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大阪府労委命令 令和6年7月19日

令和5年(不)第54号

事案の概要

本件は、Y1会社及びY2会社(以下「会社ら」)が、①先行事件に係る大阪府労働委員会の救済命令(会社らに組合員2名の懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び現職復帰等を命じるもの。再審査係属中)の速やかな履行及び②令和5年春闘要求(賃上げ、年間一時金、福利厚生資金など)に係る団体交渉申入れに対し、現時点において組合と団体交渉をする義務はない…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和6年7月19日 (2024-07-19)
事件番号
令和5年(不)第54号
事件名
—
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

○争点

本件団体交渉申入書に対する会社らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか

1「組合は労働組合法第2条の定める『経理上の援助』を受けているから、救済を求める資格がない」旨の会社らの主張について

(1)労働組合法第2条ただし書及び同第2号は、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は同条本文の定める「労働組合」に該当しないと定める。そこで、組合が労働組合法第2条ただし書第2号の定める「使用者の経理上の援助を受けるもの」に該当するかについてみる。

(2)①申立外C経営者会〔注〕は平成27年12月から同29年10月までの間、組合に対して環境整備費として少なくとも1億3,390万円を支払っていたが、同年11月には支払を停止したこと、②Y2会社から組合員A2及びA3(以下「本件組合員ら」)に対し、欠勤して組合活動を行った期間についても賃金が支払われていたのは平成30年3月度給与までであったこと、が認められる。

そうすると、上記環境整備費や賃金が会社らの指摘する「経理上の援助」に該当するとしても、本件申立て時点においてこれらの支払が行われていなかった以上、組合は「使用者の経理上の援助を受けるもの」には該当しない。

〔注〕近畿2府4県の生コン製造会社等を会員とする団体。Y1会社が所属していたが、平成30年1月に退会した。

2令和5年8月9日に組合及び分会が送付した、会社らを連名のあて名とする「団体交渉申入書」(以下「本件団体交渉申入書」)に対する会社らの対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか

(1)本件団体交渉申入書に係る団体交渉が、本件申立て時点において、開催されていないことについては争いがない。

(2)本件団体交渉申入書で申し入れられた事項が義務的団体交渉事項に当たるか

本件団体交渉申入書には要求事項として、①先行事件命令を速やかに履行すること、②令和5年春闘要求(賃上げ、年間一時金、福利厚生資金など)、が挙げられている。そこで、各要求事項が義務的団体交渉事項に当たるかについてみる。

ア要求事項①(先行事件命令の履行)について

(ア)①先行事件命令〔注〕は、(ⅰ)Y1会社に対し、平成30年9月7日付け及び同月19日付け団体交渉申入れの応諾を、(ⅱ)Y2会社に対し、平成30年9月19日付け団体交渉申入れの応諾を、(ⅲ)会社らに対し、本件組合員らに対する懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び原職復帰を命じていること、②本件団体交渉申入書には、速やかに団体交渉を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載があること、が認められる。

これらから、本件団体交渉申入れは、本件組合員らの懲戒解雇等に関する紛争を終結させ、労使関係を正常化するために交渉することを目的として申し入れられたものと解される。そうであれば、本件団体交渉事項は、「団体的労使関係の運営に関する事項」に関する交渉を求めるものであり、義務的団体交渉事項に当たる。

〔注〕大阪府労委平成30年(不)第71号・令和元年(不)第16号不当労働行為審査事件(令和2年9月25日決定)

(イ)この点について、会社らは、①先行事件命令の履行の義務を負うか否かは法律上の解釈の問題であり、現に中央労働委員会に再審査が係属している以上、団体交渉によって解決できるものではない旨、②Y2会社が本件組合員らを懲戒処分としたことは適法有効であるとともに、先行事件命令自体が取り消されるべきものであることから、本件団体交渉申入れに応じる義務はない旨主張する。

しかし、本件団体交渉申入れは、本件組合員らの懲戒解雇等に関する紛争を終結させ、労使関係を正常化するために交渉することを目的とするものであって、先行事件命令の履行義務の有無を議題とするものではない。また、労働組合法は、労使間の紛争が労働委員会又は裁判所に係属する間、労使が自主的に交渉して当該紛争を解決することを禁じる趣旨とは解されない。したがって、この点に関する会社らの主張は採用できない。

イ要求事項②(令和5年春闘要求)について

要求事項②(令和5年春闘要求)については、本件組合員らの賃上げ、年間一時金、福利厚生資金などの要求を含むことから、義務的団体交渉事項に当たる。

これに対して会社らは、D労組連合会〔注X組合を含む5つの労働組合で構成〕と、Y1会社が脱退した後の「経営者団体」との間の合意に、自分達は拘束されないと主張するが、上記要求事項②は会社らに対する要求事項であるから、かかる主張は採用できない。

なお、本件組合員らはいずれも平成30年10月31日及び同年11月18日に懲戒解雇されているところ、これを労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為とする先行事件命令がなされたものの、会社らはこれを不服として中央労働委員会に対し再審査を申し立てたことから同委員会の命令又は同命令に対する行政訴訟の結果如何によっては、本件組合員らの懲戒解雇処分が適法とされ、従業員たる地位を回復できないことも想定しうる。しかし、団体交渉の申入れは、申入れ時点における組合員の労働条件の向上等を目的として行われるものであるから、使用者が、当該組合員が将来、遡って従業員たる地位を回復できない可能性があることをもって団体交渉を拒否することは許されないと言うべきである。

ウ以上のとおり、本件団体交渉申入書の要求事項は、いずれも義務的団体交渉事項に当たる。

(3)会社らは、上記で判断した事項以外に、団体交渉に応じなかった正当な理由を主張していない。そして、会社らの主張する理由が採用できないことは上記判断のとおりであるから、会社らが本件団体交渉申入れに応じなかったことにつき、正当な理由は認められない。

3したがって、本件団体交渉申入書に対する会社らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるから、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、Y1会社及びY2会社(以下「会社ら」)が、①先行事件に係る大阪府労働委員会の救済命令(会社らに組合員2名の懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び現職復帰等を命じるもの。再審査係属中)の速やかな履行及び②令和5年春闘要求(賃上げ、年間一時金、福利厚生資金など)に係る団体交渉申入れに対し、現時点において組合と団体交渉をする義務はないとして応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社らに対し、(ⅰ)団体交渉応諾、(ⅱ)文書交付を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y1会社・Y2会社

主文(命令・審決の内容)

1Y1会社及びY2会社は、組合が令和5年 8月9日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2Y1会社は、組合に対し下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1様

Y1会社

代表取締役 B1

当社が、貴組合から令和5年8月9日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3Y2会社は、組合に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1様

Y2会社

代表取締役 B1

当社が、貴組合から令和5年8月9日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人E

代表者執行委員長A

被申立人F

代表者代表取締役B

被申立人G

代表者代表取締役B

上記当事者間の令和5年(不)第54号事件について、当委員会は、令和6年6月19日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人F及び同Gは、申立人が令和5年8月9日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人Fは、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記

年月日

E

執行委員長A様

F

代表取締役B

当社が、貴組合から令和5年8月9日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 被申立人Gは、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記

年月日

E

執行委員長A様

G

代表取締役B

当社が、貴組合から令和5年8月9日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

本件は、申立人が被申立人らに対して、①当委員会が組合員2名の解雇撤回等を命じ、再審査係属中である命令の速やかな履行、②令和5年春闘要求、を要求事項として団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人らが、現時点において申立人と団体交渉をする義務はないとして、これに応じなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

令和5年8月9日付け「団体交渉申入書」に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者

(1)被申立人F(以下「F」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」ということがある。)の製造及び販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約20名である。

(2)被申立人G(以下「G」という。また、FとGを併せて「被申立人ら」という。)は、肩書地に本社を置き、貨物自動車運送事業、各種建築資材販売や砕石、砂の販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約20名である。なお、被申立人らの代表取締役はいずれもB(以下「B社長」という。)である。また、被申立人らを含む複数の企業によりHと称するグループが形成されている。(3)申立人E(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置く、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、運輸・一般産業に関連する労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。

また、組合の下部組織として、Fで就労する者で組織されるJ(以下、「分会」といい、組合と分会を併せて「組合ら」という。)が存在する。

(4)申立外K(以下、同法人が一般社団法人化する前も含めて「K」という。)は、大阪府、兵庫県をはじめ近畿2府4県の生コン製造会社等を会員とする団体である。なお、FはKに所属していたが、平成30年1月、同会を退会した。

(5)申立外L(以下「L」という。)は、生コン製造会社を構成員とする協同組合である。なお、FはLに加盟している。

2 本件申立てに至る経緯について

(1)平成30年(不)第71号及び令和元年(不)第16号併合事件の命令書が交付されるまでの経緯

ア 平成27年11月25日、組合を含む5つの労働組合で構成されたM(以下「M」という。)とKは、「協定書」(以下「27.11.25協定書」という。)を取り交わした。27.11.25協定書には、次の条項が含まれていた。27.11.25協定書中、甲はK、乙はMを指す。

なお、その後、時期は不明だが、Mを構成する労働組合は、後記(2)ア認定のとおり、組合を含め2つとなった。

「第7条(事業についての委託費用・参加協力費用・報酬、協賛金等の支出)甲は乙に対し、上記約定に基づく各種事業についての委託費用・参加協力

費用・報酬及び協賛金等として、相当額を支払う。具体的金額及び支払方法等については、甲乙の別途協議により定めるものとする。」

また、27.11.25協定書が締結された当時、Mを構成する労働組合とLとの間には、Lが出荷する生コン1立米当たり100円を、毎月Lの加盟会社から徴収し、Kを通じて労働組合側に支払う旨の合意が存在していた。なお、当該金員は、Kにおいては「環境整備費」と称されている。

イ 平成27年12月から同29年10月までの間、Kは組合に対して環境整備費を支払っていたが、同年11月、当該支払を停止した。組合に支払われた環境整備費の総額は、Kが作成した資料によれば、少なくとも1億3,390万円であった。

ウ 平成29年12月12日、組合は、ゼネラルストライキと称して、生コン製造会社等にて争議活動(以下、この争議活動を「29年12月組合行為」といい、同月13日の争議活動を含めて同様にいうことがある。)を行った。組合員C(以下「C組合員」という。)及び組合員D(以下「D組合員」といい、C組合員と併せて「本件組合員ら」という。)は、29年12月組合行為に参加した。なお、この時点において、本件組合員らは、Gから賃金が支払われていた。

エ D組合員は、平成30年3月28日まで、欠勤して組合活動を行っていた。また、C組合員は、組合専従として組合活動を行い、平成30年4月16日まで被申立人らにおける業務に従事していなかった。

平成30年3月度給与までの本件組合員らの賃金は、Gから満額が支払われ、欠勤を理由に減額されることはなかった。なお、平成30年4月度給与以降のC組合員の賃金は、欠勤控除が行われていた。

オ 平成30年9月7日、組合はFに対し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下、この団交申入れを「30.9.7団交申入れ」という。)。その際の申入書には、要求事項として、以下の記載があった。

「御社代表者も参加した2015年12月14日開催に関する協定書』及び『平成27年度春闘要求に関する協定書』『平成2(8年度)春闘要求に関する協定書』にかかる2014年4月1日~2015年12月末日の間の日々雇用労働者の就労分の未払い賃金に相当する解決金を、各社、一括遡及払いする旨合意した。

ついては、同期間における貴社の当労組の日々雇用組合員に対する未払い賃金に相当する解決金を、下記の計算のとおり遡及払いされること。」

カ 平成30年9月18日、本件組合員らは、29年12月組合行為における威力業務妨害等の容疑で逮捕(以下「30.9.18逮捕」という。)された。

キ 平成30年9月19日、組合は、被申立人らを連名のあて名とする同日付け団交申入書を送付して、団交申入れ(以下「30.9.19団交申入れ」という。)を行った。この団交申入書には、①30.9.18逮捕は不当なものであり、組合は、今後、無罪を求め争う、②よって、この不当逮捕された「貴社従業員である組合員」の雇用・労働条件について、同月25日までに団交を開催するよう申し入れる旨記載されており、その下に、「1.会社は、C組合員とD組合員の雇用・労働条件は従前通りとし、一切変更を行われないこと。2.その他、関連事項。」と記載されていた。

ク C組合員は、平成30年10月31日をもって、D組合員は、同年11月18日をもって、それぞれ懲戒解雇された。

ケ 平成30年12月19日、組合は当委員会に対し、被申立人らが、①30.9.7団交申入れ及び30.9.19団交申入れ等に応じなかったこと、②本件組合員らを解雇したこと、が不当労働行為に該当するとして、救済申立てを行った(平成30年(不)第71号事件。以下「30-71事件」という。)。

コ 令和元年6月10日、組合は、Fが同社の敷地内の組合事務所について明渡しを通知し、その後、閉鎖したことが不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し救済申立てを行った(令和元年(不)第16号事件。以下「元-16事件」という。)。なお、当委員会は、元-16事件を30-71事件に併合した(以下、この併合事件を「先行事件」という。)。

サ 令和2年9月28日、当委員会は、組合及び被申立人らに対し、先行事件について、同月25日付けの命令書(以下、「先行事件命令書」といい、この命令書による命令を「先行事件命令」という。)を交付した。

(ア)先行事件命令は、(ⅰ)30.9.19団交申入れに被申立人が応じなかったこと等が労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である、(ⅱ)本件組合員らを懲戒解雇としたことが労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとし、①Gに対し、30.9.19団交申入れの応諾、②Fに対し、30.9.7団交申入れ及び30.9.19団交申入れの応諾、③被申立人らに対し、本件組合員らに対する懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び原職復帰、④被申立人らに対し、それぞれ、誓約文の交付、を命じ、⑤その他の申立てを棄却する内容であった。

(イ)先行事件命令書には、本件組合員らを解雇したことについての争点に対する判断において、次の記載があった。

「なお、組合は、本件組合員らが組合活動に専従していたことに関し、Fも長年にわたって許容していたのみならず、むしろ積極的に望んでいた旨主張する。しかし、仮にそうであったとしても、その間、本件組合員らの賃金は満額が支払われ、欠勤を理由に減額されることはなかったことについては、通常の便宜供与の域を超え、労働組合法第2条第2号の使用者からの経理上の援助に該当する。そうすると、かかる状況にある組合は、同法が定める組合資格の要件を満たしていないというべきであって、組合が、労働組合法の定めに基づき、救済を求めるなどするならば、速やかに、組合活動に専従する組合員が使用者から賃金の支払を受けることがないよう是正しなければ

ならず、そうでなければ、労働組合の資格審査で不適格となり、そもそも救済を求める資格がないことになることを付言する。」

(ウ)先行事件命令に対し、組合は、令和2年10月9日、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、再審査申立てを行い、被申立人らは、同月12日、再審査申立てを行った。本件審問終結時、これらの再審査は係属中であった。(2)先行事件命令書が交付されてから本件申立てに至る経緯

ア 令和5年8月9日、組合らは、被申立人らを連名のあて名とする「団体交渉申入書」(以下「本件団交申入書」という。)を送付した(以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。)。

本件団交申入書には、次のとおり記載されていた。

「貴社におかれましては、生コン産業および建築資材輸送の発展に向けて尽力されていることに敬意を表します。また、貴社がSDGsの推進を真摯な姿勢で取り組んでおられることには心を打たれます。

さて、貴社に対して下記の事項を要求します。速やかに団体交渉を開催し、円満に解決されるよう申し入れます。

記

1.2023年8月18日までに、団体交渉の日時を決定されること(貴社と調整のうえ)。

2.場所は、E事務所または貴社の事務所(貴社と調整のうえ)。

3.要求事項

(1)大阪府労働委員会から2020年9月28日付で発せられた、救済命令を速やかに履行されること。

① 貴社は、「命令に従うつもりはない」として、大阪府労働委員会の命

令(初審命令)を履行せず、中央労働委員会に再審査申立しています。

貴社は、中央労働委員会に再審査申立をしたことを初審命令を履行し

ない理由としていますが、使用者(経営者)は都道府県労働委員会命令

(初審命令)の履行義務を果たしたうえ、再審査申し立てするのが本来

のあり方です。

② 国会の質問でも、労働組合法第27条の12に基づく救済命令等は、その交付の日から効力を生じることから、「救済命令等を命じられた使用者

は、その確定に至る前に置いても当該救済命令等を履行しなければなら

ない行政上の義務を負うことになる」と答弁がされています。

よって、貴社は大阪府労働委員会から発せられた救済命令を履行する

義務があるのです。

(2)2023年春闘要求(賃上げ、年間一時金、福利厚生資金など)について。

① 貴社に対して、「2023年春闘統一要求書」2023年3月9日付けで、郵送し、M(E、N)との団体交渉(集団交渉)に出席することを求めま

したが、貴社は出席しませんでした。

当労働組合とN´は産業別労働組合であることは、貴社もご存じのは

ずですから、貴社が団体交渉(集団交渉)に出席しなかったことに当労

働組合は強く抗議します。

② Mと経営者団体の2023年春闘要求(経済要求や付帯要求)は、2023年4月13日付けで妥結しました。

2023年4月13日の集団交渉では、団体交渉(集団交渉)に出席しなかった企業とは、個別で団体交渉を行うことを確認したことから、貴社に

対して2023年春闘要求の団体交渉を申し入れます。

以上」

イ 令和5年8月21日、当委員会は、組合及びGに対して、団交に応じなかったこと等について、Gに誓約文の手交を命じる内容の同月18日付け命令書(以下「5.8.18命令書」という。)を交付した。

ウ 令和5年8月24日、組合らは、被申立人らを連名のあて名とする「団体交渉申入書(2)」(以下「5.8.24団交申入書」という。)を送付した。

5.8.24団交申入書には、①本件団交申入書を郵便及びファクシミリで被申立人らに送付した旨、②本件団交申入書には、令和5年8月18日までに団交の開催期日の調整を記していたが、被申立人らから何ら返答がない旨、③被申立人らからの返答がないことに強く抗議するとともに、団交の開催を再度申し入れる旨、④速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載とともに、「3.要求事項」として、本件団交申入書における要求事項と同一の事項が記載されていた。

エ 令和5年8月29日、被申立人らは、組合に対し、それぞれ文書(以下、Fによる文書を「5.8.29F文書」、Gによる文書を「5.8.29G文書」という。)を送付した。

5.8.29F文書と5.8.29G文書には、いずれも、「さて、貴組合より2023年8月9日付『団体交渉申入書』及び2023年8月24日付『団体交渉申入書』(2)を受領しましたが、当社は現時点において貴組合と団体交渉をする義務はないと思料いたしますので、同申入書による申入れについては応じられません。以上回答いたします。」との記載があった。

オ 令和5年9月4日、組合らは、被申立人らを連名のあて名とする「団体交渉申入書(3)」(以下「5.9.4団交申入書」という。)を送付した。

5.9.4団交申入書には、①5.8.29F文書と5.8.29G文書で、被申立人らが組合との団交に応じられないとした回答について、強く抗議するとともに、団交の開催の3度目の申入れをする旨、②被申立人らは「当社は現時点において貴組合との団体交渉をする義務はないと思料いたしますので」などと記しているが、被申立人らが恣意的に判断することではない旨、③速やかに団交を開催し、円満に解決されるよう申し入れる旨、④同月11日までに調整の上、団交の日時を決定されたい旨の記載とともに、「3.要求事項」として、本件団交申入書における要求事項と同一の事項が記載されていた。

なお、同月11日までに、被申立人らは、組合に対し、5.9.4団交申入書に対する返答は行わなかった。

カ 令和5年9月22日、組合は当委員会に対し、本件団交申入書に対する被申立人らの対応が不当労働行為に該当するとして、救済申立て(令和5年(不)第54号事件。以下「本件申立て」という。)を行った。

第5 争点に係る当事者の主張

争点(本件団交申入書に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について

1 被申立人らの主張

①組合は、「経理上の援助」を受けており、救済申立てをする資格がなく、②本件組合員らが適法有効に解雇されており、被申立人らは団交応諾義務を負うものではなく、③本件団交申入書の各要求事項は義務的団交事項ではないことから、組合の請求はいずれも棄却されるべきである。以下、詳述する。

(1)組合は、「経理上の援助」を受けており、労働組合法第2条ただし書第2号の「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」に該当するので、救済を求める資格はない。

ア 以下のとおり、組合が、労働組合法第2条ただし書第2号に該当する経理上の援助を受けていたことは、確実である。

(ア)本件組合員らは、欠勤して組合活動に専従していた時期に、それにもかかわらず、Gから賃金が満額支払われており、労働組合法第2条ただし書第2号の「経理上の援助」に該当する。

Gは、本件組合員らに対し、正式に雇用した以降の給与(C組合員は平成18年1月分から、D組合員は同29年8月分から)及び賞与について、両組合員がGの業務に従事せず、組合業務に専従していたにもかかわらず、平成30年2月分まで、満額支給していた。

C組合員は、少なくとも同年4月15日までは組合活動に専従していたが、Gは、賃金について、同年2月分(同年2月21日から3月20日)は欠勤控除せず満額の賃金を支払っていた。

また、D組合員は同年3月28日まで組合活動に専従していたが、満額の賃金を受領していた。Gは、賃金について、同様に、同年2月分(同年2月21日から3月20日)は欠勤控除せず満額の賃金を支払っていた。

(イ)組合が、Kを通じて、多額の環境整備費を受領していたことも「経理上の援助を受けるもの」に該当するというべきである。

現実に、組合は、Kから、平成27年から同29年10月まで、合計1億3,390万円もの環境整備費の支払を受けていた。

(ウ)上記専従にかかわらず満額の賃金を受領していたことや、多額の環境整備費を受領していたことは、労働組合法第2条ただし書第2号ただし書に該当しないこともまた明白である。

イ 労働組合法第2条は、「この法律で『労働組合』とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。」と規定し、前記「経理上の援助」を受けるものは、労働組合ではないとされている。

(ア)その文言上、「経理上の援助」を受けていた時期や期間等によって、労働組合該当性が判断されるものではなく、「使用者の経理上の援助を受けるもの」について、2号ただし書に規定する場合を除いて、「労働組合」ではないという建付けとなっている。かかる条項を文理解釈すれば、「使用者の経理上の援助を受けるもの」に該当した時点で、労働組合法上の「労働組合」ではないということになるというべきである。また、「使用者」も何ら限定されていないことから、当該労働組合との関係で「使用者」の立場にある全ての会社から「経理上の援助」を受けていないことが「労働組合」として認められる要件であるというべきである。

「経理上の援助」を受けなくなったからといって当然に労働組合法上の「労働組合」として資格が復活するものではなく、従前に受けた「経理上の援助」の影響が完全に払拭され、労働組合法第2条本文に定められる自主性があると新たに認められる場合になってはじめて同法の「労働組合」としての資格を有することになるというべきである。また、「経理上の援助」の影響が完全に払拭されたこと、自主性を新たに備えたことの立証責任は、「経理上の援助」を受けていた団体側が負うべきである。かかる解釈こそ上記各条項の文理に沿うものである。また、労働組合として実質外形を備えることにより労働組合法上特別の保護を受け利益を得るのは団体側であること、使用者からの「経理上の援助」がなく自主性を有していることは団体側の組織内部の事情であり第三者からは直ちに調査ないし審査が不可能であることから、かかる解釈、立証責任とすべき必要性がある。

(イ)先行事件の申立て時点あるいは先行事件命令時点では、少なくとも、組合は「経理上の援助」を受けてはいない。

しかし、Fが拠出した費用も含む環境整備費は莫大なものであり、長年の本件組合員らに対する賃金満額支給も相当額に達しており、かかる「経理上の援助」が組合の収入に与えた影響は大きく、上記時点でも影響が払拭されていたとはいえず、「経理上の援助」に該当する環境整備費による組合の運営への影響は残存しているといえる。

ウ 組合は、①先行事件命令書及び5.8.18命令書が出されていること、②先行事件命令書において「経理上の援助」と判断されていないこと、③先行事件命令書の「付言」を順守していること、から「経理上の援助」に該当しない旨、④環境整備費について昭和56年にPと集団交渉で確認した労働雇用福祉基金の履行であり、「経理上の援助」に該当しない旨主張する。

(ア)上記①については、そもそも先行事件及び5.8.18命令書にかかる事件においては、いずれも「経理上の援助」があることから救済を求める資格がないことについて、特段の争点とされていなかった。したがって、同各命令書が存在するからといって、本件において「経理上の援助」の該当性等に影響するものではあり得ない。

(イ)上記②については、大阪府労働委員会が「経理上の援助」と判断していないことを示す記載は存在しない。

(ウ)上記③について、現時点において「経理上の援助」を受けていないとしても、本件組合員らの懲戒解雇の主たる原因である犯罪事実を行った時点でも「経理上の援助」を受けていたこと、先行事件命令書の時点でも環境整備費による組合の運営に対する影響が残存していること等から、救済を求める資格がないことを被申立人らは主張しているのであって、同主張に対する具体的反論及び立証はなされていない。

(エ)上記④について、Pと27.11.25協定書締結当事者とは異なること、具体的書証の提出もないことからして、認定される余地のない主張である。

エ 以上から、組合は、被申立人ら及びKから労働組合法第2条ただし書第2号の「経理上の援助」を受けていたものとして、「労働組合」の資格を有しておらず、不当労働行為救済申立てをする資格を有さない。

(2)本件組合員らは適法有効に解雇されており、被申立人らは団交の義務を負わない。本件組合員らは威力業務妨害に該当する行為をするなど懲戒解雇事由があり、弁明の機会を与えた上で、Gが懲戒解雇とした。

Gが本件組合員らを懲戒解雇処分としたことは適法有効であるとともに、先行事件命令自体が取り消されるべきものである。よって、本件団交申入れについて、被申立人らは応じる義務はないというべきである。

(3)本件団交申入書の各要求項目は義務的団交事項ではない。

ア 要求事項(1)については、先行事件命令の履行を求めるものであるが、同履行の義務を負うか否かは法律上の解釈の問題であり、現実に中労委で再審査が係属して争っている以上、団交によって解決できるものでもなく、義務的団交事項ではないというべきである。

イ 要求事項(2)については、Mと「経営者団体」との間で令和5年4月13日付けで妥結した春闘要求に関し、同日付集団交渉において、出席しなかった企業とは個別で団交を行うとされたことから団交を要求するというものだが、組合が主張する「経営者団体」は、Fが脱退した後のKであり、組合によれば、その構成員は、わずか3社である。被申立人らが、同「経営者団体」とMなる団体との間の合意に拘束される理由は全くない。

また、組合によれば、「令和5年4月13日の集団交渉で、団交に出席しなかった企業とは個別で団交を行うことを確認したのは口頭であり、書面はない」とのことであり、同確認がされたことの立証もない。

したがって、要求事項(2)についても、義務的団交事項ではない。

2 申立人の主張

(1)組合は、不当労働行為救済申立てをする資格がある。

ア 被申立人らには、大阪府労働委員会から先行事件命令書が出されており、Gには、5.8.18命令書が出されていることから、組合は、不当労働行為救済申立てをする資格がある。

イ 被申立人らは「経理上の援助」を述べているが、以下のとおり、被申立人らの主張する「経理上の援助」には当たらない。

(ア)先行事件命令書において「経理上の援助」と判断されていない。被申立人らは、同命令書の「付言」を強調しているようだが、組合は、この「付言」を順守していることからも、「経理上の援助」に該当しない。

(イ)被申立人らは、組合を含む5つの労働組合が環境整備費を受領していたことを「経理上の援助」と主張するが、環境整備費は単なる名称にすぎず、昭和56年に、産業別労働組合である組合が経営者団体(P)と集団交渉で確認した労働者雇用福祉基金の履行なので、経理上の援助には当たらない。

(2)本件団交申入書の要求事項は義務的団交事項であり、被申立人らは、組合の団交に応じる義務がある。

ア 大阪府労働委員会から発せられた救済命令の履行を求めるのは義務的団交事項である。

使用者が交渉を拒否し得ない義務的団交事項は「労働条件や地位・身分など労働者の経済的地位に関係するかもしくは労働組合と労使関係に関係ある事項で、使用者の処理権限内の問題」と定義されている。本件は、これに当てはまるから義務的団交事項である。

被申立人らは、中労委に再審査申立てをしたことを初審命令を履行しない理由としているが、「使用者(経営者)は都道府県労働委員会命令(初審命令)の履行義務を果たしたうえ、再審査申立てをする」のが本来のあり方である。被申立人らは、大阪府労働委員会から発せられた救済命令を履行する義務があることから、義務的団交事項である。

イ 2023年春闘要求(以下「令和5年春闘要求」という。)は、義務的団交事項である。

KとMの春闘などの集団交渉は、平成9年2月にKが設立された以降、現在まで続いている。KとMが集団交渉に参加しなかった企業やKに加入していない企業とは個別で団交を開催し、合意形成をはかってきた経緯がある。B社長は、Kの会長を2年間も務めていたこともあり、集団交渉で労使が合意した以降、集団交渉に参加しなかった企業が、個別で団交を開催していることは承知している。したがって、令和5年春闘要求は、義務的団交事項である。

(3)以上のとおり、被申立人らは、組合の団交開催を正当な理由なく拒否した。よって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

第6 争点に対する判断

1 本件団交申入書に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

(1)まず、被申立人らは、組合は労働組合法第2条の定める「経理上の援助」を受けているから、救済を求める資格がない旨主張するので、この点について検討する。労働組合法第2条ただし書及び同第2号は、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は同条本文の定める「労働組合」に該当しないと定める。

そこで、組合が労働組合法第2条ただし書第2号の定める「使用者の経理上の援助を受けるもの」に該当するかについてみる。

前記第4.2(1)イ、エ認定からすると、①Kは平成27年12月から同29年10月までの間、組合に対して環境整備費として少なくとも1億3,390万円を支払っていたが、同年11月には支払を停止したこと、②Gから本件組合員らに対し、欠勤して組合活動を行った期間についても賃金が支払われていたのは平成30年3月度給与までであったこと、が認められる。そうすると、上記環境整備費や賃金が被申立人らの指摘する「経理上の援助」に該当するとしても、本件申立て時点において、これらの支払が行われていなかった以上、組合は「使用者の経理上の援助を受けるもの」には該当しない。したがって、この点に関する被申立人らの主張は採用できない。(2)次に、本件団交申入書に対する被申立人らの対応が、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて検討する。

ア 労働組合法第7条第2号は、労働組合からの義務的団交事項に係る団交申入れに対して、使用者が正当な理由なく拒むことを禁じている。

イ 本件団交申入書に係る団交が、本件申立て時点において、開催されていないことについては争いがない。

ウ そこで、本件団交申入書で申し入れられた事項が義務的団交事項に当たるかについて検討する。

前記第4.2(2)ア認定によると、本件団交申入書には要求事項として、①先行事件命令を速やかに履行すること、②令和5年春闘要求(賃上げ、年間一時金、福利厚生資金など)、が挙げられている。そこで、各要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。

(ア)まず、要求事項①(先行事件命令の履行)についてみる。

a 義務的団交事項とは、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」をいう。

そして、前記第4.2(1)サ(ア)、(2)ア認定によると、①先行事件命令は、(ⅰ)Gに対し、30.9.19団交申入れの応諾、(ⅱ)Fに対し、30.9.7団交申入れ及び30.9.19団交申入れの応諾、(ⅲ)被申立人らに対し、本件組合員らに対する懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び原職復帰を命じている

こと、②本件団交申入書には、速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載があること、が認められる。これらのことからすると、本件団交申入れは、本件組合員らの懲戒解雇等に関する紛争を終結させ、労使関係を正常化するために交渉することを目的として申し入れられたもの

と解することができる。そうであれば、本件団交事項は、「団体的労使関係の運営に関する事項」に関する交渉を求めるものであり、義務的団交事項に当たる。

b この点について被申立人らは、先行事件命令の履行の義務を負うか否かは法律上の解釈の問題であり、現に中労委に再審査が係属している以上、団交によって解決できるものではない旨、また、Gが本件組合員らを懲戒処分としたことは適法有効であるとともに、先行事件命令自体が取り消されるべきものであることから、本件団交申入れに応じる義務はない旨主張する。

しかしながら、本件団交申入れは、本件組合員らの懲戒解雇等に関する紛

争を終結させ、労使関係を正常化するために交渉することを目的とするものであって、先行事件命令の履行義務の有無を議題とするものではない。また、労働組合法は、労使間の紛争が労働委員会又は裁判所に係属する間、労使が自主的に交渉して当該紛争を解決することを禁じる趣旨であるとは解され

ない。したがって、この点に関する被申立人らの主張は採用できない。

(イ)次に、要求事項②(令和5年春闘要求)についてみる。

要求事項②(令和5年春闘要求)については、本件組合員らの賃上げ、年間一時金、福利厚生資金などの要求を含むものであるから、義務的団交事項に当たることは明らかである。

これに対して被申立人らは、Mと、Fが脱退した後の「経営者団体」との間の合意に、自分達は拘束されないと主張するが、上記要求事項②は被申立人らに対する要求事項であるから、かかる主張は採用できない。

なお、前記第4.2(1)ク、サ認定によれば、本件組合員らはいずれも平成30年10月31日及び同年11月18日に懲戒解雇されているところ、当該解雇が不当労働行為にあたるか否かについては、これを労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為とする先行事件命令がなされたものの、被申立人らはこれを不服として中労委に対し再審査を申し立てたことから、中労委の命令又は同命令に対する行政訴訟の結果如何によっては、本件組合員らの懲戒解雇処分が適法とされ、本件団交申入れ当時における従業員たる地位を回復できないことも想定しうる。しかし、団交の申入れは、申入れ時点における組合員の労働条件の向上等を目的として行われるものであるから、使用者が、当該組合員が将来、遡って従業員たる地位を回復できない可能性があることをもって団交を拒否することは許されないと言うべきである。

(ウ)以上のとおりであるから、本件団交申入書の要求事項は、いずれも義務的団交事項に当たる。

エ 被申立人らは、上記で判断した事項以外に、団交に応じなかった正当な理由を主張していない。そして、被申立人らの主張する理由が採用できないことは上記判断のとおりであるから、被申立人らが本件団交申入れに応じなかったことにつき、正当な理由は認められない。

(3)したがって、本件団交申入書に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるのであるから、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文2及び主文3をもって足りる。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和6年7月19日

大阪府労働委員会

会長小林正啓

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12509.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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