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中労委命令 令和6年7月3日

令和2年(不再)第30号 西井商店堺臨海生コン外1社不当労働行為再審査事件

判示事項

Y0会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか ア Y0会社は日々雇用組合員の雇用主ではない。もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第7条の使用者に当たると解するのが相…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和6年7月3日 (2024-07-03)
事件番号
令和2年(不再)第30号
事件名
西井商店堺臨海生コン外1社不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 一部変更
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)Y0会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか

アY0会社は日々雇用組合員の雇用主ではない。もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第7条の使用者に当たると解するのが相当である。

イまず、会社らの関係性をみると、Y2会社は、Y0会社と同一の所在地に本社を置き、いずれもBグループ(骨材の販売、生コンの製造、生コンの輸送等を営む会社で構成)に属していた。そして、本件供給依頼停止の段階では、会社らの代表取締役はいずれもB1社長であり、会社らの取締役はいずれもB2取締役であることに加え、Y2会社で労働者供給を依頼する等していたB3運行管理者はY0会社からの兼務出向であるなど、会社らの役員及び従業員には共通性があった。また、平成20年にBグループの再建計画が策定された時点では両社の株式はいずれもB1社長が保有していた。さらに、Y2会社は、その受注の9割程度がY0会社からのものであり、Y2会社に供給されたA1センターの日々雇用組合員は、Y2会社から、全て、Y0会社に行くことを指示され、同社の生コンを運搬しており、その取引についても関係性が高かった。

ウ次に、本件において労働者供給が行われるようになった経緯をみると、平成21年3月19日、Y0会社は、A2分会(A1センターに所属し労働者供給事業に従事する日々雇用組合員で組織された分会)の雇用等について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、X2組合の権益を損ない、X2組合の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪するとともに、これらの事項が継続審議事項であることを確認している。Y0会社が生コンの運送事業を行っておらず、同社に組合らの組合員も存在しないことからすると、これは、もっぱらY2会社の事情であるX2組合の組合員の雇用問題について、Y0会社が主体的に謝罪ないし継続審議の確認をしているものと認められる。

エまた、労働者供給の手続は、Y2会社及びY0会社において一体とした運用を行っていたとみざるを得ない。

オそして、本件供給依頼停止に係る事情についてみると、これが協議された本件団交には、Y0会社とY2会社の共通の役員であるB2取締役が対応したところ、同人は、本件供給依頼停止の理由を、主にY0会社の事情や判断に基づくものとして説明していたものと認められる。

カ以上のとおりであるから、本件供給依頼停止については、Y0会社は、Y2会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたと認められるから、Y0会社は、この点について労組法第7条の使用者に該当する。

(2)本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるか

ア本件供給依頼停止は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

(ア) 会社らないしBグループは、経営状況の悪化により平成20年3月に作成した再建計画が想定どおり進まず、経営状況が更に厳しくなる中、平成21年3月19日に組合らが行った抗議行動により生コン輸送体制の信頼を失い、C協同組合(大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者の組合員企業が取り扱う生コンの共同販売事業を行っている)から割当の制限を受けることになり、さらに、10か年の再建計画は最終的に達成できず、取引銀行から生コン事業の撤退を要求されたというのであるから、Bグループの生コン事業は、本件供給依頼停止の時期には、もはやその存続の可否を真摯に検討しなければならない状況にあったものと考えられる。

そして、その状況において、平成29年12月12日から数日間、X2組合による大阪、兵庫地区の複数の申立外生コン製造事業者等に対する争議行為(「本件ゼネスト」)が生じたのであるが、本件ゼネストのような安定供給を阻害する行動が今後とられた場合には、再建に向けて尽力し、生コン事業を遂行していくには確実な輸送体制の堅持が喫緊かつ最優先の課題だった会社らにとって、極めて重大な事態となり得ることは容易に推認できるのであって、取引銀行から上記のとおり従前から生コン事業からの撤退要求がされていたところ、本件ゼネストを受けて改めて生コン事業からの更なる撤退要求がなされたこと、Y2会社が設立当初に雇用した全ての運転手が退職していたことも併せ考えれば、本件ゼネストによるC協同組合の決議を一つの契機とし、Bグループの存続のため、生コン事業の縮小化を視野に入れ、日々雇用組合員を使用しない旨の決断をしたとしても、そのことは企業行動として合理的である。このことは、Y2会社が最終的に令和2年9月20日に事業活動を終了して廃業し、Y0会社も同月1日にY1会社に吸収合併されているなど、Bグループにおいて生コン事業を担ってきた会社らの合理化が図られていることからも裏付けられるというべきである。

(イ) そして、本件団交におけるB2取締役の対応全体をみるに、同人又はB1社長に組合嫌悪又は組合差別の意図を認めることはできず、かえって、組合らに対し丁寧に対応、説明し、理解を求めていたとみられることは下記(3)で判断したとおりであるし、Y2会社は、本件供給依頼停止後、組合らとの優先雇用協定を理由とし、他の労働組合ないし供給事業所からの供給を受けず、廃業するまで同社に出向している運転手2名のみで業務を続けている。これらの事情に照らせば、会社らに組合嫌悪又は組合弱体化の意思があったと認めることはできない。

(ウ) よって、本件供給依頼停止には、会社ら及びBグループにとって、今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。

(エ) 生コンの安定供給に大きな責任を有し、安定供給を阻害する事態については従前から厳正に対処していたC協同組合が、労働組合活動として正当性が認められない本件ゼネストを受け、組合員企業に組合らの使用を控えること等を通知したことには相応の合理性があり、これら通知が、組合らの弱体化を意図して行われたものとはいえない。よって、会社らが、C協同組合による組合らの弱体化意図を受けて本件供給依頼停止を行ったということもできない。

(オ) 以上のとおりであるから、本件供給依頼停止は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当しない。

イ本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たるか

上記アで述べたとおり、本件供給依頼停止には、会社ら及びBグループの今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。したがって、本件供給依頼停止が日々雇用組合員にとって不利益な取扱いに該当し得るか否かについて判断するまでもなく、本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たらない。

(3)本件団交における会社らの対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか

アX2組合が申し入れた本件団交の議題は、いずれも、日々雇用組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、会社らにおいて処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。

イB1社長が団交に出席できない相当の理由がある状況において、会社らの役員であるB2取締役が出席し、B1社長と連絡を密にした上で自らの見解も述べつつ、実質的な交渉に応じていたというのであるから、本件団交においてB2取締役に実質的交渉権限がなかったと評価することは適切ではなく、また、仮にB1社長が団交対応をしていたとしても、会社らの回答等に変化が生じる蓋然性も認められない。よって、B1社長ではなくB2取締役が団交で対応したことが不誠実な対応であるということはできない。

ウ組合らは、B2取締役は従来の回答を繰り返すだけであったと主張するが、B2取締役は、本件供給依頼停止の理由について具体的に説明しているのであって、C協同組合の決議に従わなければならない旨の従前の回答を繰り返すだけの対応であったとは認められない。また、組合らは、経営状態を裏付ける根拠は示されなかったとも主張するが、B2取締役は、会社らの赤字の状況について具体的な数字を挙げながら説明している。そして、本件団交における全ての交渉内容を検討しても、組合らが、これを超えて更に経営状態の根拠を示すよう求めた様子は窺われない。そうすると、この点に係るB2取締役の対応が、不十分ないし不誠実なものであったと評価することはできない。

エ以上のとおり、本件団交における会社らの対応については、不誠実であると評価することはできないから、労組法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。

事案の概要

1本件は、Y0会社及びY2会社(併せて「会社ら」)が、①X1組合が労働者供給事業を行っているA1センターに対し、平成30年2月1日分以降、A1センターに所属し労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員(「日々雇用組合員」)の供給を依頼しなかったこと(「本件供給依頼停止」)、②平成30年2月10日、同年3月10日及び同年6月7日に行われた団体交渉(「本件団交」)で不誠実な対応をしたことが不当労働行為であるとして、X1組合及びX2組合(併せて「組合ら」)が大阪府労働委員会に救済申立てをした事件である。

なお、令和2年9月1日、Y0会社はY1会社に吸収合併された。

2大阪府労働委員会は、会社らの上記1①の行為は労働組合法(「労組法」)第7条第3号の不当労働行為に該当すると判断し、会社らに文書交付を命じ、組合らのその余の申立てを棄却したところ、会社ら及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:Y1会社・Y2会社(30号)、X1組合・X2組合(32号)

再審査被申立人:X1組合・X2組合(30号)、Y1会社・Y2会社(32号)

命令書

令和2年(不再)第30号

再審査申立人Y1会社

令和2年(不再)第32号

再審査被申立人

令和2年(不再)第30号

再審査申立人Y2会社

令和2年(不再)第32号

再審査被申立人

令和2年(不再)第32号

再審査申立人X1組合

令和2年(不再)第30号

再審査被申立人

令和2年(不再)第32号

再審査申立人X2組合

令和2年(不再)第30号

再審査被申立人

上記当事者間の中労委令和2年(不再)第30号及び同第32号事件(初審大阪府労委平成30年(不)第41号事件)について、当委員会は、令和6年7月3日第315回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員守島基博、同深道祐子、同原恵美、同安西明子出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 令和2年(不再)第30号再審査申立人・同第32号再審査被申立人Y1会社及びY2会社の再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。

2 令和2年(不再)第32号再審査申立人・同第30号再審査被申立人X1組合及びX2組合の再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、令和2年(不再)第30号再審査申立人・同第32号再審査被申立人であるY0会社(令和2年9月1日、同社はY1会社に吸収合併されたが、合併の前後を通じて「Y0会社」という。)及びY2会社(以下、Y0会社とY2会社を併せて「会社ら」という。)の下記(1)の行為が、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に、下記(2)の行為が同条第2号の不当労働行為にそれぞれ該当するとして、X1組合及びX2組合(以下、X1組合とX2組合を併せて「組合ら」という。)が、平成30年7月2日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立て(以下「本件初審申立て」という。)をした事案である。

(1) 会社らが、X1組合が労働者供給事業の許可を受け、同事業を行っているA1センター(労働者供給事業許可証における「A2会館」の通称名であり、以下「A1センター」という。)に対し、平成30年2月1日分以降の生コンクリート(以下「生コン」という。)の輸送業務について、A1センターに所属し労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員(以下「日々雇用組合員」という。)の供給を依頼しなかったこと(以下「本件供給依頼停止」という。)。

(2) 会社らが、平成30年2月10日、同年3月10日及び同年6月7日に行われた団体交渉(以下「団交」という。また、それぞれの団交は「30.2.10団交」、「30.3.10団交」、「30.6.7団交」といい、これらを総称して「本件団交」という。)で不誠実な対応をしたこと。

2 初審において請求した救済内容の要旨

(1) 日々雇用組合員の雇入れ

(2) 本件供給依頼停止による実損分の支払

(3) 誠実団交応諾

(4) 謝罪文の掲示

3 初審命令の要旨

大阪府労委は、Y0会社は日々雇用組合員の労組法上の使用者に当たるとした上で、会社らの上記1(1)の行為については労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして文書交付を命じ、組合らのその余の申立てを棄却する旨の決定をし、令和2年7月29日、命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。

4 再審査申立ての要旨

会社らは、令和2年8月4日、初審命令の認容部分を不服として、また、組合らは、同月11日、初審命令の棄却部分及び認容部分に関する救済内容を不服として、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。

5 本件の争点

(1) Y0会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか。(争点1)

(2) 本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に当たるか。(争点2)

(3) 本件団交における会社らの対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。(争点3)

第2 当事者の主張の要旨

1 争点1(Y0会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

(1) 組合らの主張

ア 会社らは、別法人の形を取っているものの、以下のとおり、その実態は区別されておらず、Y2会社の法人格は形骸化しているか、又は両社は実質的に同一の会社である。

(ア) 施設、設備等の共有

a Y2会社は、一般貨物自動車運送事業者として必要な施設を独自に構えることなく、Y0会社の施設を利用している。

すなわち、Y2会社の事務所はY0会社の事務所と同一であり、Y2会社には独自の従業員が存在しないため、事務所内には独自の区画も存在しない。Y2会社の車庫もY0会社の敷地内にあり、同じ場所にY0会社が使用する車両も停められている。備品も共用しており、給油施設では同じ計量機を使用して燃料を補給している。Y2会社はその費用を徴収していると主張するが、事実であるか疑わしい。

b Y2会社が点呼場所として主張している場所はY0会社の事務所の建物と同じ場所にあり、会社らの共通の取締役であるB1(以下、同人がY0会社の代表取締役となった後も含めて「B1取締役」という。)が同所で点呼をとるのは便利だと述べていることも、会社らの一体性を示している。なお、ここは部屋ではなく、スペースが設けられているだけであり、ドアもなく、誰でも立ち入ることができる。点呼場所について交わされている使用貸借契約書は、印影が鮮明すぎるなど、実際に締結日に締結されていたものか疑わしい。そもそも、無償で貸与すること自体、会社らの関係が密接であり、同一の会社であることを裏付けるものである。

c Y0会社は、同社が管理する食堂や浴場についてY2会社の運転手が使用することを認めているなど、会社らは、それぞれの建物、施設をそれぞれ混同して使用している。

d Y2会社が保有する生コン輸送車両の側面には、Y2会社とY0会社の名称が併記されている。

(イ) 社長、従業員及び業務担当者の同一性

a 会社らの代表者は、いずれも長らくB2(以下、同人が会社らの社長を退任した後も含めて「B2社長」という。)であり、同人は社長を退任した後も会社らの実権を有している。

b 会社らは、骨材の販売、生コンの製造、生コンの輸送等を営む会社で構成されるB3グループと呼称される企業グループ(以下「B3グループ」という。)に属している。Y2会社には独自の従業員はおらず、会社らは、B3グループからの出向者によって業務運営を行っていると主張するが、出向協定書も実物であるか疑わしく、出向の実態も不明であり、会社らの主張を裏付ける証拠はない。結局のところ、会社らは、従業員を混同して使用していた。

c Y2会社では、日々雇用組合員に対するアルコールチェックや点呼、賃金の計算及び支給については、Y0会社の従業員であるB4(同人は会社らにおいて兼務出向をしており、いずれの会社の業務を行う場合でも「B4運行管理者」という。)やB5(同人は会社らにおいて兼務出向をしており、いずれの会社の業務を行う場合でも「B5配車係」という。)が行っており、また、労働者供給による日々雇用組合員の手配についても同人らが行っていた。また、Y2会社は、A1センターへ日々雇用組合員の供給依頼の連絡をする際に「Y0会社です」と名乗っていた。

(ウ) 会社らの業務関係の独立性

a Y2会社は、Y0会社の専属輸送をしており、同社の運送部門に過ぎず、日々雇用組合員もY0会社の従業員の指示に従って運送業務に従事していた。Y2会社は、他社の荷物を運送することがあるとしてY0会社の専属輸送である旨を否定するが、それを裏付ける資料はなく、信用できない。

b 組合らは、Y2会社に日々雇用組合員を供給するに当たっては、必ず1名以上の者を「班長」として供給していた。班長は、日々雇用組合員に1日の仕事の流れや、Y0会社での決まり事などを教えていたほか、仕事の指示も行っており、定時で帰りたい者については、そのような調整もしていたのであって、このことは会社らも認識していたはずである。このように、会社らが班長に特殊な役割を担わせていたことも、独立した事業運営の実態がないことを示している。

(エ) 組合らの要求に対するY0会社の対応等

会社らは、Y0会社を宛先とする要求書を受け取り、異議を述べることなく組合らとの間で団交をし、その結果、日々雇用組合員に係る確認書や労働者供給事業に関する契約書等を締結してきた。このことからも、従前から会社らが区別されていなかったといえる。

イ 以上のとおり、会社らは実質的に同一の会社であり、Y2会社の法人格は形骸化しているから、Y0会社は組合らの日々雇用組合員の労組法上の使用者に当たる。

(2) 会社らの主張

ア 初審命令が、Y2会社の法人格は形骸化しているとみることはできないと判断したことは極めて妥当であるが、他方、結論としてY0会社が日々雇用組合員の労組法上の使用者に当たるとしたことは、以下の事実に照らし、失当である。

(ア) 施設、設備等の共有

a Y2会社は、申立外の生コン輸送会社2社が閉鎖された際、そこで働いていた運転手14名を雇用するため設立された。そのような経緯から、時間的な余裕もなく、Y0会社と同じ敷地内に設立したため、所在地は同一となっているが、一般貨物自動車運送事業として必要な事務所、車庫及び点呼場所を自ら管理するとともに、車両、その他備品類を保有していた。これら施設は、本来、いずれも申立外D社の資産であり、容易に新増築できるものではなく、会社らは話合いの末、既存の施設を有効に利用できるよう、工夫しながら区別し棲み分けている。

b 組合らは、Y0会社が管理する食堂や浴場がY2会社と共用されていたことや、Y2会社が管理していた給油施設をY0会社が使用していたことを指摘するが、食堂や浴場は、外注業者に対しても作業当日に限り使用を認めていたものであり、Y2会社のみが使用を許されていたものではないし、給油施設についてはもっぱらY2会社が使用しており、Y0会社が使用する頻度は少なかった上、同社が使用した際には、Y2会社に対して対価が支払われていた。

c 組合らは、Y2会社が保有する生コン輸送車両に、Y2会社とY0会社の名称が併記されていたと主張するが、これは、Y2会社にとって最大の顧客であるY0会社に対する顧客サービスの一環として行われているものに過ぎず、また、当該車両でY0会社以外の会社の生コンを輸送することもあり、法人としての一体化を示すものではない。また、Y0会社の使用する車両は、同社の管理する区域に駐車しており、Y2会社の車庫に留め置かれることはない。

(イ) 従業員等の同一性

Y2会社には、平成28年4月以降は正社員が存在しないものの、B3グループの他社からの出向者6名により、支障なく業務が行われていた。組合らは、Y0会社からY2会社に兼務出向していたB4運行管理者とB5配車係が、Y0会社の従業員としてY2会社の業務を行っていたと主張するが、労働者供給に係る日々雇用組合員の供給依頼や、日々雇用組合員の賃金の計算や支給については、B4運行管理者が、Y0会社の業務としてではなく、Y2会社の運行管理者として行っていたのであって、両者は出向先であるY2会社の従業員としてY2会社の業務に従事していたのである。なお、A1センターに労働者供給の依頼をする際「Y0会社です」と述べているのは、会社名を名乗っているのではなく、行き先を告げているのである。よって、組合らの主張は失当である。

(ウ) 会社らの業務関係の独立性

a 会社らの間の生コン輸送に関する業務委託契約は専属輸送契約ではない。Y2会社は、一般貨物自動車運送事業者として、Y0会社のみならず、その他の顧客(主に3社)の生コン輸送業務も受託していた。Y2会社は、Y0会社と同じ敷地内にあるため、その作業効率の観点からY0会社を優先顧客と位置付け、Y0会社へは隣接する会社としての即応性をアピールすることで他社と受注を競ってきたのであるから、Y2会社はY0会社の運送部門に過ぎないとの組合らの主張は失当である。

b なお、組合らは、供給する日々雇用組合員に必ず「班長」なる者を置き、会社らがこれら班長に特殊な役割を担わせていたとして、このことが独立した事業運営の実態がないことを示すものであるとも主張するが、Y2会社は、組合らに対して特定の日々雇用組合員を指名して供給を求めたことはないし、「班長」という者の存在を聞いたこともない。そもそも、生コンの輸送業務は定型的な業務であって、特別な技量や知識は不要であるから、わざわざ「班長」から他の日々雇用組合員へ指示させることなどはあり得ない。

(エ) 組合らの要求に対するY0会社の対応等

組合らは、Y0会社が組合らの要求書を受領して団交していたこと、平成21年3月19日にX2組合とY0会社の間で組合員の雇用問題について確認書が交わされていること(以下「21.3.19確認書」という。)などをもって、Y0会社は日々雇用組合員の使用者に該当すると主張する。しかしながら、組合らは、団交の進行が意に沿わない場合、ピケッティングなどの行動に出ることから、Y0会社が別会社であることを理由として協議に一切応じないという対応を取ることは現実的には不可能であったため、やむなく協議に陪席していたものである。また、21.3.19確認書については、同日に組合らが行った抗議行動(以下「21.3.19抗議行動」という。)によりY0会社の信用は失墜し、C1協同組合からの出荷割当が受けられない事態になったことから、Y0会社は、使用者ではなく押印する必要はないことは理解しつつ、リスク回避のためにやむなく押印したものである。よって、いずれも、Y0会社が日々雇用組合員の労組法上の使用者であることを認めたことにはならない。

イ 以上のとおりであるから、Y0会社は組合らの日々雇用組合員の労組法上の使用者に該当しない。

2 争点2(本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に当たるか)について

(1) 組合らの主張

ア 不利益性

本件供給依頼停止の直前(平成30年1月末日)時点のA1センターの登録者は155名であり、これらの者が就労の機会を奪われたことになる。これにより賃金を得ることができず、賃金相当分の損害が発生している。

初審命令は、個々の日々雇用組合員が、Y2会社において継続して就労する期待権を有していたとまではいえないとして、不利益性の存在を否定したが、日々雇用組合員については、1日当たり7名分の枠が確保されており、また、班長の3名を始めとしてY2会社での就労が固定化していた者もいるから、労働者供給が停止されたことによって、個々の日々雇用組合員が不利益を被っているのであって、初審命令の判断は不当であるから、改められるべきである。

イ 本件供給依頼停止の理由

(ア) 会社らは、組合らに対して事前の協議も具体的な理由の説明もしないまま、一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切った。

(イ) 労働者供給を停止した理由について、B1取締役は、本件団交でC1協同組合の指示だと述べるばかりであった。C1協同組合は、平成30年1月23日の理事会において、組合らとの接触・面談の禁止を決議し(以下「30.1.23C1協同組合決議」という。)、同日、組合員企業に通知し(以下「30.1.23通知」という。)、また、同年2月6日の理事会においても、「当面の間、A3労働組合系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上げます」旨記載された文書を組合員企業に配布した。なお、同理事会にはY0会社の代表取締役であるB6(以下、同人がY0会社の取締役であった時期から代表取締役となった後を通じ「B6取締役」という。)も理事として出席している。そして、Y2会社は、予備車が空いているにもかかわらず、9台のうち2台しか運送できないとして、意図的に運送台数を絞っている。会社らが、労働者供給を中止した真の理由は、C1協同組合の指示であると考えざるを得ないのであって、当該指示に従い、組合らを排除するために受注制限をしているのであるから、本件供給依頼停止は不当労働行為に該当する。この点につき、会社らは、21.3.19抗議行動や、平成29年12月12日から数日間行った争議行為(以下「本件ゼネスト」という。)についても、本件供給依頼停止の理由として主張するようである。しかし、21.3.19抗議行動は、B2社長が、組合らの団交申入れに何の回答もしないことなどによる抗議であり、正当な組合活動である。また、本件ゼネストについても正当な組合活動であり、Y2会社の車両の通行を妨害したことはなく、同社の納入先の現場に対する抗議行動も行っていない。会社らは生コンの原料であるバラセメントを運搬するバラ車の入構妨害によってY0会社が生コンを製造することができなかったと主張するが、同社はセメントを備蓄しているため生コンが製造できないということはない。

(ウ) 会社らは、B3グループの取引銀行の担当者から、再建計画の策定に先立ち、B3グループの負債が大きくなった原因である生コン事業からの撤退を強く求められた旨も主張する。しかし、再建計画書が仮に実物であるとしても、かかる記載は見当たらない。そもそも、再建計画書はB3グループのうちの申立外E社に関するものである。再建計画書には、生コン事業について、申立外E社が撤退すれば存続は十分可能である旨記載されており、当時撤退を検討していたのは申立外E社であって、Y0会社はグループの屋台骨となることが予定されていた。そして、再建計画書によれば、会社らは平成19年9月期には黒字であり、Y2会社を廃業することは予定されていない。実際、Y2会社は、清算手続や破産手続をとらず存続しており、組合らを排除するために会社らの間の取引を一時的に停止しているだけであって、いつでも再開できる状況にある。

(エ) 以上のとおり、本件供給依頼停止に合理的な理由はない。

ウ 組合らの弱体化

X2組合は交通労働災害共済に加入し保険料を支払っているところ、本件供給依頼停止によって、日々雇用労働者供給契約附属協定書(以下「21.5.1附属協定書」という。)の定めによりY2会社が負担していた保険料(1就労日毎に日々雇用組合員1名当たり900円)が受け取れないことになっている。これは組合らを弱体化させる行為である。

エ 不当労働行為該当性

以上のとおりであるから、会社らによる本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当する。

オ 救済方法

初審命令は、本件供給依頼停止が労組法第7条第3号の不当労働行為に該当することを認めながら、労働者供給の再開等を命じず、文書交付を命じるにとどまった。しかし、不当労働行為救済制度は不当労働行為を直接正すことで、憲法第28条の団結権の保障を具体的に実現するために設けられた制度であり、救済方法は原状回復を図るものでなければならないから、会社らに対し、端的に日々雇用組合員の雇用の再開等を命じる必要がある。これが命じられない限り、日々雇用組合員は就労の機会は奪われたままとなり、組合員の減少を食い止めることは不可能であり、団結権が侵害されたままとなる。よって、文書交付のみを命じた初審命令は、救済方法として不十分であり、誤りである。

(2) 会社らの主張

ア 不利益性

組合らは、Y2会社への労働者供給がなくなったことにより、日々雇用組合員の賃金等について損害が発生した旨主張するが、日々雇用組合員の供給を依頼する必要がない場合にまで依頼を強いられるものではない以上、これにより失われる利益を損害とするのは失当である。

この点、組合らは、Y2会社の日々雇用組合員に対し7名の枠が確保されていた旨主張するが、そのようなものはない。Y2会社は車両を9台保有しており、そのうち2台は正社員が乗務し、7台の予備車を稼働する場合に組合らの日々雇用組合員を優先的に乗務させていただけで、1日当たり7名の枠など約束したことはない。

また、組合らは、Y2会社での就労が固定化していた者として3名の班長の存在を挙げるが、班長なるものの存在は聞いたこともないし、A1センターが、供給する日々雇用組合員の氏名等をY2会社に通知してくる際も、班長であることを示す印や記載などはなかった。

イ 本件供給依頼停止の理由

(ア) B3グループは、阪神・淡路大震災の復興特需の終了により、平成12年以降、急激に売上げが減少し、平成19年9月期には債務超過の状況が深刻化し、経営再建が喫緊の課題となった。そして平成20年9月期にB3グループ全体が営業赤字になる見通しであったことから、自主再建を目指し、取引銀行と協議の上、C2機構の支援を受けて、同年3月6日、再建計画書を策定した。取引銀行からは、支援に当たって生コン事業からの撤退を強く求められていたところ、会社らは、生コン事業を継続したい旨の説明をし、再建計画書では、生コン事業の縮小、不動産の売却、債権放棄等により企業体質を改善し、再建計画策定から3年目の平成22年9月期には債務超過を解消し、同10年目には全債務を完済する計画としていた。しかし、平成20年9月のいわゆるリーマンショックに端を発した不況の影響で売上げが激減し、当初の再建計画書で目指していた経営目標の実現は、ほぼ見通せない状況になった。

(イ) そして、組合らによる21.3.19抗議行動により、Y0会社は、生コンの納入先のゼネコンから、打設途中の生コン納入の中断は構造物自体の強度を大きく損なう重大事案であると叱責を受け、当該現場への出入り禁止のペナルティを受けた。また、Y0会社は、C1協同組合から輸送体制の早急な改善を求められるなど、長年積み上げてきた安定供給体制に係る信頼を大きく損ねることとなり、Y0会社はY2会社に対し、安定供給体制を早期に確立するよう厳しく求めることとなった。

このことを契機に、B2社長は、企業存続のため、突如どのような行動をとるかわからない組合らへの対応を見直した。

(ウ) その後、再建計画書の一部実行によりB3グループの資金繰りが改善したこともあり、取引銀行からは、事業全般の更なるコスト削減や徹底的な事業性判断の実施を条件に引き続き支援を受けることになったが、併せて、労使関係の変化により事業運営の安定性が左右されるような不安定さに鑑み、生コン事業の更なる整理縮小に努めることが求められた。また、生コン業界の不安定さに加え、正社員の雇用を主な目的としてY2会社を存続させることには意味がない等の理由により、取引銀行等から再三再四、Y2会社の廃業を求められるとともに、引き続き生コン事業からの撤退を強く求められた。

(エ) このような中で、平成29年12月、C1協同組合と組合らとの関係が悪化し、本件ゼネストが行われ、会社らの事業活動にも影響が生じ、また、C1協同組合はその組合員企業に対し、組合らとの接触・面談の禁止を求めた。かかる事態は、取引銀行等が指摘していた生コン業界の不安定さが顕在化したものである。Y2会社の当初の設立目的は、閉鎖された申立外の生コン輸送会社2社の運転手を雇用するものであったところ、これら運転手は平成28年までに全員が退職したこと、また、10か年の再建計画の満了時に目標を達成できなかったことも相まって、もはやY2会社として事業を行うことは難しいと判断した。

(オ) 以上のとおり、B3グループの再建に取り組んでいたところ、本件ゼネストにより、C1協同組合と組合らとの関係が緊迫した状況となり、会社らも営業を一時停止することになるなど、取引銀行等のみならず主要な取引先の理解も得られない中、いつストライキを起こし、生コン輸送を拒否するか分からない組合らからの日々雇用組合員をあてにできないと考えたことは、当時の状況に照らして合理的である。

ウ 組合らの弱体化

組合らは、本件供給依頼停止により、交通労働災害共済の保険料が受け取れなくなったことで組合らが弱体化した旨主張するが、上記アで述べたとおり、日々雇用組合員の供給を依頼する必要がない場合に、同依頼を強いられるものではない以上、これによって組合らを弱体化した不当労働行為であるということはできない。

エ 不当労働行為該当性

以上のとおりであるから、会社らによる本件供給依頼停止は労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為には該当しない。

3 争点3(本件団交における会社らの対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について

(1) 組合らの主張

ア 初審命令が、本件団交の議題が全て日々雇用組合員の労働条件に関する事項であって、義務的団交事項に当たると判断したことは妥当である。しかし、会社らの団交対応が不誠実ではないと判断したことは失当である。

イ 本件団交において、B1取締役は、自身の役割について「メッセンジャーのように伝えるだけなんで」と言い、B2社長の使者に過ぎず、実質的な判断ができない旨を繰り返し述べた。実際、B1取締役には交渉権限がなく、B2社長との間で伝言をやりとりするだけであり、協議は何ら進展しなかった。

組合らは、本件団交にB2社長が出席せず、B1取締役のみが出席することを了承しておらず、B1取締役の出席では足りないとしてB2社長の出席を求めていたのである。B1取締役は、B2社長が病気のため出席できない旨を述べていたが、組合らは、B2社長の病名や病状、出席できない状態がいつまで続くのかも知らされていない。

ウ また、B1取締役は、労働者供給による日々雇用組合員の雇用についてはC1協同組合の指示に従うしかないなどと、従前の回答を繰り返すだけであり、本件団交は決裂した。C1協同組合の指示に従って本件供給依頼停止をしたことは組合排除の不当労働行為にほかならないから、会社らがその旨を説明したとしても誠実団交義務が果たされたことにはならない。

エ そして、初審命令は、組合らが会社らに対し、経営状況に係る資料の提示を求めなかったことも本件団交の不誠実性を否定する理由の一つとしているが、誠実団交義務を果たしたか否かは資料開示の点のみによって決せられるものではない。会社らの経営状態を裏付ける根拠は示されておらず、初審及び再審査の審理においても実際の経営実態は明らかになっていない。なお、B1取締役が経営状況について述べているのは、従前から継続して要求していたY2会社の運転手の退職に伴う欠員への人員の補充(以下「人員補充」という。)に関するものであって、本件供給依頼停止の理由として述べたものではない。

オ 以上のとおりであるから、会社らの本件団交における対応は不誠実であり、労組法第7条第2号の不当労働行為である。

(2) 会社らの主張

ア 初審命令は、B1取締役が本件団交にY0会社とY2会社の両方の立場として出席していたことから、Y0会社としても本件団交に応じていたと判断したが、この点については失当である。本件団交に当たっては、Y0会社は陪席の立場で出席した。そもそも、上記1(2)で述べたとおり、Y0会社は日々雇用組合員との関係において労組法上の使用者に当たらないから、本件団交におけるY0会社の対応が労組法第7条第2号の不当労働行為とされる余地はない。

イ 組合らは、B1取締役には交渉権限がなかったと主張するが、B1取締役が団交でY2会社として伝えた内容は、入院療養中であり出席できなかったB2社長も含めた合意事項である。団交において同取締役は、組合らから求められた点については説明し、さらに説明を求められればその旨回答していた。重要な問題については持ち帰ることもあるが、判断できる範囲の提案であれば即時に決定する用意もあった。そして、経営環境や取引銀行等による支援環境、業界環境についても説明したが、参加した組合員らからは異議、異論等はなかった。これにつき組合らは、経営環境や取引銀行等による支援等の話は人員補充に関するものであって、本件供給依頼停止に関する説明ではなかったと主張するが、人員補充だけではなく、日々雇用組合員の供給に関しても特に大きく影響することから、組合らには、これらを区別することなく一体のものとして理解してもらっていると受け取っていた。

ウ そして、30.6.7団交では、冷静に話し合うことができる状況となり、B1取締役は、Y2会社やB3グループの置かれている経済的状況等を真摯に説明し、組合らの要求を改めて検討した上で、Y2会社として回答する旨を述べており、組合らもその提案を検討する考えであった。このように、組合らとY2会社との本件団交は交渉途上にあり、妥結し得る提案を真摯に検討していた状況にあったのだから、不誠実と非難されるいわれはない。

エ 以上のとおりであるから、本件団交における対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為には当たらない。

第3 認定した事実

1 当事者等

(1) 会社ら及びC1協同組合

ア Y0会社は、平成5年7月12日に設立され、令和2年8月末日までは大阪府堺市に本社を置いていた、生コンの製造・販売業を営む株式会社である。一般貨物自動車運送事業は行っておらず、組合らの組合員はいない。

Y0会社は、令和2年9月1日、Y1会社に吸収合併され、権利義務関係はY1会社に承継された。

イ Y2会社は、Y0会社と同一の住所地に本社を置き、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、生コンの輸送業を営む株式会社である。Y2会社は、生コン業界の経営統合の影響により閉鎖された申立外の生コン輸送会社2社で雇用されていた組合らの組合員である運転手7名及び申立外組合の組合員である運転手7名の計14名を雇用するため、平成9年2月24日、設立された。当該運転手らは、平成28年3月20日に最後の1名が退職するまでの間、Y2会社の正社員の運転手として雇用されていた。

なお、Y2会社は、平成31年1月29日、近畿運輸局の巡回指導において、帳簿等の整備、運行管理、車両管理、労務管理等について最上位のA評価を受けている。

ウ 会社らは、骨材の販売、生コンの製造、生コンの輸送等を営む会社で構成されるB3グループに属している。

B3グループは、かつては7社で構成されていたが、合併等を経て、平成30年2月1日時点では4社に、令和4年6月2日時点では廃業していたY2会社を含め3社となっている。

エ C1協同組合は、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とし、組合員企業が取り扱う生コンの共同販売事業を行っている。共同販売事業においては、C1協同組合が、生コンの注文を一括して引き受け、継続的商品売買契約を締結している組合員企業に対し、生コンの出荷の割当てを行う。組合員企業は、当該割当てに従い、厳重な品質管理のもとに生コンを製造、納入することになる。

Y0会社はC1協同組合に加入しているが、生コン製造事業者ではないY2会社は加入していない。

(2) 組合ら及びA1センター

ア X1組合は、肩書地に事務所を置く、全国組織であるA3組合の地方組織であり、X2組合等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成される労働組合である。組合員は平成30年1月末時点では約2400名、令和5年1月20日時点では約1200名である。

X1組合は、職業安定法第45条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うためにA1センターなどの事業所を設置している。

イ X2組合は、肩書地に事務所を置く、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合であり、X1組合に組織加盟している。X2組合の組合員は平成30年1月末時点では約1800名、令和5年1月20日時点では約500名である。

X2組合には、A1センターに所属し労働者供給事業に従事する日々雇用組合員で組織されたA4分会と呼ばれる支部がある。なお、X2組合にはA5分会も存在したが、本件初審結審時、当該分会の分会員はいない。

ウ A1センターは、主にX2組合の組合員である日々雇用組合員(その他の組合の組合員も若干名含む)によって構成されている労働者供給事業所である。日々雇用組合員は、X1組合にも個人加盟し、X1組合が行っている労働者供給事業によって就労していた。日々雇用組合員は、平成30年1月末日時点で155名おり、労働者供給事業により日々雇用する際にはA1センターが窓口となっていた。A1センターが日々雇用組合員を供給をしていた企業は、本件ゼネスト直前の時点では63社、同30年1月末時点では49社、令和5年1月20日時点では11社となっている。

2 会社らの関係性、取引状況等

(1) 株式の保有状況等

Y0会社及びY2会社の株式は、以前はB2社長が100%保有していたが、平成20年3月6日に策定されたB3グループの再建計画(下記4(1))において、同グループ内の別会社に譲渡することとされた。本件供給依頼停止が行われた平成29年度(事業年度)当時の会社らの株式は、全てY1会社が保有しており、会社らはいずれもY1会社の完全子会社であった。

(2) 役員、その他従業員等

ア Y0会社の代表取締役は、平成5年7月12日の設立日から同30年7月9日まではB2社長であり、同月10日からは、Y0会社の取締役であったB6取締役が就任している。なお、B6取締役は、遅くとも同年1月23日から同年6月26日までC1協同組合の理事でもあった。

Y2会社の代表取締役は、平成9年2月24日の設立日から同30年7月9日まではB2社長であり、同月10日から、Y2会社の取締役であったB1取締役が就任している。なお、同人は、平成9年9月30日からY2会社の取締役であり、また、遅くとも同19年11月30日からY0会社の取締役でもあった。

イ Y2会社では、設立当初に雇用した運転手のうち最後の1名が平成28年3月20日に退職した後、期間の定めのない雇用契約を締結している従業員は存在せず、以下(ア)ないし(ウ)のとおり、Y0会社ほかB3グループに属する会社からの出向者6名が業務に従事していた。なお、Y2会社で勤務する出向者らの人事評価や査定については、B1取締役が報告書を作成した上で、同社の取締役会で決定され、それぞれの出向元に対し報告されていた。

(ア) B4運行管理者について

Y2会社の運行管理者及び整備管理者であるB4運行管理者は、Y0会社とY2会社の間で締結された出向協定書に基づき、平成19年12月21日以降、Y0会社からY2会社へ出向しており、Y2会社で運行管理、整備管理、庶務その他事務作業に従事するほか、出向元のY0会社の業務課出荷係としての業務も行っていた。同出向協定書には、その業務割合に応じたY2会社とY0会社の賃金負担割合が定められており、Y2会社が5割を負担するものとされていた。

(イ) B5配車係について

Y2会社の配車係であるB5配車係は、Y0会社とY2会社の間で締結された出向協定書に基づき、平成18年5月1日から同26年2月5日まで、Y0会社からY2会社へ出向し、Y2会社で配車業務及び運行管理者の補助業務に従事するほか、Y0会社において工場次長兼業務課長として出荷係の業務も行っていた。同出向協定書には、その業務割合に応じた賃金負担割合が定められており、Y2会社が3割を負担するものとされていた。なお、同月6日以降は、B5配車係は、申立外F社とY2会社の間で締結された出向協定書に基づき、申立外F社からY2会社へ出向するとともに、申立外F社とY0会社の間で締結された出向協定書に基づき、申立外F社からY0会社にも出向していた。

(ウ) その余の出向者について

その余の出向者4名のうち2名は、平成20年又は同23年から運行管理者の補助又は整備管理者の補助として、また、残りの2名は、同16年又は同20年から運転手として、いずれも申立外F社とY2会社との間で締結された出向協定書に基づき、申立外F社からY2会社へ出向していた。同出向協定書には、2名についてはY2会社が賃金を全額負担し、1名についてはY2会社が賃金の2割を、もう1名についてはY2会社が賃金の0.5割を負担する旨が定められていた。

(3) 施設、設備関係等

ア Y0会社とY2会社のそれぞれの施設は、いずれも申立外D社のサービスステーションの敷地内にあった。

Y0会社は、申立外D社から生コン製造設備、食堂・浴場及び出荷事務所等のための建物、骨材貯蔵設備、車庫等の施設を借りて事業を行っていた。Y0会社は、そのうち、食堂と浴場が設置された建物の2階、車庫等をY2会社に貸し出し、Y2会社は、同2階部分を間仕切りした上で事務所として使用し、車庫には生コン運送用のミキサー車を駐車していた。同車庫にはY0会社の保有する車両は駐車されていなかった。

また、Y2会社は、Y0会社と平成28年10月15日付けで締結した使用貸借契約のもと、同年11月1日から、Y0会社が使用している出荷事務所棟の備品室の一部を無償で借り受け、間仕切りをした上、運転手の点呼場所として使用していた。

イ Y2会社が生コンの運送に使用する車両は9台あり、そのうち5台には、Y2会社の名称に加え、Y0会社の名称が記されており、その中には申立外D社の名称が併記されている車両もあった。

なお、Y2会社が管理する給油施設をY0会社の車両(ショベルローダー)が使用した際には、Y2会社は、その軽油の代金をY0会社に請求し、Y0会社は当該請求額をY2会社に支払っていた。

(4) 業務上の取引関係

Y0会社は、Y2会社を含む2社に対し生コンの輸送業務を外注しており、製造した生コンの3割程度をY2会社に発注し、その余を他社に発注していた。Y2会社は、主にY0会社を含む4社から生コンの輸送業務を受注しており、そのうち9割程度がY0会社からの受注であった。Y2会社は、Y0会社から受注した生コン輸送業務の運送料を月ごとに同社に請求し、Y0会社は当該請求額をY2会社に支払っており、平成30年1月分の単価は、10トンのミキサー車1台当たり48000円であった。

なお、コンクリートは、建物の建築等に用いられる建材であり、生コン(レディーミクストコンクリート)とは、セメント、水、骨材(砂や砂利等)、混和剤及び水を工場で練り混ぜ、まだ固まっていない状態で工事現場に運ばれる打設前の生のコンクリートを指す。生コンは、時間の経過により、刻々と水和反応が進んで凝結・硬化していく性格を持つため、工場から出荷されたあとも、随時変化する品質をコントロールしながら運搬する必要がある。このようなことから、生コンは、他の材料や製品と違い、「半製品」又は「生もの」と称されることがあり、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入し在庫としておくことができない。

生コンのJIS規格は、品質基準、原材料の貯蓄、製造、運搬の全般にわたり細かく規定しているほか、生産者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点に到着するまでの時間を1.5時間以内とする旨が定められている。なお、建設現場において生コンの荷卸し作業が途中で中断されると、打設中の建造物の耐久性に大きな影響を与えることになるほか、全体の設計・施工管理にも影響が出てくることがある。

3 本件における労働者供給の状況等

(1) Y0会社において生コンの出荷予定が確定すると、B5配車係が、生コンの運搬に必要な車両の台数を特定し、取引先である生コン運送会社に確認をした上で、Y2会社に依頼する分についてはB4運行管理者に連絡をし、発注する。発注を受けたB4運行管理者は、日々雇用組合員が必要な場合は、必要とする就労日の前日に、A1センターに携帯電話で架電し、「Y0会社です」と述べ、必要な供給人数及び出社時間等を告げる。

それを受けたA1センターは、日々雇用を希望する登録者名簿の中から、求められた人数を手配し、Y2会社に日々雇用組合員の名前を連絡する。

就労日当日に出勤した日々雇用組合員は、Y2会社で点呼を受けた後、指定された車両に乗務し、全て、Y0会社に行くことを指示され、同社の生コンを積載し、運搬していた。作業終了後は、日々雇用組合員は、Y2会社の車庫に戻り、B4運行管理者の点呼を受けて業務を終了する。なお、Y2会社は、同社が保有している9台の車両のうち2台を同社に出向している運転手に使用させ、その余の7台を予備車として日々雇用組合員に使用させており、日々雇用組合員が乗務する車両は、可能な限り日々雇用組合員ごとに固定していた。

また、供給される日々雇用組合員の人選はもっぱらA1センターが行い、Y2会社が特定の日々雇用組合員を求めたことはなかった。

(2) Y2会社で就労する運転手は、Y2会社の名称が記載されたタイムカードにより、出勤日、時間、退勤時間等が管理されるとともに、Y2会社の名称が記載された「賃金支払台帳」と題する用紙に、氏名や就労日ごとの始業時間、終業時間及び賃金支給額等が記載されるほか、Y2会社の名称が記載された「乗務員点呼記録簿」に、氏名、乗務する車両並びに乗務前及び乗務後の点呼時刻が記載されており、同記録簿には運行管理者の欄にB4運行管理者の押印がなされていた。

なお、日々雇用組合員の賃金については、Y0会社の出荷室にY2会社の小口金庫が置かれていることから、Y2会社が同室において支給していた。

(3) 平成24年以降にY2会社に就労したことのある日々雇用組合員は64名いた。これらのうち、同29年2月から同30年1月までにA1センターからY2会社へ供給された日々雇用組合員は53名であり、その供給実績は、別紙1のとおりである。なお、別紙1記載の日々雇用組合員は、平成30年2月以降、組合らを順次脱退し、令和5年1月時点では6名となっている。

4 B3グループの再建計画等

(1) B3グループは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災後の復興特需の終了により売上げが減少し、債務超過が深刻化したことから、取引銀行との協議を経て、平成20年3月6日付けで、C2機構の支援の下、10か年の経営計画に基づく再建計画書を作成した。

再建計画書では、B3グループとしての財務状況、再建計画、将来の事業の見通し等が記載され、繰越欠損金が膨大であり、財務内容の健全化にはかなりの年月が必要であって、金融支援なくして自主再建は厳しい、生コン事業に関しては、楽観視はできないがB3グループの生コン製造販売会社である申立外E社が撤退することで存続が可能であるなどとした上で、B3グループの生コン事業の合理化、不動産の売却、ポンプ事業部門の撤退、債権放棄などにより同21年9月期決算以降は毎年当期利益がプラスに転じ、同22年9月期決算で債務超過を解消することを見込んでいた。しかし、平成20年9月に発生したいわゆるリーマンショックの影響等により、同21年9月期決算以降、毎年大幅な損失が生じ、当初の再建計画の見込みと乖離が生じた。

なお、Y0会社の生コン出荷量は、平成20年は年間8万立方メートルを超えていたところ、同21年から同29年までは、平均で年間約4万3千立方メートル程度となり、また、Y2会社の生コン運送の受注車両台数は、同20年は概ね月200台を超えていたが、同21年から同29年までは、月100台を超えたのは21か月分で、その余の87か月分は月100台に満たなかった。

(2) 平成28年3月、B3グループは、取引銀行から、生コン事業からの撤退を求められた。

B3グループは、再建計画書における10か年計画が終了する平成29年9月期の決算でも再建計画の目標を達成することはできなかったが、再建計画の一部が実施されたことにより新規借入金がなくなったこともあり、生コン事業を含めた事業全体の更なるコスト削減等の実施を条件に、引き続き支援を受けることとなった。

5 本件申立てに至る経緯

(1) 労働者供給契約の締結に至る経緯

ア 平成19年1月25日、X2組合は、Y0会社に対し、春闘要求として、継続審議事項である退職に伴う「欠員・人員補充」を早急に行うこと、A4分会の日々雇用組合員の雇用を求めること等を書面で要求した(以下「19.1.25要求」という。)。

イ 平成21年2月19日、X2組合は、Y0会社に対し、春闘要求として、平成19年からの継続審議事項である退職に伴う「欠員と人員補充」を早急に行うこと、A4分会の雇用については組合らの労働者供給事業を有効に活用することを書面で要求し、団交を申し入れたが、Y0会社は回答しなかった。

ウ 平成21年3月19日、組合らは、19.1.25要求に回答がなく正社員の補充について具体的な提案がないなどとして、Y0会社の生コンの納入先の現場において21.3.19抗議活動を行った。これにより、Y0会社は、当初予定していた出荷量の半分以上が出荷できなくなり、Y2会社は、当該現場での生コンの打設作業を中断することとなった。

同日、X2組合とY0会社の交渉を経て、両者の間に21.3.19確認書が締結された。

21.3.19確認書には、Y0会社が、平成18年度、同19年度及び同20年度の春闘要求(継続審議事項である人員補充問題、A4分会の雇用等)について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、X2組合の権益を損ない、X2組合の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪すること及び平成18年からのX2組合の組合員の愁訴である春闘要求は、継続審議事項であることを確認するとの旨が記載されていた。

エ 平成21年3月24日、C1協同組合は、Y0会社に対し、「現場納入トラブルの件(厳重注意)」と題する文書(以下「21.3.24注意書」という。)を送付した。

21.3.24注意書には、同月19日に発生した現場納入トラブルについて、関係先等との協議の結果、Y0会社の輸送体制に大いに不安があるとの結論に達し、今後、同現場におけるY0会社への割当ては実施できない旨、他販売店からもY0会社の輸送体制に対し、多くの懸念が出ているので、早急に各販売店と連絡を取り、信頼回復に努めていただくようお願いする旨記載されていた。

オ 平成21年3月25日、Y0会社は、Y2会社に対し、「早期の安定供給体制確立の件(緊急要請)」と題する文書(以下「21.3.25要請書」という。)を送付した。

21.3.25要請書には、C1協同組合からの21.3.24注意書が添付され、再建途上であるY0会社としては死活問題であり、一刻も早く取引先の信頼回復が必要である、ついては早急にY2会社の輸送体制改善策を検討するよう強く要請する旨記載されていた。

カ 平成21年5月1日、Y2会社と組合らの間で、日々雇用労働者供給契約書(以下「21.5.1供給契約書」といい、21.5.1附属協定書と併せて「21.5.1供給契約書等」という。)により、労働者供給契約が締結された。

21.5.1供給契約書の内容は、別紙2のとおりであり、Y2会社は組合らが供給する組合員を優先的に日々雇用する旨、有効期限は1年間であるが、当事者の一方から契約廃棄の申入れがない場合は自動的に延長できる旨、当事者の一方から改廃の申出があったときには協議の上、何時でも改廃することができるとされていた。

また、21.5.1附属協定書では、日々雇用される労働者の基本賃金、手当等の定めのほか、Y2会社は、供給組合員に対し、交通労働災害共済金として1就労日毎に900円を負担する旨定められていた。

その後、Y2会社は、21.5.1供給契約書に基づく供給の依頼を開始し、以降、日々雇用組合員が供給されていた。

なお、Y2会社は、従前はA1センターとは別の労働者供給事業所と労働者供給契約を締結し、同事業所から労働者供給を受けていたが、21.5.1供給契約書の締結以降、A1センターから優先的に労働者供給を受けていた。

キ 平成21年10月1日、X2組合、A5分会及びY2会社の間で協定が締結され、Y2会社は、人員補充について同年12月末日を目途に環境が整い次第実行し、進捗状況を都度報告することとされた。

(2) 労働者供給の停止に至る経緯

ア 平成29年12月12日、X2組合は、セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとC1協同組合の民主化を要求し、大阪、兵庫地区等の複数の申立外生コン製造事業者等において、本件ゼネストを開始した。

X2組合は、同日から数日間にわたり、生コン製造事業者による生コンの製造、出荷を阻害することを目的として、①生コン製造事業者である申立外G社の工場や、②C1協同組合の組合員企業に生コンの原料であるバラセメントを供給するセメント会社が有する複数のサービスステーションにおいて入出場する車両の通行を妨げ、生コン及びバラセメントの運搬業務を妨害するなどした。このうち1つのサービスステーションはY0会社と同じ敷地内にあり、同所においてX2組合の組合員10名程度が車両の通行を妨げた結果、Y0会社にバラセメントが供給されず、Y0会社は、Y2会社に生コン運送の発注をすることができなかった。また、X1組合は、A1センターによる労働者供給を行わない旨の決定をしたことから、この間、日々雇用組合員は、Y2会社で勤務することはなかった。

なお、G社のオーナーはC1協同組合の副理事長であり、X2組合との交渉を担当していた。また、G社の従業員にX2組合の組合員はいなかった。

G社に対する抗議行動により、X2組合の複数名の組合員が威力業務妨害により逮捕された。同人らは、大阪地方裁判所で有罪判決を受け、その後同判決は確定した。

本件ゼネストを受け、B3グループの取引銀行は、改めて同グループに対し生コン事業からの撤退を求めた。

イ 平成30年1月23日、C1協同組合は、理事会を開催した。同理事会の議事録には、次のとおり記載されている(30.1.23C1協同組合決議)。なお、同理事会にY0会社のB6取締役が理事として出席した。

「第4号議案対策本部重要議案の件

C3議長は、次のとおり説明を行った。

①A3組合と接触・面談の禁止

前回理事会(平成30年1月9日開催)の第3号議案仮処分

申請の件で、C1協同組合全組合員を対象に仮処分を打っている。仮処分という事は、威力業務妨害並びに損害賠償の対象となる事で、A3組合A6に対し申請している。全会一致で、承認を頂いている。係争中であるので接触・面談を禁止頂きたい。

また、C3議長は配布資料『A3組合と接触・面談の禁止』をもとに、次のとおり説明を行った。

当協同組合は昨年12月12日よりX2組合支部(以下、「A3組合」)により行われた威力業務妨害行為に対し、平成29年12月19日に大阪地方裁判所へ仮処分命令を申請し、現在係争中です。仮処分申請の対象はC1協同組合組合員全工場です。また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成30年1月9日理事会・1月12日臨時総会において全会一致で決定しています。そこで、必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、A3組合との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。」(以下略)

「②」(略)

「C3議長は、C4営業部長を指名し、次のとおり報告をさせた。③現在、C1協同組合はA3組合と大きな係争に入っている。理事の方々は189工場を引っ張っているという認識が必要である。

数社のゼネコン及び販売店から、A3組合員を現場に入れないでほしいとの要望がある。経営者会加入工場、A3組合系生コン輸送及びバラ輸送会社を使用している工場、要するにA3組合との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当を自粛していただきたい。

④A3組合系の生コン輸送及びセメント輸送会社とは直接的、間接的の両面で取引をしない方針を上程します。実行に際し、業務に支障が出る場合が予想されます。C1協同組合内に対応窓口、相談窓口を立ち上げ、法的にきちんとした対応を、またバックアップする事を約束致しますので、各工場は早々に検討をお願いしたい。」

「⑤」(略)

「⑥」(略)

「本件①、③に関し挙手にて賛否を求めた結果、全会一致で承認可決された。」

「(質問)A3組合系とはどこまでか。

(回答)今から検討する。まず、A3組合系を使用しないという決議を採りたい。方法は多種多様にわたる。今からどうす

るか検討する。

(質問)弁護士との打ち合わせの中で、C1協同組合がこのような決議を行うのはいいのですか。

(回答)係争中ですから、A3組合系は使えないでしょう。方法は弁護団も交えて行います。使わないという方向性の決意

を採りませんかという事です。ゼネコンから使わないで下

さい。入場させないで下さいと言われている。月末までに

回答がほしい旨言われている。決議しなければどのように

返答するのですか。」(以下略)

同日、C1協同組合は、上記①で説明した内容について、組合員企業に「A3組合と接触・面談の禁止」と題する書面により通知した(30.1.23通知)。

なお、この頃、Y0会社のB6取締役は、Y2会社に対して、顧客であるゼネコンからもトラブル防止のため組合らの組合員を現場に入れないように強く求められていることを伝えるとともに、21.3.19抗議活動のこともあるので、とにかく安定輸送を確実に実現してもらいたい旨の要請をした。

ウ 平成30年1月30日、Y2会社は、日々雇用組合員に対して、当面、日々雇用組合員を雇用することができなくなったと告げ、同年2月1日分以降、21.5.1供給契約書に基づく日々雇用組合員の供給の依頼を行わなくなった(本件供給依頼停止)。

Y2会社は、平成21年5月から平成30年1月までは、日々雇用組合員を含めた各月7人ないし9人の運転手によって生コン輸送業務を行っていたところ、供給依頼を行わなくなった平成30年2月から廃業(下記6(1))する令和2年2月までは、B3グループからの出向者である2名の運転手のみで行い、この間、労働者供給契約を締結していた別の労働者供給事業所(上記5(1)カ)からの供給を受けることはなかった。

エ 平成30年2月6日、C1協同組合は、理事会において「A3組合との係争問題について」と題する文書(以下「30.2.6文書」という。)を配付し、その内容を説明した。30.2.6文書には、「A3組合の諸活動につきましては、本年1月12日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。」、「つきましては、組合員の皆様におかれましては、上記決議の趣旨を踏まえ、当面の間、A3組合系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上げます。」などと記載されていた。

本件については、全員異議なく承認可決された。なお、同理事会にB6取締役は理事として出席した。

(3) 本件団交の状況、本件申立てに至る経緯

ア 平成30年2月7日、X2組合は、会社らに対し、同月1日からX2組合の組合員を雇用しないという不当な行為を行っているとして、①21.5.1供給契約書に基づき直ちに組合員を雇用すること、②21.5.1供給契約書の自動更新等について義務を果たすことを要求事項とする団交を申し入れた(以下「30.2.7団交申入れ」という。)。

イ 平成30年2月10日、Y0会社の有する施設内の部屋において、30.2.10団交が開催され、X2組合の執行委員及び組合員とB1取締役が出席した。

30.2.10団交では、要旨、次のやり取りがあった。

(ア) B1取締役は、入院しているB2社長が同取締役に対し、交渉については退院してから話をさせてほしいが、それまで立場の方向性をきちんと説明しておかなければならないと述べていた旨を伝えた。

(イ) B1取締役は、上記要求事項②について、B2社長の意見としては、契約を破棄しようという考えは全くない、C1協同組合に属している我々が、今、雇いたくても雇えない状況に置かれている旨述べた。

これに対し、組合らは、21.5.1供給契約書が今も生きているのであれば履行して欲しい旨述べたところ、B1取締役は、21.5.1供給契約書は生きているが、以前から話をしているように、C1協同組合の流れと動きがそういうことなので、我々は、C1協同組合の決定に従わざるを得ない、B2社長からは、それを理解してもらえる説明をしておくように言われている、自分たちは、21.5.1供給契約書の1項目は変えるつもりはないが、C1協同組合が控えてくれと言っており、仕事の割当てが少なくなるということを示唆している、そうすると、我々の工場が存続しにくい状況になるので、C1協同組合と組合らとの間で話合いが解決するまで、控えさせていただきたいということである旨述べた。

(ウ) 組合らが、C1協同組合から明らかに、組合らの雇用を控えてほしい旨を言われているのか尋ねたところ、B1取締役は、C1協同組合の理事会決定を含め、自分たちが判断した旨述べるとともに、30.1.23C1協同組合決議の書面を示し、A3組合系を使用しないという決議をとりたいということになった、A3組合系を使ったら、仕事の割当てをしないということはないが、ゼネコンの人たちが組合らを現場に入れるなということであるので、大手ゼネコンに該当しないような少量物件しか割当てできない、大型物件は割当てできないということであった旨述べるとともに、併せて、B2社長からは、組合らに説明をきちんとし、資料も渡しておくようにという話があった、自分たちは話合いで解決できるのであればという思いで話をしている旨述べた。

(エ) 組合らが、小口物件なら組合らを使っていいのか尋ねたところ、B1取締役は、うちの人間でまかなえるという話になる、会社を存続しようと思えば受けておかなければならないと述べるとともに、C1協同組合と組合らの間で話し合ってもらえないのか、どういう解決をすればいいのか戸惑っている旨述べた。

組合らが、おかしいことはおかしいと言ってほしいと述べたのに対し、B1取締役は、会社にも縛りがあり、経営のこと、工場のことを心配している、我々を支援している取引銀行もそういうことに非常に興味を持っており、先行きがどうなるのか、支援して良いのかという部分もある、そういう人たちにもきちんとしているという話をしなければならない、会社らは非常に負債が大きく再建途上であることから、いろいろなことを言われている旨述べた。

また、B1取締役は、要は、存続している契約があるので、来てもらいたいが、もらえない状況である、現場の人間は困っている旨述べるとともに、取引銀行から何十億円という金額を借りており、その中での重要な判断であり、B2社長もそこを判断材料にしている旨述べた。

(オ) 組合らは、社長の想いは聞いた、B1取締役なりに誠意をもって対応してくれたが、中身としては不十分である旨述べた。これに対し、B1取締役は、雇わないと言っているわけではなく、雇えないと言っており、それは分かってほしい旨述べた。

組合らは、B2社長の決断はないのか、例えばB2社長が元気で、ここに出てくることがあれば、B2社長が答えを持っているのか尋ねたところ、B1取締役は、今のところ同じ答えである旨述べた。また、組合らは、今日はB2社長の答えをB1取締役が代弁したということでよいのか尋ね、B1取締役は、そういうことである旨述べた。これに対し、組合らが、それが団交の中身というふうに受け止めたら良いのか尋ねたところ、B1取締役はそういうことであると述べた。

(カ) B1取締役は、契約は存続しているので、他所に行ってくれとか、廃棄という考えはないが、会社を守っておかなければ、組合らを受け入れる土俵がなくなる、言い逃れと思われようが、今出荷しなければ、金が入ってこない、それが取引銀行の考え方であり、そのことを理解してもらえということである、円満に解決をしたいということである旨述べた。組合らが、会社の存続、C1協同組合の指示、今は雇えないということは分かるが、21.5.1供給契約書に違反している、約束の不履行である旨述べたのに対し、B1取締役は、そういう言い方をされると、自分たちの本意ではない旨述べるとともに、こちらではなく、C1協同組合に対し出荷を自粛するなと言ってほしい、別に逃げているわけではなく、出荷と従業員を守り、皆さんの土俵を守るために、C1協同組合に委ねなければならず、苦慮している、自分たちには取引銀行もおり、トラブルは避けろということである、割当てが少なかったり、少しの出荷だけであれば、飯が食えなくなるということも言われる旨述べた。

(キ) B1取締役は、組合らから意見や要求、不満の声が出たことを報告する旨述べた。組合らが、B2社長もこれが答えなのであれば、B2社長と話しても同じである、今日のところは交渉になっているのかどうか微妙である旨述べたのに対し、B1取締役は「自分に力がないからね。ただ、メッセンジャーのように伝えるだけなんで。」と述べた。

(ク) 組合らが、理解はできるが納得はできない、改めてB2社長に伺いを立てても同じ回答かと尋ねたのに対し、B1取締役は、今のところ、いろいろなことを言われたとしても、我々の立場では変わりようがない、自分たちの対応が不十分で、もう少しきちんとやれということについては、改めて聞いたので、自分なりに努力をする旨述べた。

組合らは、B1取締役の対応に問題があるわけではなく、会社としての、B2社長の判断がおかしい旨述べるとともに、また何かあれば連絡する、また設定させてほしい旨等を述べ、30.2.10団交は終了した。

ウ 平成30年3月8日、X2組合は、会社らに対し、同年2月1日から会社らがX2組合に所属する組合員を雇用しないことを続けていることに強く抗議するとともに、30.2.7団交申入れと同じ要求事項の団交を申し入れた。

エ 平成30年3月10日、Y0会社の有する施設内の部屋において、30.3.10団交が開催され、X2組合の執行委員及び組合員とB1取締役が出席した。

30.3.10団交において、要旨、次のようなやり取りがあった。(ア) B1取締役は、組合らに対し、B2社長と話をし、組合らの主張を報告したが、結論としては変わらず、係争中はC1協同組合の指示に従っていくということであった旨述べるとともに、B2社長が、組合らとC1協同組合が話をしたらいいのではないかと言っている旨述べた。

組合らは、その時期はもう過ぎた、話しませんかという状態ではないと述べたのに対し、B1取締役は、もっと積極的に話をしてくれればいいとB2社長は思っている旨述べた。

(イ) 組合らが、C1協同組合の言うことを聞いていても、実際は不平等が生じていることをB2社長は分かっているのかとの旨尋ねたのに対し、B1取締役は、B2社長は、言っていることについては分かっていると言っていたと述べるとともに、自分の耳に入っていることについて、B2社長も知らないところもあるので、そのことについては言う旨述べた。

(ウ) B1取締役は、やはりB2社長の判断である旨述べた。組合らが、うちへの良いイメージがなくなったということですねと述べたのに対し、B1取締役は、そう思ったが、思い違いかも分からない旨述べた。

(エ) 組合らとB1取締役との間でしばらくやり取りがあった後、B1取締役が、要はB2社長がどう考えているかである、B2社長の決断は我々にとっては重く、従わざるを得ない旨述べ、30.3.10団交は終了した。

オ 平成30年5月24日、X2組合は、会社らに対し、①会社らとX2組合が、同年4月を期限とした複数名の人員補充を確認したことについて、X2組合が推薦する組合員を正社員として補充すること、②21.5.1供給契約書等に基づき、直ちにX2組合の組合員を雇用することを要求事項とする団交を申し入れた。

カ 平成30年6月7日、大阪市内の飲食店において、30.6.7団交が開催され、X2組合の執行委員とB1取締役が出席した。30.6.7団交では、和やかな雰囲気で交渉が行われ、要旨、次のようなやり取りがあった。

(ア) B1取締役は、自身が、B2社長の代わりに団交を受けてよいのかよく分からないが、組合らからは不誠実団交になると言われたので、体調が悪いB2社長とは直接会わずに電話で時間をかけて話をしたとして、上記オ①の雇用の問題については、雇用責任があるので状況が整ったら雇い入れることは当然のことながら考えなければならないが、今はそういう状況にはなく、そのことについてB1取締役から組合らに説明をするようにということであった旨述べた。

また、B1取締役は、C1協同組合は3年ほど前から価格の上昇の取組みをしていたことから、会社の収支改善にも大きく期待し、取引銀行等の支援機関にそのような話もしてきたが、Y0会社には現在も借入金が6億4000万円あり、3、4年前の6億6000万円から減少はしたが、1年間で500万円程度の減少である、Y2会社の借入金も8900万円あったところ、今も8000万円あり、努力してきたけれども変わっていない、また、B3グループの他の工場にも9億4000万円の借入金があり、これはむしろ増加しており、同グループで現在33億円の赤字という経営環境が実態としてある、取引銀行はこれまでも生コン事業からの撤退を要求しており、生コン業界に対する不信感を持っている、良くなると言っても、取引銀行等の支援機関も情報を集めている、周りの状況は良い話ばかり聞いているので、そういう取組みがなされることを期待しながら改善計画を練ってはいるが、なかなかうまくいかない、今、環境が整っていないということであり、現状では雇用できないということである旨述べた。さらに、B1取締役は、C1協同組合の決定に則っていくという決定をしたと回答させていただく旨も併せて述べた。

(イ) 組合らが、21.5.1供給契約書についてはどう見ているのか尋ねたのに対し、B1取締役は、B2社長も理解しているが、他のところも雇い入れていないということで、C1協同組合の方向に準じてやっていくというように思っている、C1協同組合から特定の組合の人たちを雇用するなという指示があり、それに基づくと雇い入れられない、ただ、優先雇用の約束があるので、Y2会社の車に他の人を乗せるということはしないという対応で理解をしてほしい旨述べた。

組合らが、要はC1協同組合が、「A3組合」の日々雇用組合員を使ってはいけないと言っており、C1協同組合に加入している以上は指示に従わなければならないのだろうと述べたことに対し、B1取締役は、ある程度理解はしていただいているとは思うが、そういう環境にある旨述べた。

(ウ) 組合らが、特定の労働組合を差別、排除するのがよいのか尋ねたところ、B1取締役は、それがよくないとの認識はあり、早く改善されるべきだと思う、特定の労働組合に対してしていることは不当な差別であり、大きな問題であるが、組織間で話し合ってもらえればそれが手っ取り早い旨述べた。

組合らが、C1協同組合が間違った方向に進んでいる場合でも支持するのか尋ねたところ、B1取締役は、辞めるのか、支持するのか、それはある、C1協同組合についていかなければ仕事がなくなるという状況であり、4月、5月から、出荷調整に入られている気がする旨述べた。

(エ) 組合らが、話をまとめると、環境が整えば複数名補充することはB2社長も理解しているが、Y2会社でも赤字が大分残っており、現在は環境が整っていないということでよいのかとの旨尋ねたところ、B1取締役は、そうである、B2社長は、環境が整えばと言ったと思う旨述べた。組合らは、もっと赤字が減っているのかと思っていた、Y2会社の車両は止まっているのかなどと述べたところ、B1取締役は、Y2会社も本当に赤字は減っていない、取引銀行から言われた時に自身も驚いた、Y2会社の車両は乗っていない、取引銀行等の支援機関からも締め付けられる旨述べた。

(オ) 組合らが、一定の納得、理解はできるが、環境が整っていない中でも何か方法はないのかということは言いたいと述べると、B1取締役は、B2社長に何か考えてくれないか必ず言う旨述べた。組合らは、組合らからも提案することはできる、やはりB2社長と話をしなければならない旨述べ、B1取締役は、自分も一生懸命説明する、B2社長が思っていることは、一回話せば分かると思う旨、今日組合らと話したこと、何か方法はないのかということについても、B2社長に伝える旨等を述べ、30.6.7団交は終了した。

キ 平成30年7月2日、組合らは、大阪府労委に対し、本件初審申立てを行った。

6 本件初審申立後の事情について

(1) 令和2年3月、Y2会社は、取引先各社に対し、諸般の事情により同年9月20日をもって廃業する旨の挨拶状を送付し、同日、廃業した。なお、Y2会社は、本件再審査結審時点において解散はしていないが、事業活動は停止している。

(2) 令和2年9月1日、Y0会社は、Y1会社に吸収合併された。

第4 当委員会の判断

1 争点1(Y0会社は、組合らの組合員の労組法上の使用者に当たるか)について

(1) 21.5.1供給契約書等は、組合らとY2会社の間で締結され、Y2会社は、これに基づき日々雇用組合員の供給を受けていたものであって、Y0会社が日々雇用組合員を雇用していた実態はない(前記第3の1(1)ア、同5(1))。したがって、Y0会社は、日々雇用組合員の雇用主ではない。

もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第7条の使用者に当たると解するのが相当である。

(2) 本件は、本件供給依頼停止に係る不当労働行為該当性が争われている事案であるから、この点に関してY0会社がY2会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたかについて、以下検討する。

ア まず、会社らの関係性をみると、Y2会社は、Y0会社と同一の所在地に本社を置き、いずれもB3グループに属していた。そして、本件供給依頼停止の段階では、会社らの代表取締役はいずれもB2社長であり、会社らの取締役はいずれもB1取締役であることに加え、Y2会社で労働者供給を依頼する等していたB4運行管理者はY0会社からの兼務出向であるなど、会社らの役員及び従業員には共通性があった。また、再建計画が策定された時点では両社の株式はいずれもB2社長が保有していた。さらに、Y2会社は、その受注の9割程度がY0会社からのものであり、Y2会社に供給されたA1センターの日々雇用組合員は、Y2会社から、全て、Y0会社に行くことを指示され、同社の生コンを運搬しており、その取引についても関係性が高かった(前記第3の1(1)ア、ウ、同2(1)、(2)及び(4)、3(1))。

イ 次に、本件において労働者供給が行われるようになった経緯をみると、平成21年3月19日、Y0会社とX2組合は、21.3.19確認書を締結し、Y0会社は、人員補充問題、A4分会の雇用等について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、X2組合の権益を損ない、X2組合の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪するとともに、これらの事項が継続審議事項であることを確認している(前記第3の5(1)ウ)。

Y0会社は、生コンの運送事業は行っておらず、同社に組合らの組合員は存在しない(同1(1)ア)。そうすると、21.3.19確認書は、もっぱらY2会社の事情であるX2組合の組合員の雇用問題について、Y0会社が主体的に謝罪ないし継続審議の確認をしているものと認められる。そして、21.3.19確認書の締結から1か月余を経過した同年5月1日に、Y2会社とX2組合との間で21.5.1供給契約書等が締結され、Y2会社で日々雇用組合員の供給・雇用が開始されていることからすれば、Y2会社における労働者供給は、Y0会社による21.3.19確認書に従って始められたものであると解するのが相当である。

ウ また、Y2会社が労働者供給の依頼をするに当たっては、B5配車係から生コン輸送の発注を受けたB4運行管理者が、A1センターに日々雇用組合員の供給を依頼していたのであるが(前記第3の3(1))、B4運行管理者はY0会社からY2会社に兼務出向しており、同人がそれぞれの会社の業務に従事するに当たり、曜日、時間又は勤務場所を明確に分けているとは認められず(B1取締役は、B4運行管理者の両社における業務割合(同2(2)イ(ア))については具体的な曜日、時間等をもとに決められているものではないことを前提とした供述をしている。)、本件の全証拠に照らしてみても、B4運行管理者は、労働者供給の依頼をいずれの立場で執り行っているのか明らかではない。そして、B4運行管理者が、本来、雇用主であるY2会社の立場として労働者供給の依頼をすべきにもかかわらず、A1センターに「Y0会社です」と名乗って連絡していることを併せ考えれば、労働者供給の手続は、Y2会社及びY0会社において一体とした運用を行っていたとみざるを得ない。

エ そして、本件供給依頼停止に係る事情についてみると、これが協議された本件団交には、Y0会社とY2会社の共通の役員であるB1取締役が対応したところ、同人は、本件供給依頼停止については、C1協同組合に属している状況で、雇いたくても雇えない、C1協同組合の決定に従わざるを得ない、C1協同組合が組合らの日々雇用組合員の雇用を控えてくれと言っており、出荷の割当てが少なくなることも示唆している、仕事の割当てが少なくなると我々の工場が存続しにくくなる、C1協同組合の方針に準じてやっていくなどと述べ、さらに、組合らが、C1協同組合に加入している以上は指示に従わなければならないのだろうと尋ねると、そういう環境にある旨回答している(前記第3の5(3)イ、カ)。これは、C1協同組合に加盟していないY2会社の立場ではなく、生コン製造事業者としてC1協同組合に加盟しているY0会社の立場で説明したものとみるべきである。

さらに、同団交において、B1取締役は、会社らを取り巻く経営環境につき、支援している取引銀行も非常に興味を持っている、会社らの負債が非常に大きく、再建途上であることからいろいろ言われている、出荷しなければ売上げが入ってこないというのが取引銀行の考え方である、トラブルを避けろということである、今後の先行きや支援を続けてよいのかということもあり、会社らが適切に対応している旨説明しなければならない、B2社長は取引銀行から何十億円も借り入れていることを重要な判断材料にしている、会社らの借入金はいずれもほとんど減っておらずB3グループで33億円の赤字が発生している、取引銀行はこれまでも生コン事業からの撤退を要求しており、生コン業界に対する不信感を持っているなどと説明している(前記第3の5(3)イ、カ)。同発言は、本件供給依頼停止の理由をB3グループ全体の財政状況ないし取引銀行との関係等の側面から述べたものであるが、このことは、単に生コン運送事業のみを行っていたY2会社の立場として述べたというよりは、主にB3グループにおける生コンの製造、販売を担っていたY0会社の立場で説明したものと解するのが合理的である。

そうすると、本件団交において、B1取締役は、本件供給依頼停止の理由を、主にY0会社の事情や判断に基づくものとして説明していたものと認められる。

オ 以上のことからすれば、本件供給依頼停止に関しては、Y0会社は、Y2会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとみるのが相当である。

カ この点、会社らは、①A1センターに労働者供給を依頼する際に「Y0会社です」と述べているのは、行き先を告げているものである、②21.3.19確認書は、組合らの21.3.19抗議行動によりC1協同組合からの割当てが受けられない事態になったことから、Y0会社は使用者ではないがリスク回避のため押印した、③団交については、組合らのピケッティングのリスクを回避するため、Y0会社がやむなく陪席したものである旨主張する。

しかしながら、上記①の主張については、本来、労働者供給を依頼し、日々雇用組合員を直接雇用するのはY2会社であることに照らせば、Y2会社の社名ではなく行き先を名乗って依頼をするというのは、いかにも不自然である。

上記②の主張については、C1協同組合からY0会社に対して、今後当該現場での割当てができない旨の厳重注意(21.3.24注意書)がされたのは平成21年3月24日であり(前記第3の5(1)エ)、21.3.19確認書の締結はこれより前であるから、会社らの主張は前提を欠く。この点を措いても、上記イで述べたとおり、21.3.19確認書は、A4分会の雇用等について適切かつ迅速な処理を行わなかったことがX2組合の組合員の就労機会を奪ったとしてY0会社が主体的に謝罪し、これについて今後審議していく等の内容であったと認められるのであるから、C1協同組合からの割当てに係るリスク回避のため押印したという会社らの主張を前提としても、Y0会社の使用者性を否定する根拠となるものではない。

上記③の主張については、本件団交において、B1取締役は、Y0会社が陪席として団交に出席している旨を告げることはなく、かえって、本件団交全体をみるに、Y0会社の立場で回答している部分が多く見受けられることは上記エで述べたとおりである。

よって、上記会社らの主張はいずれも採用することはできない。

(3) なお、組合らは、Y2会社の法人格は形骸化しており、Y0会社とY2会社は実質的に同一の会社であるから、Y0会社は日々雇用組合員の使用者に当たるとし、この点について縷々主張するところである。本件供給依頼停止に関してY0会社に使用者性が認められることは、既に上記(2)で述べたとおりであり、当該組合らの主張については判断を要しないが、念のため、以下、言及しておく。

ア Y2会社は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた株式会社であり、国土交通省近畿運輸局の巡回指導において、帳簿等の整備、運行管理、車両管理、労務管理等について最上位の評価を受けており(前記第3の1(1)イ)、外形的に独立した法人格を有していることが認められる。

イ Y2会社は、Y0会社から建物の一部を借り受け、間仕切りした上で事務所として使用し、その一部については、同社と使用貸借契約を締結している。また、Y2会社がY0会社から借り受けていた車庫にはY0会社の車両は駐車されておらず、さらに、Y2会社が管理する給油施設をY0会社の車両が使用した際には、同社はその料金をY2会社に支払っている(前記第3の2(3)ア及びイ)。これらのことからすると、Y2会社とY0会社は、それぞれの施設を渾然一体として使用していたとは認められない。

ウ 兼務出向によりY0会社とY2会社の双方の業務に従事していた従業員については、出向協定が締結されており、出向元であるY0会社と出向先であるY2会社の業務割合に応じた賃金負担割合を定めているなど、出向者の立場やそれぞれの会社の業務割合等については、協定上明確化を図っていた(前記第3の2(2)イ)。

エ Y2会社に出向している運転手の日々の運行等については、Y2会社の賃金支払台帳及び乗務員点呼記録簿等によって記録、管理され、また、出向者の人事評価や査定についても、Y2会社の取締役会で決定しているなど(前記第3の2(2)イ)、同運転手の業務ないし労務関係は、Y2会社で独自に管理されていたものと考えるのが相当である。

オ 以上を総合すると、Y2会社の法人格が形骸化しているとまでいうことはできず、組合らがその他主張するところを検討してもこの判断は変わらない。よって、この点に関する組合らの主張は採用できない。

(4) 以上のとおりであるから、本件供給依頼停止については、Y0会社は、Y2会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたと認められるから、Y0会社は、この点について労組法第7条の使用者に該当する。

2 争点2(本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に当たるか)について

(1) 本件供給依頼停止は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるかについて

ア 組合らは、本件ゼネストは正当な組合活動であるところ、本件供給依頼停止は、本件ゼネストを受け、組合らとの接触、面談の禁止等を求めるC1協同組合の指示によるものであり、合理性はなく不当労働行為に当たる旨主張する。

これに対し、会社らは、B3グループの再建に取り組んでいたところ、本件ゼネストにより組合らとC1協同組合との関係が悪化して生コン業界の不安定さが顕在化し、取引銀行等の理解も得られず、今後のストライキ等の発生も考え本件供給依頼を停止したもので合理性があると主張する。

そこで、これらの主張を踏まえ、本件供給依頼停止は、組合らの弱体化を意図した労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるかについて検討する。

イ 前記第3で認定したところによれば、以下の事実が認められる。(ア) B3グループは、経営状況の悪化により、C2機構の支援の下、平成20年3月6日付けで、10か年の経営計画に基づく再建計画を策定し、同計画において同22年9月期には債務超過を改善する見込みを立てていた。

その後発生した21.3.19抗議行動により、会社らが予定どおりに生コンを出荷することができなかったことから、C1協同組合は、21.3.24注意書により、Y0会社に対して、同社の輸送体制に大いに不安があり、今後、当該現場への割当てができない旨、早急に各販売店と連絡を取り信頼関係に努めるように求める旨を通知した。これを受け、Y0会社は、21.3.25要請書により、Y2会社に対し、C1協同組合による21.3.24注意書は再建途上であるY0会社としては死活問題であり、早急に輸送体制改善策を検討するよう強く要求した(前記第3の5(1)ウないしオ)。(イ) そして、この時期から、いわゆるリーマンショックの影響もあり、会社らの生コンの出荷量及び運送の受注量は大きく減少し、大幅な欠損が生じて当初の再建計画との乖離が生じることとなり、結局、10か年計画の最終期においてもその目標を達成することはできず、この間、取引銀行からは生コン事業からの撤退を求められることとなった(前記第3の4(1)及び(2))。

(ウ) 平成29年12月12日、X2組合は、大阪、兵庫地区の複数の申立外生コン製造事業者等において本件ゼネストを開始し、これにより、会社らの事業活動にも影響が生じた。C1協同組合は、本件ゼネストを受け、その組合員企業に対して、組合らとの接触、交渉を控えること、組合らとの関係が深く安定供給に不安がある工場には割当てを自粛することを通知するとともに、「当面の間、A3組合系の業者の使用を極力差し控えるよう」依頼をした(30.1.23C1協同組合決議、30.2.6文書)。さらに、B3グループの取引銀行は、本件ゼネストを受けて、同グループに対して改めて生コン事業からの撤退を求めた(前記第3の4(2)、同5(2)ア、イ及びエ)。

(エ) 平成30年2月10日から同年6月7日までの間、本件供給依頼停止等を議題として本件団交が行われた。B1取締役は、C1協同組合が組合らの日々雇用組合員の雇用を控えてくれと言っており、出荷の割当てが少なくなることも示唆している、そうするとY0会社の工場が存続しにくい状況になる、会社を存続しようとするなら受けておかなければならないなどと説明するとともに、会社らを取り巻く経営環境については、支援している取引銀行も非常に興味を持っている、会社らの負債が非常に大きく、再建途上であることからいろいろ言われている、出荷しなければ売上げが入ってこないというのが取引銀行の考え方である、トラブルを避けろということである、今後の先行きや支援を続けてよいのかということもあり、会社らが適切に対応している旨説明しなければならない、B2社長は取引銀行から何十億円も借り入れていることを重要な判断材料にしている、会社らの借入金はいずれもほとんど減っておらずB3グループで33億円の赤字が発生している、取引銀行はこれまでも生コン事業からの撤退を要求しており、生コン業界に対する不信感を持っているなどと説明している。

ウ 以上(ア)ないし(エ)の事実からすれば、会社らないしB3グループは、経営状況の悪化により平成20年3月に作成した再建計画が想定どおり進まず、経営状況が更に厳しくなる中、21.3.19抗議行動により生コン輸送体制の信頼を失い、C1協同組合から割当の制限を受けることになり、さらに、10か年の再建計画は最終的に達成できず、取引銀行から生コン事業の撤退を要求されたというのであるから、B3グループの生コン事業は、本件供給依頼停止の時期には、もはやその存続の可否を真摯に検討しなければならない状況にあったものと考えられる。そして、その状況において本件ゼネストが生じたのであるが、本件ゼネストのような安定供給を阻害する行動が今後とられた場合には、再建に向けて尽力し、生コン事業を遂行していくには確実な輸送体制の堅持が喫緊かつ最優先の課題だった会社らにとって、極めて重大な事態となり得ることは容易に推認できるのであって、取引銀行から上記のとおり従前から生コン事業からの撤退要求がされていたところ、本件ゼネストを受けて改めて生コン事業からの更なる撤退要求がなされたこと、Y2会社が設立当初に雇用した全ての運転手が退職していたことも併せ考えれば、本件ゼネストによるC1協同組合の決議を一つの契機とし、B3グループの存続のため、生コン事業の縮小化を視野に入れ、日々雇用組合員を使用しない旨の決断をしたとしても、そのことは企業行動として合理的である。このことは、Y2会社が最終的に令和2年9月20日に事業活動を終了して廃業し、Y0会社も同月1日にY1会社に吸収合併されているなど(前記第3の6(1)及び(2))、B3グループにおいて生コン事業を担ってきた会社らの合理化が図られていることからも裏付けられるというべきである。

エ そして、本件団交におけるB1取締役の対応全体をみるに、同人又はB2社長に組合嫌悪又は組合差別の意図を認めることはできず、かえって、組合らに対し丁寧に対応、説明し、理解を求めていたとみられることは下記3(3)以下で判断したとおりであるし、Y2会社は、本件供給依頼停止後、組合らとの優先雇用協定を理由とし、他の労働組合ないし供給事業所からの供給を受けず、廃業するまで同社に出向している運転手2名のみで業務を続けている(前記第3の5(2)ウ、同(3)カ(イ))。これらの事情に照らせば、会社らに組合嫌悪又は組合弱体化の意思があったと認めることはできない。

オ 以上イないしエのとおりであるから、本件供給依頼停止には、会社ら及びB3グループにとって、今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。

カ この点につき、組合らは、①再建計画書には、生コン事業からの撤退を強く求められた旨について記載がなく、Y2会社を廃業する方針も書かれていない、②そもそも、再建計画書はB3グループの申立外E社に関するものであり、申立外E社が撤退すれば生コン事業の存続は十分可能であり、Y0会社はその屋台骨となることが予定されていたとして、本件供給依頼停止には合理的な理由がない旨主張する。しかしながら、前記第3の4(1)認定のとおり、再建計画書は、その内容に照らしB3グループ全体の再建計画であることは明らかである。また、生コン事業に関して楽観視はできないが申立外E社が撤退することで存続が可能である旨の記載があることからすれば、再建計画書の策定当時において、既にB3グループの生コン事業の存続の可否が検討されていたことがみてとれる。そして、平成21年以降、会社らの出荷量ないし受注台数量が激減し、毎年大幅な欠損が生じ、最終的に当初の再建計画が達成できないこととなり、平成28年3月と本件ゼネスト後には、取引銀行から生コン事業からの撤退を求められるなど、会社らを取り巻く経営環境は大きく変化していたこと、その上で本件供給依頼停止に至ったこと、そもそもY2会社の廃業が通知されたのは再建計画書の策定から12年が経過した令和2年3月のことであること(前記第3の4(1)、(2)、同5(2)ア及び同ウ、同6(1))からすれば、平成20年3月6日付けで策定された再建計画書に、長期間が経過し状況が大きく変化した後に生じた事情に係る記載がないことは不自然であるとはいえない。

以上のことから、組合らの上記主張は失当であるか、又はこれを考慮しても上記オの判断を左右するものではないから、いずれも採用の限りではない。

キ また、組合らは、会社らは事前の協議も具体的な理由の説明もしないまま一方的に本件供給依頼停止を行った旨も主張する。

21.5.1供給契約書には、当事者の一方から契約廃棄の申入れがない場合には1年間の有効期限が自動延長する旨、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、組合らとY2会社の協議の上改廃することができる旨が定められているのであるから(前記第3の5(1)カ)、会社らが21.5.1供給契約書の廃棄ないし改廃を意図していたのであれば事前の協議が必要である。しかるところ、本件団交において、B1取締役は、本件供給依頼停止後も21.5.1供給契約書は有効であり改正するつもりはないが、C1協同組合と組合らとの間で話合いが解決するまで日々雇用組合員の雇用は控えたい旨述べており(なお、これについて、組合らは、話合いができる時期は既に過ぎているとしてC1協同組合との協議の可能性を否定している。)、また、組合らとの優先雇用の約束があるので、Y2会社の車に他の組合員を乗せるということはしないという対応で理解をしてほしい旨述べていることが認められる(同(3)イ、エ及びカ)。そうすると、会社らは、21.5.1供給契約書の廃棄ないし改廃を考えていたのではなく、同契約書に定められている組合らの日々雇用組合員を優先的に雇用する旨の条項も踏まえた上で本件供給依頼停止について理解を求めていたというのであるから、本件供給依頼停止の前に事前協議を行わなかったことをもって、直ちに組合らを排除する意思に基づく支配介入であるということはできない。

ク さらに、組合らは、会社らが本件供給依頼停止に至った真の理由はC1協同組合の指示に従ったことにあり、これにより組合らを排除するために受注制限したのであるから不当労働行為に該当する旨主張する。

本件供給依頼停止には、今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、会社らの組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるといえないことは上記オで述べたとおりであるが、仮に、C1協同組合が、組合らの弱体化を意図して組合らを排除しようとし、会社らがその意を受けて本件供給依頼停止を行ったとみられる場合には、会社らによる本件供給依頼停止が不当労働行為であると認める余地もあるから、この点について、以下検討する。(ア) C1協同組合は、大阪府及び兵庫県において、生コンの注文を一括して引き受け、継続的商品売買契約を締結している生コン製造事業者たる組合員企業に出荷の割当てを行い、組合員企業はそれに沿って製造し納入するという共同販売事業を行っている。生コンは、時間の経過により凝結・硬化していくことから「半製品」又は「生もの」と称され、利用者があらかじめ在庫としておくことができず、JIS規格は、品質基準、製造、運搬等全般にわたり細かく規定し、練混ぜから荷卸しまでの時間を1.5時間以内としているなど、生コンを製造、納入する際には厳重な品質管理が必要になり、仮に、建設現場での荷卸し作業が中断されると、建造物の耐久性その他に大きな影響が生じるところ、C1協同組合は、21.3.19抗議行動で会社らが生コンの出荷、打設を中断したことについて、Y0会社に対し、同現場での割当てを行わないこと、早急に各販売店と連絡を取り信頼関係の回復に努めることを内容とする厳重注意(21.3.24注意書)を行っている(前記第3の1(1)エ、同2(4)、同5(1)ウ及びエ)。

これらのことからすれば、生コンの製造、運送の一連の作業については、その他の建築資材に比べ、より慎重な管理体制及び確実な納入が要請されるのであって、共同販売事業を通じ大阪、兵庫地区の生コンの流通を広く取り仕切り、利用者への安定供給の確保に大きな責任を有していたC1協同組合は、安定供給を阻害する事態については厳正に対処していたものと認められる。

(イ) 本件ゼネストは、大阪、兵庫地区の複数の生コン製造事業者やサービスステーションなど広い地域を対象とし、生コン等の輸送運賃引き上げとC1協同組合の民主化を要求し、生コン製造事業者による生コンの製造、出荷を阻害したものであり、これにより、生コンの原料であるバラセメントの流通等が停止された。X2組合は、組合員がいないG社の工場もゼネストの対象にし、複数名の組合員が威力業務妨害で逮捕され、その後、大阪地方裁判所で有罪判決を受け、同判決が確定している(前記第3の5(2)ア)。

そして、C1協同組合は、本件ゼネストを受け、平成30年1月23日の理事会で、①仮処分の申請をしていること、②係争中であるので「A3組合」との個別の接触や交渉等は厳に控えること、③理事の方々は189の工場を引っ張っているとの認識が必要であること、④数社のゼネコン及び販売店から「A3組合員」を現場に入れないで欲しいとの要望があり、「A3組合」との関係が深く安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当てを自粛していただきたいことを説明し(30.1.23C1協同組合決議)、同日、組合員企業に対し、30.1.23通知により30.1.23C1協同組合決議の内容を周知した。併せて、C1協同組合は、同年2月6日の理事会において、「A3組合」の諸活動については全面的に立ち向かうことを決議したので、当面の間「A3組合系」の業者の使用を極力差し控えるよう30.2.6文書で通知している(前記第3の5(2)イ及びエ)。

これらのことからすると、本件ゼネストは大阪、兵庫地区の広範囲において、生コン及びバラセメントの運搬業務が妨害されたものであるところ、その態様については、組合員がいないG社も対象とし、X2組合の複数の組合員が逮捕され有罪判決が確定するなど、労働組合の正当な行為の範囲を逸脱するものであったといわざるを得ないのであって、C1協同組合は、X2組合が今後本件ゼネストと同様の行動を取ることによって、生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれることを懸念し、X2組合による正当性のない業務妨害行為を伴う争議行為から、C1協同組合の共同販売事業及び組合員企業の事業を守ることを目的として上記各通知を行ったものとみるのが相当である。

(ウ) 以上(ア)及び(イ)からすると、生コンの安定供給に大きな責任を有し、安定供給を阻害する事態については従前から厳正に対処していたC1協同組合が、労働組合活動として正当性が認められない本件ゼネストを受け、組合員企業に組合らの使用を控えること等を通知したことには相応の合理性があり、これら通知が、組合らの弱体化を意図して行われたものとはいえない。よって、会社らが、C1協同組合による組合らの弱体化意図を受けて本件供給依頼停止を行ったということもできない。

ケ 以上イないしクのとおりであるから、本件供給依頼停止は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当しない。

(2) 本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たるかについて

組合らは、本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号の不利益取扱いに該当すると主張するが、上記(1)で述べたとおり、本件供給依頼停止には、会社ら及びB3グループの今後を見据えた経営判断としてやむを得ない合理的な理由があり、組合嫌悪又は組合弱体化の意図によって行われたものであるとはいえない。したがって、本件供給依頼停止が日々雇用組合員にとって不利益な取扱いに該当し得るか否かについて判断するまでもなく、本件供給依頼停止は、労組法第7条第1 号の不当労働行為に当たらない。

3 争点3(本件団交における会社らの対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか)について

(1) 組合らは、本件供給依頼停止を受け、21.5.1供給契約書に基づき直ちに日々雇用組合員を雇用すること等を要求事項として団交を申し入れ、会社らと組合らにおいて、本件団交が3回開催された。本件団交における会社らの対応について、組合らは、①団交に対応したB1取締役は交渉権限がなく、協議が何ら進展しなかった、②B1取締役は、C1協同組合の指示に従うしかないなどと従来の回答を繰り返すだけであった、③会社らの経営状態を裏付ける根拠は示されなかったとして、不誠実な交渉態度であったと主張する。

これに対し会社らは、そもそもY0会社は組合らの日々雇用組合員との間で使用者に該当せず、団交には陪席として出席したのであるから、Y0会社の対応が不当労働行為に当たる余地はない旨主張するとともに、Y2会社としては誠実に交渉に応じていた旨主張する。

これらの主張に鑑み、本件団交が労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか否かについて検討するが、Y0会社は、組合らの日々雇用組合員との関係で労組法第7条における使用者に該当することは上記1で判断したとおりであるから、Y0会社が使用者に当たらない旨の会社らの主張は採用できない。よって、B1取締役は、Y0会社及びY2会社の双方を代表して団交対応したという前提のもとで、会社らの交渉対応が不誠実であったか否かについて、以下、判断していくこととする。

(2) X2組合が申し入れた本件団交の議題は、いずれも、日々雇用組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、会社らにおいて処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。

(3) 組合らは、団交に対応したB1取締役には交渉権限がなく、協議は何ら進展しなかった旨主張する。

確かに、B1取締役は、30.2.10団交において、組合らが、今日のところは交渉になっているか微妙である旨述べたことに対し、「自分に力がないからね。ただ、メッセンジャーのように伝えるだけなんで。」と発言し、組合らがB2社長の答えをB1取締役が代弁したということで良いかと問うたことにも、そういうことであると回答しており、また、30.6.7団交においても、自身がB2社長の代わりに団交を受けて良いのかよく分からないと述べている。このことからすれば、交渉により最終的な協約締結権限を有するのはB2社長であることが窺われる。しかしながら、前記第3の5(3)イ、エ及びカの認定によれば、①B2社長は入院しており、団交の場には出られなかったこと、②その代わりに会社らの共通の役員であるB1取締役が交渉を担当したこと、③B2社長は、退院してから話をさせて欲しい、退院して組合らと話ができるまでB1取締役が会社の立場についてきちんと説明しなければならないと述べており、B1取締役はその旨を組合らに伝えていること、④B1取締役は、団交において明らかになった組合らの要望、意向をB2社長に伝え、その上でB2社長の考えを確認し、それを踏まえ次回の団交で改めて組合らに回答していること、⑤B1取締役は、B2社長が対応しても同じ回答である旨を重ねて説明していることが認められる。そして、本件団交を通じたB1取締役の対応全般をみるに、組合らの質問に対して全く回答せず又はもっぱら持ち帰って検討する旨の回答に終始しているなどの対応ではなく、適宜、B1取締役の理解ないし見解を述べつつ、組合らの理解を得られるよう説明をしており、これに対し、組合らは、あくまでB2社長の出席を求めつつも、B1取締役なりに誠意を持って対応してくれている旨述べている。

以上のとおり、B2社長が団交に出席できない相当の理由がある状況において、会社らの役員であるB1取締役が出席し、B2社長と連絡を密にした上で自らの見解も述べつつ、実質的な交渉に応じていたというのであるから、本件団交においてB1取締役に実質的交渉権限がなかったと評価することは適切ではなく、また、仮にB2社長が団交対応をしていたとしても、会社らの回答等に変化が生じる蓋然性も認められない。よって、B2社長ではなくB1取締役が団交で対応したことが不誠実な対応であるということはできない。

(4) 組合らは、B1取締役は、C1協同組合の指示に従うしかないなどと従来の回答を繰り返すだけであり、これが不誠実な対応であると主張する。

B1取締役は、本件団交を通じ、日々雇用組合員を雇用できないことについて、C1協同組合の決議があり、それに従う方針であることを重ねて述べているところであるが、他方、組合らに30.1.23C1協同組合決議の書面を示し、その内容を詳細に説明し、その上で、これに反した場合は出荷の割当てが制限される可能性がある旨、そのことは取引銀行に多額の借入金があり再建途上にある会社らにとって存続を左右する事態である旨、取引銀行からは生コン事業からの撤退を要求されている旨等を述べ、併せて会社らの経営状況について具体的な数字を挙げて説明していることは上記2(1)イ(エ)で指摘したとおりである。そうすると、B1取締役は、本件供給依頼停止の理由について具体的に説明しているのであって、C1協同組合の決議に従わなければならない旨の従前の回答を繰り返すだけの対応であったとは認められない。

(5) 組合らは、会社らの経営状態を裏付ける根拠は示されなかったとして、その面からも会社らの対応の不誠実性を主張する。

しかしながら、B1取締役は、会社らの赤字の状況について具体的な数字を挙げながら説明している。そして、本件団交における全ての交渉内容を検討しても、組合らが、これを超えて更に経営状態の根拠を示すよう求めた様子は窺われない。

そうすると、この点に係るB1取締役の対応が、不十分ないし不誠実なものであったと評価することはできない。

(6) これらのことからすれば、本件団交における会社らの対応が不誠実であったということはできない。

(7) なお、組合らは、①B2社長の病名や病状、出席できない状況がいつまで続くかについて知らされていない、②C1協同組合の指示に従って本件供給依頼停止をしたことは不当労働行為であるから、この旨を説明しても団交義務を果たしたことにならない、③会社らの経営状況に関する説明は人員補充に関するもので本件供給依頼停止の理由として説明されたものではないとも主張する。

しかしながら、上記①の主張については、B1取締役が、入院しているB2社長と連絡を密にし、B2社長の考えを確認した上で実質的な交渉に応じていたことは上記(3)で述べたとおりであって、B2社長の病名や病状、団交に出席できない期間等が明らかにされないと団交の実効が失われる状況であったとはいえないから、B1取締役がこのことに言及しなかったことをもって不誠実な交渉態度であると評価することはできない。

また、上記②の主張については、既に判断したとおり、本件供給依頼停止は、労組法第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に該当しない。この点を措いても、B1取締役は、本件団交において、組合らの納得が得られるよう相応の対応をしており、会社らの団交対応が不誠実であると評価できないことは上記(3)ないし(6)で述べたとおりである。そして、上記③の主張については、確かに、30.6.7団交において、B1取締役が借入金の残高や取引銀行による生コン事業からの撤退要求について述べたことは、直接的には人員補充に関する説明であったといえるが、他方、B1取締役は、30.2.10団交で、取引銀行が会社らの経営上の問題に非常に興味を持っており支援して良いのか検討していること、会社らは負債が大きく再建途上であることから取引銀行からいろいろ言われていること、B2社長も取引銀行から何十億も借りていることを重要な判断材料としている旨を説明しているところ、これは本件供給依頼停止の理由として述べているものとみるのが相当である。

したがって、組合らの上記主張はいずれも採用できない。

(8) 以上のとおり、本件団交における会社らの対応については、不誠実であると評価することはできないから、労組法第7条第2号の不当労働行為には該当しない。

4 結論

以上によれば、本件初審申立てはいずれも棄却すべきであるから、会社らの再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件初審申立てを棄却し、組合らの再審査申立てには理由がないからこれを棄却する。よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年7月3日

中央労働委員会

第二部会長岩村正彦

(別紙1・別紙2略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12513.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。