７月３日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 誓約文の掲示、手交及びホームページへの掲載
第２ 事案の概要
本件は、申立人が組合員３名に関する解雇、未払い賃金等を協議事項とする団体交渉を被申立人に対して申し入れたところ、被申立人が、同組合員が訴訟を提起して判決が出れば支払うが、団体交渉には現時点では応じない、と回答したことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和５年７月３日付けの団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｇ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、訪問介護サービス事業を運営する株式会社で、本件審問終結時における会社全体の従業員数は約15名である。
（２）申立人Ｆ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、雇用形態のいかんを問わず関西で働く労働者で組織された個人加盟の労働組合であり、本件審問終結時における組合員数は約60名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）令和５年１月12日付けで、会社から委任を受けた代理人弁護士（以下「会社代理人弁護士」という。）は、会社に就労していたＣ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。）に対し、「給与の一部不支給及び業務命令のご連絡」と題する書面を郵送した。同書面には、Ｃ組合員の会社での労務提供の一部については、実績がないものと判断せざるを得ず、会社での作業についての給与は、その一部について支払いかねる旨の記載があった。
（２）令和５年３月23日付けで、会社代理人弁護士は、会社に就労していたＤ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｄ組合員」という。）に対し、「ご連絡」と題する書面を郵送した。同書面には、Ｄ組合員の勤務中の交通費の請求に不正があったものと判断した旨、交通費不正請求は懲戒事由に該当することから、同年２月28日に遡って就業規則に基づき懲戒解雇処分とする旨等の記載があった。
（３）令和５年６月５日付けで、会社代理人弁護士は、会社に就労していたＥ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｅ組合員」という。）に対し、「ご連絡」と題する書面を郵送した。同書面には、Ｅ組合員には、数々の業務命令違反、職務懈怠行為が存在し、会社としては業務命令として、利用者の担当を変更した旨、Ｅ組合員は、会社に対して、休業補償を求めているが、会社登録ヘルパーに対しては、特に休業補償制度を設けていない旨、次の訪問先が決まるまで待機をお願いする旨等の記載があった。
（４）令和５年７月３日付けで、組合は会社に対して、「通知・申し入れならびに要求書」（以下「5.7.3申入書」という。）を郵送した。5.7.3申入書には、Ｄ組合員、Ｃ組合員及びＥ組合員（以下、３名を併せて「本件組合員３名」という。）が組合の組合員であることを通知する旨、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れる旨、回答を同月７日までに行い、団交を同月13日に会社内で行うことを求める旨の記載とともに、要求事項として、①Ｄ組合員に対する懲戒解雇処分を撤回し、謝罪すること、②Ｄ組合員の賃金から会社が一方的に控除した金員を支払うこと、③Ｄ組合員への未払い金を支給すること及び会社責任で生じた不利益を弁償すること、④Ｅ組合員になされた労働権の剝奪に抗議するとともに、未払い賃金等を支払うこと及び誹謗中傷を謝罪すること、⑤Ｃ組合員の不払い賃金等を支給すること等の記載があった（以下、5.7.3申入書による団交申入れを「5.7.3団交申入れ」という。）。
（５）令和５年７月７日付けで、組合は会社に対して、「申し入れならびに要求書」（以下「5.7.7要求書」という。）を提出した。5.7.7要求書には、5.7.3申入書に対する文書回答を本日中に行うことを重ねて申し入れる旨の記載とともに、要求事項として、①Ｅ組合員の退職にあたって、会社は、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄に、「４（事業主の働きかけによるもの）」など、会社都合による離職であることを明確にしてハローワークに届け出ること、②Ｅ組合員の年次有給休暇取得分の賃金を早急に支払うとともに同年６月支給分賃金の明細書を発行することの記載があった。
また、同日、組合は、会社及び会社代理人弁護士に対して、5.7.3申入書をファクシミリで送付した。
（６）令和５年７月７日付けで、会社代理人弁護士は組合に対して、①5.7.3申入書及び5.7.7要求書を受領した旨、②会社の代表者に確認したところ、まだ書面は受け取れていないとの回答であった旨、③団交を拒絶する意図は全くないが、本日中に回答することはできかねる旨、団交の日時、所要時間、人数、場所については改めて連絡する旨、当事者組合員以外に組合から誰が参加するか教えてほしい旨、を記載した書面をファクシミリで送付した。
（７）令和５年７月９日付けで、組合は会社に対して、①5.7.3申入書及び5.7.7要求書への文書回答を早急に行うこと及び団交は同月13日午後１時からとすること、②当事者組合員以外の組合の参加者は、委員長含め３名の予定であること、等を記載した書面をファクシミリで送付した。
（８）令和５年７月12日付けで、会社代理人弁護士は組合に対して、「ご連絡」と題する書面（以下「5.7.12会社回答書」という。）をファクシミリで送付した。5.7.12会社回答書には、会社代理人弁護士から会社に団交実施の要請を行ってきたが、会社の回答は以下のとおりであるとして、①会社としては、各当事者組合員から証拠を示した上で訴訟にて判決が出れば支払う意向です、②このため、組合から要求されている団交には、現時点で応じることは致しません、との記載があった。（９）令和５年７月14日、組合は、当委員会に対し、5.7.3団交申入れに対する会社の対応が団交拒否の不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（5.7.3団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
（１）本件組合員３名は、既に会社に退職届を提出するなり、解雇されている。会社とは無関係の人物である。会社と無関係な人物と労働委員会で話合いなどする意思は会社にはなく、労働委員会で話合いをしても終局的な解決には至らないと考えている。
（２）組合及び組合員からの請求、その他の団交については、労働委員会での判断ではなく、裁判所での判断を希望する。
２ 申立人の主張
（１）組合は、会社による組合員の懲戒解雇、退職強要、賃金不払い、労働基準法違反などを問題にして団交を申し入れているのであるから、会社は団交に応じなければならない。
（２）しかし、会社は、裁判で判決が出れば支払う意向を示し、このため団交には応じないと主張する。第一、組合は未払い賃金の支払いのみを要求しているわけではない。第二に、会社の不法行為を提訴するかどうかは組合員の意思であり、それが労働組合法第７条第２号の団交拒否の正当な理由に当たるわけではない。
（３）会社の団交拒否は、正当な理由はなく、明白な労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第６ 争点に対する判断
１ 争点（5.7.3団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前記第４．２(４)から(９)認定によると、5.7.3団交申入れに関し、本件申立て時点において団交は開催されておらず、また、そのことについて、当事者間に争いはない。
（２）したがって、会社が正当な理由なく、5.7.3団交申入れに応じなければ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為となるため、会社が団交に応じないことに、正当な理由があるかをみる。
ア 会社は、団交拒否の理由として、本件組合員３名は、既に会社と雇用関係はなく、会社とは無関係の人物であると主張する。
しかしながら、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」とは、現に使用者との間で雇用関係にある者に限られるのではなく、組合員が退職し又は解雇・雇止めとなった場合であっても、雇用関係のあった当時の労働問題や雇用契約の効力等に関する団交を申し入れた場合には、同条の「雇用する労働者」に当たると解すべきである。
前記第４．２(４)認定によると、5.7.3申入書の要求事項は、本件組合員３名が会社と雇用関係にあった当時の労働条件や懲戒解雇撤回等の雇用契約の効力に関する事項であることから、本件組合員３名は、労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」に当たるといえ、また、5.7.3申入書の要求事項は、義務的団交事項に当たる。
したがって、上記の会社主張は、団交を拒否する正当な理由に該当しない。
イ 次に、会社は、前記第４．２(８)認定のとおり、5.7.12会社回答書により、組合員らが訴訟を提起し判決が出れば支払うべき金員を支払う意向であるため団交には応じないとし、当事件の審査の過程においても、団交の実施については、労働委員会での判断ではなく、裁判所での判断を希望するとした。
しかしながら、このような会社の主張は、労働組合法が定める不当労働行為救済制度を無視したものであり、団交を拒否する正当な理由に該当しないことは明らかである。
（３）以上のとおりであるから、5.7.3団交申入れについて、会社が団交に応じないことは、正当な理由のない団交拒否であり、かかる会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、誓約文の掲示及びホームページへの掲載を求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年４月22日
大阪府労働委員会
会長小林正啓印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12491.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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