命令書
申立人Ｕ組合
代表者執行委員長Ｌ
被申立人Ｖ会社
代表者代表清算人Ｍ
上記当事者間の令和４年(不)第41号及び同年(不)第46号併合事件について、当委員会は、令和６年４月10日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同鶴田滋、同福井康太、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、令和４年５月26日付け「労働協約解約通知書」により行った労働協約の解約通知がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人が令和４年８月５日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｕ組合
執行委員長Ｌ様
Ｖ会社
代表清算人Ｍ
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）令和４年５月26日付け「労働協約解約通知書」を貴組合に送付したこと（３号該当）。
（２）貴組合から令和４年８月５日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったこと（２号該当）。
４ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 労働協約の解除通知の撤回
２ 被申立人の本件申立て時における本店所在地の土地及び当該土地上の工作物等の売却は申立人を害する目的で行った行為であると認めること
３ 希望退職者の募集の撤回
４ 誠実団体交渉応諾
５ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人に対し、これまでの労働協約全てを解約する旨を通知したこと、②被申立人の本件申立て時における本店所在地の土地及び当該土地上のプラント等を売却したこと、③希望退職者の募集を行ったこと、④申立人からの団体交渉申入れに対し、申立人が被申立人の代表取締役を正当な代表取締役と認めていないこと等を理由として団体交渉に応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｖ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に登記簿上の本店を置き、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売業等を業としていた株式会社である。
会社は、中小企業等協働組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コン製造業者が加盟し生コンの共同販売等を行う協同組合であるＷ協同組合（以下「Ｗ」という。）に加盟していた。
なお、本件申立て後の令和５年１月26日、会社は、本店を、大阪府高槻市にあった生コンプラントやその他の建物（以下、これらの建造物をまとめて「高槻工場」という。）の存在した土地から、肩書地に移転させ、その旨登記した（以下、移転前の本店所在地の土地を「本件土地」という。）。その後、本件申立ての最終陳述日の約半月前の同年10月２日、会社は、同年９月30日株主総会の決議により会社が解散した旨登記した。
イ 申立人Ｕ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。また、組合の下部組織として、会社の従業員で組織される、Ｘ分会（以下「分会」という。）があり、分会の組合員数は本件審問終結時10名である（以下、組合と分会を合わせて「組合ら」ということがある。）。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 令和３年10月１日、当時会社の代表取締役であったＮ（以下「Ｎ氏」という。）は、Ｗに対し、「お願い書」と題する書面（以下「3.10.1お願い書」という。）を提出した。
3.10.1お願い書には、①これまで会社及び生コン業界発展のためと考え、「Ｕ１」と協調路線を歩んできたことは間違いであったと気付き、深く反省している旨、②今般、これ以上の事業運営は無理と判断し、Ｗの構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨、等が記載されていた。
イ 令和３年10月８日頃、Ｎ氏の配偶者であり、当時会社の取締役であったＭ（以下「Ｍ氏」という。）が、分会員であるＡ（以下「Ａ分会員」という。）に架電した。当該電話での会話（以下「3.10.8電話」という。）において、Ｍ氏は、組合に関連する事項について述べた。
ウ 令和３年10月10日、同月11日、同月14日及び同月20日、分会の分会長であるＰ（以下「Ｐ分会長」という。）が、申立外会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の従業員や申立外会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）の従業員との間で、会社への生コン原材料の納入等に関して電話等でやり取りをした。
なお、生コン製造には、セメント、砂及び骨材等の原材料が必要であるところ、Ｂ社は、セメント及び砂を会社に納入しており、Ｃ社は、骨材を会社に納入していた。
エ 令和３年10月11日、大阪法務局北大阪支局に、会社の登記内容の変更に係る「株式会社変更登記申請書」（以下「3.10.11株式会社変更登記申請書」という。）が提出された（以下、当該申請を「3.10.11株式会社変更登記申請」という。）。3.10.11株式会社変更登記申請書の「別紙（登記すべき事項）」には、「役員に関する事項」として、①令和３年10月10日付けの取締役の「Ｎ」及び「Ｑ」（以下、Ｑを「Ｑ取締役」という。）の解任、②同日付けの、「Ｒ」（以下、Ｒを「Ｒ氏」という。）及び「Ｓ」（以下、Ｓを「Ｓ氏」という。）の取締役への就任、③同日付けの代表取締役「Ｎ」の退任、「Ｒ」の代表取締役への就任、等が記載されていた。なお、Ｒ氏は、組合の元副執行委員長であった。また、Ｓ氏は、会社の従業員で、組合らの組合員であった。3.10.11株式会社変更登記申請の申請人はＲ氏であった。
オ 令和３年10月20日頃、セメント、砂及び骨材の会社への供給が止まった。
カ 令和３年10月22日、Ｗは会社に対し、「通知書」（以下「3.10.22通知書」という。）を送付した。
3.10.22通知書には、①同月21日、会社に割り付けられた生コンの納入ができないとの会社の連絡に対して説明を求めたところ、会社から何の説明もない旨、②会社のこのような対応は、会社による出荷拒否と認められ、今後、Ｗの規定に従った対応をするので通知する旨記載されていた。
キ 令和３年10月29日、Ｒ氏及びＳ氏は、会社及びＮ氏を債務者として、Ｎ氏の代表取締役としての職務執行停止等を求め、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対し、仮処分命令申立てを行った（以下、当該仮処分命令申立事件を「3.10.29組合側申立仮処分事件」という。）。
同日、会社は、Ｒ氏を債務者として、Ｒ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、大阪地裁に対し、仮処分命令申立てを行った（以下、当該仮処分命令申立事件を「3.10.29会社側申立仮処分事件」という。）。
ク 令和４年２月４日、大阪地裁において、3.10.29組合側申立仮処分事件が却下された。また、3.10.29会社側申立仮処分事件については、Ｒ氏が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の決定（以下「4.2.4仮処分決定」という。）がなされた。
4.2.4仮処分決定を受けて、大阪法務局は、3.10.11株式会社変更登記申請を却下した。
ケ 令和４年３月５日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「4.3.5団交申入書」という。）を提出し、令和３年11月度以降の賃金の支給を止めている理由を説明し、直ちに支給すること、今後会社としてプラントを稼働していく意思を明確にすること、等を要求事項とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）を申し入れた。
同月18日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書（再度）」（以下「4.3.18団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。4.3.18団交申入書の要求事項は、4.3.5団交申入書と同じであった。
コ 令和４年３月18日、会社は、組合に対し、「回答書」（以下「4.3.18会社回答書」という。）を送付した。
4.3.18会社回答書には、4.3.5団交申入書に回答するとして、組合はＮ氏が会社の代表取締役であることを認めておらず、このような状況のままでは直ちに今回の申出に応じることはできない旨、会社は団交が可能な状況にさえなれば、いつでも直ちに団交に応じる意思があるので、Ｎ氏が会社の正当な代表取締役であることを、4.2.4仮処分決定を踏まえて、明確な事実として認めてほしい旨、等の記載があった。
サ 令和４年４月５日、組合らは、会社に対し、「回答書兼団体交渉申入書（３度目）」（以下「4.4.5団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、4.4.5団交申入書による団交申入れを「4.4.5団交申入れ」という。）。4.4.5団交申入書の要求事項は、4.3.5団交申入書と同じ内容であった。
シ 令和４年４月13日、会社は、組合らに対し、「回答書」（以下「4.4.13会社回答書」という。）を送付した。4.4.13会社回答書には、4.4.5団交申入書に対し回答するとして、会社が問題としているところは、4.3.18会社回答書に記載したとおりであり、組合はこれに対して何一つ答えていない旨、4.3.18会社回答書において詳細に述べた会社の訴えに対してきちんと答えてほしい旨、そうであれば、会社は直ちに、そして誠意を持って団交に応じる旨、等の記載があった。
ス 令和４年５月26日、会社は、組合らに対し、「労働協約解約通知書」（以下「4.5.26労働協約解約通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。
4.5.26労働協約通知書には、会社は、組合と会社との間において締結した全ての労働協約を解約する旨等の記載があった。
セ 令和４年６月21日、会社は、申立外株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）と売買契約を締結し、本件土地及び当該土地上の会社名義のプラント等を売却した。なお、Ｄ社の代表取締役Ｅ（以下「Ｅ氏」という。）は、Ｗの副理事長であった。
ソ 令和４年６月28日、組合は、当委員会に対し、4.4.5団交申入れに対して、会社が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（令和４年(不)第32号事件。以下「4-32事件」という。）を行った。
タ 令和４年７月29日、会社は、会社の従業員に対し、「希望退職者の募集について」（以下「4.7.29希望退職者募集通知」という。）を送付した。
4.7.29希望退職募集通知には、組合による違法変更登記申請によって惹起された信用不安による工場の操業停止が、組合が不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、ついに高槻工場の売却、廃業という事態に至り、これ以上雇用を維持することができないため、希望退職者を募集する旨、等の記載があった。
チ 令和４年８月５日、組合らは、会社に対し、「通知書」（以下「4.8.5組合通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。4.8.5組合通知書には、希望退職者の募集に対して抗議するとともに募集の撤回を求める旨、等の記載があった。また、同日、組合らは、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「本件団交申入書」という。）を内容証明郵便で送付し、団交を申し入れた（以下、本件団交申入書による団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。
本件団交申入書のあて名は、「Ｖ会社代表取締役Ｎ殿」であった。
本件団交申入書には、要求事項として、4.7.29希望退職者募集通知による希望退職の募集の撤回等が記載されていた。
ツ 令和４年８月12日、会社は、組合らに対し、4.8.5組合通知書に対する「回答書」（以下「4.8.12会社回答書１」という。）及び本件団交申入書に対する「回答書」（以下「4.8.12会社回答書２」という。）を送付した。
4.8.12会社回答書２には、組合が未だにＮ氏を使用者であると認めていないことは明白である旨、代表者ではないと主張する者に対する団交申入れとは名ばかりであり、団交申入れの実態を欠くものである旨、この点の是正のないまま漫然と団交と称する交渉には応じられない旨、希望退職者の募集の撤回にも応じられない旨、等の記載があった。
テ 令和４年８月23日、組合は、当委員会に対し、会社が、①組合に対し、これまでの労働協約全てを解約する旨を通知したこと、②本件土地及び当該土地上のプラント等を売却したこと、③希望退職者の募集を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（令和４年(不)第41号事件。以下「4-41事件」という。）を行った。
ト 令和４年９月16日、組合は、当委員会に対し、本件団交申入れに対して、会社が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（令和４年(不)第46号事件。以下、この事件を「4-46事件」といい、4-41事件と4-46事件は併合して審査されたところ、これらを併せて「本件申立て」という。）を行った。
ナ 令和５年９月30日付けで、会社は、解散した。なお、その約半月後、本件審問が終結した。
第３ 争点
１ 会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
２ 会社が、令和４年６月21日付けで本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
３ 会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たるか。
４ 本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 各争点に共通する問題について
まず、本件の全ての争点に共通する問題になる法律上及び事実上の問題について組合の主張に正当性があることを論じた後、本件の各争点が認められるべきことについて主張する。
（ア）各争点に共通する問題の一つ目（Ｎ氏の行為を会社の行為と評価できるか）について
会社は、組合が「代表者」であることを否認するＮ氏の行為を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない旨主張するが、組合がＮ氏を代表者とする会社に対して救済申立てをすることは不合理ではない。
不当労働行為救済申立制度は、労働組合の団結権侵害行為から救済を図る制度であるところ、実質的な侵害行為者を相手方にすべきであることに論をまたない。登記上代表者として記載されているのはＮ氏であり、その登記上の記載に基づき、銀行、法務局、Ｗ、職業安定所及び取引先等の全ての機関がＮ氏を代表者として取り扱っているという実情がある。そうであるから、銀行口座の管理を行っているＮ氏が会社の代表者として賃金の不払を生じさせ、本件土地及び同土地上のプラント等の一切がＮ氏を代表者とする会社名義で売却されるなど、団結権を侵害する事態がＮ氏の行為によって引き起こされるに至っている。
組合は、Ｎ氏を会社の法的な代表者であるとは認めておらず、法的な代表者が誰であるかについて、現在係争中であるという認識であるが、Ｎ氏が雇用主然として組合の団結権を侵害する行為を繰り返す以上、Ｎ氏を使用者として救済申立てをしない限り、組合の権利は侵害される一方である。Ｎ氏を使用者として救済申立てを行った組合の行為は、現実的な選択であり、不当労働行為救済制度の救済を求めることができないほど矛盾した行為ではない。
したがって、会社の当該主張は、不当労働行為救済制度から組合を排除する理屈としては成り立たない。
（イ）各争点に共通する問題の二つ目（経営不振の原因は組合と会社のいずれにあるのか）について
会社は、組合による会社の役員変更登記申請行為により会社が経営不振に陥ったのであるから、各行為は致し方のない対応であったと主張するようであるが、以下のとおり、会社が操業停止を企図して自ら経営不振に陥ったことは疑いようがない。
ａ Ｎ氏は、役員変更登記申請前の令和２年４月頃から、組合に対する敵対的行為を取るようになった。
（ａ）令和２年４月１日、Ｎ氏は分会員数名に組合の脱退届の記載を強要した。翌日には分会員らはこれを撤回したため、事なきを得たものの、これは組
合嫌悪の情の徴表である。
（ｂ）令和２年４月末頃には、Ｎ氏は組合及び分会との協議を経ずに、人員補充をしようとした。この行為は、会社と組合との間の優先雇用協定に明白
に反する行為であり、このように従来からの約束を反故にすることは、組
合を軽視し、嫌悪する情の表れである。
（ｃ）令和２年５月、このようなＮ氏の横暴に対して、組合は団交を申し入れたが、Ｎ氏は正当な理由もなく無視した。これは、組合嫌悪の態度である。（ｄ）令和３年春になると、Ｎ氏は、団交に訪れた組合員を逆に警察に通報する行為に出た。また、同年６月には会社の監査役をＮ氏の一存で解任し、
さらには、組合とは関係のない人物をＮ氏の一存で会社の役員に就任させ
ようとする等した。
（ｅ）このように、それまでの労使慣行の一切を反故にするＮ氏と組合及び分会との間では、令和３年７月頃までには相当の軋轢が生まれるようになっ
た。その軋轢を感じ、他方では組合を嫌悪するＷとの接触を続けていたＮ
氏は高槻工場に来なくなった。
（ｆ）Ｎ氏の行為により、会社と組合及び分会が敵対的関係に陥る中、令和３年９月28日、Ｎ氏はＷの執行部を訪れ、組合との関係を見直し、Ｗに対して謝罪する意向を示した。同年10月１日、Ｎ氏は、Ｗに対して、組合と決別し、会社を清算する意向を示す3.10.1お願い書を提出した。同月19日、Ｎ氏はＷを訪れ、理事らに謝罪し、Ｗ理事会において、Ｗとしてオープン
で会社の問題について対応していくことが決定された。翌日からセメント
の納入が停止されるのであるから、時期的にＷにおけるＮ氏の行為と納入
停止行為はまさに連動する動きなのである。
（ｇ）以上のとおり、組合を株主として役員変更登記申請をする１年半以上前から、Ｎ氏による組合に対する敵対的行為が始まっており、その中で会社
と組合の軋轢が高まり、そして、組合排除を狙うＷの意向に沿うように会
社を清算しようとしていたという経緯が存在する。
（ｈ）会社は、組合に裏切られたためやむを得ずＷとの関係改善を試みたと主張するが、会社を清算する旨が3.10.1お願い書に記載されていることは否定しようがなく、清算の意思を否定するだけの事情は顕出されていない。
また、Ｗとの関係改善を試みているということは、Ｗが組合排除の政策を
次々に打ち出していることに鑑みて、会社も組合の弱体化を狙う政策に協
力することを意味するのであるから、関係改善を試みたことは、不当労働
行為意思を補強する事情にはなれども、否定する事情には到底なりえない。
ｂ 原材料の供給停止は、事前に計画されていたものであり、そのとおりに原材料の供給が停止され、出荷が困難になり、会社は経営不振に陥った。
（ａ）令和３年10月８日、Ｍ氏は従業員であるＡ分会員に対して電話をしたが、その際のＭ氏の発言からすると、組合が役員変更登記に着手する前から、
Ｎ氏側は、高槻工場を潰すことを画策していたといえる。
（ｂ）令和３年10月10日、同月11日、同月14日及び同月20日における、Ｐ分会長とＢ社の従業員との電話等の内容からすると、従前から高槻工場の操業
停止が予定されており、納入停止の指示はＮ氏やＮ氏と意を共にするＱ取
締役等の指示によりなされたと容易に理解することができる。
（ｃ）会社は、Ｎ氏が供給を停止させたことは否定するが、上記(ａ)、(ｂ)の電話の録音等の内容を別異に解する合理的理由も経緯も説明できておら
ず、会社の主張は何らの根拠に基づかないものである。
会社にとって、高槻工場が「工場が動いていれば、共同販売で安定した
仕事があり、Ｎ氏も確実にもうかるのに、いったい何のためにＮ氏が自分
で工場を止めなければならないのか」という存在なのであれば、原材料の
供給停止の連絡が入れば、Ｎ氏はなんとかして工場の操業が停止されない
ように、業者と、現場と、Ｗと協議をしようとするはずである。しかし、
Ｐ分会長からＮ氏に対して電話を入れてもＮ氏の対応は「無視」であり、
全く驚いている素振りはなかった。
（ｄ）Ｗの対応も会社の主張とは異なる。原材料の供給停止により出荷不能になった直後にＷから高槻工場に届いた3.10.22通知書において、代表者が不明であるため割付ができないという記載は一切されていない。原材料の
調達ができず生コンの出荷ができないことを奇貨として、割付の停止が宣
言されているだけである。代表者が確定できないことが割付の出荷停止の
正当な理由になるのであれば、そのことを通知書に記載することになんら
の制約や不利益があるはずもない。つまり、Ｗによる割付停止も原材料供
給を停止させる策謀の一環としてなされたものであり、代表者云々という
理由は後からもっともらしく付加されたものにすぎない。
（ｅ）以上のように、会社の主張と現実に採られていた行動にはかなりの乖離があるのであり、会社の「Ｎ氏が止めていない」との主張を合理的に説明
できる事情は存在しない。
ｃ 原材料の供給が停止された後の事情も、経営不振が会社自身によって引き起こされたものであることを示す事情になる。
（ａ）会社は、Ｗの副理事長が代表者を務めるＤ社に対し、高槻工場の土地及び土地上のプラント等を1,000万円で売却した。
（ｂ）賃金の未払も経営不振を印象付けるための作出である。原材料の供給が停止される前、会社の収支は黒字であり、内部留保金は潤沢であった。そ
の上で、会社は、賃金の支払が不可能な状況になっていると主張しつつ、
よくわからない理由により賃金が調達できたという連絡が来ることが繰
り返された。そして、分会員らが賃金の差押えをすると、銀行には預金が
あり、回収もできている。
つまり、会社は、会社の清算に向けてわざと工場を止め、収支の悪化を
作出していたとしか言いようがないのである。
（ｃ）会社が一切組合に説明をしようとしないことは、会社が当初から清算ありきで動いてきたことの証左である。
会社が本気で工場を稼働させたいと考えていたのであれば、まずは組合
と協議してしかるべきである。組合が会社の代表権を争い、また、Ｗ
と対立している限り、Ｗが割付をしないから工場を閉鎖せざるを得ないの
だという内容の相談があってもよかった。しかし、そのような話合いが、
会社から組合に持ち掛けられることは一切なかった。それだけでなく、会
社は組合からの団交申入れを正当な理由なく拒絶した。これは、会社が当
初から清算ありきで動いていたことの証左であり、組合との協議云々で結
論が左右されることはないと考えていたことが歴然としている。
イ 会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たる。
（ア）会社による4.5.26労働協約解約通知書に記載されている理由は、①事情変更による即時解約、②労働組合法第15条第３項及び第４項に基づく予告解約の二つだが、いずれも合理性を欠き、その他の事情を考慮すると、4.5.26労働協約解約通知書を送付した行為は組合の弱体化を狙った不当労働行為である。
（イ）事情変更による即時解約には理由がない。
ａ 会社は、3.10.11株式会社変更登記申請により、Ｎ氏を排除しようとしたことが労働協約締結時に予見し得なかった事情であるとして、事情の変更による即時解約を主張する。しかし、前述のとおり、会社の一連の組合敵視行為はＮ氏がとってきたものであり、組合側から信頼関係を破壊したものではない。また、役員変更登記自体、Ｎ氏の異常な行動を聞きつけて、登記申請行為の直前に決まったものである。
ｂ 会社は、組合の方が令和３年春頃からＮ氏に対して敵対的であった旨主張するが、これを裏付ける書証や証言等は存在しない。
ｃ 労働協約は、会社の代表者に未来永劫変更がないことを前提に締結されるものでもないため、役員の変更をしようとしたことが労働協約の前提事実を覆すものでもない。
（ウ）また、労働組合法第15条第３項及び第４項に基づく予告解約だとしても、一切の労働協約の破棄を通告することは、不当労働行為意思をもってなされたものと評価すべきである。
ａ 上記で示したとおり、会社は、組合排除を企むＷと手を組むことを決め、明確に組合排除の意思をもって原材料の供給を停止させる行為に出ていた。本件の労働協約の解約は、その時期からしても、この組合排除の一連の流れの中でなされてきたものであり、他の一連の行為は組合排除の意図のもとなされていることが明白であるにもかかわらず、当該通知行為だけ組合排除意思を否定できるだけの事情もなく、会社が組合を弱体化させる意図を有していたことを強く裏付ける。
ｂ 会社と組合の対立は、令和３年７月頃より激化しており、そのような状況下における4.5.26労働協約解約通知書の送付は、組合に大きな打撃を与えるものであった。
ｃ 労働協約の改廃の前後で、会社は団交を行おうとせず、一切の事前・事後協議がなかった。このように適正手続を欠く行為も不当労働行為意思の存在を明らかにするものである。
ｄ 会社は、どのような労使慣行、労働協約が存在するのかを確認せず、会社にとってどのような不利益があり、労働協約自体の問題点が何かということを一つ一つ吟味せずに一気にすべてを解約してきた。これは、労働協約の解約に合理的根拠がなく、当該労働協約の締結先が組合だからという一事をもって解約することを示しており、組合を狙った不当労働行為である。
ｅ 組合が書類をねつ造しているという解約理由も、本手続において、｢副次的な理由｣として、後から追完されているところ、このことも、当初から会社は確たる理由をもって労働協約を解約したわけではなく、解約がまずありきで、後から理由を考え出したものであることを裏付ける。なお、そもそも組合は書類をねつ造していない。
（エ）4.5.26労働協約解約通知書は、解約の必要性もない時期に組合の弱体化を狙って送付されたものである。不当労働行為意思の認定に必要な事実は、敵対的関係にある状況下において労働組合の力を弱める行為をしたか、ということであり、当時、組合と会社が敵対的関係にあったことは会社自身も認めており、不当労働行為意思を基礎づける背景的事情は存在していたといえる。
（オ）以上のとおりであるから、会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たる。
（２）被申立人の主張
ア 各争点に共通の問題について
（ア）各争点に共通する問題の一つ目（主位的主張。組合が「代表者」と認めないＮ氏の行為をもって会社に不当労働行為責任を問うことはできない）について組合が「代表者」であることを否認するＮ氏の行為を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない。
ａ 不当労働行為は「使用者」の行為であることが前提となる。
労働協約の解除、資産の売却、希望退職の募集等の法律行為については、
当該意思表示が当該使用者の代表者もしくは代表者から正当に権限を授与
された者によって行われなければ「使用者の行為」とは評価できない。
労働組合からの脱退勧奨などの事実行為については、一般従業員など代表
者や役員ではない者が行為の主体である場合、同人らの行為を使用者に帰責できるかどうか、「使用者の行為」とみなし得るかどうかについては別段の考察を要する。一般的には、使用者である会社の代表者や上層部の指示、通謀等が要件とされる。
ｂ 組合は、Ｎ氏を会社の「代表者」と認めていない。したがって、組合の主張と認識に立つ以上、Ｎ氏が「代表者」と称して行った法律行為が、法人としての会社の法律行為としての評価を受けることはありえない。Ｎ氏が行った事実行為については、Ｎ氏の個人的な意思と判断に基づくものであることが明らかであるから、会社の代表者や上層部の指示・通謀等は観念できない。
ｃ 労働組合法は、労働組合に対し、労働組合が「使用者」と認識する者から不当な取り扱いを受けた場合の救済制度として不当労働行為制度を設けて
いるのであるから、当該労働組合が当該使用者の「代表者」と認めない者に対して何らかの請求をする場合に、不当労働行為制度によって救済する必要はない。
ｄ 組合がＮ氏を会社の「代表者」と認めていないことは、①Ｎ氏及びＱ取締役を電撃的に解任した「株主総会」が組合の施設において開催され、組合の執行委員長が「株主代表」として出席しており、組合の意思に基づいて行われたものであること、②大阪地裁に係属している代表取締役資格不存在確認等請求事件訴訟の答弁書や準備書面において、会社の現在の代表取締役はＲ氏であり、会社の100％株主は組合である旨等主張していること、③4-32事件の組合準備書面においても同様の主張をしていること、④組合のビラにおいても組合は工場経営の主体であると述べていること、⑤分会員らは、１人の例外もなく、Ｎ氏を代表者と認めていないので、会社が給与の振込みのための口座番号の提示を求めても誰一人応じるものはないこと、等から明白である。
（イ）各争点に共通する問題の二つ目（経営不振の原因は会社ではなく、組合の虚偽登記申請による信用不安が発生したことによる）について
組合を潰すために会社自体を清算することを企図したわけではなく、経営不振は、組合の虚偽登記申請により代表者不明の状態になったことを原因とした、やむを得ないものである。
ａ 3.10.11株式会社変更登記申請による信用不安の発生と高槻工場の操業停止について
（ａ）3.10.11株式会社変更登記申請により、会社はＮ氏が代表取締役であることを証明する登記事項証明書を取得することすらできなくなり、Ｗ、取引
先、金融機関その他業界関係者らからみると、会社は誰が代表者なのかも
はっきりしない有様となった。このため、Ｗの組合員として処遇され難い
状況となり、取引先と正常な契約関係を維持することも困難となり、メイ
ンバンクの資金も事実上凍結される事態となり、深刻な信用不安を惹起す
るに至った。
Ｗからは、このような状態ではＷから仕事を出し続けることには支障が
あること等を指摘された。
（ｂ）令和３年10月22日頃には、工場の操業に不可欠なセメント・骨材の供給が停止し、工場の生産活動が事実上停止したが、会社の意思や都合により
供給を拒否したものではない。
代表者が誰だか分からない状況になった以上、早晩、Ｗからの仕事の割
付が停止されることは必至という状況ではあったが、ともかく仕事さえす
れば確実に儲かるのであるから、わざわざ会社の側から率先して工場を止
める必要も理由もない。あくまで供給業者側の判断である。Ｗが早晩仕事
の割付を停止することが必至の状況となり、そもそも代表者が特定できな
いのでは材料等を供給しても代金を回収する目処が立たないから、業者側
が供給を停止しようとするのは責められない。もっとも、長年の取引と付
き合いがあるから、何の通告もなく止めてきたわけではなく、事前にＮ氏
に供給停止の連絡があった。Ｎ氏からすれば、業者側に何の責任もない事
情であるから、連絡に異議を唱えられるような状況ではなかったのは事実
である。
Ｂ社等の従業員らと分会員との電話のやり取りについては、Ｎ氏自身は
関与しておらず、かなり以前のことで関係者の記憶も希薄であり、当該や
り取りや発言の事情等についてはよくわからない。はっきりしているのは
Ｎ氏が納入を止めさせたことはないということだけである。
（ｃ）組合がＮ氏を代表者と認めてくれさえすれば、工場を再稼働させることは可能であったが、令和４年５月頃には、もはやその可能性はないと判断
せざるを得ない状況となり、会社は、清算に向けて手続を進めざるを得な
いと判断したのである。
ｂ 会社と組合の関係の悪化について
（ａ）令和２年の脱退届の件は、実際に脱退させようとしたものではなく、これ以上Ｗから割り当てられる仕事を減らされないためのＷ向けの、Ｎ氏と
Ｐ分会長が申し合せたパフォーマンスにすぎない。そうでなければ、翌日
に、脱退届をＮ氏自らが全部シュレッダーにかけるというようなことをす
るはずがない。当時は、Ｎ氏と組合は共に力を合わせて戦っていた時期で
あり、Ｎ氏と分会員らも仲が良かったので、唐突に脱退させようなどと考
えるはずがないし、分会員側が応じるはずもない。
（ｂ）令和２年５月頃の人員補充の件は、３人とも組合の組合員もしくは関係者であり、組合の執行委員に話を通して了解を得た上で契約したものであ
るが、組合内部の意思疎通の欠如か、これを不当だとして団交を申し入れ
る者があり、その態度があまりに高圧的であったため一時的なトラブルに
なったものにすぎない。
（ｃ）組合の協力者であった会社の元監査役が無断で多額のお金を組合に横流ししていたことをＮ氏が責めたことが一つのきっかけとなってＮ氏と組
合との関係は悪化するようになった。他方で、令和２年のうちから、Ｎ氏
の悪口を吹き込む戦略が始まり、令和３年になってから本格化した。Ｎ氏
が高槻工場に出勤すると、大勢の分会員らが押しかけ、Ｎ氏を口々に詰問
し、吊るし上げる事態が繰り返され、同３年９月には、この事態がいよい
よ激しくなり、Ｎ氏は持病であるメンタルの病気が悪化し、恐怖と不安の
ため高槻工場に出勤できなくなった。同月下旬に至り、Ｎ氏とＭ氏は、組
合がＮ氏を排除して「自主操業」を目論んでいることを分会関係者から聞
いた。
（ｄ）令和３年10月８日の前後に、Ｍ氏がＡ分会員に電話をしたことは事実である。同年９月下旬に組合と分会員らが、Ｎ氏を裏切り、Ｎ氏を排除して
高槻工場を「自主操業」する計画であることを知り、Ｎ氏とＭ氏は、その
ような組合の裏切り行為を易々と許すわけにはいかないと思った。しかし、Ｎ氏と組合が全面的対立関係となれば高槻工場の前途は危うくなると思
い、Ｍ氏は、個人的に親しい関係にあったＡ分会員の今後を案じて電話を
したものである。組合がＮ氏を排除しようとしているため、自分達と組合
は確実に争いになるので、自分達についてくれば仕事とかをちゃんと世話
してあげるという趣旨のことを述べたものである。Ａ分会員がその時点で
分会員であることを知っていれば声をかけることはしなかった。Ｍ氏はＡ
分会員のことを案じるあまり、何とか説得しようと思って、かなりオーバ
ーに話を盛っていることは否定できない。
（ｅ）Ｎ氏は、組合に裏切られ、背後から攻撃を受けたので、やむを得ずＷとの関係改善を試みたものである。組合が言う3.10.1お願い書は、Ｎ氏が用意して持参・提出したものではなく、Ｎ氏がＷに詫びを入れて関係改善を
求めた際に、Ｗ側が用意して署名を求めたものである。つまりは「踏み絵」である。記載内容は、Ｎ氏の認識とは違っていたが、一言一句の訂正なく
直ちに署名に応じる以外の選択肢はもはや残されていなかったのである。
（ｆ）Ｗからの仕事の割付停止の連絡は、表向きは会社の「出荷拒否」だという書き方になっているが、たまたまそういう事態が発生したので、Ｗ側の
一方的な割付停止ではなく、会社に責任があるのだと言っておけばリスク
が少ないから、方便としてそのように書いているだけである。
そもそもＷは「組合の牙城」である高槻工場には元々仕事を出したくな
くて、割付停止の理由を探していたであろうから、代表者が誰かわからな
いという状況の発生は願ったり叶ったりであり、材料の供給停止がなくて
も、仕事の割付が止まることは確実な状況だったのである。
ｃ 資金の枯渇について
組合は、会社が資金の枯渇を演出した旨主張するが、会社がお金の工面に
苦労し続けてきたことは事実である。
現実に賃金を支払う資金が手元になければすぐには払えないし、奮闘努力
によって何とか目鼻がつけば支払えるようにもなる。それだけの話である。資金の枯渇を演出したいなら、わざわざお金の用意ができた時点で賃金の支払を明言して従業員らにその旨を告知する必要もないし、ましてや現実に支払を履行する必要もないはずである。
イ 会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たらない。
（ア）4.5.26労働協約解約通知書には正当な理由がある。
ａ 4.5.26労働協約解約通知書は、組合が信頼関係を一方的に破壊したためのやむを得ない措置である。
（ａ）労働協約は、組合と会社の間に分厚い信頼関係が存在した時代に、そのような信頼関係を前提に締結もしくは維持されてきたものである。組合は
登記簿を乗っ取ってＮ氏を排除しようという背信的行為に出た上に、仮処
分で敗訴してもなお、一言の反省も釈明もなく態度を改めようとしない。
労働協約の締結・維持の前提となった労使間の信頼関係を組合が一方的に
破壊した以上、解約はやむを得ない措置である。
（ｂ）労働協約の締結・維持の前提となった労使間の信頼関係を一方的に破壊した行為の中核的なものは、3.10.11株式会社変更登記申請である。二次的には、3.10.11株式会社変更登記申請が無効であることが裁判所の決定によって、明確に判示されたにもかかわらず、組合が何ら方針を改めず、虚
妄の主張（組合100％株主説）に固執し続けたことである。
ｂ 解約が必要になった副次的な理由としては、登記仮処分において、組合が「営業譲渡契約書」や「営業委託契約書」といった書類を、組合の利権確保のために仕込んでいた(捏造していた)ことが判明したことが挙げられる。（ａ）これらの契約書の効力は、登記仮処分の決定において明確に全否定されている。長らく組合の役員であった人物が会社の代表取締役や取締役を務
め、組合の協力者が監査役を務め、いずれも会社の実印等を事実上自由に
用いることができる実態にあったことからすると、上記以外にも一体どの
ような書類がＮ氏及びＱ取締役の知らないうちに仕込まれているか分か
ったものではない。したがって、労働協約を全面的に解約する必要があっ
たのである。
（ｂ）また、会社が労働協約を見たいといっても、分会員らは協約等の資料の開示・引渡しを拒み、Ｎ氏を会社事務所に入れてくれないため、労働協約
を確認することは事実上困難であり、現時点に至るも、はたしてどのよう
な労働協約が締結されていたかはよく分からない。このため、4.5.26労働協約解約通知書をもって包括的に解約した。
（イ）解約通知の時期としては、本来ならば直ちに行う必要があったが、会社は、できるだけ穏便に話合いによって解決したかったので、組合の出方を見ていたのであるが、令和４年５月に至って、もはやそのような事は全く期待できないことが明らかになったため、いよいよ解約通知に及んだ次第である。
２ 争点２（会社が、令和４年６月21日付けで本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 本件土地がＤ社に売却されたことにより、組合活動が打撃を受けた。分会員らの就業場所が失われ、失業を前提とした圧力となり、土地及びプラント等の売却により会社の廃業が現実化し、分会自体の消失を意味する結果となった。
イ 会社の不当労働行為意思を基礎づける事情は以下のとおりである。
（ア）売却の相手方がＷの副理事長が代表者を務めるＤ社であること
Ｎ氏は、組合をつぶそうと必死になっているＷの中でも中心的になって組合を排除する動きを採っているＥ氏が代表者を務めるＤ社に工場地を売却した。このこと自体、Ｗと一体となってＮ氏が組合を排除するために本件土地等を売却したことを強く裏付けるものである。
会社はＤ社へ売却する他なかったのだと説明するが、この令和４年６月という時期に、「事故物件」と会社が評する状態で、本件土地等を売却する必要性は全くなかった。それにもかかわらず、まったく合理性を欠く判断をしたこと自体が、高槻工場を解体し、組合排除の目的を達するためだけにＤ社に本件土地等を売約した意図が容易に伝わってくる。
（イ）1,000万円という低廉な価格で売却されていること
本件土地上のプラント等はまだまだ現役で使用可能であり、解体する必要などはなく、その資産価値は億を下らない。プラントごと買い取れる業者を探せば、売買価格は何倍にも跳ね上がったはずである。また、売買の対象となったミキサー車だけでも事後的に1,000万円近くで売られている。
これだけ低い金額で取引されたのは、会社の経営収支を保つためや、破産を回避するためではなく、組合らを物理的に排除するために、単に所有者の名義の変更が必要だったことによる。仮に、会社の主張を前提にしても、取引価格がこれだけ下がったのは、「事故物件」だったことと、解体工事ありきだったことを理由とすることになる。そうであれば、この時期に売る必要性も合理性もなかったことは上記記載のとおりである。
したがって、この低廉な価格設定も不当労働行為目的の売買であることを基礎づける。
（ウ）組合との交渉などあるべき手続が欠如していること
本件土地は会社が有している唯一の工場地であり、その工場で就労する従業員のほぼ全員が組合及び分会に所属していた。その土地を売却するのであるから、本来であれば、労働組合なり従業員代表に話があってしかるべきである。さらに、本件土地には組合名義の建物が３棟存在する。その建物が占有している土地の所有者が変更されるのであるから、その変更に際し、建物所有者に説明があってしかるべきである。しかし、会社は、組合からの団交申入れを拒否し続けてきた。
さらには、土地の売買の交渉が行われていたと思われる当時、分会員らと会社との間では、賃金の支払に関する合意を形成しようとしていたところであるが、会社は令和４年６月21日付けの本件土地等の売買の事実を秘したまま、同月24日付けで合意書を締結し、その後、同年７月１日付け書面をもって、いわば不意打ちの形で本件土地等の売買の事実を明らかにしたのであった。
会社が組合らと事前協議を持たなかったのは、本件売買が経営判断として合理的ではないことを会社自身も自覚しており、組合らと協議すると目的が達成できなくなることを危惧したからに他ならない。
（エ）廉価で売却しなければならないほど会社が経済的にひっ迫していたとは認めがたいこと
会社は破産を回避するために売却しか方法はなかったと主張するが、賃金の不払も極めて不自然な形で行われており、作出されたものである。これに対する反論及び資料の提出は容易であるにもかかわらず、会社からは何ら有効な反論はなされていない。つまり、会社は、売買当時、実際に売買を必要とするほどの緊急性のある経済状態ではなかったのである。このことはすなわち、本件の売買が組合弱体化を企図してなされたことを根拠づける。
（オ）組合と会社が対立状況にあったこと
令和４年６月21日当時、組合と会社は、団交は開催されず、Ｎ氏がＷと一体となって組合を排除する方策を取るなかで実施されたものである。そのような背景を有する状態でなされた本件売買は、特段その他の目的があったという積極的な事情がない限り、一連の組合排除のために実施されたものであると考えるべきである。
（カ）Ｄ社は、本件土地等の購入後直ちにプラントの解体工事に着手し、高槻工場を破壊しつくしたこと
Ｄ社は、本件土地等を購入して約２週間たった令和４年７月７日、突如、Ｗ関係者とやってきて、電気線などを切断し、そのまま解体撤去工事に着手した。Ｄ社の人員だけでなく、Ｗの関係者も一緒にやってきたことは、本件売買が、Ｗの組合排除の政策のためになされたことを明確に示す事実である。
Ｄ社は、極めて早急かつ杜撰な工事を行い、その結果、１か月半もしないうちに、解体撤去工事の大方が終了し、本件土地上には組合名義の建物等が残るばかりとなった。本件建物の周りには、コンクリートブロックが積まれ、建物に入るためには裏道を通らないと入れない状態になっている。まさに、Ｍ氏がＡ分会員に語っていたことが実現したのである。しかし、その後、本件土地が特段活用されている様子はない。
上記の事情は、申立人組合の工場と言われていた高槻工場を物理的に消失させ、組合を弱体化させたいという意図があったことを裏付ける。
ウ 以上のとおり、会社が、本件土地及び当該土地上のプラント等一切を売却したことは、売買の相手方、売買の必要性の低さ、その打撃の大きさ、手続の杜撰さ、当時の対立状況など、どの事情をとっても、不当労働行為を構成するとしか評しようがない。
（２）被申立人の主張
ア 会社が、本件土地及び工作物を売却したことには、やむを得ない事情がある。本件解任決議及び3.10.11株式会社変更登記申請によって、会社の代表者が確定できない状況が発生した。このような状況では、Ｗから仕事の割付を受けることはできないと告知された。Ｗから仕事がもらえないと、工場を稼働させることはできない。
4.2.4仮処分決定で組合の主張が全否定された後も、組合はＮ氏を代表者と認めない姿勢に固執し続けて現在に至っており、Ｗに対して代表者が確定したと報告することができず、仕事の割付を受けることができない。
このため、遅くとも令和４年５月には工場における生産活動再開の望みはなくなった。そのままでは、売上はゼロなのに、毎月賃金、税金その他諸経費等の支払が発生し、破産にまっしぐらである。下手をすると、退職金も支払えなくなるおそれがある。
そのような最悪の事態を回避するために、会社は、本意ではないが、会社の清算に向けて手続を進めざるを得ないと判断したものであり、これはやむを得ない判断といえる。
このため、モノ(土地・工作物等)の処分から着手したものであり、清算の手順としても常識的、順当である。
イ Ｄ社への売却は、他に買主が見つからないような非常に厳しい状況下で行われた。
会社の代表者が確定できない、労働組合が工場を占拠して所有権を主張しているというような異常事態にある事故物件であり、本件土地を購入すれば、その後下手をすれば何年も組合と法的及び事実上の抗争を覚悟しなければならないから、相当の資金力、事業力、マンパワーがなければ、購入などお呼びもつかない。こんな高リスク物件は、普通はたとえ支度金をつけても引き取ってくれない。さらに、Ｗとの兼ね合いがあった。Ｗの正規弁護団からは、代表者が分からないような会社は、取引や交渉の相手にはできないと言われ続けていた。そうすると、Ｗの組合員である生コン工場は、Ｗの手前、高槻工場には手を出せないはずである。
これらの超難問を解決するアイデアがＤ社への売却であった。Ｄ社は京都府の工場であり、Ｗの組合員工場ではなく、Ｗに気を遣う度合は組合員工場よりもずっと少ない。Ｄ社のオーナーはＥ氏であり、同氏はＷの副理事長で事情を知っているし、資金力やマンパワーも十分にある。
したがって、限られた条件を満たすＤ社への売却はやむを得ない判断であった。
ウ 組合は｢1,000万円｣が「廉価」であると言うが、組合が占拠して自らの権利を主張しているような事故物件を誰がわざわざ金を払って買ってくれるというのか。プラントの解体工事には多額の費用がかかるし、組合が動員をかけて妨害してくることも考えられる。組合が法廷闘争を仕掛けてくることのコストも覚悟しなければならない。そもそも再開の見込みがない生コン工場の生産設備に、いかほどの経済価値があるというのか。高槻工場は立地が山手であるため、土地の評価額も時価も大したものではない。隣地との境界が確定されておらず、隣地所有者と長年争いになっていることもマイナス材料である。「廉価」との非難は失当である。上記でも述べたように、普通は支度金付きでも買わないであろう。
エ 組合は、会社の資金源が枯渇しようとしている中で本件土地等を売却したことが不当であると言いたいようであるが、全く逆立ちした議論である。
会社の資金源が枯渇しようとしている危機的状況にあるからこそ、会社は速やかに会社資産の売却に着手しなければなからなったのである。
オ 「解体」は現在の権利者であるＤ社が行っていることであり、もはや無権利者である会社がどうこうできる話ではない。
３ 争点３（会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 会社が4.7.29希望退職者募集通知を各分会員らに送り、希望退職者を募集したことが組合の団結権侵害を構成する不当労働行為であることについて、以下、整理する。
イ これは、客観的に団結権を侵害するものである。
4.7.29希望退職者募集通知にも記載のとおり、既に廃業が予告されている中で希望退職者を募集することは、整理解雇も視野に入れた行為であり、整理解雇を前提とする希望退職者の募集は、それだけで労働組合の運営に打撃を与えるものであり、団結権の侵害である。また、調整金という名目で退職金についても増額をしており、分会員が組合及び分会から離反して希望退職に応募することを狙っている。
ウ 一般に整理解雇及びそれを前提とする希望退職者の募集は、それだけで労働組合の運営に打撃を与えるものであるから、類型的に団結権を侵害するものであるところ、それに不当労働行為意思が加われば、支配介入と評価せざるを得なくなる。そして、本件においては、以下のとおり、不当労働行為意思を有していることが明確である。
（ア）不当労働行為意思が表れている事情の第１は、希望退職者の募集を必要とする状態は会社が自ら作り出したことである。
4.7.29希望退職者募集通知に記載されている「工場の売却・廃業」という事態は、会社自らが必要もないのに作り出した。
ａ 原材料の供給停止は、争点１で記載したとおり、Ｎ氏が自ら作り出し、意図したとおりに会社の経営は悪化した。
ｂ 売却の必要性もないのに本件土地及び当該土地上の工作物の一切を売却したことも、争点２で述べたとおりであり、会社の収入源は絶たれることになった。
（イ）不当労働行為意思が表れている事情の第２は、会社が団交に応じようとしないことである。
組合は、令和４年８月５日付けの本件団交申入書で、希望退職の募集の撤回、従業員の雇用確保、賃金の支払等につき具体的な見通しの説明を求めて、会社に対して団交を申し入れたが、会社は、正当な理由にならない理由を挙げて、団交を拒否した。このように組合及び分会に対しては、希望退職者の募集を必要とする理由説明も資料提示もなかった。
このような必要な手続を欠くこと自体が不当労働行為意思を基礎づけるも
のである。
エ 以上のとおり、本来、希望退職者の募集は全く必要がなかった。会社は、全く必要がない希望退職者の募集を、いかにも組合のせいで必要になったかのように言い回り、他方で組合からの団交には全く応じようとしない。これは、組合の一つの分会を消失させ、組合の弱体化を狙った不当労働行為であり、会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たる。
（２）被申立人の主張
ア 本件希望退職の募集にはやむを得ない事情がある。
イ 会社の清算自体は、工場の稼働再開の見通しが立たない以上、それ自体はやむを得ないことである。会社を清算するためには、従業員の整理は避けて通れないし、売上がゼロなのに永久に賃金を支払い続けることは物理的に不可能であり、必ず破綻する。現実的選択肢としては、十分な退職金を支払える可能性がある段階で速やかに希望退職の募集を行うことは合理的な措置である。
ウ 会社を整理する場合に、いきなり整理解雇ではなく、解雇回避努力として希望退職を募集することは何ら不当なことではない。
希望退職者募集の具体的な実施状況についても、退職金の割増を提案して希望退職を募集し、従業員説明会を開催し、詳細な資料を組合と従業員らに交付・配付し、時間をかけて行っている。最終的には、退職金等を法務局に弁済供託済みである。
エ 以上のとおりであるから、会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たらない。
４ 争点４（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
会社が団交を拒否したことには正当な理由がある。主位的主張は、前記１(２)ア(ア)で主張したが、予備的主張としての団交拒否の正当理由は、以下のとおりである。
ア 正当な理由その１は、代表者と認めてくれないので協議が著しく困難である、ということである。
組合は、Ｎ氏を会社の代表者として認めておらず、それどころか取締役、従業員、株主等の何らの地位・資格も認めておらず、登記があることだけは認めているものの真実の代表者はＲ氏だと公の場で宣言しており、Ｎ氏は組合にとっては赤の他人の通行人に等しい存在であり、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難である。
イ 正当な理由その２は、団交の目的である労働協約の締結ができない、ということである。
組合は、Ｎ氏を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないので、労働協約の締結は事実上不可能であり、仮に形式的に締結したとしても、組合の一存で直ちに効力を事実上覆滅させうるものであり、本来の労働協約としての意義を持ち得ない。
このように、労働協約の締結が事実上困難もしくは無意味な状況において、Ｎ氏に団交応諾義務を負わせることは失当である。
ウ 正当な理由その３は、分会員らはＮ氏の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない、ということである。
分会員らは、賃金計算一つにしても、Ｎ氏の計算には従わず組合の指示どおりに計算した金額を主張し、Ｎ氏は代表者ではないので、振込先口座を開示することもできないと主張し、Ｎ氏の業務命令や業務指示は100％無視し、組合の指示に従って「仕事」したり、業者と「契約」したりしており、Ｎ氏が会社事務所に立ち入ることも、事務所内の会社の資料を引き渡すことも拒否している。
このような状況で、団交によって問題を解決できるはずがない。
エ 正当な理由その４は、組合は、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した、ということである。
組合は、単にＮ氏を会社の代表者と認めないだけではなく、違法な手段（違法登記申請により秘密裏にＮ氏を「解任」して、会社の登記簿を乗っ取る）を用いてＮ氏を会社から完全に排除して、会社を自らの支配下に置こうとした。
これがバレて登記が通らなくても、仮処分で４か月近く争い、仮処分で全面敗訴しても、さらに半年以上Ｎ氏は会社の代表者ではないと裁判所で主張し、労使関係の現場においてもＮ氏の使用者としての権限を全て否認する行為に終始し、Ｎ氏の排除の目的を隠そうともしない。
適法な手段による乗っ取りならともかく、違法行為による乗っ取りという悪意を有し、これを実行し、失敗しても固執し続ける労働組合と、まともな労使の信頼関係を持ちうるはずがない。
そして、正常な労使の信頼関係は、団交の必須前提であり、これを故意に破壊した組合の団交申入れを拒否することは正当である。
（２）申立人の主張
本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な申入れに対する正当な理由のない団交の拒絶である。
会社の主位的主張が排斥されるべきことは、前記１(１)ア(ア)で述べたとおりであり、以下、それぞれの予備的主張としての会社が主張する正当な理由について述べる。
ア 正当な理由その１の、組合が代表者と認めてくれないので協議が著しく困難である旨の主張については、組合がＮ氏を会社の代表者として申入れを行っていることはその申入書の体裁から明らかである。また、組合がＮ氏を会社の正当な代表者として認めていないとしても、組合とＮ氏との間で有効な協議は可能である。
イ 正当な理由その２の、団交の目的である労働協約が締結できない旨の主張については、団交は、労働協約の締結だけでなく、説明や資料の提示もその目的に含まれるため、労働協約の締結が不可能であることだけをもって団交の必要性は否定できない。また、本件団交申入書記載の要求事項からすれば、合意に至った事項を、Ｎ氏が会社の正当な代表者ではないとして、組合側から有効なものではないと評したり、覆滅させたりすると考えることは現実的ではない。
ウ 正当な理由その３の、分会員らはＮ氏の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない旨の主張については、そもそも会社の主張する事実は存在しないが、そのことによって、どうして団交によって問題を解決できる状況にないことになるのかについて、会社の主張は明確ではない。よって、仮にそのような事実があったとしても、このことが団交によって問題を解決することを妨げるとみることはできない。
エ 正当な理由その４の、組合が、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した旨の主張については、組合と会社は対立状態にはあったが、本件団交事項について団交を行う必要性は高く、団交を拒否することが正当化されるような状況にあったとはいえない。
そもそも、使用者による「信頼関係を悪意で破壊した」という使用者の抗弁を認めればあらゆる団交拒否が正当化されてしまうことになり、到底認められない理由付けである。
第５ 争点に対する判断
争点１から争点４について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）4.2.4仮処分決定がなされるまでの経緯について
ア 平成30年４月３日、Ｗは臨時総会を開催し、会社に対する除名の決議（以下「30.4.3除名決議」という。）を行った。
同年６月８日、Ｎ氏は、Ｗ及びその代表理事らを相手方として、大阪地裁に対し、30.4.3除名決議が無効であることの確認等を求め、除名処分不存在確認等事件（以下「30.6.8除名処分不存在確認等事件」という。）を提訴した。
イ 平成30年６月21日、大阪地裁は、債権者を会社とし、債務者をＷとする「割当を受ける地位にあること等を定める仮処分申立事件」について、決定を行った。大阪地裁の上記決定には、①会社が、Ｗの組合員としての地位及び会社とＷの間で締結された継続的商品売買契約上の地位を有することをそれぞれ仮に認めること、②Ｗは、その生コンの共同販売事業に支障を来たすおそれがあることを理由として、会社に対して行う生コンの出荷の割当を停止又は減少させ、若しくは割付を停止又は減少させてはならない旨等が記載されていた。
ウ 令和３年10月１日、Ｎ氏は、Ｗに対し、3.10.1お願い書を提出した。3.10.1お願い書には、「今般、以下の４点について貴協組に申し入れいたしたく、よろしくお願い申し上げます。」として、①これまで会社及び生コン業界発展のためと考え、「Ｕ１」と協調路線を歩んできたことは間違いであったと気付き、深く反省している旨、②これまで会社運営において常に「Ｕ１」の圧力を受け、このたび印鑑・通帳等も「Ｕ１」に取り上げられた旨、③今般、これ以上の事業運営は無理と判断し、Ｗの構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨、④今まで数々の問題もあったが、Ｗの一組合員として承認してもらい、理解してもらいたい旨、等が記載されていた。
エ 令和３年10月８日頃、Ｍ氏とＡ分会員が、電話で会話した。
その3.10.8電話の内容は次のようなものであった。
（ア）Ｍ氏は、Ａ分会員に、同人とその配偶者が組合の組合員か否かを質問し、Ａ分会員は、違う旨を回答した。
（イ）それを確認したＭ氏は、Ａ分会員のことが心配だから、と前置きして、会話の中で、以下のような発言を行った。
「だから、もし、『私、Ｕ２関係ない』って言うんやったら、もう明日から仕事行かんでええしって。」
「うん、給料は保証するし。」
「あの、退職金ももちろん払うから、就職も世話するからっていうことやねんけど。」
「あそこ、もうちょっとしたら、あの、出荷止まるから。」
「そこまでいってるねん。」
「主人の頭変えようかってアレやったからな。」
「そんなところにな、Ｕ２になＵ２に乗っ取られるんやったら潰した方がええやん。」
「そこまでいってるねんよ。」
「だから、仕事がなくなるわな。私らについて来んかったら仕事はなくなります。」
「ね、今からかなりガタガタするから。」
「事務所も占領しに入るし。事務所も結局、今の事務所は建物はそうやけど、建物はＵ２のものやけど、土地はＶのものやからな。だから、行ってもトイレも行けなくなるから。」
「通路、入り口な、通れるぐらいの１メートルぐらいの、結局、通路みたいな感じでする言うとったわ。下手したら200人ぐらい動員かける言うてたで。」「だって、主人、頭変えようという、そういう感じやったんやで。」
「主人頭変えて、結局、社長を（Ｐ分会長及びＴ氏の名字）さんにして、ほんでＵ２でやっていこうという感じやったんで、もうそんな会社いらんやん。」「そんな会社な、やっぱり労働組合、うちの人みんなええ人やと言うとるけど、二階、主人が行ったら蜂の巣つついたごとく色々言うてくるんやで。」「主人ずっと体調崩してねんやわ。だから主人はもう電話も持たせてない。」「私が持ってる。すべて私のところにしかかかってけえへん。どうしても主人の用事があるのだけ渡してるから。」
オ 令和３年10月10日日曜日、午前９時から、組合が大阪市内に所有する会館（以下「組合会館」という。）において、組合の定期総会が行われた。
カ 令和３年10月10日、Ｐ分会長とＢ社の従業員Ｆ（以下「Ｆ従業員」という。）が、スマートフォンのメッセージアプリ及び電話で、翌日の砂の納入等について、やり取りを行った。なお、メッセージアプリ及び電話での会話中に出てくるＧ（以下「Ｇ従業員」という。）は、Ｂ社の従業員である。
（ア）午後４時過ぎ頃、Ｐ分会長とＦ従業員との間で次のようなメッセージアプリでのやり取りがあった。
「Ｆ従業員：明日...砂入れるか、入れないか何かあった？Ｇさんから連絡あったけど...何か聞いてる？
Ｐ分会長：まだ聞いてないけど入らないの？
Ｆ従業員：明日...車庫に８時に来て砂入れるか入れないか連絡するって言うてたから... 」
（イ）午後４時20分頃、Ｐ分会長とＦ従業員は電話で話をした。その中で、Ｐ分会長が、月曜日に砂が入らなくても今あるので別に問題ない旨述べた後に、次のようなやり取りがあった。
「Ｐ分会長：とりあえずまぁ、Ｇさんがそう言うなら、こっちは別に何もあえて電話せんといこうかなぁと思うんやけどね。変にアレしたらまたアレ
やから。
Ｆ従業員：俺もしゃべったみたいになってややこしいから。
Ｐ分会長：まぁまぁ、だから、月曜日当日になって、えーと、いつもやったら７時半ぐらいになったら、だいたい１回目来るでしょ。
Ｆ従業員：うん。行くね。
Ｐ分会長：そんでまぁ、もうちょい時間経ってから、Ｇさんにちょっと、電話～入れるかもしれんけどね。あれ？っていう感じで。
Ｆ従業員：それやったらいいねんけどね。俺から聞いたと言うたらややこしい。」
キ 令和３年10月11日、Ｐ分会長とＦ従業員、Ｐ分会長とＧ従業員との間で、次のようなやり取りがあった。
（ア）午前８時45分、Ｐ分会長がＦ従業員に対して、メッセージアプリで「やっぱり走ってない？」とのメッセージを送信した。
その後、Ｐ分会長とＦ従業員は、電話で、次のようなやり取りを行った。なお、会話の中に「Ｑ」、「Ｑ１くん」という名前がでているところ、Ｂ社の代表取締役はＱ取締役であった。
「Ｆ従業員：走ってないでぇ～。
Ｐ分会長：あぁ、やっぱりね。車庫に居てるの？
Ｆ従業員：うん、車庫おる。
（略）
Ｆ従業員：結局うちのこっちの(略：Ｂ社の社名)のオヤジがＧＯ出さへんのかな〜？と思って。
Ｐ分会長：いや～だから～、Ｑさんが、とりあえず止めてるんやと思うよ。Ｆ従業員：うん、そうやね。
Ｐ分会長：Ｇさん独断ではそんなん絶対せえへんと思うから。
Ｆ従業員：多分そうやねん。Ｑ１くんがＱの会長が、社長が止めてるんやと思うんやけど。」
（イ）午前９時20分頃、Ｇ従業員からＰ分会長に電話があり、Ｇ従業員は「うちの門の鍵がつぶれとってな、やっと今あいたんでバラとダンプ今から走らすから。」と述べた。
（ウ）午前９時30分頃、Ｐ分会長とＦ従業員が電話で話をした。その中で、Ｐ分会長が、Ｇ従業員が、出荷が遅れた理由について、門の鍵が壊れていたと話していた旨述べたのに対し、Ｆ従業員は「それを高槻の人に言われても、そうやって言うといてとかいって。なんやそれ！って。『車庫の鍵が』ってそんなん○○○バレやん。こんなんもう。」と述べた。
ク 令和３年10月11日、大阪法務局北大阪支局に、3.10.11株式会社変更登記申請書が提出された。
3.10.11株式会社変更登記申請書の内容は以下のとおりであった。
（ア）「登記の事由」として「取締役及び代表取締役の変更」、「申請人」として「Ｖ会社」、「代表取締役Ｒ」等が記載されていた。なお、Ｒ氏は、組合の元副執行委員長であった。
（イ）「別紙（登記すべき事項）」には、「役員に関する事項」として、①令和３年10月10日付けの取締役の「Ｎ」及び「Ｑ」の解任、②同日付けの、「Ｒ」及び「Ｓ」の取締役への就任、③同日付けの代表取締役「Ｎ」の退任、「Ｒ」の代表取締役への就任、等が記載されていた。なお、Ｓ氏は、会社の従業員で、組合らの組合員であった。
（ウ）添付書類である「臨時株主総会議事録」には、①同月10日午後２時20分から組合会館において会社の臨時株主総会が開催された旨、②会社の株主総数及び議決権を行使できる株主の数が１名であり、同日の株主総会に株主１名が出席した旨、③出席取締役が「Ｔ（議長兼議事録作成者）」（以下、Ｔを「Ｔ氏」という。）、「Ｒ（就任予定者）」、「Ｓ（就任予定者）」であった旨、④「第１号議案取締役の解任の件」として、議長は、「取締役Ｎ」及び「取締役Ｑ」を解任したい旨述べ、賛否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、同２名の解任を可決確定した旨、⑤「第２号議案取締役の改選の件」として、「Ｒ」と「Ｓ」を取締役に指名し、満場異議なくこれに賛成したので、可決確定し、被選任者は就任を受諾した旨等が記載されていた。なお、Ｔ氏は、会社の従業員で、組合の賛助会員であった。
（エ）添付書類である「証明書」には、「代表取締役Ｒ」を証明書作成者として、株主が組合であり、議決権数の割合が100％である旨が記載されていた。（オ）添付書類である「取締役会議事録」には、同日の臨時株主総会の後、組合会館で取締役会が開催され、「取締役Ｒ」が出席取締役３名の全員一致をもって代表取締役に選定され、同人も就任を承諾した旨が記載されていた。
ケ 令和３年10月14日、Ｎ氏は、大阪地裁に、Ｒ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令を申し立てた。なお、同仮処分命令申立ては後に取り下げられた。また、同時期、Ｎ氏は、大阪法務局に3.10.11株式会社変更登記申請に関して連絡し、同申請は保留扱いとなった。
コ 令和３年10月14日、Ｐ分会長とＧ従業員が、電話で、翌週の納入等についてやり取りを行った。
サ 令和３年10月19日、Ｗにおいて理事会が開催された。
当該理事会の議事録には、「Ｖ会社に関する件」として、①議長が、会社のＮ氏夫妻が同日の理事会に出席している件について、同年９月28日にＮ氏がＷの執行部に今までの「Ｕ２」との付合い、現在の立場について説明に来て、現在は係争中であるが理事会で現在の存念を聞いてもらい、謝罪したい旨の意向であったので本日出席してもらった旨を説明した旨、②Ｎ氏から、これまでの行動に対する反省、謝罪及び今後の支援のお願いがあった旨等が記載されていた。
シ 令和３年10月20日午前９時頃、Ｐ分会長がＧ従業員に電話をした。Ｐ分会長が、今日はまだ来ていない旨述べたところ、Ｇ従業員は「砂、行くなって、うちのおっちゃん怒っとるで。何やったんか知らんけど。」、「セメントも砂も止めって、カンカンやで。」と述べた。
また、同日午前９時頃、Ｐ分会長は、Ｃ社の従業員Ｈ（以下「Ｈ従業員」という。）と、翌日の納入について電話でやり取りをした。その後、Ｃ社から翌日納入に行かない旨の連絡があり、同日午後４時頃、Ｐ分会長がＨ従業員に電話をし、明日、来ないのかと尋ねた。これに対し、Ｈ従業員は、「明日～、止まるっていう話ですね。Ｎさん止めてくれっていう事で。」と述べた。Ｐ分会長が、直接、Ｈ従業員に電話があったのか尋ねたところ、Ｈ従業員は、「会社の方にありましたね。」、「Ｎさんからそんな電話ありましたよって今言いに行ったら、ほしたら『もう止めとけや』って、うちの会長も一応言うてたんで。」等と述べた。
ス 令和３年10月20日頃、生コン製造に必要な原材料であるセメント、砂及び骨材の会社への供給が止まった。なお、同月21日から同年11月４日の間、会社においては、小規模の生コンの出荷が行われた。
セ 令和３年10月21日、Ｐ分会長が電話をかけ、電話に出たＭ氏に、Ｎ氏がいるか尋ねたところ、Ｍ氏はいない旨を回答し、電話を切った。
ソ 令和３年10月22日、Ｗは、会社に対し、3.10.22通知書を送付した。3.10.22通知書には、①同月21日、会社に割り付けられた生コンの納入ができないとの連絡に対して説明を求めたところ、会社から何の説明もない旨、②会社のこのような対応は、会社による出荷拒否と認められ、今後、Ｗの規定に従った対応をするので通知する旨記載されていた。
タ 令和３年10月22日、組合らは、Ｎ氏及びＱ取締役に対し、それぞれ「通知書」（以下、Ｎ氏に対する通知書を「3.10.22組合通知書」という。）を送付した。（ア）3.10.22組合通知書には、Ｎ氏は、同月20日、Ｃ社に同月21日から骨材の供給を停止するよう連絡したとのことだが、これは代表取締役及び取締役として行ってはならない会社の利益に反する行為である旨、組合員らは、Ｎ氏に対し厳重に抗議するとともに、直ちにＣ社に会社への骨材の供給を再開するよう申し入れることを要求する旨、等の記載があった。
（イ）Ｑ取締役に対する「通知書」には、Ｑ取締役は、会社の取締役であり、会社にセメント及び砂を供給するＢ社のオーナーであるところ、同月19日、Ｂ社から会社へのセメントの供給を同月20日から停止するようＢ社の運転手に指示し、砂の供給も同日から停止した旨、Ｑ取締役の上記行為は、会社の取締役として行ってはならない会社の利益に反する行為であり、かつ、会社とＢ社との継続的セメント・砂供給契約に反する契約上の義務違反行為・違法行為である旨、組合員らは厳重に抗議するとともに、直ちにセメント・砂の供給を再開することを要求する旨、等の記載があった。
チ 令和３年10月22日、会社は、Ｒ氏、Ｓ氏及びＴ氏（以下、この３名を併せて「Ｒ氏ら３名」という。）に対し、書留内容証明郵便物（以下「3.10.22会社文書」という。）を送付した。
3.10.22会社文書には、①Ｒ氏ら３名は、組合が会社の唯一の株主であるという虚偽の株主証明書を用いて、Ｎ氏及びＱ取締役を「解任」し、Ｒ氏及びＴ氏を取締役に選任し、Ｒ氏を代表取締役に選任したと称して、その旨の虚偽の変更登記申請を大阪法務局北大阪支局に行った旨、②現在、当該登記申請は、法務局の判断により保留の取扱いとなっている旨、③当該虚偽の登記申請を巡っては、今後も刑事・民事の手続に期間を要し、外部から見て会社の経営権及び業務執行権の所在が明確でないという異常事態が長引きかねない旨、④このため既に業界や取引先において深刻な信用不安が生じており、セメント、骨材供給が止まり、生コン製造ができず、事業活動の停止を余儀なくされている旨、⑤このままこのような状況が続けば会社は破綻せざるを得ず、従業員らの職場も失われてしまう旨、⑥最悪の事態を回避するために、Ｒ氏ら３名には、直ちに違法な行為を中止してほしい旨等が記載されていた。
ツ 令和３年10月25日、Ｒ氏は、30.6.8除名処分不存在確認等事件について、「Ｖ会社」の「新代表取締役」として大阪地裁に対し、上申書を提出した。
当該上申書には、会社の代表取締役は、Ｎ氏の申し立てた仮処分事件の決定が出るまで確定できない状態であるが、原告会社の代表取締役であったＮ氏の動きを直ちに停止させる必要があり、大阪地裁においては、30.6.8除名処分不存在確認等事件の進行を少なくとも上記仮処分事件の決定が出るまで停止してもらいたく上申する旨が記載されていた。
テ 令和３年10月25日、会社は、Ｐ分会長に対し、「回答書」（以下「3.10.25会社回答書」という。）を送付した。
3.10.25会社回答書には、3.10.22組合通知書に対し、次のとおり回答するとして、①分会は、会社もしくはＮ氏の意思により骨材の供給を止めたかのように主張しているが、事実無根であり、客観的事実関係を無視した全くの言いがかりである旨、②分会の上部団体である組合の関係者らは、Ｎ氏の知らないうちに会社の「臨時株主総会」及び「取締役会」を開催し、Ｎ氏及びＱ取締役を取締役から「解任」するとともに、新たにＳ氏を取締役に選任し、Ｒ氏を新たな代表取締役に選定したと標ぼうし、これを前提として、Ｒ氏が代表取締役であるという虚偽の変更登記申請を法務局に申請した旨、③当該虚偽登記申請は、違法・無効であることは明らかである旨、④会社は自社の資格証明や印鑑証明書を取得することすらできない状況になっており、取引先、金融機関、協同組合、業界等との関係で深刻な信用不安を招来しており、今回の事態はまさにこのような信用不安を直接の原因とするものである旨、等が記載されていた。
ト 令和３年10月29日、Ｒ氏及びＳ氏は、会社及びＮ氏を債務者として、Ｎ氏の代表取締役としての職務執行停止等を求め、3.10.29組合側申立仮処分事件の申立てを行った。
同日、会社は、Ｒ氏を債務者として、Ｒ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、3.10.29会社側申立仮処分事件の申立てを行った。
ナ 令和３年11月８日及び同月12日、組合らは、あて名を「Ｖ会社代表者殿」として個人名は記載せず、会社に対し、「団体交渉申入書」を送付し、団交を申し入れたが、会社は、組合が、Ｎ氏が会社の正当な代表者であると認めているのか否かが不明であるなどの理由を記した回答書を送付して、団交には応じなかった。
ニ 令和３年11月19日、会社は、会社の従業員らに対し、3.10.11株式会社変更登記申請等により、深刻な信用不安を来たし、工場の生産活動は停止に追い込まれている旨、このような事態により工場運営の資金を確保することができず、同月25日の給与の支払は不可能な状況となっており、また、来月以降の給与の支払についても約束できない旨等が記載された「お詫びとご連絡」と題する書面を送付した。
同月25日、会社の従業員らに賃金は支払われなかった。
ヌ 令和３年12月１日、会社は、会社の従業員らに対し、「ご連絡」と題する書面（以下「3.12.1従業員宛て会社連絡文書」という。）を送付するとともに、会社の会計担当であり分会員であるＪ（以下「Ｊ分会員」という。）に対し、「ご連絡」と題する書面（以下「3.12.1会計担当宛て会社連絡文書」という。）を送付した。
（ア）3.12.1従業員宛て会社連絡文書には、①同年11月25日支払分の未払賃金について近日支払ができる目処が立った旨、②従来、給料は事業場で手渡しという支給方法を取っていたが、支給額を明確に特定するためにも銀行振込の方法で支給するため、会社の会計担当者のＪ分会員に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼するので協力してほしい旨、③11月分給料支払明細書を受け取ったが、工場が停止しており仕事がないはずであるのに、休日出勤手当や通勤手当、夜間手当など出勤や通勤を前提とする手当が計上されており、これを訂正して正規の金額を確認する必要がある旨、④労働組合又は従業員有志による工場内での活動は業務上の就労とは認められない旨、⑤所定の出勤日における所定内労働については現実の就労が無くても賃金を支払うので、工場に出勤する必要はない旨、⑥今後の賃金の支給については現時点で目処は立っていない旨等が記載されていた。
（イ）3.12.1会計担当宛て会社連絡文書には、①工場が停止しているため、11月分給料支給明細書における休日出勤手当や通勤手当等、各手当の記載を削除し訂正したものを提出するよう求める旨の記載や、②従業員の本人名義の金融機関口座をリストにして送付してほしい旨の記載とともに、③就業規則、賃金規定、賞与規定のデータをプリントアウトして会社顧問弁護士の事務所に郵送してほしい旨、④賃金に関する労使間の労使協定、覚書等も同封してほしい旨、等の記載があった。
なお、Ｊ分会員は、本件審問終結日までの間、3.12.1会計担当宛て会社連絡文書に記載のあった①から④の事項には応じていない。
ネ 令和４年２月４日、大阪地裁において、3.10.29組合側申立仮処分事件が却下された。また、3.10.29会社側申立仮処分事件については、Ｒ氏が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の4.2.4仮処分決定がなされた。
3.10.29組合側申立仮処分事件の却下決定書の判断部分には、①Ｒ氏らの主張の前提となる、会社の前身会社から組合への営業譲渡や組合による会社への出資金の出捐などの事情が認められず、その他株主として行動した形跡なども認められないから、Ｒ氏らによる「会社の１人株主（100％株主）」は組合であり、臨時株主総会や取締役会における各決議は有効なものであるとの主張は採用することができない旨、②したがって、Ｒ氏らの主張する臨時株主総会における各決議は無効なものというほかはなく、それを前提とする取締役会決議もまた無効である旨、等が記載されていた。
上記4.2.4仮処分決定を受けて、大阪法務局は、3.10.11株式会社変更登記申請を却下した。
（２）4.2.4仮処分決定の後、4-32事件申立てまでの経緯について
ア 令和４年３月４日、会社は、会社の従業員に対し、「ご連絡（１）」と題する文書（以下「4.3.4会社連絡文書１」という。）及び「ご連絡（２）」と題する文書（以下「4.3.4会社連絡文書２」という。）を送付した。
（ア）4.3.4会社連絡文書１には、①令和３年11月25日支払分の給与については、3.12.1会社連絡文書にて説明したとおり、会社の会計担当のＪ分会員に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼し、振込みにより速やかに支払を行うのが会社の方針であったが、Ｊ分会員から上記について協力を得られなかった旨、②同年12月７日、Ｊ分会員を含む14名の分会員により同賃金について大阪地裁に会社の預金を差し押さえる旨の債権差押命令の申立てがなされ、その後、申立人はＪ分会員を含む12名に訂正され、少なくともこの12名の従業員は、組合の方針に従い、Ｎ氏を代表者とする会社の振込みの手続には協力しないことが分かった旨、③この債権差押えの手続については、同月27日に大阪地裁で債権差押及び転付命令が発令され、現在は大阪高等裁判所において執行抗告の手続の審理がなされており、既に未払となっている同年12月支払分、同４年１月及び同年２月支払分の給料について、債権差押えをした12名については、執行抗告の審理の中で解決していかざるを得ない状況にある旨、④それ以外の従業員については、支払の資金は確保しているので、個別に本人名義の振込先口座を連絡してもらえたら、未払となっている４か月分の給与についても至急振込みを行う旨、⑤現在のところ、Ｎ氏は会社の事務局機能を事実上全く利用できない状況にあるため、事務的な混乱を避けるため、従業員の振込先口座については、会社の顧問弁護士の事務所まで連絡してほしい旨及び同弁護士の連絡先等が記載されていた。
（イ）4.3.4会社連絡文書２には、①大阪地裁の仮処分決定により、Ｒ氏が会社の代表者であるという同氏の主張は明確に否定されたものの、既に深刻な信用不安が発生しており、当面は工場の操業の再開のめどはたっていない旨、②昨年末頃より、一部の分会員が、経営者の意思に反して自主操業を計画しているとの話があるが、勝手に操業を行うことは会社が所属している協同組合のルールに反し除名等の重大な不利益措置を免れない等の状況を踏まえ、次の事項について使用者としての業務指示を行うので遵守してほしい旨、③当該業務指示事項は、(ⅰ)会社構内に会社の許可なく立ち入ることを禁止する旨、(ⅱ)会社保有車両の使用を禁止する旨及び車両のキーを保持している者は直ちに会社に返却してほしい旨、(ⅲ)従業員が個人的な判断で何らかの目的で会社の資産を処分・流用することは禁止する旨等が記載されていた。
イ 令和４年３月４日、会社は、組合らに対し、同日付け「通知書」（以下「4.3.4会社通知書」という。）を内容証明郵便として送付した。
4.3.4会社通知書には、①組合らがＮ氏を会社の正当な代表取締役と認めていないことは承知しており、そのことについてはできるだけ配慮したいと考えているが、本件は工場の管理に関する事実上の問題でもあるので、本書面をもって組合らにも通知させてもらう旨、②前記ア記載の4.3.4会社連絡文書２と同じ内容の文章、が記載されていた。
ウ 令和４年３月５日、組合は、会社に対し、4.3.5団交申入書を提出し、団交を申し入れた。4.3.5団交申入書のあて名は、「Ｖ会社代表取締Ｎ殿」と記載されていた。4.3.5団交申入書の要求事項は、①令和３年11月度以降の賃金の支給を止めている理由の説明及び支給、②生コン製造に必要な原材料の供給を自ら止めた理由を明確にすること、等７項目であった。
エ 令和４年３月18日、組合は、会社に対し、4.3.18団交申入書を提出し、再度、4.3.5団交申入書における要求事項と同一の事項について、団交を申し入れた。4.3.18団交申入書のあて名の記載は、4.3.5団交申入書と同じであった。
オ 令和４年３月18日、会社は、組合に対し、4.3.18会社回答書を送付した。4.3.18会社回答書には、4.3.5団交申入書に回答するとして、①組合は、会社の唯一の株主である組合が株主総会を開催してＮ氏とＱ取締役を解任し、Ｒ氏とＳ氏を新たな取締役に選任したという主張に立っており、結果としてＮ氏が会社の代表取締役であることを今日に至るまで認めておらず、このような状況のままでは、遺憾ではあるが、直ちに今回の申し出に応じることはできない旨、②組合は早くから3.10.11株式会社変更登記申請を計画・準備していたと考えざるを得ない旨、③4.3.5団交申入書は、令和３年10月以降では初めて「代表取締役Ｎ殿」と記載されているが、あて先の記載のみをもって組合がＮ氏を会社の代表取締役と正式に認めたと評価することは到底困難である旨、④Ｎ氏が会社の正当な代表取締役であることを、仮処分決定を踏まえて、明確な事実として認めてほしい旨、⑤生コン製造に必要な原材料の供給を会社が「自ら止めた」などという事実はなく、全てはＲ氏の不正な登記申請とこれによる信用不安が原因である旨、等が記載されていた。
カ 令和４年４月５日、組合らは、会社に対し、改めて三度目の団交申入書を提出するとして、4.4.5団交申入書を提出し、4.3.5団交申入書と同じ要求事項で、団交を申し入れた。4.4.5団交申入書のあて名は、4.3.5団交申入書と同じ「Ｖ会社代表取締役Ｎ殿」であった。
キ 令和４年４月13日、会社は、組合らに対し、会社が問題としているところは、4.3.18会社回答書に記載したとおりであり、組合はこれに対して何一つ答えていない旨、きちんと答えてもらえば、会社は直ちに団交に応じる旨等を記載した4.4.13会社回答書を送付した。
ク 令和４年４月22日、会社は、組合らに対し、「抗議と警告」と題する文書（以下「4.4.22会社抗議及び警告書」という。）を送付した。
4.4.22会社抗議及び警告書には、組合が目指している「自主操業」は、正当な組合活動として違法性を阻却される余地は全くないものであり、今後このような計画を強行するために新たな違法・不当な行為を行うことがないよう本書面をもって強く警告する旨等が記載されていた。
ケ 令和４年５月25日、会社は、大阪地裁に、組合及びＲ氏ら３名を被告として、代表取締役資格不存在確認等請求事件（令和４年(ワ)第4295号。以下「4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件」という。）の訴訟を提起した。4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件における会社の請求の趣旨は、①Ｒ氏が、原告の代表取締役の地位にないことを確認すること、②被告らが連帯しての金員の支払、等であった。
コ 令和４年５月26日、会社は、組合らに対し、4.5.26労働協約解約通知書を内容証明郵便で送付した。
（ア）4.5.26労働協約解約通知書には、①会社は、組合と会社との間において締結した全ての労働協約を解約する旨、②解約の対象となる労働協約は、会社が現在社名「Ｖ会社」で締結したものに限らず、会社の前身会社の名義のものも含め、現時点で組合と会社との間において少なくとも外形的には存在する諸協定の一切を含むものであり、表題の如何を問わない旨、③労働協約の一部には、会社の真意によらずして締結を偽装等された無効なものが含まれることが必至と思われるが、これを特定することは煩雑でもあり、無用の議論が必要となるおそれがあるので、将来的な主張については留保しつつ、本書面においては無効の主張は見送る旨、④「解約その１－事情変更による即時解約（本書面到着日をもって解約）」として、(ⅰ)4.4.22会社抗議及び警告書においても述べたとおり、組合は、組合が会社の唯一の株主であり、組合が開催した株主総会においてＮ氏を解任し、実質的には組合の幹部であるＲ氏を新たな代表取締役に選定したという事実無根の主張に固執し、これに基づいてＲ氏をして違法な登記申請を行わしめ、会社の法人登記簿を乗っ取ろうとした旨、(ⅱ)組合は、令和３年夏以前から、Ｎ氏を会社から排除して組合が工場を「自主操業」する計画を立て、分会内部でも公然の話であったとのことである旨、(ⅲ)また現在に至るも、この点に関する組合の方針は基本的には変わっておらず、その証拠に、4.4.22会社抗議及び警告書に対して何らの応答もない旨、(ⅳ)上記は、労働協約の締結時には予見しえなかった事態であり、労働協約を維持することは不相当となったため、労働協約を解除するほかない旨、⑤「予備的解約－労働組合法第15条３・４項に基づく予告解約」として、仮に組合が、事情変更による即時解約の効力を争う場合に備えて、労働組合法第15条第３項及び同第４項に基づき、令和４年８月31日付けで予備的に解約する旨、解約の理由は④と同じである旨が記載されていた。
（イ）本件審査において、組合は、現在に至るまで効力を有し、「4.5.26労働協約解約通知書により解約される対象になると組合が考える労働協約」として、①平成10年５月６日付け「協定書」２通、②平成18年３月31日付け「協定書」、③令和元年12月６日付「協定書」、④令和２年３月12日付け「協定書」、⑤令和２年４月22日付け「協定書」、⑥令和２年10月19日付け「協定書」、⑦令和３年４月16日付け「2021年春闘合意書」（使用者側の締結者は、Ｎ氏が会長である経営者団体」となっている）、⑧令和３年４月19日付け「2021年度春闘要求に関する協定書」（使用者側の締結者は、⑦とは別の経営者団体となっている）、を挙げた。
なお、これについて、会社は、本件審査において、①については、会社の前身会社が締結したものであり、会社が当該会社の協定書を承継するとの約束をした記憶はない旨、⑦及び⑧については、そもそも、会社は締結の当事者ではない旨を主張した。
サ 令和４年６月21日、会社は、本件土地及び当該土地上の会社名義のプラント等をＤ社に売却した。売買代金は1,000万円であり、売買契約書には、Ｄ社は、対象となる土地上に組合が登記名義人となっている建物が存在することを了承し、会社に対してその撤去等を求めない旨の条項があった。
なお、Ｄ社の代表取締役であるＥ氏は、Ｗの副理事長であった。
シ 令和４年６月23日、組合は、大阪地裁に、4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件に係る答弁書（以下「4.6.23訴訟答弁書」という。）を提出した。4.6.23訴訟答弁書には、会社による「原告会社の現在の代表取締役はＮ（以下、「Ｎ」という）である」との訴状の記載に対する認否として、「登記記録上Ｎが原告会社の代表取締役として記載されることは認めるが、その余は否認する。原告会社の現在の代表取締役は被告Ｒ（以下、「被告Ｒ」という。）である。」等の記載があった。
ス 令和４年６月24日、会社は、Ｓ氏及びＴ氏を含む従業員11名と合意書（以下「4.6.24合意書」という。）を締結した。なお、会社側としての記名及び押印は、3.10.22会社文書等において、会社及び会社の代表取締役であるＮ氏の代理人となっている弁護士によりなされていた。
4.6.24合意書には、会社は、上記従業員ら（１名除く）の同年１月度分から同年５月度分までの月例賃金及び年末調整還付金から過払賃金を差し引いた金額を従業員らの使者である代理人弁護士名義の口座に振り込んで支払う旨等の記載があった。
セ 令和４年６月28日、組合は、当委員会に対し、4-32事件の申立てを行った。また、同日、会社は、Ｗ及びその代表理事らを相手方としていた30.6.8除名処分不存在確認等事件の訴えを取り下げた。
（３）4-32事件申立て後、本件申立てまで
ア 令和４年７月１日、会社は、組合らに対し、「高槻工場の物件の売却等についてのお知らせ」（以下「4.7.1会社文書」という。）を送付した。
4.7.1会社文書には、①組合の姿勢が改善されない以上、工場の操業再開は困難というほかなく、会社は高槻工場の売却という苦渋の決断を余儀なくされるに至ったので、本書面をもってお知らせする旨、②今回の売買は、いわゆる事業譲渡ではない単なる売買である旨、③登記簿上は、組合の名義となっている建物については、本件の売買の対象外となっている旨、④会社は、本件売買以降も、分会員の雇用主の立場にあるが、毎月の賃金を支払うための原資の確保が困難になりつつあり、将来的な退職金の支払の目途については全く立たない旨、⑤そこで会社は、組合に対し、事実無根の主張を放棄し、Ｎ氏を会社の正当な代表取締役として留保なく認めるなどして経営の破綻と退職金の支払不能という最悪の事態だけはなんとしても回避するために協力してもらうよう改めて求める旨等が記載されていた。
イ 令和４年７月１日、会社は、会社の従業員に対し、「旧会社構内への立ち入り禁止の通知」を送付し、会社は、令和４年６月21日付けで、高槻工場の土地、建物、プラント等の工作物及び動産類をＤ社に売却し、これらの所有権はＤ社へ移転したので、会社の従業員らは、買主企業の所有物となった旧会社構内に立ち入る権利はないため旧会社構内に立ち入ることを固く禁止する旨等を通知した。
ウ 令和４年７月５日、Ｎ氏は会社代理人弁護士らとともに、会社の高槻工場を訪れ、分会員らに対し、会社の書類等の引渡しを求めた。これに対して、組合執行委員が対応したところ、同人は、書類等を引き渡さなかった。なお、このとき、Ｎ氏が引渡しを求めた書類等には、労働協約も含まれていた。
エ 令和４年７月６日、会社は、組合らに対し、「労使協議の実現に向けての要望書」（以下「4.7.6会社要望書」という。）を内容証明郵便で送付した。4.7.6会社要望書には、①会社は高槻工場を失い、もはや操業再開の可能性は完全になくなり、メインバンクの資金は差押や仮差押を受けており、会社が動かせるお金は早晩底をつき、このままでは会社が破綻し、従業員の所定の退職金を支払うことさえ叶わない旨、②会社は組合に対し、速やかに会社の代表取締役はＮ氏であり、Ｒ氏は代表取締役でないことを全面的に認めるよう本書面をもって要望する旨、③上記要望に対する回答の期限を令和４年７月25日とし、上記期限までに前向きな回答がなければ、会社は、希望退職に向けての具体的な手続を開始する旨等が記載されていた。
オ 令和４年７月７日、Ｄ社は、本件土地上のプラント等の解体・撤去工事を開始した。
カ 令和４年７月７日、会社は、組合らに対し、「要望書」（以下「4.7.7会社要望書」という。）を提出した。
4.7.7会社要望書には、①令和４年７月５日に、会社が高槻工場の現場に赴いて、財務処理や訴訟遂行等に必要とする資料の回収を試みた際に、旧会社事務所（会社事務職員らの執務室であった部屋）への立入りを拒まれ、結果として大半の目的物についてはその場で回収できなかったことは大変遺憾である旨、②組合側の当日の現場対応の責任者である組合執行委員の話によると、責任者としての立場があるので、その場で引き渡すことができず、組合の弁護士の許可を得て、会社に引き渡すことを約束してもらった旨、③会社代理人弁護士が再三求めたにもかかわらず、組合の弁護士の名前を開示してもらえなかった旨、④可及的速やかに当該資料類を会社に引き渡すことを改めて強く求める旨等が記載されていた。
キ 令和４年７月９日、組合は、会社に対し、「通告書」（以下「4.7.9組合通告書」という。）を内容証明郵便で送付した。
4.7.9組合通告書のあて名には、「Ｖ会社代表取締役Ｎ殿」との記載があった。4.7.9組合通告書には、組合は、会社に対し、会社がＷ及びＤ社と結託して進めている高槻工場の解体・撤去工事を行うことを中止するよう、Ｅ氏らに対して申し入れることを要求する旨、等が記載されていた。
ク 令和４年７月12日、会社は、組合らに対し、「回答書を差し上げるための確認」と題する文書（以下「4.7.12会社文書」という。）を送付した。
4.7.12会社文書には、組合の4.7.9組合通告書に回答するとして、①4-32事件の申立書においては、会社の代表取締役がＮ氏ではなくＲ氏であるとの主張は全くなされておらず、組合は従来の主張は撤回し、正式にＮ氏を会社の現在の代表取締役であると認めたと理解することができるが、組合は、会社の代表取締役がＲ氏ではなくＮ氏であることを確定的かつ最終的に認めたと理解してよいのか、真意を尋ねたい旨、②この答えの如何によっては、4.7.9組合通告書に対する会社の回答は全く違ったものにならざるを得ない旨、③Ｄ社が会社から買い受けた物件について解体、撤去や修復、変更等の何らかの措置を取ることは、所有者としての権限及び事業経営上の方針に基づいて行っていることであり、会社はその仔細を承知していないし、買主の所有権の行使を制限、干渉等するような権利・権限は一切持ち合わせていないことを承知しておいてほしい旨等が記載されていた。
ケ 令和４年７月29日、会社は、会社の従業員に対し、4.7.29希望退職者募集通知を送付した。
4.7.29希望退職者募集通知には、次の内容の記載があった。
（ア）「希望退職者の募集を行う理由について」として、①組合による違法変更登記申請によって惹起された信用不安による工場の操業停止が、組合が不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、ついに高槻工場の売却、廃業という事態に至り、これ以上雇用を維持することができないためである旨、②時期を逸することなく希望退職者を募集することにより、正規退職金の完全支払及び優遇した退職条件の付与を実現し、従業員のこれからの生活を支援したいと思う旨。
（イ）「募集対象」として、原則として全従業員であるが、Ｔ氏及びＳ氏は、違法登記申請に加担・関与して既に懲戒解雇を通知されているため、両人は除く旨。（ウ）「募集人員」として、事業を完全に終了し、解散するため、募集対象者の全員である旨。
（エ）「募集期間」として、令和４年８月１日午前10時から同月31日午後３時まで。（オ）「応募手続」として、希望者は、本書面に同封する所定の書式の「希望退職の届出」に必要事項を記載の上、署名・捺印して郵送又は持参等の任意の方法により提出してほしい旨等。
（カ）「退職金」として、①所定退職金、②特別退職金として、月例給与の３か月分相当、③希望退職応募調整金として、一律100万円、これは、希望退職に応募せず、後になって退職した従業員や、解雇となった場合の退職日のズレによる不公平を調整するためのものであり、今回の希望退職に募集した人以外には支給しない旨等。
（キ）「退職日」として、令和４年８月31日。
（ク）「希望退職に関する説明会の開催」として、希望退職に関する説明会を別紙に示したとおり同年８月１日及び同月16日に開催する旨、参加希望者は前日午後３時までに申し込んでほしい旨、一人でも参加申込みがあれば説明会を開催するが、前日午後３時までに全く申込みがない場合は連絡なく中止する旨。（ケ）「備考」として、①希望退職に応じるかどうかは、完全に本人の自由であるが、場合によっては個別に退職勧奨を行うことはあり得る旨、②最終的には、事業の廃止をする以上、全員解雇は避けようがないので予め了解してほしい旨、解雇の場合には、所定退職金の請求権は発生するが、特別退職金についてはその時点での資金の状況等により判断する旨。
コ 令和４年７月29日、会社は、組合に対し、「希望退職者募集関連資料のご送付」と題する文書を送付した。
同文書には、①既に述べていた通り、会社は希望退職の募集を行う旨、②組合は、Ｎ氏を代表取締役と認めていないので、労使協議等が行えない状況にあるが、将来的な問題もあるので、希望退職関連の資料一式を参考までに組合に送付する旨が記載されていた。
サ 令和４年８月５日、組合らは、会社に対し、「通知書」（以下「4.8.5組合通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。
4.8.5組合通知書のあて名には、「Ｖ会社代表取締役Ｎ殿」との記載があった。4.8.5組合通知書には、4.7.29希望退職者募集通知に対し、以下のとおり通知するとして、①高槻工場の清算、廃業は、従前から謀られていたことであり、会社代表者の変更登記とは関係がない旨、②4-32事件が係属中であるにもかかわらず、Ｎ氏は、労働委員会の判断を待たずに各従業員を退職金によって退職に誘導しようとしている旨、③団交も実施しない中での希望退職募集行為は、組合らの瓦解を狙ったものにほかならず、そのような行為は、労働組合の運営に対する支配介入であり、組合らの団結権を侵害するものである旨、④会社の廃業はＮ氏による自作自演のものであるから、組合らは、当該募集に対して強く抗議するとともに、募集の撤回を求める旨、⑤最終的にＮ氏が従業員の整理解雇を図ったとしても、そのような整理解雇は無効であることを予め通告する旨等が記載されていた。（甲23）
シ 令和４年８月５日、組合らは、会社に対し、本件団交申入書を内容証明郵便で送付し、本件団交申入れを行った。
本件団交申入書のあて名は、「Ｖ会社代表取締役Ｎ殿」であった。
本件団交申入書には、4.7.29希望退職者募集通知に対し、組合らは、下記のとおり団交を行うよう申し入れるとして、次の内容が記載されていた。
（ア）「日時及び場所」の候補として、①令和４年８月９日午後３時から、Ｋ会館会議室とする旨、同日は、午後２時から4-32事件の第１回調査期日が予定されているので、同期日終了後、直ちに同会館内の別の部屋に移動して団交を行うことを提案するものである旨、②同月16日午後３時から、Ｋ会館の会議室とする旨、会社は上記日時に同所で4.7.29希望退職者募集通知に基づく「希望退職者説明会」の第２回の開催を予定しているが、同説明会には従業員は誰も出席しないので、同説明会を中止し、上記日時に上記場所で団交を行うことを提案するものである旨、③団交日時をいずれにするかについては、同年８月８日までに組合に連絡するよう求める旨。
（イ）「要求事項」として、次の記載があった。
「(１)『希望退職者の募集について』と題する書面による希望退職者の募集を撤回し、従業員の雇用確保、賃金の支払等につき具体的見通しを説明す
ること。
(２)その他関連事項」
ス 令和４年８月９日、債権者としてＳ氏及びＴ氏及び従業員８名の氏名が記載され、上記債権者10名の代表であるとするＰ分会長が、会社代理人弁護士に対し、通知書を送付した。
同通知書には、同月４日、会社代理人弁護士は、上記債権者10名の代理人であった弁護士に対し、６月と７月の賃金支払の目途がたち、８月15日の週に送金できると思う旨の連絡をしたと聞いたが、債権者らは既に、同弁護士との委任契約を解消しており、同弁護士には債権者らの使者又は代理人として上記賃金や今後の賃金を受領する権限はないので、同弁護士あてに送金しないでもらいたい旨等の記載があった。
これに対し、同年８月12日、会社代理人弁護士は、Ｐ分会長に対し、「回答書」を送付した。同回答書には、①上記債権者10名の代理人であった弁護士に支払の目処が立ったと連絡した途端にＰ分会長が同弁護士を解任するのは不自然であり、わざと月例賃金を受け取りたくないとしか考えられない旨、②弁護士が解任されたらすぐに相手方に通知するが、同弁護士から連絡はなく、Ｐ分会長個人の通知書が先行することには違和感を感じている旨、③分会員らからの連絡を待っている旨等の記載があった。
セ 令和４年８月12日、会社は、組合らに対し、4.8.5組合通知書に対する回答とする4.8.12会社回答書１及び本件団交申入書に対する回答とする4.8.12会社回答書２を送付した。
（ア）4.8.12会社回答書１には、①会社の認識と見解は、組合の言い分と大きく乖離していることを述べておく旨、②プラント等の解体、撤去工事は所有者の判断と必要性において実施されるものであり、会社が「破壊させる」という性格のものではなく、所有者の所為について会社は何ら干渉すべき権限を有していないので、誤解のないように述べておく旨等の記載があった。
（イ）4.8.12会社回答書２には、次の内容が記載されていた。
ａ ①組合のいう団交申入れについては、組合が未だにＮ氏を使用者と認めていないことは明白である旨、②代表者ではないと主張する者に対する団交申入れとは名ばかりであり、団交申入れの実態を欠くものであり、団交申入れとは言えず、この点の是正のないまま漫然と団交と称する交渉に応じることは致しかねる旨、③Ｎ氏の使用者性を否認する事実無根の主張を速やかに撤回し、労使関係の存在を明確に認めた上であれば直ちに応諾するので再考してほしい旨。
ｂ ①なお、紛争解決のために、団交ではなく、任意に示談交渉を実施することについては何らやぶさかではなく、会社としては、むしろこれを望むところである旨、②組合が団交に固執することにより、話合いのハードルが著しく高くなっていることは遺憾である旨。
ｃ ①従業員の雇用確保をＮ氏に求めるのであれば、速やかにＮ氏を使用者と認め、Ｎ氏の業務指示に従ってもらえれば、会社が生産設備の一切を失う前の状態であれば、やりようはあったはずである旨、②会社としては、最悪の事態である経営破綻を回避するためのギリギリの措置として希望退職の募
集に踏み切ったものであり、組合が不当な姿勢、方針及び行動を堅持されている現状では、その撤回に応じることはしかねる旨、③組合は、会社を意図的に破綻させようとしているとしか思えない旨、④そもそも、裁判所等における組合の主張によれば、Ｎ氏は代表者ではなく、会社に関して何らの権限も有していないはずであり、Ｎ氏の名義で希望退職を募集しても組合にとっては法的に意味のない行為であり、その撤回を要求すること自体が論理矛盾であるといわざるを得ない旨。
ソ 令和４年８月22日、組合らは、「Ｎ殿」をあて名として、「回答書」（以下「4.8.22組合回答書」という。）を送付した。
4.8.22組合回答書には、4.5.26労働協約解約通知書に対し、以下のとおり回答するとして、①Ｎ氏は、組合らからの団交申入れに対しては、使用者として対応することを拒否しつつ、労働協約の解約を通知してくるなど労使関係に重大な影響を与える局面においては一方的に使用者としてふるまっており、このような矛盾挙動は労使関係に混乱を招来するものであるので、まず団交申入れに対し、誠実に対応してほしい旨、②Ｎ氏の主張する「(１)主位的に事情変更による即時解約」については、Ｒ氏らが会社の役員変更登記申請をしたことを問題視するようであるが、当該登記申請行為と「本件労働協約を維持することは不相当となった」とすることとの因果関係が不明瞭であり、Ｎ氏の主張する解約の根拠はあまりに漠然としたものである旨、また、本件において、協約締結の前提条件となる事実が変更されたなどといった重大な事情変更は存在せず、Ｎ氏は単に組合らを嫌悪するがために理由をこじつけたものに他ならない旨、③また、Ｎ氏の主張する上記「(１)主位的に事情変更による即時解約」及び「(２)予備的に労働組合法15条３・４項に基づく予告解約」のいずれにしても、組合らを潰すために、Ｗ関係者と一体になって、工場の閉鎖及び解体工事を進め、頑なに団交拒否を貫きながら、会社の清算に突き進んでいる状況において、労働協約の解約を事前に協議することもなく一方的に通知することは、組合らに対する不当労働行為に該当する旨、当該通知は無効であり、解約の効果は発生しない旨、④4.5.26労働協約解約通知書は、「(１)主位的に事情変更による即時解約」及び「(２)予備的に労働組合法15条３・４項に基づく予告解約」のいずれを根拠としても無効であり、解約の効果は発生しない旨、⑤Ｎ氏においても今後も引続き、労働協約記載の各事項を遵守し、組合らと誠実に協議を重ねていくよう求める旨記載されていた。
タ 令和４年８月23日、組合は、当委員会に対し、4-41事件の申立てを行った。
チ 令和４年８月25日、会社は、組合らに対し、4.8.22組合回答書に対して回答するとして、「回答書兼質問書」（以下「4.8.25会社回答書兼質問書」という。）を送付した。
4.8.25会社回答書兼質問書には、①組合に対して誠意ある現実的な回答をするための必須不可欠の前提として、4.8.22組合回答書の重大な疑念に関して質問する旨、②4.5.26労働協約解約通知書から4.8.22組合回答書まで組合が３か月近くも諾否の回答や連絡を一切しないでダンマリを決め込んでいたことが極めて不審であり、強い違和感を感じざるを得ないが、これは今回の質問ではない旨、③組合によるＲ氏が代表者との考えに立つ限り、Ｎ氏は代表者ではないから、Ｎ氏の名義でした労働協約解約通知は意味がないと言えば済む話であるが、4.8.22組合回答書では、Ｎ氏が代表者であることを事実だと認めた上で、解約通知の実体法上の評価を論じているようにしか見えない旨、③これを額面通り受け止めて、組合は、Ｎ氏の代表者名義でなした各種の法律行為、事実行為は会社の行為としてなされたものであると認めると理解してよいのか、④上記③記載の会社の理解で正しければ、会社としては当該理解を大前提に、本件に関して提案したいと考えている旨、記載されていた。
ツ 令和４年８月31日、組合は、大阪地裁に、4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件の準備書面（以下「4.8.31訴訟準備書面」という。）を提出した。4.8.31訴訟準備書面には、組合が会社の100％株主である旨、同３年10月10日開催の株主総会及び取締役会は適法であり、同月11日の役員変更登記も有効である旨等の記載があった。
テ 令和４年９月１日、会社は、会社の従業員に対し、「整理解雇通知書」（以下「4.9.1整理解雇通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。
4.9.1整理解雇通知書には、会社は、下記のとおり整理解雇を通知するとして、①「解雇予告年月日」は、本書面到達時である旨、②「解雇年月日（解雇の効力の発生日）」は、令和４年10月５日である旨、なお、本書面の到達が遅延した場合は、本書面到達時の30日後とする旨、③「解雇理由」として、(ⅰ)組合による違法変更登記申請によって惹起された深刻な信用不安による工場の操業停止が、組合がその後も不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、組合がＮ氏を代表者と認めないために真っ当な話合いもできないまま、会社は、高槻工場の売却、廃業という事態に陥り、これ以上雇用を維持することができないためである旨、(ⅱ)会社は、希望退職者を募集したが、応募者は１名もなく、この上は時期を逸することなく整理解雇を行うことにより、従業員への正規退職金の完全支払を死守し、会社事業の破綻という最悪の事態を回避するために、この解雇通知という苦渋の決断をした旨、(ⅲ)上記違法変更登記申請さえなければこのような事態に追い込まれることはなかったと思うと痛恨の思いに堪えない旨、④「今回の整理解雇の対象」は、本件違法登記申請に加担・関与して既に懲戒解雇されたＴ氏及びＳ氏を除く、現在会社に在籍する全従業員８名である旨、⑤「退職金及び未払い給与の支払い」として、(ⅰ)解雇日までの月例給与は従前どおり基本賃金の満額を支払うので、振込先の本人名義の口座を連絡してほしい旨、(ⅱ)退職金については、所定退職金の満額と月例給与の３か月分相当の特別退職金を支給する旨、支給は解雇の効力発生後となる旨、退職金についても本人名義の口座を連絡してもらえないと支払ができないので、協力してほしい旨等が記載されていた。
ト 令和４年９月５日、会社は、組合らに対し、「整理解雇通知関連資料のご送付」と題する文書（以下「4.9.5会社通知書」という。）を送付した。
4.9.5会社通知書には、①会社は、会社に在籍する８名の分会員全員に対し、4.9.1整理解雇通知書を発送したところ、遅くとも同月４日までに全員に届いていることが確認できた旨、②これにより解雇年月日は、８名全員について、同年10月５日と確定した旨、③参考までに同通知書の写しを組合に送付する旨、④本人名義の口座を連絡してもらえないと支払ができないので、協力してほしい旨等が記載されていた。
ナ 令和４年９月７日、会社は、会社の従業員に対し、「退職金の金額について」と題する文書（以下「4.9.7退職金通知書」という。）を送付した。
4.9.7退職金通知書には、①4.9.1整理解雇通知書が、遅くとも同月４日までに８名全員の手元に届けられたことが確認できたことにより、解雇年月日は同年10月５日に確定した旨、②解雇年月日が確定したことにより退職金の計算が可能になったので、個人別の退職金計算書を本書面に同封して送付する旨、③退職金についても本人名義の口座を連絡してもらえないと支払ができないので、協力してほしい旨記載されていた。
同年９月７日、会社は、組合らに対し、①従業員全員に従業員個別退職金計算書を送付した旨、②参考までに計算書８通を組合に送る旨等が記載された「整理解雇通知関連資料のご送付（追加）」（以下「4.9.7会社通知書」という。）を送付した。
ニ 令和４年９月16日、組合は、当委員会に対し、4-46事件の申立てを行った。（４）本件申立て後の事実
ア 令和５年６月15日、当委員会は、組合及び会社に対し、4-32事件の命令書を交付した。同命令は、会社に、団交応諾及び誓約文の交付を命じる全部救済命令であった。同月26日、会社は、これを不服として、大阪地裁に命令の取消しを求める行政訴訟を提起した。
イ 令和５年９月30日付けで、会社は解散し、代表者がＮ氏からＭ氏に変更された。
２ 争点１（会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）当事者の主張からすれば、本件申立てにおける各争点に共通する問題として、Ｎ氏の行為を会社の行為と評価し、これに対して、会社に不当労働行為責任を問うことができるか否か、が挙げられるので、まずは、この点について検討し、その後、本争点が、不当労働行為に当たるか否かについて検討する。
（２）まず、Ｎ氏の行為を会社の行為と評価し、これに対して、会社に不当労働行為責任を問うことができるか否かについて検討する。
ア 本件申立てにおける会社が、各争点での行為時点において、組合員の雇用主であったことについては、当事者双方に争いはない。そして、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことや、本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことなどの、本件申立てにおいて各争点の対象となっている行為を行ったのが、会社であることもまた明らかである。
イ 会社は、組合が会社の代表者であることを否認するＮ氏の行為を会社の行為と評価することは自己矛盾である旨主張する。しかし、組合が、一方では会社の正当な代表者についての自らの主張を維持し、今後、裁判等で争う権利を留保しながら、他方では、Ｎ氏が実際にその権限を行使している状況において、Ｎ氏を代表者として不当労働行為責任を問うことは、現実的な選択であるといえ、不当労働行為救済制度の救済を求めることができないほど矛盾した行為であるとみることはできない。
したがって、この点に関する会社の主張は採用できない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｎ氏の行為を会社の行為と評価し、これに対して、会社に不当労働行為責任を問うことができる。
（３）次に、会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて検討する。
ア 労働組合法第15条第３項及び第４項は、有効期間の定めがない労働協約については、少なくとも90日前までに文書による予告をすれば解約し得る旨定めており、労働協約の当事者双方に解約権が認められていると解される。
しかしながら、労働協約は、解約の予告さえすれば無制限に解約できるというものではなく、労働協約の解約が組合の弱体化を企図してなされたもの、又はそれによって組合活動に重大な影響を及ぼし組合が弱体化したと認められるような場合は、不当労働行為に当たると解すべきである。
そこで、労働協約の解約理由、解約の手続、当時の労使関係から総合的に判断し、会社が労働協約の解約を通知したことは、組合の弱体化を企図してなされたものか否かについて、以下検討する。
イ まず、会社の主張する労働協約の解約理由が正当なものといえるかについてみる。
（ア）この点について、会社は、解約の主要な理由として、労働協約の締結・維持の前提となった労使間の信頼関係を組合が一方的に破壊した以上、解約はやむを得ない措置である旨、また、労使間の信頼関係を一方的に破壊した行為の中核的なものは、3.10.11株式会社変更登記申請であり、二次的には、同申請が無効であることが裁判所の決定によって明確に判示されたにもかかわらず、組合が何らの方針を改めず虚妄の主張に固執し続けたことである旨主張する。
前記１(１)ク、ネ認定によると、①令和３年10月11日、3.10.11株式会社変更登記申請が行われ、その申請書類には、組合が会社の100％株主であるとして、組合会館において、株主が出席して会社の臨時株主総会が行われた旨、そこにおいて、Ｎ氏とＱ取締役の解任が可決承認された旨等が記載されていたこと、②同４年２月４日、大阪地裁において、Ｒ氏が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の4.2.4仮処分決定がなされたことが認められる。これらのことからすれば、当該組合の一連の行為により会社と組合との間の信頼関係が破壊されたとの会社主張は、一定理解できる。
しかしながら、そのような状況において労働協約を継続することにより、会社が、いかなる不利益を被ることになるかについては具体的な主張がない。そもそも、前記１(２)コ(イ)認定からすると、4.5.26労働協約解約通知書の解約対象となる労働協約は複数存在し、協約の内容、締結に至る経緯、解約により組合が被る損害等は、労働協約によって異なるところ、会社がこのように労働協約ごとで異なる事情を考慮した形跡はなく、包括的に労働協約を解約しているといえる。そうすると、会社が労働協約を解約することの必要性について、十分検討した上で解約を決定したのかについては、疑問が残り、むしろ、労働協約の内容等を考慮せず、これまで構築されてきた労使関係のルールの全てを否定するものであったといわざるを得ない。
（イ）会社は、解約が必要となった副次的な理由として、登記仮処分において、組合が「営業譲渡契約書」や「営業委託契約書」といった書類を仕込んでいたことが判明した旨、組合役員が会社の実印等を事実上自由に用いることができる実態にあったことからすると、上記以外にもどのような書類がＮ氏の知らないうちに仕込まれているのか分からず、労働協約を全面的に解約する必要があった旨、会社が労働協約を見たいといっても、分会員らは協約等の資料の開示・引渡しを拒み、労働協約を確認することが困難であり、どのような労働協約が締結されていたのかよく分からないため、包括的に解約した旨主張する。
しかし、会社が、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付する前に、組合に対し、労働協約の開示を求めたとの主張も疎明もなく、会社が労働協約の開示・引渡しを拒まれた事実も認められない。
確かに、前記１(１)ヌ(イ)、(３)ウ認定によれば、①3.12.1会計担当宛て会社連絡文書で、会社がＪ分会員に賃金に関する労使間の協定や覚書等も送付するよう依頼し、応じられなかったこと、②令和４年７月５日に、Ｎ氏と会社代理人弁護士が会社の高槻工場を訪問し、分会員らに労働協約を含む会社の書類の引渡しを求め、組合執行委員がこれを引き渡さなかったこと、が認められる。しかし、①は組合に対してではなく、会社の会計担当者としてのＪ分会員に対する指示であるし、②は4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付した後の出来事である。
このように、会社は、組合に対して、どのような労働協約が存在するかの確認も行っていないのであるから、どのような書類がＮ氏の知らないうちに仕込まれているのか分からず、労働協約を全面的に解約する必要があった旨の会社の主張は、単なる憶測に基づくものであって、具体性を欠き、採用できない。（ウ）以上のことからすれば、労使間の信頼関係を組合が一方的に破壊されたために解約はやむを得ない措置である旨の会社の主張は採用できず、会社に正当な解約理由があったとみることはできない。
ウ 次に、会社が労働協約を解約した手続についてみる。
労働協約は、労使の合意に基づいて締結され、組合員の労働条件や労働組合と使用者間の労使関係に関するルールを規定したものであるから、労使ともに解約権を一方的に行使し得るとしても、その解約に至る手続には慎重を期すべきであり、具体的には、労働協約の解約について相手方に説明を行って理解を求め、協議を尽くすべきである。
そこで、会社が労働協約の解約に当たり、いかなる手続を取ったかについてみると、前記１(２)コ認定のとおり、令和４年５月26日、会社は、4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付し、労働協約の解約を通告したことが認められるが、それ以前に、労働協約の解約について、会社が組合に予告したり、協議を求めた事実は認められず、会社もそのような事実は主張していない。
そうすると、労働協約の解約に当たって、会社は、組合に対して一度も連絡、協議、事前通知等をしないまま、一方的に4.5.26労働協約解約通知書を送付しており、到底、組合と協議を尽くしたとはいえない。
エ さらに、前記１(２)ケ、コ認定によれば、会社が4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付した令和４年５月26日の前日である同月25日、会社は、大阪地裁に組合らを被告として4.5.25代表取締役資格不存在確認等請求事件の訴訟を提起していることが認められ、この時期、会社と組合が対立状態にあったことは明らかである。
オ 以上を総合的に判断すると、労働協約の解約について会社に正当な理由があったとはいえず、また、会社は、組合の合意を得る努力を尽くさずに、一方的に労働協約の解約を通知しており、その時期に組合と会社が対立状態にあったことも踏まえると、このような会社の行為は、組合の弱体化を企図してなされたものとみるのが相当である。
したがって、会社が4.5.26労働協約解約通知書を組合に送付したことは、組合に対する支配介入に当たり労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 争点２（会社が、令和４年６月21日付けで本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。（１）当事者の主張からすれば、争点２及び争点３に共通する問題として、会社の経営不振は、組合の弱体化を企図して会社自身によって作出されたものといえるか否か、が挙げられるので、まず、この点について検討する。
ア 前提事実及び前記１(１)ス認定によると、①会社は、生コンの製造販売を行っていたこと、②令和３年10月20日頃、生コン製造に必要な原材料であるセメント、砂及び骨材の会社への供給が止まったこと、③同月21日から同年11月４日の間、小規模の生コンの出荷が行われたこと、が認められる。これらのことからすると、会社の経営不振は、生コン製造に必要な原材料の供給が停止し、令和３年11月４日以降は、生コンの出荷が行われなくなったためとみるのが相当である。
イ この点について、組合は、原材料の供給停止は、会社により事前に計画されていたものである旨主張する。一方、会社は、会社の代表者不明の状態となったことにより、取引先と正常な契約関係を維持することが困難となった旨、会社の意思や都合により供給を拒否したものではなく、あくまで供給業者側の判断である旨主張するので、以下、それぞれの主張について検討する。
（ア）前記１(１)ク、ケ、ト、ネ、(２)シ認定によると、①令和３年10月11日、大阪法務局に3.10.11株式会社変更登記申請がなされたこと、②同月14日頃、Ｎ氏は大阪法務局に3.10.11株式会社変更登記申請に関して連絡し、同申請は保留扱いとなったこと、③同月29日、Ｒ氏及びＳ氏は、Ｎ氏の代表取締役としての職務執行停止等を求め、3.10.29組合側申立仮処分事件の申立てを行い、同日、会社は、Ｒ氏が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、3.10.29会社側申立仮処分事件の申立てを行ったこと、④同４年２月４日、大阪地裁において、3.10.29組合側申立仮処分事件が却下され、3.10.29会社側申立仮処分事件については、4.2.4仮処分決定がなされたこと、また、4.2.4仮処分決定を受けて、大阪法務局は、3.10.11株式会社変更登記申請を却下したこと、⑤同年６月23日、組合は、4.6.23訴訟答弁書において、会社の現在の代表取締役はＲ氏であると主張していたこと、が認められる。
これらのことからすれば、3.10.11株式会社変更登記申請により、会社の代表者が不明という状態となり、その後も明確にはなっていないといえる。このような状況において、前記１(１)ス認定のとおり、同３年10月20日頃に、生コン製造に必要な原材料の会社への供給が止まったことが認められるのであるから、会社の代表者不明の状況になったことにより、供給業者側の判断で供給が停止した旨の会社主張は、一定首肯できる。
（イ）組合は、原材料の供給停止は、事前に計画されていたものであるとする根拠として、①令和３年10月８日頃のＭ氏とＡ分会員との3.10.8電話の内容、②同月10日、同月11日、同月14日及び同月20日における、Ｐ分会長とＢ社の従業員との電話等の内容、を挙げる。
まず、3.10.8電話についてみれば、前記１(１)エ認定によると、Ｍ氏がＡ分会員に対し、「あそこ、もうちょっとしたら、あの、出荷止まるから。」、「Ｕ２になＵ２に乗っ取られるんやったら潰した方がええやん」、「主人頭変えて、結局、社長を（Ｐ分会長及びＴ氏の名字）さんにして、ほんでＵ２でやっていこうという感じやったんで、もうそんな会社いらんやん。」等を発言したことが認められ、Ｍ氏がその後の出荷停止を予測しているかのようにも受け取れる発言は見受けられる。しかしながら、3.10.8電話を全体的にみると、組合によるＮ氏の排除計画を知り立腹している様子が見てとれ、Ａ分会員との個人的な会話の中での感情的な発言であるといえる。また、原材料の供給停止についての言及はなく、どのように出荷が止まるかについて具体的な発言はしていない。以上のことからすると、このようなＭ氏の発言を根拠に、会社が、原材料の供給停止を、事前に計画していたとまで断定することは困難である。
次に、令和３年10月10日、同月11日及び同月20日における、Ｐ分会長とＢ社の従業員との電話等の内容についてみる。前提事実及び前記１(１)カ、キ認定からすると、同月10日、Ｐ分会長とＢ社のＦ従業員が、翌日の砂の納入について会話をし、同月11日、砂の出荷が遅れた理由について、車庫の鍵が壊れていたというのは言い訳にすぎない旨の会話をしていることが認められるが、Ｆ従業員の発言も自らの推測を述べているようにしかみえず、その後、砂の納入がなされた事実からしても、かかるやり取りをもって、Ｑ取締役や会社が、同月10日及び同月11日のこの時期に砂の供給停止を計画していたとまでみることはできない。
また、前記１(１)シ認定によると、同月20日、Ｐ分会長がＢ社のＧ従業員に電話をし、今日はまだ来ていない旨述べたところ、Ｇ従業員は「砂、行くなって、うちのおっちゃん怒っとるで。何やったか知らんけど。」、「セメントも砂も止めって、カンカンやで。」と述べたことが認められるが、Ｂ社の代表取締役が3.10.11株式会社変更登記申請において解任申請された会社のＱ取締役であることからすると、この「カンカン」は、3.10.11株式会社変更登記申請に対する立腹による反応であるとみることができ、上記の会話をもって、会社が、砂及びセメントの供給停止を事前に計画していたとまでみることはできない。さらに、前記１(１)シ認定によると、①令和３年10月20日、Ｈ従業員が、骨材について、「明日～、止まるって話ですね。Ｎさんが止めてくれっていうことで」とＰ分会長に述べたことは認められるが、Ｈ従業員がどのような立場で当該情報を述べたのかも不明であり、このような仄聞による断片的な情報を根拠に、会社が、骨材の供給停止を事前に計画していたとまでみることはできない。
それ以外に、会社が、故意に、原材料の高槻工場への供給を止めたことを示す根拠となる事情も認められない。
以上のとおりであるから、会社の経営不振の原因となった原材料の供給停止について計画的に行われたと断言できるほどの明確な根拠が認められない以上、会社が、原材料の供給停止を事前に計画していたとまではいうことはできない。
したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。
ウ 以上のことからすると、会社の経営不振は、組合の弱体化を企図して会社自身によって作出されたものとまではいえない。
（２）次に、会社が、令和４年６月21日付けで本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、検討する。
ア 前提事実及び前記１(２)サ認定によれば、令和４年６月21日、会社は、本件土地及び当該土地上の会社名義のプラント等をＤ社に1,000万円で売却したことが認められる。
本来、企業が自らの保有する資産をどのように処分するかは、企業の経営判断に属する事項といえ、会社の裁量に委ねられるべきものである。もっとも、会社による本件土地等の売却について、明らかに組合の弱体化を企図したものといえるなどの特段の事情がある場合は、会社の裁量を逸脱したとして不当労働行為に該当する余地がある。
この点、組合は、①売却の相手方がＤ社であったこと、②低廉な価格で売却されたこと、③組合との交渉などの手続を踏んでいないこと、④会社が廉価で売買しなければならないほど経済的にひっ迫していたとは認められないこと、⑤組合と会社が対立状態にあったこと、⑥Ｄ社が購入後直ちにプラントの解体工事に着手したこと、から当該売却が組合を弱体化させるための支配介入に該当する旨主張するので、以下検討する。
イ 前記１(１)ス、(２)サ認定によると、(ⅰ)令和３年10月20日頃生コン製造に必要な原材料の会社への供給が止まったこと、(ⅱ)同４年６月21日、会社がＤ社に対し、本件土地及び当該土地上の工作物を売却したこと、が認められる。これらのことからすると、会社が本件土地等をＤ社に売却したのは、会社が生コン製造等を行わなくなって既に８か月が経過した時期であり、何ら稼働してない会社が経済的にひっ迫していないとは考え難い。したがって、上記アの組合主張②及び④の理由は認められない。なお、原材料の供給が止まったことが会社が自ら企図したものとまで認めることができないことは、前記(１)判断のとおりである。
ウ また、前記１(２)サ認定によれば、本件土地等についての売買契約には、本件土地上には、組合が登記名義人となっている建物が存在することを了承し、会社にその撤去を求めない等の条項が入っていることが認められ、このような特殊な条件のある土地を購入する相手が限られることは想像に難くなく、Ｄ社を売買の相手方としていたことが不合理な行動であったとは認められない。したがって、上記アの組合主張①の理由も認められない。
エ そして、土地を売却するのに組合との交渉が必要だともいえず、また、売却した以上、プラントをどうするかは会社ではなくＤ社の判断であるといえるので、上記アの組合主張③及び⑥の理由も認められない。
オ なお、上記アの組合主張⑤について、組合と会社が対立状態にあったことについては、前記２(３)エ判断のとおり、明らかであるものの、このことのみをもって、会社による本件土地等の売却が、組合の弱体化を企図したものであったとみることはできない。
カ 以上のとおりであるから、会社による本件土地等の売却について、組合の弱体化を企図したものであったといえず、特段の事情は認められないので、会社の裁量を逸脱したとはいえない。
したがって、会社が本件土地及び当該土地上の工作物を売却したことは、組合に対する支配介入には当たらないので、この点に関する組合の申立ては棄却する。
４ 争点３（会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）前記１(３)ケ認定によれば、会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことが認められる。
一般的に、希望退職者の募集自体は、応じるか否かが個々の労働者の自由な意思にゆだねられている以上、希望退職者において募集に応じない対応も可能であり、支配介入に当たらない可能性が高いといえる。しかし、会社が組合員を排除し、組合を弱体化させることを企図して希望退職者の募集を行うような場合には、支配介入に当たる可能性がある。
この点について、組合は、①希望退職者の募集を必要とする状態は会社が自ら作り出したものであること、②会社が団交に応じようとしないこと、から不当労働行為意思が推認され、当該会社の行為は支配介入に該当する旨主張するので、これらについて検討する。
（２）①の主張については、前記３(１)判断のとおり、会社の経営不振は会社自身によって作出されたものとまでいえず、組合のこの主張は認められない。
②の主張については、団交に応じないことのみをもって、希望退職者の募集行為までが不当労働行為になるといえるものではない。
また、前記１(１)ス、(３)ケ認定によれば、会社が4.7.29希望退職者募集通知を送付した令和４年７月29日という時期は、同３年11月以降、会社が稼働しなくなってから、ほぼ９か月が経過しており、会社が希望退職者募集を行うことが不合理、不自然な行動であるとみることもできない。そうすると、会社が団交に応じないことを考慮しても、希望退職者の募集を行ったことが、会社の不当労働行為意思によるものとはいえない。
（３）以上のとおりであるから、会社が組合員を排除し、組合を弱体化させることを企図して希望退職者の募集を行ったとまではいえない。
したがって、会社が、令和４年７月29日付けで希望退職者の募集を行ったことは、組合に対する支配介入に当たらないので、この点に関する申立ては棄却する。
５ 争点４（本件団交申入書に対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について以下判断する。
（１）組合が、令和４年８月５日、本件団交申入書により団交を申し入れ、これに係る団交が、本件申立て時点において、開催されていないことについては争いがない。（２）労働組合法第７条第２号は、労働組合からの義務的団交事項に係る団交申入れに対して、使用者が正当な理由なく拒むことを禁じている。
（３）そこで、まず、本件団交申入れにおける要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。
前記１(３)シ認定によると、①令和４年８月５日、組合が会社に対し、本件団交申入書を送付し、本件団交申入れを行ったこと、②本件団交申入書の要求事項は、(ⅰ)4.7.29希望退職者募集通知による希望退職者募集を撤回し、従業員の雇用の確保及び賃金の支払等について具体的見通しを説明すること、(ⅱ)その他関連事項、であったことが認められる。これらは、組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者に処分可能なものであるから、義務的団交事項であるといえる。（４）そうすると、会社が正当な理由なく、このような義務的団交事項に関する団交申入れに応じなければ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為となる。この点について、会社は、①主位的主張として、組合が「代表者」と認めないＮ氏の行為をもって会社に不当労働行為責任を問うことはできない旨、②予備的主張として、(ⅰ)組合は、Ｎ氏を会社の代表者として認めてくれないので協議が著しく困難である（正当理由その１）、(ⅱ)団交の目的である労働協約の締結ができない（正当理由その２）、(ⅲ)分会員らはＮ氏の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にない（正当理由その３）、(ⅳ)組合は、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した（正当理由その４）、の４点を挙げて、会社が団交を拒否したことに正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。
ア まず、会社の主位的主張が認められないことは、前記２(２)判断のとおりである。
イ 次に、会社が予備的主張として挙げた４点の正当理由について順にみる。（ア）正当理由その１についてみる。
前記１(３)シ認定によると、本件団交申入書のあて名はＮ氏であったことが認められ、組合は、Ｎ氏を代表取締役と明記した本件団交申入書をもって、会社に団交を申し入れたものといえる。
また、前記(３)に記載のとおり、本件団交申入れにおける要求事項は、希望退職者の募集や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関することであるから、会社の代表者としての権限を行使しているＮ氏は、団交において、当該要求事項について、説明や協議を行うことは可能であったといえる。しかも組合が、団交の席上に会社代表者としてＮ氏が出席した場合には団交に応じない旨を事前に宣言したとの事実も認められない。
したがって、会社が主張する正当理由その１について、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
（イ）正当理由その２についてみる。
会社は、組合はＮ氏を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないので、労働協約の締結は事実上不可能であり、仮に締結できても組合の一存で直ちに効力を覆滅させうるので本来の労働協約としての意義を持ちえないので、Ｎ氏に団交応諾義務を負わせることは失当である旨主張する。
しかし、本件団交申入書の要求事項は、希望退職者の募集の撤回等であり、このような組合側ではなく会社側に義務を負わせるような内容の合意を求める要求事項について、協定が締結できた場合に、組合側が、Ｎ氏が会社の正当な代表者ではないとして、組合側から有効なものではないと評したり、覆滅させたりすると考えることは現実的ではないといえる。
よって、上記労働協約が締結不可能であったり、労働協約としての意義を持ち得なかったりするという会社の懸念のみをもって、団交を行っても意義を持ち得ないとして団交拒否の正当理由とすることは認められない。
したがって、会社が主張する正当理由その２についても、団交を拒否する正当な理由として認めることはできない。
（ウ）正当理由その３についてみる。
分会員らがＮ氏の指示に従わないか否かについては、当事者の主張に争いがあるが、そもそも、分会員らがＮ氏の指示を聞かないことをもって、どうして団交によって問題を解決できる状況にないことになるのかについては、会社の主張が明確ではない。その上、前記(３)に記載のとおり、本件団交申入れにおける要求事項は、希望退職者の募集の撤回や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関することであるから、仮に会社の主張する行為が分会員らにあったとしても、このことが団交によって問題を解決することを妨げるとみることはできない。
したがって、会社が主張する正当理由その３についても、団交を拒否する正当な理由として認めることはできない。
（エ）正当理由その４についてみる。
3.10.11株式会社変更登記申請やその後の組合の対応から、会社が組合に対して大きな危機感や不信感を持つのは当然のことであるといえ、当該組合の一連の行為により会社と組合との間の信頼関係が破壊されたとの会社の主張は、一定理解できる。
しかしながら、前記(３)判断のとおり、本件団交申入書記載の要求事項である希望退職者募集の撤回や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関する事柄は、義務的団交事項である。そうだとすれば、たとえ上記判断のとおり、会社の主張に一定理解できる点があるとしても、それをもって、団交を拒否することが正当化されるとまで判断することはできない。
したがって、会社が主張する正当理由その４についても、団交を拒否する正当な理由と認めることはできない。
（オ）以上のとおりであるから、会社が挙げた４点の正当理由はいずれも、団交を拒否する正当な理由として認めることはできず、この点に係る会社の主張は採用できない。
（５）以上のとおり、組合からの義務的団交事項に係る団交申入れである本件団交申入れに対して、会社は、正当な理由なく応じなかったのであり、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
６ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文３をもって足りる。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年５月31日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12494.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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