命令書
申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の岐労委令和５年（不）第２号Ｙ社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和６年５月２１日第３８６回公益委員会議における会長公益委員秋保賢一、公益委員浅井直美、同三井栄、同武藤玲央奈の合議により、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人が令和５年４月３日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 事案の概要、請求する救済内容の要旨及び争点
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ社（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの令和５年４月３日付け書面で申し入れた団体交渉（以下「団交」という。）に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為であるとして、救済申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合所属のＡ２（以下組合加入前を含め「Ａ２組合員」という。）との賃金問題に関わる要求を議題とする団交に応じなければならない。
(2) 会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、別紙内容を記した謝罪文書（添付略）を組合に手交しなければならない。
３ 争点
会社が、組合から令和５年４月３日付け書面で申し入れられた団交に応じなかったことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか否か。
第２ 認定した事実
当委員会が認定した事実は以下のとおりである。証拠の引用のないものは、当事者間において争いがないか、審査の全趣旨から認められる事実又は当委員会に顕著な事実である。
なお、以下の記述において、疎甲第○号証のことを「甲○」、第○回審問期日の調書のことを「審○」とそれぞれ略すこととする。
１ 当事者
(1) 組合
組合は、平成２３年１月４日に結成された労働組合であり、本件結審時の組合員数は、１９２名である。
(2) 会社
会社は、平成２４年３月２２日に設立された貨物取次事業等を目的とする株式会社である。
２ 本件申立てまでの経緯
(1) Ａ２組合員の退職等
ア 令和２年９月１日、Ａ２組合員は、期間を同日から令和３年８月３１日までとする契約により会社に雇用された。雇用契約書では、賃金の支払いは毎月末日締め、翌月末日払いとなっていた。
イ 会社は、令和２年１２月末日払い分の賃金を支払わなかった。
ウ 令和３年１月６日、Ａ２組合員は、会社を退職した。
エ 会社は、令和３年１月末日払い分の賃金を支払わず、以後Ａ２組合員に対し賃金を支払わなかった。
オ Ａ２組合員は、令和３年３月６日に組合に加入するも、同年６月に組合を脱退し、令和４年２月１２日に組合に再加入した。
(2) 「２２３文書」の送付
令和４年２月２３日、組合は会社に対して、Ａ２組合員に対する令和２年１２月末日払い分の賃金、令和３年１月末日払い分の賃金及び同年２月末日払い分の賃金（以下これらを「本件未払賃金」という。）の支払い等を求める書面（以下「２２３文書」という。）を内容証明郵便で送付した。同書面は、同月２４日に配達された。
(3) 令和４年３月２９日の法人登記所在地への訪問
令和４年３月２９日、Ａ３書記長（以下「Ａ３書記長」という。）は、法人登記上の本店所在地（以下「会社所在地」という。）にあるビルの１階東端の部屋を訪問したところ、会社所在地にはＣ１社（以下「別会社」という。）の事務所が存在していた。別会社の代表取締役（以下「別会社代表」という。）に会社について質問をしたところ、別会社代表は、会社の事務所は会社所在地に存在しておらず、営業もしていないと述べた。
また、別会社代表は、Ａ３書記長が来訪したことを会社のＢ代表取締役（以下「Ｂ代表」という。）に伝えると述べた。
(4) 令和４年１１月１日の団交
令和４年１１月１日、組合と会社は、Ｃ２施設にて２２３文書の内容にかかわる団交を行った。組合側はＡ３書記長が、会社側はＢ代表が出席した。この団交において、会社は、「総額５０００００円の支払いを毎月２００００円で支払います。以上を定案(ﾏﾏ)します。」と記載された書面を組合に交付した。なお、同書面は、Ｂ代表が口頭で述べた提案についてＡ３書記長が書面化することを求め、Ｂ代表がこれに応じて署名したものと認められる。Ｂ代表でなければ分からないはずのメールアドレスが記載されていることやＡ３書記長の証言に照らして同書面はＢ代表の自署によると認めるのが相当である。
組合は会社に対して、この提案への回答をメールにてすることを約束した。
(5) 「１１９修正提案」の提示
令和４年１１月９日、組合は会社に対して、同月１日の会社の提案について初回のみを２万円の数倍の金額に変更すればその提案を受け入れることを、メールにて提案（以下「１１９修正提案」という。）した。同月１０日以降、会社は、１１９修正提案に対し、何ら応答していない。
(6) 令和５年３月２０日の別会社への訪問
令和５年３月２０日、Ａ３書記長は、別会社を訪問した。Ａ３書記長は、会社に対して１１９修正提案への回答及びＡ２組合員に対する本件未払賃金を交渉事項とする団交を求める書面を、対応した別会社社員に手渡し、Ｂ代表に渡すように依頼した。対応した別会社社員は、Ｂ谷代表が別会社従業員で就労していることを肯定した。
(7) 令和５年４月３日の団交申入れから本件申立てに至る経緯
ア 令和５年４月３日、組合は、名宛人を「Ｃ１社Ｂ」、宛先を会社所在地とした同日付書面を内容証明郵便で送付した。同書面は、会社のＢ代表に対してＡ２組合員に対する本件未払賃金を交渉事項とする団交を申し入れるとともに、７日以内に団交応諾の意思表示をするように求めたものであった。同書面は、同月４日に配達された。
イ 令和５年４月４日以降、会社は組合からの申入れに対し、何ら応答していない。
ウ 令和５年５月９日、組合は、本件申立てを行った。
３ 本件審査手続の状況
(1) 本件申立てから調査開始前までの状況
本件申立てを受け、令和５年５月１７日、当委員会が会社のＢ代表に架電したところ、Ｂ代表は「今ばたついているため、落ち着いたら連絡するとＡ３さんに伝えてもらいたい。」と話した。同月２３日、Ｂ代表に再度架電したところ、Ｂ代表は「まだ電話をしていない。５月中くらいには電話する。」と話した。
以降、当委員会はＢ代表と電話連絡が取れなくなった。
(2) 会社の調査期日出席状況
当委員会は、令和５年９月２６日、１１月２９日に調査期日を、令和６年１月２５日、３月１４日に審問期日を設けたが、会社はいずれの期日も欠席した。
(3) 会社の書面提出状況
当委員会は、令和５年５月２３日の電話以降、同年１１月２９日の調査期日までの間、複数回にわたりＢ代表に架電するとともに、会社所在地宛てに書面を配達証明郵便で送付する方法により答弁書の提出を求めた。また、会社が調査期日に欠席した際は、次回期日の出席及び答弁書の提出を促すとともに、もしも審査手続に参加しない場合には不利益を受ける可能性がある旨を記載した書面を配達証明郵便で送付した。会社は、いずれの書面も受領したが、当委員会からのこれらの連絡に対して一切応答せず、本件の審査手続を通じて答弁書、準備書面、書証等を一切提出しなかった。
４ 本件申立て以降の状況
令和５年９月２５日、組合はＢ代表に対し、あらためてＡ２組合員に対する本件未払賃金を交渉事項とする団交を申し入れ、かつ、翌日の調査期日への出席を要請するメールを送信したが、会社はこれに対し、何ら応答しなかった。
第３ 争点についての当事者の主張及び当委員会の判断
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
令和５年４月３日付けの書面にて、会社に対して、Ａ２組合員に対する本件未払賃金を交渉事項とする団交開催の応諾を求めており、その応諾の意思を組合に対して７日以内に連絡することを要求している。
この書面については、日本郵便株式会社西春郵便局が４月４日に別会社に就労しているＢ代表に配達したことを証明している。
以上より、４月４日に、組合が、会社に対して、応諾義務のある交渉事項について団交開催を申し入れ、その応諾の連絡を求めたことは立証されている。組合が求めている交渉事項は団交に応ずるべき事項であるにも関わらず、会社は、団交に応ずる意思を示しておらず、何らの連絡もしてきていない。この状態は不当労働行為に該当する。
(2) 会社の主張
会社は、調査・審問に全く出席せず、何らの主張立証も行っていない。
２ 当委員会の判断
(1) 令和５年４月３日付け団交申入れ及びこれに対する会社の対応について
ア 本件団交申入れが会社に到達しているか否か
上記第２の２(7)で認定したとおり、令和５年４月３日、組合は、名宛人を「Ｃ１社Ｂ」とした上で、Ａ２組合員に対する本件未払賃金を交渉事項とする団交の申入れを内容証明郵便として郵送しており（以下「本件団交申入れ」という。）、同内容証明郵便については、同月４日に配達された旨の配達証明書が存在する。
本件団交申入れについては、内容証明郵便の名宛人が「Ｃ１社Ｂ」とされてはいるものの、文中には「Ｘ組合は、Ｙ社の代表取締役である貴方に、この未払賃金を交渉事項とする団体交渉開催を申し入れます。」と記載されている一方、Ａ２組合員と別会社との間に雇用関係があったとは認められないし、Ｂ代表が別会社の代表取締役であったとも認められないから組合が別会社に対して団交申入れをしたものでないことは明白である。同内容証明郵便の名宛人を「Ｃ１社Ｂ」と表記した理由について、Ａ３書記長は、「このＢさんがこのＣ１社で働いていると。そこに時々顔を出されるという。Ｃ１社に対して、私がいろいろと訪問している経過の中で分かった情報なんですが、そこに送るしかないということなので、そこに送ったと。ここに下手にＹ社とか書くと、この文書が変なふうにどこかへ行ってしまうとかいう可能性もあるかもしれないので、とにかくＢ氏個人に働いている場所を特定して伝わると、そういうことにしたという経過です。」と証言している。同証言によれば、組合としては、Ｂ代表のいわゆる居所として別会社を表示したに過ぎず、あくまでも会社に対して本件団交申入れをしようとしたものと認めるのが相当である。
しかるに上記第２の２(3)及び同(6)で認定した経緯に照らして、Ａ３書記長が、本件団交申入れがＢ代表に送達される可能性が高い方法として、名宛人を上記のとおり表記したことについてはそれなりの合理性があると認められるし、そもそも組合から見てＢ代表との連絡が困難となる状況を作出したのは会社側であると認めるのが相当であるからこのような方法で本件団交申入れをしたことが不相当であったとは認められない。そして、同内容証明郵便については、受取人を「Ｃ１社Ｂ」とする郵便物等配達証明書が発行されていること、上記第２の３(1)で認定したＢ代表の「落ち着いたら連絡するとＡ３さんに伝えてもらいたい。」との発言に照らせば、Ｂ代表が本件団交申入れの事実を認識していたと推認されることから、特段の事情のない限り、本件団交申入れはＢ代表のもとに送達され、その内容をＢ代表が認識したものと認めるのが相当である。
イ 本件団交申入れに対する会社の対応
上記のとおり、本件団交申入れは、会社に送達されたと認められるところ、組合が本件団交申入れにおいて７日以内に団交応諾の意思表示をするように求めているのに対して、期限までに会社から応諾の意思表示はなされなかった。応諾の意思表示がなかっただけでなく、そもそも応答自体がなされておらず、その後も上記第２の４で認定したとおり、何ら応答がないまま推移したものと認められる。
(2) 本件団交事項が義務的団交事項に該当するか否か
ア 本件団交申入れに至る経緯
上記第２の２(1)で認定したとおり、会社とＡ２組合員との間には雇用契約が締結されていたところ、会社はＡ２組合員に対し令和２年１２月末日払い分以降の賃金、すなわち本件未払賃金を支払っておらず、これに対し、組合は、同(2)で認定したとおり、２２３文書をもってその支払いを求めていたと認められる。
そして上記第２の２(4)で認定したとおり、令和４年１１月１日に開催した団交において、会社は総額５０万円を毎月２万円の分割支払いすることを提案したと認められる。
イ 令和４年１１月１日に会社から提案された５０万円の趣旨
令和４年１１月１日の団交において会社から提案された５０万円の趣旨について、Ａ３書記長は、「(略)すぐにＢ氏のほうから、先ほどＢ氏が書いた文書（中略）その内容のことをＢ氏が口頭で私に言ってきたと。で、それについて私が組合としてどういうふうに対応するかと、そういう話にすぐ入ったという経過だというふうに記憶しています。」と証言している。また、Ａ３書記長は、５０万円という金額について「十分計算はできておりませんでした。ただし、２０万円とちょっとぐらいは最低１か月分でもあるだろうという感触はもっていましたので、５０万円と出されとき、そのとき自身もそれ相応の金額なのかなあと、そんなような感触は持ったなというところでしょうか。」と証言している。
上記アに述べた経緯及び上記Ａ３書記長の証言に照らして、令和４年１１月１日に会社から提案された５０万円は本件未払賃金に充当する趣旨であったと認めるのが相当である。
ウ 令和４年１１月１日の団交の結果及びその後の経緯
上記第２の２(4)で認定したとおり、組合は会社からの上記提案に対して後日メールで回答する旨を述べた。
その後、上記第２の２(5)で認定したとおり、令和４年１１月９日、組合は上記提案について、初回支払方法を修正することを内容とする１１９修正提案をＢ代表のメールアドレス宛てに送信したが、このメールが戻ってきたとか送信エラーになった等の事実があったとは認められないからＢ代表に届いていると認めるのが相当である。
しかるに会社から１１９修正提案に対する応答はなかった。
エ 小括
以上のとおり、本件団交申入れは、Ａ２組合員に対する本件未払賃金の支払方法を団交事項とするものであって義務的団交事項に関するものであったと認められるし、令和４年１１月１日の団交時に会社側の提案によって妥結したわけでも決裂したわけでもなく、当然に同一事項についてさらに団交が行われることが予定されていたと認められる。
(3) 団交拒否と正当理由
ア 団交拒否があったか否か
組合は、１１９修正提案に対して会社から応答がなかったことを受け、上記第２の２(7)で認定したとおり、本件団交申入れに至ったことが認められ、本件団交申入れがＢ代表に送達されたにもかかわらず、会社から何ら応答がなかったことも前記認定のとおりである。
そうすると会社は、本件団交申入れに対して、その応諾を拒否したものと認めざるを得ない。
イ 団交拒否の正当理由が認められるか否か
上記認定のとおり、会社は、本件団交申入れに対して、これに応じることができないとか、あるいはこれに応じる必要がない等の理由を一切示していない。会社は、本件調査及び審問の手続を通じて団交拒否について正当な理由がある旨の主張・立証を全く行っておらず、本件関係各証拠に照らしてもそのような正当な理由があると推認できるような事情は何ら存在しない。
したがって、本件団交申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に該当するものと認められる。
(4) 結論
以上のとおり、本件団交申入れは、Ｂ代表に送達されていると認められるところ、本件団交申入れはＡ２組合員に対する本件未払賃金の支払方法に関するものであって義務的団交事項に該当するにもかかわらず、また、その応諾を拒否し得る正当理由が存在しないにもかかわらず、会社は応諾を拒否したものであるから労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する違法な行為であると言わざるを得ない。
第４ 救済方法
上記第３の２で判断したとおり、本件団交申入れに対して会社が何ら正当な理由なくこれに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するから、主文のとおり命じることとする。
なお、組合は、謝罪文書の手交を求めているが、団交義務違反の不当労働行為に対する救済としては主文をもって足りるものと判断する。
第５ 法律上の根拠
以上に認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。令和６年６月１９日
岐阜県労働委員会
会長秋保賢一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12498.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。