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命令労委DB棄却

中労委命令 令和6年7月17日

令和4年(不再)第13号 ドイツ品質システム認証不当労働行為再審査事件

判示事項

争点1(組合員らは労組法上の労働者に当たるか)について ア 労務の供給が業務委託契約等の労働契約以外の契約形式によってなされる場合であっても、実質的に、①事業組織への組入れ、②契約の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性という判断要素に照らし、団体交渉の保護を及ぼすべき必要性と適切性が認められる場合には、労組法上の労働者に当たるというべき…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和6年7月17日 (2024-07-17)
事件番号
令和4年(不再)第13号
事件名
ドイツ品質システム認証不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)争点1(組合員らは労組法上の労働者に当たるか)について

ア労務の供給が業務委託契約等の労働契約以外の契約形式によってなされる場合であっても、実質的に、①事業組織への組入れ、②契約の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性という判断要素に照らし、団体交渉の保護を及ぼすべき必要性と適切性が認められる場合には、労組法上の労働者に当たるというべきである。

上記判断に当たっては、補充的に、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、日時や場所の一定の拘束といった要素も考慮される。他方、⑥事業者性が顕著である場合には、労組法上の労働者性は否定されることとなる。

イ業務委託審査員は、①会社の審査業務の遂行に不可欠な労働力を恒常的に提供する者として会社の事業組織に組み入れられており、②契約内容は会社によって一方的・定型的に決定され、③支払われる報酬は、労務供給の対価性を有している。また、業務委託審査員は、④一定程度は業務の依頼に従わざるを得ない立場にあるほか、⑤労務提供に当たっては、広い意味で会社の指揮監督の下にあり、一定程度は時間的場所的拘束を受けている。他方、⑥顕著な事業者性があるとは認められない。これらのことからすれば、組合員らは労組法上の労働者に当たるといえる。

(2)争点2(会社が組合員名簿の開示を求めたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

会社としては、団体交渉を行うに当たり、報酬が減額となったと組合らが主張する業務委託審査員を特定する必要があったと認められるから、組合員名簿の開示を要求したことには相応の理由があったといえる。そして、会社は、理由を説明して、事実を確認できる資料の提示を組合らに依頼し、組合員名簿の提示はなかったものの組合らと複数回にわたり団体交渉を行い、懇談会の資料を配布して説明を行っている。これらからすると、会社が、組合らの交渉力を低下させ弱体化することを企図して組合員名簿の開示要求を行ったとはいえない。したがって、会社が組合員名簿の開示を求めたことが、労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

(3)争点3(会社が、懇談会を開催したこと及び組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

翌年の契約締結時期を迎えた会社が、業務委託審査員全員に対し、個別面談の前に、報酬単価の変更や翌年の改訂事項等について説明して理解を得ようとしたことには相応の理由があるといえる。さらに、会社は、組合らに対し、懇談会を開催する前にその趣旨を通知して組合員らに参加を働きかけるよう依頼し、組合らとの団体交渉にも応じ、懇談会の資料を配布して説明を行っていることからすると、会社が、組合らとの団体交渉を軽視したり、組合らの頭越しに組合員らと個別に契約条件に関する交渉を進めようとしていたとみることはできない。したがって、会社が懇談会を開催したことは労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

支部が結成された年に初めて個別面談が企画されたわけではなく、氏名が判明している組合員は3名のみで、その他の組合員を特定できない状況であったことからすると、会社が業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、格別相当性を欠くとはいえない。したがって、会社が、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定しようとしたとか、組合らの弱体化を企図して個別面談を実施しようとしたと認めることはできず、業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

(4)争点4(審査部長が、支部執行委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

労働組合ということを認めないなどの審査部長の発言は組合らの存在を否定するものであると評価せざるを得ない。また、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目であるなどとの発言は、業務委託審査員の契約内容について、組合らの関与の下に解決を図ることを否定し、組合らを無視ないし軽視することで組合らの影響力を排除しようとするものである。

これらの発言が審査部長から支部執行委員長に対してなされれば、組合らの活動は萎縮し、組合らは弱体化するおそれがあることから、同発言は労組法第7条第3号の支配介入に当たる。

事案の概要

1本件は、①会社が支部の組合員名簿の開示を求めたこと、②会社が業務委託審査員懇談会(「懇談会」)を開催したこと及び業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたこと、③会社の審査部長が、支部執行委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことが、労働組合法(「労組法」)第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。

2初審東京都労委は、上記1の③の会社の審査部長の発言は、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、会社に文書交付等を命じ、組合及び支部(「組合ら」)のその余の救済申立てを棄却したところ、会社及び組合らは、これを不服として再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:Y会社(「会社」)(13号)、X1組合(「組合」)・X2支部(「支部」)(14号)

再審査被申立人:X1組合(「組合」)・X2支部(「支部」)(13号)、Y会社(「会社」)(14号)

主文(命令・審決の内容)

本件各再審査申立てを棄却する。

命令書

令和4年(不再)第13号

再審査申立人Y会社

令和4年(不再)第14号

再審査被申立人

令和4年(不再)第13号

再審査被申立人X1組合

令和4年(不再)第14号

再審査申立人

令和4年(不再)第13号

再審査被申立人X2支部

令和4年(不再)第14号

再審査申立人

上記当事者間の中労委令和4年(不再)第13号及び同第14号事件(初審東京都労委令和元年(不)第42号事件)について、当委員会は、令和6年7月17日第358回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、自動車に関する国際品質保証規格であるIATF16949の審査員(以下「IATF審査員」という。後記第3の2参照)であり、令和4年(不再)第13号再審査申立人・同第14号再審査被申立人Y株式会社(平成27年9月(以下「平成」の元号を省略する。)に商号変更。商号変更の前後を通じて、以下「会社」という。)と業務委託契約を締結している者(以下「業務委託審査員」という。)が加入した令和4年(不再)第13号再審査被申立人・同第14号再審査申立人X1組合(令和元年8月に名称変更。名称変更の前後を通じて、以下「組合」という。)及びその下部組織として結成されたX2支部(以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。)が、会社が行った以下の(1)ないし(3)の行為は労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、令和元年5月29日、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った事案である。

⑴会社が、組合らに対し、30年10月3日付け、同月23日付け、同月26日付け及び同年11月2日付けの各書面(これらを併せて、以下「30年10月3日付け書面等」という。)で支部の組合員名簿(以下「組合員名簿」という。)の開示を求めたこと

⑵会社が、30年11月19日にIATF業務委託審査員懇談会(以下「懇談会」という。)を開催したこと及び支部の組合員(以下「組合員ら」という。)を含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたこと

⑶会社の審査部長(業務委託審査員のマネジメント等を職務とする会社の職制)であったB1(以下「B1部長」という。)が、30年12月20日に支部執行委員長のA1(以下「A1委員長」という。)に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったこと

2 初審において請求した救済内容の要旨

⑴組合員名簿の開示を求めないこと

⑵組合らとの交渉事項について、組合員らと個別に交渉しないこと⑶支部の結成を非難したり、業務委託審査員の支部への加入を嫌悪し、支部への不加入ないし脱退を勧めたりするような発言をしないこと⑷文書の掲示

3 初審命令の要旨

東京都労委は、令和4年2月15日付けで、業務委託審査員は労組法上の労働者に当たるとした上で、30年12月20日のB1部長の発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、組合らへの文書交付及び東京都労委への履行報告を命じ、その余の申立てを棄却する命令をし、令和4年3月30日、当事者双方に対し、命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。

4 再審査申立ての要旨

会社及び組合らはこれを不服として、令和4年4月12日、会社は初審命令の認容部分の取消し及び同部分に係る組合らの救済申立ての棄却を求めて、組合らは初審命令の棄却部分の取消し及び上記2のとおりの救済を求めて、当委員会に対し、それぞれ再審査を申し立てた。なお、組合らは、再審査において、上記2の⑷の求める救済の内容を、組合らに対する文書の交付及び掲示とした。

5 本件の争点

⑴組合員らは労組法上の労働者に当たるか(争点1)

⑵会社が、30年10月3日付け書面等で組合員名簿の開示を求めたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点2)⑶会社が、30年11月19日に懇談会を開催したこと及び組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点3)

⑷B1部長が、30年12月20日にA1委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか(争点4)

第2 当事者の主張の要旨

1 争点1(組合員らは労組法上の労働者に当たるか)について⑴組合らの主張

組合員らの労組法上の労働者性は、事業組織への組入れ、契約内容の一方的決定、報酬の労務対価性の基本的判断要素各要素に照らし、明らかであり、さらに、業務の依頼に応ずべき関係、広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束の補充的判断要素を踏まえるといっそう明白である。他方、労働者性を覆すような顕著な事業者性を組合員らが有しているとは到底いえない。これらの諸要素を考慮すれば、組合員らには、労働組合の結成を認めて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められ、労組法上の労働者に当たるというべきである。

ア 事業組織への組入れ

会社は、業務委託審査員との間で業務委託契約を締結して、会社の認証審査業務(以下「審査業務」という。)に従事させているところ、会社が行った令和元年の審査日数(1731日)のうち、約64パーセント(1103日)が業務委託審査員によって担われている。こうした実態に照らせば、業務委託審査員は会社の主力事業である審査業務を遂行していく上で不可欠の労働力となっている。また、業務委託審査員は、会社から審査業務の割当てを受けたときには、仮にそれが個別面談等で事前に伝えていた希望に沿わないものであったとしても異議を述べたりすることなく、自らの都合をやりくりするなどして基本的に会社からの割当てに従って審査業務に従事しているのであり、キャンセルの自由なるものは何ら実態を伴わないものである。

以上のとおり、実態に即してみれば、業務委託審査員は、会社の審査業務の遂行に欠くことのできない労働力として、その恒常的な確保のために会社の事業組織に組み入れられている。

イ 契約内容の一方的・定型的決定

業務委託審査員と会社の契約の基本的な内容は、審査契約書(アセッサーアグリーメント)(以下「審査契約書」という。)及び業務委託契約書によって規律されている。いずれも統一の書式を用いて一律の内容が定型的に記載されており、その条項や報酬単価等につき、業務委託審査員は個別に交渉する余地がないものである。会社は、30年の業務委託契約(同年1月1日から同年12月31日までを契約期間とする契約)から新たな報酬体系を適用するに際し、報酬の水準は上がるなどと実態とは真逆の説明をして、業務委託審査員に大きな不利益を与える契約内容の変更への同意を不当に取り付けた上、報酬が減額された実態に気が付いた業務委託審査員が繰り返し説明を求めても全くこれに応えなかった。

こうした事情に照らせば、会社が契約内容を一方的に決定しており、業務委託審査員に団体交渉権の保護を及ぼすことが必要かつ適切であることは明白である。

ウ 報酬の労務対価性

業務委託審査員に支払われる報酬は、基本的に、業務委託審査員が実働8時間した場合を1単位とし、それに単価を掛け合わせて算出されており、労務の提供の対価としての性質を有する。

会社は、業務委託審査員に支払われる報酬は仕事の完成に対する対価である旨主張するが、業務完了があったと認められて初めて報酬を受け取ることができるということ(報酬支払請求権の発生要件の問題)と、その報酬が何に対する対価としての性質を有しているかということ(報酬と実質的な対価関係に立つものは何かという問題)は別論である。業務委託契約書の付表(業務委託料の基準となる単価が示された表。以下「報酬単価表」という。)には、業務委託審査員に支払われる報酬が労務に従事した時間数に応じて算出されるものであることが明記されている。したがって、業務委託審査員に支払われる報酬は、労務の提供の対価としての性質を有するものである。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

業務委託審査員は、一旦審査業務の割当てを受けると、要望に沿わないものであったとしても、再調整を求めたりすることはせず、自らの都合をやりくりするなどして基本的にその割当てに応じている。組合員らの中には、幾度か割当てを受けた審査業務を辞退した例があるが、いずれも健康上又は公衆衛生上のやむを得ない事由によるものであった。

以上のとおり、実態に即してみれば、業務委託審査員は基本的に会社からの審査業務の依頼に応ずべき関係にある。

したがって、初審命令が業務の依頼に応ずべき関係にあることを認めなかったことは、誤りである。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束業務委託審査員は、業務委託契約上、会社が定めたマニュアル、手順書等に従って審査業務を行うべきものとされており、実際にもそのとおりにしている。その際には、会社の社名が印刷された名刺を携行し、審査先事業者に対する説明も会社が作成・配布したプレゼンテーションスライド等を用いて行っている。

また、主任審査員を務める業務委託審査員は、現地審査に先立って所定の事前準備を行い、審査終了後は審査報告書を作成して会社に提出し、会社の社員によるチェックを受けている。この審査報告書の提出期限は、業務委託契約上、「審査終了日から5日以内」と定められており、組合員らはこの期限を遵守している。こうした一連の審査業務は、事前準備に1日程度、現地審査に連続した2日ないし4日、事後処理に0.75日程度を要するのが通常である。こうした審査業務の実施に関する規律の内容やそれが厳格に守られているという実態、通常の業務遂行に費やされる時間等の事情に照らせば、業務委託審査員は、基本的に会社が定めた業務遂行方法に従って、その指揮監督の下に労務の提供を行っており、かつ、その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けている。したがって、初審命令が、広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束があることを認めなかったことは誤りである。

カ 顕著な事業者性

会社は、業務委託契約上、移籍の自由は保障されている旨主張するが、業務委託審査員が契約有効期限の3か月前までに会社に通知をして契約を終了させたことはなく、例年、契約期間満了が迫った時期に個別面談の場で一方的に更新後の契約内容を記載した業務委託契約書が提示され契約が更新されているもので、移籍の自由なるものは何ら実態を伴っていない。

組合員らの中にはコンサルティング業務による収入を得ている者もいるが、審査業務収入を含めた全収入に占めるコンサルティング業務の収入の割合は、約半数が20パーセント未満であり、その他もほぼ50パーセントを下回っている。この中には、令和元年までほぼゼロであったコンサルティング業務による収入が令和2年に収入全体の半分近くに上昇した例があるが、30年の報酬単価変更により生計を立てるためやむなくコンサルティング業務を開始し知人の縁に恵まれたという例外的な事情によるもので、こうした特別な事情がない限り、コンサルティング業務による収入を増やしたりすることは困難であり、会社からの審査業務による収入を補充する手段にとどまる。

⑵会社の主張

本件においては、恒常的な売手市場において独占的、優越的地位にあるIATF審査員である組合員らにつき、個別交渉力の格差の結果、契約自由の原則を団体交渉によって修正する必要がある社会的存在といえるか否かということを踏まえ、労組法の目的と社会通念に沿った労働者性判断を行うべきであり、下記アないしカの諸要素を総合的に勘案すれば、組合員らは労組法上の労働者に当たらない。

ア 事業組織への組入れ

業務委託審査員は、会社を含む認証審査機関との関係では、国内のIATF審査員の労働市場における優位性を確保しており、業務委託契約の内容・実態両面において、会社組織からの外部性を保ちながら、契約条件等に関する交渉力を有する存在であり、会社の事業組織への組入れは認められない。

会社が直接雇用しているIATF審査員(以下「社員審査員」という。)と比較しても、業務委託審査員は、会社の事業組織への組入れを前提とした取扱いをなされていない。すなわち、社員審査員は審査日程等の要望を行うことなく審査業務の割当てを受け、合理的な理由なく割当てを拒否することは困難であるのに対し、業務委託審査員は審査業務の受注に関して様々な要望をし、合意に至った場合のみ受注し、業務委託契約書にはキャンセルは基本的に自由である旨規定されており、事情や時期を問わず違約金は課されていない。また、社員審査員は就業規則に従って服務規律を順守し、会社の指揮命令に従うのに対し、業務委託審査員は、業務委託契約上、会社と対等な地位が保障されており、自己の都合によって審査業務の受注を控え、コンサルティング業務など他の業務を行うことも自由である。

また、会社が業務委託審査員との間で専属契約条項を締結したのは、28年にIATFによる旧規格(ISO/TS16949)から新規格(IATF16949)への規格改定(以下「IATF16949への規格改定」という。)が行われたという事情の下、審査先事業者からの審査業務の需要増に応じるため、社員審査員だけでは足りず、業務委託審査員の審査工数(日数)を確保せざるを得なかったことによるものである。業務委託審査員が専属契約条項による制限を受けていたのは、自動更新期間を含めても29年1月から令和4年4月までの約5年間にすぎないことに照らせば、専属契約条項があったとしても、事業組織への組入れは認められないというべきである。

イ 契約内容の一方的・定型的決定

業務委託契約の条件は、各業務委託審査員から個別に聴取した事情をふまえ合意されており、会社が契約内容を一方的に決定しているものではない。会社は、過去10年間、毎年12月頃に各業務委託審査員と個別面談を実施し、健康状態、家族の状況、審査業務や審査日数に係る要望等を詳しく聴取し、これらを踏まえて審査先事業者、審査日数等の業務内容を調整、決定し、翌年の発注量が過多にならないよう配慮してきたものである。

また、30年以降、例年の個別面談や懇親会等で寄せられた業務委託審査員からの要望を踏まえて会社が提案し、業務委託審査員との合意に基づいて契約内容を変更しており、これらの点からも、会社が契約内容を一方的・定型的に定めている事実はない。

ウ 報酬の労務対価性

業務委託契約書において、業務委託審査員から提出される審査報告書類の受領等をもって業務の完了と看做し、完了した業務に関する業務委託料を業務委託審査員の請求に基づき支払うと定められているとおり、業務委託審査員の報酬は、労働時間に応じたものではなく、審査業務の完了に対する対価として支払われている。

業務委託審査員の業務委託料は現地審査1日分を単位としているにすぎず、事前準備や事後処理に要した時間は考慮されていない。審査先で予定外のミーティングに参加する必要が生じた場合等についても、会社は追加の業務委託料を支払っておらず、業務委託契約書の規定に時間外手当や休日手当に相当する報酬はないことからも、報酬が労務の対価ではなく、業務の完了の対価として支払われているといえる。

エ 業務の依頼に応ずべき関係

業務委託審査員は、会社との調整の中で、自己の都合などを理由に審査業務を断ったり、自己の希望する又は希望しない審査先事業者を述べたり、審査開始曜日を指定したり、主任審査員の回数を指定するなどしている。

また、業務委託契約書上、会社による審査開始前14日以内のキャンセルには発注額の50パーセントのキャンセル料が課されるのに対し、業務委託審査員が審査先又は審査日程の変更を希望する場合は、原則として審査開始30日前までに会社に通知し会社と協議すると定められているのみで、会社が発注書を発送する前月末以降に業務委託審査員からキャンセルがあっても、業務委託審査員に何らペナルティが課されることはない。

以上のことから、業務委託審査員には、個別の審査業務の依頼につき、諾否の自由が確保されている。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束会社作成のマニュアルはIATFの定めるルール(以下「IATFルール」という。)を分かりやすく書き改めたものであり、プレゼンテーションスライドは審査先事業者に説明を行う際、審査チームに要求されている最低限の項目を漏れなくかつ誤解のない形で説明できるようにするためのツールとして会社が提供しているものにすぎず、会社が業務委託審査員に対し指揮命令している事実はない。また、審査準備業務に必要なパソコンの使用場所を制限しているが、これは情報漏洩を防止する必要性が高いことによるものであり、使用できる場所についても、業務委託審査員の自宅や客先、宿泊先の部屋内等業務委託審査員の裁量によって自由に選べるもので、業務場所の指揮命令は存在しない。

カ 顕著な事業者性

業務委託審査員は、契約期間満了の3か月前までに予告することにより、業務委託契約を自由に終了でき、高額な報酬単価を提示する他の認証機関に移籍する自由もある。また、IATF審査員として赴いた審査先事業者に対し、3年間の審査業務終了後にコンサルティング業務を行うことは制限されておらず、自ら営業してコンサルティング業務を獲得することができる。業務委託審査員は広く兼業が可能であり、実際に組合員らが全員兼業を行っているという事情の下では、審査業務に限定して事業者性を判断することは相当ではない。

さらに、業務委託契約書上、審査業務に係る補助者の使用を禁止する条項はなく、審査報告書の作成等について補助者を利用することも想定されるところであり、業務委託審査員が審査業務に係る補助者を利用していることが強くうかがわれる。

2 争点2(会社が、30年10月3日付け書面等で組合員名簿の開示を求めたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について⑴組合らの主張

会社は、30年10月2日に組合らから「組合結成通知および団体交渉申入れ書」により、支部結成を通知され、業務委託契約の内容の改善を要求する団体交渉の申入れを受けるや否や、同月3日付け書面で組合員名簿を開示するよう要求し、その後も、組合らがこれに応じざるを得なくなるまでの間、執ように上記要求を続けた。

会社は、組合員名簿の開示を求めた理由について、組合らが30年10月2日付け「契約内容改善要求書」において、30年の審査業務委託契約で報酬単価が変更されたことにより、業務委託審査員の同年の報酬は、29年の契約条件で30年の業務内容の報酬金額を算出した場合に比べて、15ないし20パーセント超の減額となったと指摘しているが、業務委託審査員のうち誰の報酬が減ったと指摘しているのか分からなかったからであると主張する。しかし、組合らは、会社に対し、上記要求書において、上記のとおり、29年の契約条件を30年の業務内容に適用して報酬金額を算出するという計算方法を明確に伝えている。したがって、会社は、自らが保有している業務委託審査員ごとの報酬単価及び発注量に関する情報(数値)を上記計算方法に当てはめて計算することによって、29年の契約条件の下であれば業務委託審査員が得られたであろう30年の報酬金額を容易に算出でき、そうして算出された金額と30年に実際に会社が支払った報酬金額の比較により、各業務委託審査員について減額の事実の有無を容易に確認できた。このような計算等は、組合員が誰であるのかという情報を一切必要としないものであり、会社が組合員名簿の開示を求める必要は全くなかった。

このことに加え、30年12月20日のB1部長の発言(後記4⑴)等に照らせば、会社が組合員名簿の開示を求めた行為は、組合員を特定して同年9月28日に結成されたばかりの支部の活動に介入するという強固な意図の下になされたものであり、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

⑵会社の主張

組合らは、会社は業務委託審査員の報酬の減額の事実の有無を容易に確認できた旨主張するが、会社は、30年10月2日付け「契約内容改善要求書」だけでは、業務委託審査員のうち誰の報酬が15ないし20パーセント超の減額となったことを組合らが問題として指摘しているのか分からなかった。業務委託審査員のうち、組合らが誰の報酬の減額を問題としているか明らかにしていない以上、会社が組合員名簿を明らかにするよう求めることは当然というべきである。

また、30年10月2日付け「契約内容改善要求書」には、日曜日の移動を極力少なくするとの要望も記載されており、誰が組合員であるか判明しなければ誰の審査スケジュールについて考慮しなければならないか検討困難といわざるを得ず、組合員名簿の開示を求める必要があった。よって、会社が組合員名簿の開示を求めたことは労組法第7条第3号の支配介入に当たらない。

3 争点3(会社が、30年11月19日に懇談会を開催したこと及び組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴組合らの主張

ア 組合らは、会社から懇談会開催の通知を受けたが、同通知には、懇談会で契約条件に関する説明をする旨記載されていたことから、契約条件に関する説明等は組合らが求めている団体交渉事項にほかならないとして、会社に対し、懇談会を中止して団体交渉の場で誠実に交渉するように求めた。それにもかかわらず、会社は、懇談会の場で、報酬減額の事実を認めてお詫びまでした上で契約条件に関する説明を実施していた。こうした事実に照らせば、会社が、組合らとの団体交渉をないがしろにして労働条件に関する交渉を進めようと企図していたことは明らかであり、かかる会社の行為は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

イ 組合らは、会社から業務委託審査員との個別面談を行う旨の通知を受けたが、同通知には、個別面談で契約条件の改定についても説明する旨記載されていたことから、上記懇談会と同様、個別面談を中止して団体交渉の場で交渉するよう求めた。

また、組合らは、その際、会社が不当労働行為を行わないと確約するのであれば組合員名簿の開示要求に応じる用意があることを明確に述べていたのであり、会社が望めば組合員が誰なのか特定できていない状況を速やかに解消することができた。そうであるにもかかわらず、会社は、組合員名簿の開示を受けていないことを理由に、個別面談に応じた業務委託審査員が組合員であったとしても会社の責任ではないとして、組合員が誰なのか特定できない状況を敢えて解消せずに放置した。このように、会社は、組合らを介することなく組合員である業務委託審査員との個別面談において労働条件に関する説明等を行うことによって、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定したのであり、かかる会社の行為は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

⑵会社の主張

ア IATF16949への規格改定により30年は審査工数(日数)の増加があった反動によって31年は大幅な審査工数(日数)減が確実に予想されたことから、例年の個別面談に先立ち、業務委託審査員全員の出席を募って懇談会を開催する必要があった。組合らから組合員名簿の開示がない状況において、会社は、組合らに対し、業務委託審査員全員に予め知らせる前に懇談会の開催日程及び開催趣旨を丁寧に説明し、組合員に参加を働きかけるよう要請した。加えて、会社は、懇談会の開催は、組合らの団結権を侵害するものではなく、その意図もない旨を事前に書面で伝え、更には、懇談会における配布資料も団体交渉の席上において組合らに配布し、概要を説明した上で組合員への周知を求め、組合らは異議なくこれを受領している。よって、懇談会は組合活動を委縮させる意図でなされたものではなく支配介入に該当しない。

イ 業務委託審査員との個別面談は、会社の創立以来、業務委託審査員全員を対象として毎年開催されており、組合員か否かを問わず全業務委託審査員に要請している。組合員名簿が非開示であった時点で個別面談に応じる旨返信した組合員がいたが、会社は、組合らから組合員名簿の開示を受けた翌日に同組合員との個別面談をキャンセルしているものであり、個別面談は組合活動を委縮させる意図でなされたものではなく支配介入に該当しない。

4 争点4(B1部長が、30年12月20日にA1委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴組合らの主張

B1部長は、30年12月20日にA1委員長と面談した際、労働組合は認めない、労働組合ってのは基本的には存在として認めてない、だから労働組合を通して改善を切望するというのは駄目などと発言した。会社は、B1部長の発言は支部を労組法上の労働組合としては認めない旨を述べたにすぎないと主張する。しかし、A1委員長は、B1部長が労働組合を認めないと述べたのに対し、「労働組合としては認めない?」と述べて、B1部長の発言の趣旨を確認したところ、これに応じて、B1部長は、上記のとおり発言し、労働組合という存在自体を認めないという趣旨であると明確に説明している。また、B1部長は、B2さん(当時の代表取締役であったB2社長(以下「B2社長」という。))も私も基本的に組合アレルギーで全然受け付けないと説明しており、労組法上の労働組合に当たらないからではなく、組合アレルギーでおよそ労働組合という存在を容認することができないから、組合は認めないと発言している旨明言している。また、B1部長は、初審での審問においても、労働組合という存在自体を認めておらず、労働組合を通じて労働条件の改善を求めるということ自体を容認できないという趣旨であったと明言しており、労組法上の労働組合としては認められないという趣旨の発言であったとは証言していない。これらに照らせば、B1部長の発言は、支部を労組法上の労働組合としては認めない旨述べたものと解する余地はない。

そして、上記のようなB1部長の発言は、組合らが団体交渉という手段によって労働条件の改善を求めることは絶対に容認しないという強い意思を示して、組合活動を弾圧、妨害するものというほかないから、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

会社は、A1委員長の行為が違法な組合活動であるから、不当労働行為救済制度による保護を適用すべきではない旨主張する。しかし、B1部長の発言は、A1委員長や組合らの何らかの行動に対応するために施設管理権等の権利行使をした結果としてなされたものではないから、労働者あるいは労働組合の行動の違法の如何を考慮して支配介入の該当性を論ずべきではない。

⑵会社の主張

会社は、支部結成通知を受けた直後から、業務委託審査員の労組法上の労働者性について疑義がある旨を表明しており、B1部長はこれを踏まえて、会社が支部を労組法上の労働組合とは認めていない旨を述べたにすぎない。

B1部長の発言は、A1委員長が正規の団体交渉によらない話合いを持ちかけたことに端を発している。A1委員長は「(会社は法的に)労働組合としては認めない?」と述べるなど、上記の会社見解を引用する言動をとって、B1部長の警戒心を解き、発言を誘導している。両名の発言を丁寧にたどれば、巧妙な誘導によりB1部長の発言がなされたことが明らかである。加えて、B1部長の発言の中に、上部団体である組合を否定する発言はないこと、今後も話合いに応じていきたい旨表明していること等を踏まえれば、B1部長の発言に支配介入の意思があるとはいえない。また、B2社長は労働組合での活動歴を有し、労働組合の社会的役割を評価しているものであり、支配介入の意思はない。さらに、A1委員長が組合活動として、会社施設内において、B1部長に団体交渉以外での解決のために話合いを求めたことは、施設管理権者である会社の許可なく会社施設内において組合活動を行ったことになる。しかも、A1委員長は、B1部長の承諾なく無断録音を行い、同部長のプライバシー権を侵害した。このように、A1委員長の行為は、手段や相当性の点からみて違法性が著しい。B1部長の発言は、このようなA1委員長の違法な組合活動への対応の中でなされたものであるから、かかるB1部長の言動につき、不当労働行為救済制度による保護を適用すべきではない。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者

⑴組合は、主として中小企業で働く労働者が企業の枠を超えて結成している労働組合である。本件申立時点の組合員は1400名である。⑵支部は、会社の業務委託審査員(当時は14名)の過半数が組合の下部組織として30年9月28日に結成した労働組合である。

本件初審結審時(令和3年10月7日)の組合員は、A1委員長のほかに、A2(以下「A2」という。)、A3(以下「A3」という。)、A4(以下「A4」という。)及びA5(以下「A5」という。)を合わせた5名であったが、令和4年8月31日をもってA5と会社との業務委託契約が終了(合意解約)したため、再審査結審時(令和5年9月29日)の組合員は4名である。

⑶会社は、肩書地に本社を置く株式会社であり、20年4月30日に設立され、自動車に関する国際品質保証規格であるIATF16949の審査業務を始め、様々な国際品質保証規格に関する認証審査を主な業務としている。31年4月時点の従業員は33名である。

なお、会社は、ドイツ連邦共和国に本社(以下「B3ホールディングス」という。)を置き世界各地に拠点を持つB4グループの日本拠点(完全子会社)である。

2 IATF

⑴IATFとは、国際自動車産業特別委員会(InternationalAutomotive Task Force)のことであり、欧米等の大手自動車メーカー(C1、C2、C3、C4、C5、C6等)及び自動車産業団体で構成され、自動車産業のための品質マネジメントシステム(製品及びサービスの品質の維持・改善に関する活動を組織的に管理するための事業者固有の仕組み及びルールのこと。)の認証審査制度の運営等を行う団体である。

⑵IATF認証審査制度とは、IATFに承認された認証機関に所属するIATF審査員がIATF16949の認証を取得しようとする事業者を審査すること又は同認証を取得した事業者を定期的に審査することを通じて欧米等の大手自動車メーカーに納入される自動車部品がIATF16949の要求する基準を満たしたプロセスで製造等されているか否かを確認するものである。そのため、IATF審査員の資格要件、同審査員及び認証機関が守るべき共通の事項などがIATFルールとして一般的に定められている。

⑶IATF16949とは、IATFが策定した品質マネジメントシステム規格(事業者ごとの品質マネジメントシステムに共通して求められる仕組み及びルールを体系化したもの)である。これには、国際品質保証規格であるISO9001をベースとして、世界各国の自動車部品メーカー等が上記⑴の欧米等の大手自動車メーカーと取引するに当たり共通して要求される事項が規定されている。

IATF16949の認証の取得は、欧米等の大手自動車メーカーに製品を納入する場合の取引条件の一つとされているため、上記メーカーに自動車部品を納入する世界各国の自動車部品メーカーにとって必要不可欠なものである。

⑷IATF審査員とは、IATFから、IATF16949の認証審査を行う資格を認められた審査員である。日本国内におけるIATF審査員は140名程度である。

IATF審査員には、ISO9001の主任審査員資格を有すること等に加え、自動車製造に関連する諸分野における高度な専門的知識と自動車部品メーカー等での勤務経験が必要とされる。

これらの資格要件を満たした者が所定の研修を受けて資格認定の試験に合格すると、IATFから資格認定がなされ、IATF審査員本人の氏名や登録番号を記載したIDカードが発行される。また、IATFのウェブサイトに開設されたIATF審査員本人専用のマイページを通じて資格登録証が発行される。

IATF審査員は、資格認定の申請の段階から、最低でも一つの認証機関と契約を締結し、認証機関を通じてIATFへの諸手続を行う必要がある。IATF審査員が属する認証機関のことを、IATFルールにおいては、「スポンサー契約している認証機関」という。

⑸IATF審査員資格を維持するための主な条件

IATFルールにおいて、IATF審査員資格を維持する責任は、IATF審査員と「スポンサー契約している認証機関」の双方にあるとされている。IATFルールにおけるIATF審査員資格を維持するための主な条件は、次のア及びイのとおりである。

ア 最低限の審査件数及び審査工数(日数)の確保

①暦年ごとに最低10人日(1日8時間×10日間)の審査を行うこと、かつ、②四半期ごとに最低1回(1人日)の審査を実施することが必要である。これらを満たせなかった場合には、IATF審査員資格は失効する。

イ 継続的自己能力開発(CPD)

年間最低20時間の継続的自己能力開発(CPD)を完了することが認証機関及びIATF審査員の共同責任とされている。

継続的自己能力開発(CPD)は、体系的CPD(認証機関ミーティングへの積極的参加、必修のIATF教育訓練及び評価等が含まれる。)と非体系的CPD(IATF審査員の自己学習である関連書物の読書等が含まれる。)に分類され、①暦年ごとに最低5時間の体系的CPDを所属するIATF審査員に提供することが認証機関の責任、②体系的CPD及び非体系的CPDの組合せで年間合計20時間(体系的CPDは1時間で1CPD時間、非体系的CPDは2時間で1CPD時間とみなされる。)の継続的自己能力開発(CPD)を完了すること及びその履修状況をIATFのウェブサイト(上記⑷のマイページ)に登録することがIATF審査員の責任とされている。

3 認証機関としての会社の業務

⑴会社は、IATF認証審査制度における認証機関である。令和4年6月時点において認証機関は日本国内に会社を含めて12社存在する。⑵会社は、主に日本国内の自動車部品メーカー(審査先事業者)からの依頼に基づいて、それらの製品が製造等される様々なプロセスがIATF16949の要求事項を満たしているか否かを、社員審査員及び業務委託審査員によって審査する。認証機関がIATF審査員に対して審査結論(下記6⑶ア)を左右する影響力を及ぼすことは、IATFルールにより禁止されている。

会社は、IATF審査員の報告に基づいて、審査先事業者がIATF16949の要求事項に適合していると判断した場合には、当該審査先事業者をIATFに認証登録する。

会社は、審査先事業者から審査業務の対価を得ており、この対価が会社全体の売上げに占める割合は約5割である。

⑶会社は、令和元年末時点において、審査業務を合計22名で行っており、うち6名は社員審査員であり、残り16名が業務委託審査員である。審査業務の中心的なものは現地審査(下記6⑵)であるところ、会社における社員審査員と業務委託審査員の年間を通じたそれぞれの現地審査日数(1日を8時間で計算する。)は、次の表のとおりである。現地審査日数

人数

(全体に占める割合)

29年社員審査員 667日(39.5パーセント) 7名

業務委託審査員 1023日 (60.5パーセント) 13名合計 1690日 (100パーセント) 20名

30年社員審査員 694日(38.9パーセント) 7名

業務委託審査員 1089日 (61.1パーセント) 13名合計 1783日 (100パーセント) 20名

31年社員審査員 628日(36.3パーセント) 6名

(令和業務委託審査員 1103日 (63.7パーセント) 16名元年) 合計 1731日 (100パーセント) 22名

⑷会社による継続的自己能力開発(CPD)

会社は、認証機関として、業務委託審査員も含むIATF審査員が年間最低20時間の継続的自己能力開発(CPD)を完了することに共同責任があり、暦年ごとに最低5時間の体系的CPDを所属するIATF審査員に提供する責任がある(上記2⑸イ)ことから、体系的CPDに該当する2種類の研修を業務委託審査員も含むIATF審査員に提供している。

2種類の研修は、社内ではQVT研修やISO審査員勉強会と呼ばれており、QVT研修では、IATF16949の要求事項に関連してIATFから認証機関に出された指示内容などの説明があり、ISO審査員勉強会では、会社の社員が講師となって架空の事例について業務委託審査員も含むIATF審査員が実際に審査をして、その適合又は不適合の判断等を行い、講師がこれに対してコメントをする。また、ISO審査員勉強会では、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等が紹介され、再度そのようなことが起こらないように指導されることもある。会社が実施する体系的CPDへの業務委託審査員の出席は任意であり、出席に対する報酬の支払もないが、組合員らは審査業務との日程の重複や病気などの場合を除いて会社が実施する研修に出席しており、組合員らの2種類の研修への出席状況は、31年1月から本件初審結審時(令和3年10月7日)までの2年9か月間で8割程度である。業務委託審査員も含むIATF審査員は、会社が実施する2種類の研修とは別の手段によって継続的自己能力開発(CPD)を完了することも可能であるが、令和4年の継続的自己能力開発(CPD)の履修状況は、①A1委員長につき、会社が提供する体系的CPDの履修が合計24.5時間、IATFが提供する体系的CPDの履修が合計11時間、②A2につき、会社が提供する体系的CPDの履修が合計22.5時間である。

4 会社と業務委託審査員との契約書

⑴基本契約に相当するもの(審査契約書)

会社と業務委託審査員とは、基本契約に相当するものとして審査契約を締結している。これは、B3ホールディングスが規定した業務委託審査員に共通の契約条項であり、業務委託審査員の署名以外は英文の不動文字である。

なお、審査契約書の主な内容の訳文は、別紙1のとおりである。⑵個別契約に相当するもの(業務委託契約書)

会社と業務委託審査員とは、個別契約に相当するものとして業務委託契約を毎年締結している。これは、会社が業務委託審査員に共通の契約条項を規定しており、業務委託審査員の署名以外は不動文字である。会社と業務委託審査員とは、翌年の業務委託契約の締結のために毎年11月から12月にかけて個別面談を行っている。この個別面談において、会社は、翌年の業務委託契約書を提示するが、契約条項を業務委託審査員と話し合って決めることはなく、会社側が記名押印した業務委託契約書を渡すこともある。なお、個別面談は聴取の場として位置付けられており、その場で取決めや決定がなされるものではない。30年の業務委託契約書(同年1月1日から同年12月31日までを契約期間とする契約)の主な内容は、別紙2のとおりである。⑶業務委託契約書の付表

業務委託契約書の付表として、会社が作成した共通様式の報酬単価表が添付されている。そのうち現地審査の単価については、業務委託審査員によって金額が異なることがある(後記8⑵ア)。

⑷業務委託契約書における専属契約条項

30年の会社の業務委託契約書には審査業務についての専属契約条項がある(別紙2の13)が、IATFルールにおいてはIATF審査員が一つの認証機関に専属することは求められていない。また、会社以外の認証機関ではIATF審査員の専属を必ずしも求めていない。IATFは、28年10月にIATF16949を発効し、旧規格(ISO/TS16949)の認証取得者に対し、30年9月14日までに新規格(IATF16949)による認証書(下記6⑸)に切り替えるよう求めた(IATF16949への規格改定)。会社においては、審査先事業者による認証書の切替えに伴う需要の一時的な増加に対応するため、社員審査員だけでは足りず、業務委託審査員の審査工数(日数)を確保しておく必要があったことから、業務委託審査員に専属契約条項を提示し、29年1月から業務委託審査員との間で専属契約条項を含む業務委託契約を締結している。

5 審査業務開始までの流れ

⑴審査先事業者との契約

会社は、審査先事業者に対し、そのニーズに合わせた審査業務の提案及び見積りを行い、双方が合意したら契約をする。

⑵審査工数(日数)及び審査日程の決定

審査業務は、審査先事業者が初めて認証を取得するに当たっての初回審査により認証を取得した後は、3年サイクルで行われ、2年間毎年行われる審査(継続審査)、そして、3年目に行われる網羅的な審査(更新審査)に分かれる。

会社は、審査先事業者の従業員数及び製品数の増減を加味して、年ごとに必要となる審査工数(日数)及び審査日程を審査先事業者と調整して決定し、その年の見積書を発行する。会社と審査先事業者との上記調整に業務委託審査員が関与することはない。

⑶審査チーム及び主任審査員の指名

ア 審査チームの指名

審査業務は、審査先事業者の規模に応じてIATF審査員が一人で行うこともあるが、大半は複数人のIATF審査員で構成される審査チームで行う。

会社は、個別の業務委託審査員の都合のほかに、IATFルールに基づいて、①IATF審査員ごとの専門分野と審査先事業者ごとに必要とされる専門分野との整合性、②更新審査と2回の継続審査の間、審査チームのうち最低一人のIATF審査員は3年間連続して審査すること、③審査チームのいずれのIATF審査員も直前の3年間のサイクルに同じ審査先事業者の工場を審査していないこと、④IATF審査員が審査先事業者に対して少なくとも過去2年間にコンサルティング業務(下記9)を行っていないことなどを考慮して審査チームを指名する。

イ 主任審査員の指名等

会社は、審査チームのうち1名を主任審査員として指名する。主任審査員は、社員審査員であることも業務委託審査員であることもある。会社における社員審査員と業務委託審査員との30年における主任審査員の回数は、次の表のとおりである。

主任審査員の回数

人数

(全体に占める割合)

社員審査員 117回(45.0パーセント) 7名

業務委託審査員 143回 (55.0パーセント) 13名主任審査員は、①現地審査の事前準備として、会社が審査先事業者と調整して決定した審査工数(日数)や審査範囲が十分か否かを確認したり、審査計画書を作成して審査先事業者との連絡調整を行う、②現地審査において、審査業務の開始及び終了ミーティングを主催する、③現地審査の事後処理として、審査チームの審査員を指揮してその審査結果を取りまとめて審査報告書を作成するなどといった固有の業務を行う(下記6⑴ないし⑶)。主任審査員がその固有の業務を含む審査業務を行うに当たって、社員審査員と業務委託審査員との間に裁量の違いはない。

⑷会社と業務委託審査員との審査日程の調整

ア 年間の審査日程の調整

会社は、翌年の業務委託契約の締結に向けて、業務委託審査員全員と毎年11月から12月にかけて、一人当たり1時間から1時間半の個別面談を行い(上記4⑵)、その中で、業務委託審査員から受託したい年間の審査工数(日数)及び審査日程の要望、業務委託審査員が独自に行っているコンサルティング業務(下記9)の予定及び実績を聴取する。また、業務委託審査員の健康状態、家族の状況(要介護者の存否等)、継続的自己能力開発(CPD)の実施状況(上記2⑸イ)、審査業務で使用するパソコン(下記6⑵ア)やシステム(下記6⑶ア)の使用状況、業務上の要望なども併せて聴取している。

会社は、これらを考慮して、個々の業務委託審査員に発注する審査工数(日数)及び審査日程を調整している。また、年数回、会社は個々の業務委託審査員の最新の不都合日を問い合わせて審査日程を再調整している。

イ 月次の審査日程の調整

会社は、毎月末に業務委託審査員に対して、審査を依頼する3か月先までの予定の一覧表を通知する。業務委託審査員は、自らの不都合日と上記一覧表の審査予定日が重なった場合には、会社に申し出て審査日程の再調整を依頼する場合もあるが、その審査業務を断る場合もある。

また、会社は、業務委託審査員に対し、毎月末に翌月の審査業務の発注書を発送する。この段階で業務委託契約上の義務が業務委託審査員に発生するが、業務委託審査員がこの発注を断った場合でも業務委託契約書上は違約金が発生することはない。逆に、業務委託契約書上、審査先事業者又は会社の都合でキャンセルする場合には、それが審査開始日の14日以内であれば、会社が業務委託審査員に対して当該審査発注額の50パーセントをキャンセル料として支払う。

なお、発注書の発送後に業務委託審査員が発注を断ったケースは、30年から31年(令和元年)までの2年間に少なくとも合計7件、令和2年から令和5年までの3年間に少なくとも合計15件あり、これら22件の内訳は、業務委託審査員本人のインフルエンザや心筋梗塞の罹患、その他体調不良によるものが11件、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由とするものが11件である。

発注書の発送後に審査先事業者又は会社が予定していた審査をキャンセルしたケースは、30年から31年(令和元年)までの2年間にはないが、令和2年から令和5年までの3年間には合計12件あり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由とする審査先事業者によるキャンセルが11件、審査日程の設定に問題があったことを理由とする会社によるキャンセルが1件である。

ウ 業務委託審査員の不都合日等

審査チームの指名に当たっては上記⑶アの条件を満たす必要がある。このため、上記ア及びイの調整にもかかわらず、審査日程が業務委託審査員の希望どおりにならない場合には、業務委託審査員が自らのスケジュールを調整して会社の決定した審査日程に従うこともある。

30年当時、会社と業務委託審査員との間の業務委託契約書には、受発注する審査件数及び審査工数(日数)の上限、下限に関する定めはなく、上記ア及びイの調整においてIATF審査員資格の維持に必要な条件(上記2⑸ア)を満たしているかどうか逐一確認することはなかったが、会社全体の審査件数及び審査工数(日数)が多く、結果として、個々の業務委託審査員が会社から受注した審査件数及び審査工数(日数)はこの条件を満たすものであった。

6 審査業務の概要

⑴現地審査の事前準備

ア 事前文書審査

主任審査員は、現地審査のおおむね1か月前に審査先事業者から提出された文書を確認し、現地審査における重点事項等を決定する。また、主任審査員は、会社が審査先事業者と調整の上で決定した審査工数(日数)(上記5⑵)が十分か否かを確認する。

審査工数(日数)が不足する場合には、主任審査員はその旨を会社に連絡し、会社が審査先事業者と再調整して審査工数(日数)を変更する。会社の規則(下記7⑴)上、審査先事業者との契約変更は会社の役割とされており、主任審査員にその権限はない。

なお、IATFは、IATF16949への規格改定に伴い、事前文書審査の実施方法を変更した。すなわち、旧規格(ISO/TS16949)では、複数の工場を有する審査先事業者の審査につき、代表となる主任審査員(以下「代表主任審査員」という。)が複数の工場の事前文書審査を一括して行っていたところ、新規格(IATF16949)では、同一の審査先事業者の工場であっても、工場ごとに、当該工場の審査を担当する主任審査員がそれぞれ事前文書審査を行うこととなった。

イ 審査計画書の作成

主任審査員は、事前文書審査の結果を基に、現地審査における重点事項や詳細な審査のスケジュール等を記載した審査計画書を作成し、審査先事業者の承認を得る。

審査計画書は、IATFルールが要求する審査工数(日数)等の基準に従って作成、決定される。

審査計画書には、審査を行う時間帯も定める必要があるが、審査先事業者が大規模な工場を有するなど大きな組織である場合には、あらかじめ審査先事業者が作成した審査計画書の案を会社が窓口として主任審査員に提案することもある。

また、審査先事業者が夜勤を含むシフト勤務制を採っている場合には、全てのシフトを審査する必要があるため、審査計画書の中で、審査開始時刻や審査終了時刻のほかに、夜勤帯の審査を実施する時刻が定められていることもある。

⑵現地審査

ア 開始ミーティング

現地審査の開始に当たって、審査先事業者の代表者との間で開始ミーティングが行われるが、主任審査員は同ミーティングを主催する。

開始ミーティングにおいて、主任審査員は、審査の方法、IATF16949に対する不適合が発見された場合の対応方法、現地審査結果及び審査チームに対する苦情の申立て手順等について説明する。その際、業務委託審査員は、会社から支給された名刺を携行して会社の者として挨拶をするとともに、会社が作成したプレゼンテーションスライドを使用する。また、会社から貸与されたパソコン(パソコン使用が必須の業務もある。)の使用が義務付けられている。

イ 現地審査

現地審査は、審査先事業者の製造現場である工場、製造現場を支援する本社や営業所等(以下「支援事業所」という。)において、文書をチェックしたり、責任者と質疑応答をしたりするなどして行う。製造に関する記録が製造現場で適切に記録、維持、管理されているかも審査する。

会社は、業務委託審査員が実際の審査に要した時間を把握していないが、現地審査は審査計画書に記載されているスケジュールに従って実施され、製造現場である工場の現地審査には、IATF審査員一人当たりおおむね2日ないし4日程度、支援事業所の現地審査(工場から離れた場所(Remote Location)にある支援事業所の現地審査をいい、以下「RL審査」という。)には、IATF審査員一人当たりおおむね半日程度を要する。社員審査員による現地審査には、就業規則の規定により事業場外労働のみなし労働時間が適用されている。

⑶現地審査の事後処理

ア 審査報告書の作成等

主任審査員は、審査終了後24時間以内に審査の概要と不適合の有無を含む審査結論をIATFに報告する。これは、IATFのデータベースに登録される。

また、主任審査員は、審査報告書(不適合がある場合は、不適合是正処置要求書(Action Planという。)を含む。)を審査終了後5日以内に会社に提出する。

そのため、審査終了後、主任審査員は、自らが審査した部分に加えて審査チームの審査員が担当した部分も取りまとめて審査報告書を作成する(審査報告書は、Audit Managerと呼ばれる審査報告書作成システムを使用してウェブ上で作成する。)。審査報告書における審査結論を出すに当たっては、会社から独立して判断を行う。IATF16949の要求事項を満たしている場合には、主任審査員は、「認証の維持を推薦します。」という審査結論の審査報告書を作成する。

一方、IATF16949の要求事項に対する不適合があった場合には、「是正処置の確認後、認証の維持を推薦します。」という審査結論の審査報告書を作成し、それに加えて不適合是正処置要求書も作成して会社に提出する。その場合は、終了ミーティングにおいて、主任審査員が審査先事業者に対し、その旨を説明して同意を求めるとともに、不適合の是正処置の方法を説明し、異議申立て及び苦情の手順についても説明する。

イ 不適合があった場合の是正処置

不適合是正処置要求書が提出されると、審査先事業者は、あらかじめ決められた日数(20日ないし60日)以内に是正計画等を審査チームに提出する。

重大な不適合が検出された場合、IATFルールに基づき、審査チームは、是正計画等に基づく是正処置等が妥当であるか否かについて現地で再度、審査(特別審査)をする。

⑷会社による認証判定(テクニカルレビュー)

主任審査員から審査報告書が提出されると、会社は、審査報告書等の審査結論を基に審査先事業者に対してIATF16949の認証を付与することが妥当か否かを判断し、妥当と判断した場合には、新規認証又は認証の維持(継続審査の場合)を決定する。これを認証判定(テクニカルレビュー)といい、IATFルールに基づく認証機関の役割である。会社において、認証判定を行う者はテクニカルレビューアーといい、B3ホールディングスからその力量を認められていることを要する。会社に在籍するテクニカルレビューアーは、社員3名のみであり、書類の不足や記載が不十分な場合には、主任審査員に対し、修正の指示を行うことがある。

⑸認証書の発行

会社は、認証を付与することが妥当であるとの認証判定をすると、審査先事業者に対し、新規認証書又は次の3年間のサイクルに有効な更新認証書を発行する。認証書の情報は、IATFのデータベースに登録され、欧米等の大手自動車メーカーが閲覧することができる。⑹会社による主任審査員の評価

会社は、IATFルールに基づき、認証判定(上記⑷)の過程で、主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録する。会社は、著しく評価が低い主任審査員に対しては、改善のための方策を執るように要求する。

会社による主任審査員の評価は、B4グループのIATF審査員に共通して適用される評価基準(下記8⑶ア)に基づいて一律に実施されており、社員審査員と業務委託審査員との間に評価基準の違いはない。⑺審査先事業者からの異議申立て又は苦情

審査先事業者から審査チームの判断又は会社の認証判定について異議申立て又は苦情があった場合には、IATFルールに基づき、認証機関である会社が対応する。苦情等の対象となった業務委託審査員は、会社からヒアリングを受けることはあるが、審査先事業者と直接やり取りをすることはない。

7 審査業務に当たって守るべき会社のルール

⑴会社の規程等によるルール

業務委託審査員が審査業務を行うに当たっては、IATFルール(IATF16949の審査業務において特に求められる要求事項)とともに、ISO/IEC17021-1の要求事項(マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する共通の一般的要求事項。以下、IATFルールと併せて「IATFルール等」という。)を守る必要があるほか、契約上の義務として遵守することが必要な以下のアないしカのルールがある。これらの中には、会社が、IATFルールを分かりやすく書き改めたにすぎないものだけではなく、独自に制定したルールも含まれている。下記エ及びオの一部を除き、原則として社員審査員も同じルールに従って審査業務を行っている。

なお、会社から業務委託審査員との業務委託契約を解除した事例は28年から30年まではないが、令和2年に、組合員ら以外の業務委託審査員に「社員と審査員のための倫理規定」(下記エ)に反する行為があったことを原因として業務委託契約を解除した事例が1件ある。

ア 「B4審査員契約条件および規則」

会社を始めとするB4グループのIATF審査員に共通して適用される契約条件や規則であるが、その中には、会社のIATF審査員が「B4(注:会社を始めとするB4グループのこと。)の要求事項通りに審査を実行しなかった」場合には、「B4審査員としての任命が失効となること」があるとの規定がある。

イ 「営業、サービスおよび審査スケジュール」

B4グループの全てのメンバーが審査先事業者との契約や審査スケジュールの調整等を行うに当たっての手順や注意事項等が具体的、かつ網羅的に定められている。これらの規定はIATFルール等に準拠しているが、その中には、会社が追加した規定もある。

ウ 「審査・アセスメント」

B4グループのIATF審査員が審査業務を行うに当たっての役割、心構え、手順、注意事項等が、具体的、かつ網羅的に規定されている。これらの規定はIATFルール等に準拠しているが、その中には、会社が追加した規定もある。

エ 「社員と審査員のための倫理規定」

倫理性・高潔性に関する規定、機密情報の保護や不正行為の禁止などに関する規定である。これらは、IATF審査員や認証機関に求められる倫理基準を達成するため、会社が社員(社員審査員以外の従業員も含む。)及び業務委託審査員を対象に制定した規定である。その中には、社員と業務委託審査員の両者に共通して適用される部分と、社員のみに適用される部分があり、内容に応じて両者で異なる取扱いがなされている。

オ 「審査員旅費規程」

会社のIATF審査員が審査業務を行うために移動・出張する場合の旅費(交通費、宿泊費、食費等)の取扱いに関する規定である。会社が社員審査員及び業務委託審査員を対象に制定した規定であるが、その中には、社員審査員と業務委託審査員の両者に共通して適用される部分と、社員審査員のみを対象とする部分があり、内容に応じて両者で異なる取扱いがなされている。

カ 「審査員のパソコン取扱規程」

会社のIATF審査員が審査業務に使用するパソコンの取扱いに関する規定である。これは、業務委託審査員によるセキュリティ事故(移動中の列車内におけるパソコン紛失)を受けて、情報管理のため、会社が社員審査員及び業務委託審査員を対象として制定したものである。

⑵審査業務を行う場所

会社のIATF審査員が審査業務を行う場所は、情報セキュリティの要請上、会社、現地審査の対象である審査先事業者(製造現場の工場及び支援事業所)のほかには、業務委託審査員の自宅、現地審査における宿泊先ホテルの自室内に限られている。上記⑴カの「審査員のパソコン取扱規程」にも、原則として上記4か所のみでパソコンを使用すべきことが明記されている。

8 業務委託審査員の報酬

⑴業務委託審査員は、会社に対し、当月分の報酬を月末締めで翌月5日までに請求する。

⑵業務委託審査員に対する報酬は、基本的には業務委託契約書の付表(上記4⑶)にある報酬単価表に基づく現地審査の単価に審査工数(日数)を掛けることで計算される。業務委託審査員は、これによって計算された金額に消費税相当額を加算して会社に請求する。また、現地審査に掛かった旅費(交通費、宿泊費、食費等)についても審査員旅費規程に基づいて請求する。

なお、報酬の算定に当たり現地審査の事前準備や事後処理に要した時間は考慮されず、会社から業務委託審査員に対する時間外手当や休日手当に相当する支払はなく、所得税が源泉徴収されている組合員もいない。

ア 現地審査の報酬単価

29年までの現地審査の報酬単価は、主任審査員も審査員も同額であったが、業務委託審査員によって金額が異なっていた。また、現地審査の報酬単価に基づいて計算される報酬とは別に、主任審査員又は審査員が現地審査に伴って作成する複数の計画書や報告書の作成料も定額で支払われていた。

30年の業務委託契約における報酬単価表の変更により、現地審査に係る複数の計画書や報告書の作成料は廃止されるとともに、主任審査員の現地審査の報酬単価が増額され、審査員の現地審査の報酬単価は減額された。30年以降は、審査員の報酬単価は、全ての業務委託審査員で同額となり、主任審査員の報酬単価だけは、業務委託審査員によって金額が異なるようになった。

組合員らの29年以前及び30年以降の現地調査の報酬単価は、次の表のとおりである。

役割 29年以前 30年以降

組合員5名主任審査員 9万7000円

7万5000円

のうち3名審査員 5万8000円

組合員5名

主任審査員 7万円 9万2000円

のうち2名

注)29年以前の報酬単価の変更の経緯は下記⑷のとおり。

イ 審査工数(日数)

現地審査は、1日8時間の審査を1工数(人日の意味である。)として取り扱い、報酬は審査工数(日数)に応じて支払われる。審査に要する時間が8時間に満たない場合は、最小単位を2時間(0.25工数)として計算される。

ウ 報酬月額の計算例(30年以降の場合)

主任審査員の現地審査の報酬単価が9万7000円の業務委託審査員が、ある月に現地審査の主任審査員を1回(審査工数(日数)を3日間及び4時間掛かるものとする。)、審査員を1回(審査工数(日数)を2日及び2時間掛かるものとする。)それぞれ行った場合の会社の支払金額は、次のとおり計算される。

(9万7000円×3.5人日+5万8000円×2.25人日)+消費税相当額(10パーセントの場合)+旅費=51万7000円+旅費

⑶会社は、30年以降、業務委託審査員について、前年の以下ア及びイの業績などを総合的に勘案して主任審査員の現地審査の報酬単価(上記⑵アの9万7000円、9万2000円のいずれの額とするか)を決定しているが、かかる基準を記した文書は存在せず、決定の基準や過程は業務委託審査員に明らかにされていない。

ア B4グループのIATF審査員に共通して適用される評価基準に基づく個々の業務委託審査員の業績(主任審査員の回数、現地審査において検出した不適合の数、IATFによる外部監査ないし認証機関による内部監査の状況、審査先事業者からの異議申立て又は苦情の状況等)

イ 会社が把握する個々の業務委託審査員の業績(審査終了後に審査先事業者に対して行う顧客アンケートの結果、審査先事業者から会社に対する苦情の状況)その他審査チームの統率力やスケジュール調整の容易さ等

⑷29年以前の報酬単価表の変更

ア 報酬単価表の項目及び単価の体系的変更

A1委員長が会社と業務委託契約を締結した20年から29年までの間のA1委員長の報酬単価表をみると、要旨以下の(ア)及び(イ)のとおり、報酬単価表の変更が行われている。これらの変更は、審査業務に関するルールの変更やこれに伴う業務負荷の実情などを踏まえて会社が提示し、A1委員長と合意したものであるが、他の業務委託審査員に関してもおおむね同時期に同様の変更が行われている。

(ア) 20年ないし21年の契約(20年10月1日から21年12月31日までを契約期間とする契約)では、現地審査の報酬単価は主任審査員と審査員で異なる金額が設定されていたところ、22年の契約(同年1月1日から同年12月31日まで契約期間とする契約)では、主任審査員の報酬単価が細分化され、①代表主任審査員(上記6⑴ア)、②主任審査員、③審査員の3種類で異なる金額が設定された。

(イ) 26年の契約(同年1月1日から同年12月31日までを契約期間とする契約)では、上記⑵アのとおり、現地審査の報酬単価が主任審査員も審査員も同額となり、これとは別に現地審査に係る複数の計画書や報告書の作成料が定額で支払われるようになり、27年の契約(同年1月1日から同年12月31日までを契約期間とする契約)では、上記作成料の単価の一部が減額された。

イ 報酬単価の金額の個別的変更

A2については、29年の契約において主任審査員の現地審査の報酬単価が増額されており、A1委員長についても、22年の契約において上記ア(ア)③の審査員の報酬単価が増額されている。なお、A1委員長は、上記アの各年(22年、26年及び27年)になされた変更に際し、会社に対して報酬に関する変更を要望したことはない。

9 業務委託審査員のコンサルティング業務

⑴業務委託審査員は、審査業務に係る会社との業務委託契約とは別に、個人事業主として、又は自らが代表取締役を務める会社の事業として、IATF16949の認証取得又はその更新を希望する事業者向けのコンサルティング業務を行っている。

コンサルティング業務の内容は、事業者がIATF16949に基づく品質マネジメントシステムを構築することの支援、認証取得済みの事業者に対する内部監査及びセミナーの実施など多岐にわたる。コンサルティング業務を依頼する事業者にとっては、現役のIATF審査員に依頼することが重要であるから、業務委託審査員にとってIATF審査員資格を維持更新することは、コンサルティング業務を行う上で有利になる。また、業務委託審査員にとっては、会社から日本国内の大手自動車部品メーカーの審査業務を受託することにより、そのメーカーが保有する高度な品質マネジメントシステムについての見識が得られるから、自らのコンサルティング業務を拡大するに当たって有利に働く。実際、自らが経営する会社のホームページにおいて、大手自動車部品メーカーの審査業務を受託した経験を自らの強みとしてアピールする組合員もいる。

⑵IATF審査員が過去2年間にコンサルティング業務を行った相手に対して審査業務を行うことは、IATFルールで禁止されているため、会社は、毎年1回の個別面談において、業務委託審査員から過去2年間分のコンサルティング業務先の情報提供を受けている。

なお、会社は、社員審査員がコンサルティング業務を行うことを禁止している。

⑶組合員らは、コンサルティング業務を友人や知人からの紹介によって受注している。A2は、自らが過去に所属していたコンサルティング事業者の知人から仕事の依頼を受け、その事業者が契約する顧客に対してIATF16949に適合した品質マネジメントシステムを構築するための支援等を行って、その事業者を通じて対価を得ている。

A2は、会社に対し、コンサルティング業務等のためにスケジュールを空けておきたい日を不都合日としてあらかじめ明示して、そこに審査日程を入れないように依頼しており、会社は、IATFルールに基づき同人が担当する必要のある審査先事業者(上記5⑶ア②)でない限り、不都合日には審査業務を原則として入れないようにしている。A2は、30年の業務委託契約から審査業務の報酬が減少したため、令和2年は審査業務を減らしてコンサルティング業務を増やした。その結果、同年の審査業務による収入は前年から300万円程度減少して793万8840円(税込)となったが、コンサルティング業務による収入は前年から700万円以上増加して約730万円(税込)となった。

10 組合員らの経歴、収入状況等及び他人の労働力の利用状況⑴組合員らの経歴等は、別表1のとおりである。

⑵組合員らの審査業務及びコンサルティング業務に係るそれぞれの収入状況や従事日数等をまとめた表は、別表2のとおりである。

ただし、別表2の審査業務収入には、IATF16949のほかに、数値としては少ないものの、ISO9001等の国際品質保証規格の審査実績に係る収入も含まれている。

⑶会社と業務委託審査員との間の業務委託契約書には、審査業務について補助者の使用を禁止する規定はないが、組合員らの中に審査業務及びコンサルティング業務を行うに当たって他人の労働力を利用している者はいない。

なお、会社は、業務委託審査員による補助者の使用状況を把握していない。

11 30年の報酬単価表の変更

⑴会社は、上記8⑵アのとおり、30年の業務委託契約から報酬単価表を変更し、主任審査員又は審査員が現地審査に伴って作成する複数の計画書や報告書の作成料を廃止するとともに、主任審査員の現地審査の報酬単価を増額し、審査員の現地審査の報酬単価を減額した。

⑵A2は、29年12月の個別面談において、B1部長から、変更された30年の報酬単価表を提示された。B1部長は、A2に対し、30年の業務委託契約から業績に応じて報酬を変えていく、A2の場合は30年の報酬単価表でも報酬が上がる旨の説明を行い、A2は、その場で業務委託契約書に署名した。

しかし、A2は、審査業務の履行後に請求額を計算してみると、審査員の報酬単価の減額及び現地審査に係る計画書等の作成料廃止の影響が、主任審査員の報酬単価の増額による影響を上回り、報酬総額は、29年の報酬単価表で計算した場合と比べて減額になっていることに気が付いた。そこで、A2は、30年5月頃と同年9月ないし10月頃の2回にわたり、B1部長に対し、報酬の減額について説明を求めたが、B1部長は、B2社長に業務委託審査員から30年の報酬単価表について説明するよう要望があったことを伝えていると述べたものの、それ以上の説明はしなかった。

⑶A2について、①30年を通じた現地審査の実績日数に29年の報酬単価を掛け合わせて算出した30年の収入金額の期待値、②30年の収入実績金額、及び③上記①から上記②を差し引いた報酬単価表の変更による報酬の減額(減額率)は、それぞれ次の表のとおりである。

① ②③

1563万8750円 1273万4000円 290万4750円(マイナス約19パーセント)

なお、上記の表の金額には、IATF16949のほかにISO9001等の国際品質保証規格の審査に係る報酬額も含まれている。しかし、上記の表の②の金額には、会社から支給された旅費、宿泊費が含まれていないため、別表2のA2の30年における審査業務収入とは一致しない。

本件初審の審査手続において、会社が、上記と同じ計算方法によって、支部結成当時(下記12⑴)における業務委託審査員全員(14名)について計算したところ、30年の報酬単価表の変更によって、報酬が増額となった者は1名、変わらなかった者が1名で、残り12名は減額であった。

12 支部結成後の会社とのやり取り

⑴30年9月28日、会社の業務委託審査員の過半数が、組合に加入するとともに、支部を結成した。

⑵組合らは、30年10月2日、会社に対し、「組合結成通知および団体交渉申入れ書」により、支部結成を通知するとともに、業務委託審査員の契約の内容の改善を要求して団体交渉を申し入れた。そして、今後、業務委託審査員の契約内容、労働環境に関わる決定、変更等を実施する場合には、組合らに申し入れるよう依頼した。なお、上記文書には、会社と契約している業務委託審査員の過半数で支部を結成した旨記載されているが、組合員の具体的な氏名が記載されていたのは、A1委員長のほかに、副執行委員長及び書記長(両名は、いずれも本件初審結審時には組合員ではない。)の合計3名のみであった。

また、組合らは、会社に対し、同日付け「契約内容改善要求書」により、現地審査の報酬単価を29年の水準に戻すこと(主任審査員及び審査員共通で1人日当たり7万5000円とすること。)、日曜日移動を極力少なくすることなどを要求した。上記要求書の中で、組合らは、29年末の個別面談の際に、B1部長が、契約内容の修正は報酬の減額を意図したものでない旨及び新旧の条件でシミュレーションしたが減額されない旨の説明をしたにもかかわらず、「2017年度の契約条件で2018年度の業務内容の報酬を各自算出してみると、15~20パーセント超の大幅な減額」となっていることなどを指摘した。

⑶会社は、組合らに対し、30年10月3日付け「事務連絡書」と題する書面で次のアないしウのとおり回答した。

ア 団体交渉の申入れに応ずる。

イ 団体交渉の開始前日までに組合員名簿を開示してほしい。

ウ 支部及び組合員が労組法上の労働組合及び労働者に該当しない可能性があるので、上記団体交渉が労組法上の団体交渉に該当するか否かの判断を留保する。

⑷組合らは、会社に対し、30年10月22日付け「契約内容改善要求書の背景・趣旨説明」と題する書面で、上記⑵の要求の背景について、30年の報酬が29年の報酬から20パーセント前後の大幅な減額となったことは業務委託審査員として受け入れ難いと考え、支部を結成して改善に向けた要求を行うに至ったこと、また、要求の趣旨について、現地審査の報酬単価を29年の水準に戻し、加えて、現地審査に係る複数の計画書や報告書の作成料などを業務の負荷に応じた報酬とするよう求めていることなどを説明した。

これに対し、会社は、組合らに対し、30年10月23日付けの書面で、組合らは30年の報酬が29年の報酬から20パーセント前後の減額となったと主張するが、会社は組合員名簿の開示を受けていない、減額の対象となった業務委託審査員の名前がなければ、組合らの主張する20パーセント前後の減額の事実が確認できないとして、これらの事実を会社が確認できる資料を提示するよう依頼した。

なお、同文書には、「団体交渉を実りあるものとするため、当方も準備致したく、次の事項につき、折り返しご回答ください」との柱書きがある。

⑸会社は、組合らに対し、30年10月26日付けの書面の中で組合員名簿の提示を再度依頼した。

⑹組合らと会社とは、30年10月29日、業務委託審査員の契約条件について、第1回団体交渉を行った。

13 懇談会

⑴会社は、組合らに対し、30年11月2日付けの書面で、第2回団体交渉を開催したいとして日程調整を依頼するとともに、速やかに組合員名簿を提示するよう再度依頼した。また、会社は、同じ書面の中で、懇談会及び個別面談について、次のとおり依頼した。

会社においては、毎年11月中旬から12月初旬にかけて、業務委託審査員との個別面談を行ってきており、契約条件の改定がある場合は、個別面談の中で契約条件の改定についても説明してきた。今年も個別面談をお願いする予定であるが、それに先立ち、「第一部として」全ての業務委託審査員に対し、B2社長が会社を取り巻く環境及び来年の契約条件について説明するとともに、業務委託審査員から意見や要望を聴く場を設けることを考えている。そのため、組合らから組合員らに対して会社主催の懇談会に参加するよう働き掛けてほしい。日時は、第一部の懇談会を30年11月19日13時から15時まで、第二部の個別面談を同日以降随時実施する予定である。

⑵組合らは、会社に対し、30年11月13日、懇談会及び個別面談について、組合らが要求している業務委託審査員の契約内容の改善に関わることであり、支配介入に該当するするおそれがあるので、中止し、まずは組合らと契約内容について交渉するよう書面で要望した。また、組合らは、同じ書面の中で、組合員名簿の開示について、会社が不当労働行為を行わないと書面で確約するならば開示すると回答した。

⑶会社は、組合らに対し、30年11月16日、業務委託審査員との個別面談は会社創立以来の業務慣行である、組合員名簿の提示を受けていないから、個別面談に応じた業務委託審査員が組合員であったとしても会社の責任ではなく、組合らの団結権を侵害するとは考えていない、懇談会についても同様の理由で中止することは考えていないと書面で回答した。

⑷組合らと会社とは、30年11月19日午前中に第2回団体交渉を行った。そして、会社は、同日午後、懇談会を開催したが、組合員らは参加しなかった。

懇談会で会社が用いた資料の中には、要旨次のアないしエの記載がある。なお、会社は、懇談会に先立ち、上記団体交渉の席上で、組合らに対し、この資料を配布して説明した。

ア 30年の業務委託契約改定の振返り

(ア) 会社が30年の業務委託契約から主任審査員及び審査員の現地審査の単価を変更した意図

旧規格(ISO/TS16949)から新規格(IATF16949)へ移行するタイミングで報酬体系を変更した。体系変更に併せて、主任審査員と審査員の業務の責任やその範囲を比較し、相対的な水準を見直した。また、業務の実態や競合他社の情報も考慮し、報酬単価を変更した。その結果、29年までの単価と比べて、主任審査員の現地審査の報酬単価は増額、審査員の現地審査の報酬単価は減額となったが、平均の単価水準は減となった。(イ) 28年以降、IATF16949が発効して業務分担が変更され、工場ごとに事前文書審査を行うようになったにもかかわらず、主任審査員の事前文書審査料を減額改定せず、27年までの代表主任審査員の事前文書審査料と同額に据え置いたため、overpayment(過金)の状態となっていた。30年の業務委託契約改定でこの状態を修正したが、前年の個別面談においてこの事実及び修正の考え方についての説明が漏れてしまい、そのことによって業務委託審査員に対して不信感を与えたことをおわびする。

イ 31年の業務委託契約の見通し

(ア) 31年における会社の予算ベースの現地審査日数は、30年比で16パーセント減少して1390審査工数(日数)となる見通しである。

(イ) 業務委託審査員にどの程度を依頼するかは、個別面談の結果を踏まえて総合的に判断する。

(ウ) 業務委託審査員の働き方の考えや会社の業務とは別の仕事の都合など、例年同様に希望を述べてほしい。

(エ) なお、IATFルール、B3ホールディングスの要求事項、審査先事業者の希望等によって必ずしも希望に沿えない場合もある。

ウ 業務委託審査員と社員審査員との違いを示す表

業務委託審査員社員審査員

契約審査業務委託契約書就業規則

請負関係雇用関係

根拠法民法労働基準法

商法労働契約法

審査日数個別の意向による概ね144日

不都合日のあり(半年前、90なし(業務命令

事前打診日前、1か月前)による)

コンサルティング兼業ありなし

エ 31年契約改訂事項の説明

(ア) RL審査に係る事前文書審査及び報告書作成につき、審査に要する時間が1工数に満たない場合であっても1工数とみなして審査料を支払う。

(イ) 契約書の新旧対比(追加・削除・変更する条項)の説明⑸組合らは、会社に対し、30年11月21日付け「申入書」と題する書面の中で、組合員名簿を開示した。この名簿には、A1委員長のほか、A2、A4、A3及びA5の氏名に加え、6名の組合員の氏名(合計11名)が記載されている。

また、上記書面の中で、組合らは、会社が懇談会及び個別面談を強行したことが不当労働行為に当たるとして抗議するとともに、個別面談を拒否し、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うことなどを申し入れた。

⑹会社は、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うようにとの組合らの申入れに基づき、30年12月3日に予定していたA5との個別面談をキャンセルすることとし、同年11月22日、組合らに対し、その旨を組合らからA5に連絡するように書面で依頼した。そして、会社は、組合員らと個別面談をすることはなかった。

14 A1委員長とB1部長との話合いにおけるB1部長の発言⑴A1委員長は、会社からの呼出しに応じて、30年12月20日、会社の会議室で、B1部長と審査業務に関する打合せを1時間程度行った。審査業務に関する打合せが終わった後、A1委員長は、この機会に組合らと会社との関係について何とか丸く収めたい、公の場ではお互い引けないものが出てくる、何か落とし所はないかなどと話合いを持ち掛けた。

B1部長は、「あの話」のことかと聞き返した上で話合いに応じ、落とし所は必要である、先日A1委員長から業務委託審査員の報酬に差がありそれを一緒にしたいという話があったが、自分は差があってもいいと思っている、申し訳ないが労働組合を認めないと述べた。これに対し、A1委員長は、「労働組合としては認めない?」と質し、B1部長は、労働組合ということを認めない、本当は違う選択で労働組合じゃなくて対等に話したい、支部の上部団体である組合はそんなに酷いところではないが、会社において労働組合は基本的には存在として認めていない、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目である、それを前提に落とし所を考えてほしいなどと述べた。

その後、A1委員長が、労働組合ではなく任意団体であればいいかと質したのに対し、B1部長は、三人だったら三人で話し合わせてくださいというのであればよいが、会社とは別の勤務先で労働組合の役員として活動したことがあるためそのやり方をよく知っており、その分労働組合アレルギーで全然受け付けない、業務委託審査員はそれぞれ置かれた状況に違いがあることから個別に対応していく必要があるので労働組合という枠組みを使って一括りにして交渉することは方法論として馴染まないと述べ、両者は、業務委託審査員の契約内容の改善に向けての方法論について双方の見解を話し合った。

この話合いに際し、A1委員長は、B1部長の承認を得ることなく、その模様を録音していたので、B1部長には自らの発言が録音されているとの認識はなかった。

この話合いが終わった後、B1部長は、その内容をB2社長に報告し、自らの記録にとどめた。

⑵組合は、会社に対し、31年3月29日付け「申入書」と題する書面の中で、A1委員長とB1部長との上記話合いの際のB1部長の労働組合は認めない、労働組合アレルギーであるなどといった発言が不当労働行為に当たると指摘するとともに、会社の釈明を求めた。

⑶会社は、組合に対し、31年4月4日、上記「申入書」への回答として次のとおり書面で回答した。

30年12月20日の話合いは、A1委員長から唐突に二人で話したいとの申出を受けたことからB1部長がやむなく応じた私的な会談である。その中でのB1部長の発言は、言論の自由の保障が及ぶため、不当労働行為には当たらない。会社が労働組合は認めないとか労働組合アレルギーであると認識しているという事実はないし、また、会社として労働組合の枠組みを使った話合いを拒否する認識は一切ない。組合らから団体交渉の申入れがあればこれまでどおり誠意をもって対応する。組合らの指摘を踏まえて、今後はA1委員長を始めとした組合員らからの業務以外の私的な面談要請は、丁重に断るつもりである。

15 本件申立て

組合らは、令和元年5月29日、東京都労委に本件申立てを行った。

16 30年及び31年(令和元年)における報酬に関する変更会社と業務委託審査員とは、30年及び31年(令和元年)において、要旨以下のとおり、30年の業務委託契約書(上記4⑵)の内容を変更した。これらの変更は、業務委託審査員からの要望などを踏まえて会社が提示し、組合員らを含む全ての業務委託審査員と合意したものである。⑴30年における報酬に関する変更

ア 30年8月2日付け確認書

会社は、業務委託審査員が会社を訪問しパソコンの動作に問題がないことの確認作業を行うことについて対価を支払う。

イ 30年10月15日付け覚書

会社は、30年7月20日から同年12月31日までの間、同年の報酬単価表(上記8⑵ア)に加えて、RL審査に係る報告書の作成料を支払う。

⑵31年(令和元年)における報酬に関する変更(覚書)

会社は、31年1月1日以降、RL審査を行う主任審査員の現地審査の報酬につき、審査に要する時間が8時間(1工数)に満たない場合であっても8時間(1工数)分の報酬を支払う。

17 業務委託契約書における専属契約条項の削除

⑴組合らは、会社に対し、31年1月30日付け「申入書」と題する書面で、業務委託契約書における専属契約条項(上記4⑷)の削除を求めたが、会社は、同年2月13日、同申入れには応じかねる旨を書面で回答した。

⑵会社は、令和4年4月、全ての業務委託審査員に対し、同月1日をもって専属契約条項を削除する旨提案し、組合員らとの間で覚書を締結した。これは、会社が、IATF16949への規格改定に伴う繁忙期の終了と社員審査員の養成により、業務委託審査員に専属を求める必要性がなくなったと判断して提示したものである。

第4 当委員会の判断

1 争点1(組合員らは労組法上の労働者に当たるか)について⑴組合らは、事業組織への組入れ、契約内容の一方的決定、報酬の労務対価性等の諸要素を考慮すれば、組合員らには、労働組合の結成を認めて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められ、労組法上の労働者に当たる旨主張する(前記第2の1⑴)。

これに対し、会社は、組合員らは、恒常的な売手市場において独占的、優越的地位にあるIATF審査員であり、上記の諸要素を総合的に勘案すれば、労組法上の労働者に当たらない旨主張する(同⑵)。⑵労組法上の労働者性の判断枠組み

憲法第28条は、国民の基本的権利の一つとして勤労者の団結権及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しており、労組法は、この憲法の権利保障を受けて、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として(同法第1条)、労働者が労働組合に結集して団体交渉することを助成する諸種の保護を行っている。

労組法第3条は、同法により保護される「労働者」を定義するものであるが、上記のような労組法の趣旨・目的に加え、「労働者」を「職業の種類を問わず」、「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」とする同条の文言に照らせば、同条にいう「労働者」は、労働契約法や労働基準法上の労働契約によって労務を供給する者のみならず、労働契約に類する契約によって労務を供給して収入を得る者で、労働契約下にある者と同様に使用者との交渉上の対等性を確保するための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当である。

以上のような基本的理解を前提として、労務供給関係にある者の労組法上の労働者性については、以下のように解されてきている。労務の供給が業務委託契約等の労働契約以外の契約形式によってなされる場合であっても、実質的に、①当該労務供給者が、相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として相手方の事業組織に組み入れられているといえるか、②当該労務供給契約の全部又は重要な部分が、相手方により一方的・定型的に決定されているか、③当該労務供給者への報酬が労務供給に対する対価又は対価に類似するものとしての性格を有しているとみることができるかという判断要素に照らし、団体交渉の保護を及ぼすべき必要性と適切性が認められる場合には、当該労務供給者は、労組法上の労働者に当たるというべきである。

また、上記判断に当たっては、補充的に、④当該労務供給者が相手方からの個別の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか、⑤当該労務供給者が、広い意味で相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると解することができるか、労務の提供に当たり日時や場所について一定の拘束を受けているか(この要素は、労働基準法上の労働者におけるものほど強度である必要はない。)といった要素も考慮される。他方、⑥当該労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し、自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるなど、事業者性が顕著である場合には、労組法上の労働者性は否定されることとなる。そこで、以下、組合員らについて、上記①ないし⑥の要素を検討して、労組法上の労働者に当たるか否かを総合的に判断することとする。⑶事業組織への組入れ

ア 会社が審査先事業者から得ている審査業務の対価は、会社全体の売上げの約5割を占めており(前記第3の3⑵)、審査業務が会社の主力業務である。

また、会社は、審査業務を社員審査員と業務委託審査員とで行っており、その人数は、29年末及び30年末時点では社員審査員7名、業務委託審査員13名の合計20名、令和元年末時点では社員審査員6名、業務委託審査員16名の合計22名であった(同⑶)。そして、審査業務の中心的な業務である現地審査日数全体に占める業務委託審査員の日数割合は60パーセント超(29年60.5パーセント、30年61.1パーセント、令和元年63.7パーセント)(同⑶)であり、業務委託審査員は会社の主力業務を遂行する上で極めて重要な存在であったといえる。

これらのことからすると、会社は、かかる審査業務を行う労働力を確保する目的で、業務委託審査員との間で業務委託契約を締結していたものといえる。

イ 会社は、審査先事業者と調整して、審査工数(日数)及び審査日程を決定しており、会社と審査先事業者との調整に業務委託審査員は関与していない(前記第3の5⑵)。その上で、会社は、審査チーム及び主任審査員の指名(同⑶)という形で業務委託審査員に対して審査業務を割り振っている。

また、会社は、社員審査員か業務委託審査員であるかにかかわらず、IATFルールに基づき、主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録するとともに、著しく評価が低い主任審査員に対し、改善のための方策を執るように要求したり(同6⑹)、業務委託審査員も含むIATF審査員に対して実施する研修の中で、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等を紹介して再度起きないように指導する(同3⑷)。さらに、審査先事業者から審査チームの判断について異議申立て及び苦情があった場合には、会社が対応し、その対象となった業務委託審査員は、会社からヒアリングを受けることはあるものの、審査先事業者と直接やり取りをすることはない(同6⑺)。

このように、会社は、社員審査員と同様に業務委託審査員を管理している。

ウ 業務委託審査員は、現地審査に当たっては、会社から支給された名刺を携行し、会社の者として挨拶をするとともに、会社が作成したプレゼンテーションスライドを使用しており(前記第3の6⑵ア)、審査先事業者に対して業務委託審査員が会社に所属していると認識させているといえる。

このように、業務委託審査員は、会社の組織に所属するものとして、審査先事業者に対して表示されている。

エ 30年の業務委託契約書には専属契約条項があったこと(前記第3の4⑷、別紙2の13)から、業務委託審査員は、会社以外の認証機関から審査業務を受託することはできなかった。

審査契約書上、業務委託審査員が審査業務を行うに当たって再委託や自己の雇用する労働者の使用は許容されている(別紙1の3.6)が、審査業務を行うためにはIATFの審査員資格が必要であり、日本国内におけるIATF審査員は140名程度しかおらず(同2⑷)、実際、組合員らの中に審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいない(同10⑶)。

これらのことからすると、業務委託審査員は、30年当時、審査業務については会社に専属的に労務を供給する実態にあったといえる。

オ 以上のとおり、①会社は、会社の主力業務である審査業務を行う労働力を確保する目的で、業務委託審査員との間で業務委託契約を締結していたものといえること、②会社は、社員審査員と同様に業務委託審査員を管理していること、③業務委託審査員は、会社の組織に所属するものとして、審査先事業者に表示されていること、④業務委託審査員は、審査業務については会社に専属的に労務を供給する実態にあったといえることなどからすれば、業務委託審査員は、会社の審査業務の遂行に不可欠な労働力を恒常的に提供する者として会社の事業組織に組み入れられているということができる。なお、会社は、業務委託審査員の会社の事業組織への組入れが認められないことの根拠として、業務委託審査員が契約条件等に関する交渉力を有すること、審査業務の受注に関して様々な要望をすることができ、受注後もキャンセルは自由であることや、コンサルティング業務など他の業務を行うことも自由であることなどを主張するが、これらの主張に理由がなく、あるいは業務委託審査員の労働者性を否定する根拠となり得ないことは、以下に検討するとおりである。

⑷契約内容の一方的・定型的決定

ア 会社と業務委託審査員との基本契約に相当する審査契約書及び毎年の個別契約に相当する業務委託契約書は、共通の契約条項が定型的に定められており(前記第3の4⑴、⑵)、業務委託審査員がこれらの契約条項を個別に交渉して変更を加える余地はないといえる。また、業務委託契約書の付表にある報酬単価表も会社が作成した共通様式のものであり、そのうち現地審査の報酬単価は業務委託審査員によって異なるが(同4⑶、8⑵)、いずれの単価を適用するかは、会社が業務委託審査員の業績などを総合的に勘案して決定しており、決定の基準や過程は業務委託審査員に明らかにされていない(同8⑶)。

さらに、会社は、審査業務の報酬について、30年の業務委託契約から大半の業務委託審査員が減額となる報酬単価表の変更を行っているが、その変更について、29年12月の個別面談において、簡単に説明しただけで、変更の可否等について業務委託審査員と交渉することはなかった(同11、13⑷ア)。

イ これに対し、会社は、30年以降、例年の個別面談や懇親会等で寄せられた業務委託審査員からの要望を踏まえて会社が提案し、業務委託審査員との合意に基づいて契約内容を変更している旨主張する(前記第2の1⑵イ)。

確かに、30年及び31年(令和元年)に実施された業務委託契約書の報酬に関する規定の変更に当たって、会社は業務委託審査員からの要望を踏まえ、全ての業務委託審査員から合意を取り付けている(前記第3の16)。しかし、上記の報酬に関する規定の変更は、いずれも業務委託審査員からの要望に基づくもの、すなわち、業務委託審査員にとって有利な変更であるから、全ての業務委託審査員がこれに合意したのは当然のことといえる。このような契約内容の変更の場合でなければ、翌年の業務委託契約書の提示は、毎年11月から12月にかけて行われる個別面談の場でなされているところ、個別面談は聴取の場として位置付けられており、その場で取決めや決定がなされるものではない(同4⑵)のであるから、業務委託審査員が会社に要望を伝えることはできたとしても、会社から提示された業務委託契約書の内容を個別の交渉によって変更することは困難であるといえる。

したがって、会社が主張する上記事情は、会社が契約内容を一方的・定型的に決定していることを否定する事情とはいえない。

ウ 以上のとおり、業務委託審査員の契約内容は、会社によって一方的・定型的に決定されており、業務委託審査員が契約条項を個別に交渉して変更を加える余地はないものと認めるのが相当である。⑸報酬の労務対価性

ア 業務委託審査員の報酬は、現地審査の報酬単価に審査工数(日数)を掛けることで計算される出来高払制であり、業務委託契約上、完了した業務に関し業務委託料を支払うとされている(前記第3の8⑵、別紙2の6-1)。

もっとも、審査工数は、1日8時間の審査を1工数として取り扱い、審査に要する時間が8時間に満たない場合は、最小単位を2時間(0.25工数)として計算されるもの(同⑵イ)であるから、業務委託審査員に対する報酬は、審査に要する時間に応じたものであるという点において労働の量に依存しているといえ、審査業務に係る労務供給に対する対価という側面がある。

イ また、現地審査の報酬単価は業務委託審査員によって金額が異なっており(前記第3の4⑶)、30年以降、主任審査員の報酬単価は、個々の業務委託審査員の業績などを総合的に勘案して会社が決定している(同8⑶)。そうすると、報酬単価は前年の労務供給の評価によって決まるという点でも、業務委託審査員に対する報酬は労務供給との連動性が認められる。

ウ これらのことからすると、報酬の算定に当たって、現地審査の事前準備や事後処理に要した時間は考慮されず、時間外手当や休日手当に相当する報酬がないことや、所得税の源泉徴収もされていないこと(前記第3の8⑵)を考慮しても、業務委託審査員に支払われる報酬は、労務供給の対価性を有していると認めるのが相当である。⑹業務の依頼に応ずべき関係

ア 会社は、翌年の業務委託契約の締結に向けた業務委託審査員との個別面談の際に、業務委託審査員の要望や健康状態、家族の状況等を考慮して審査工数(日数)及び審査日程を調整している(前記第3の5⑷ア)ほか、業務委託審査員は、毎月末に3か月先までの予定が通知された段階では、審査日程の再調整を依頼したり、審査業務を断ったりすることができ、更には月末に翌月の発注書が発送された後に業務委託審査員が発注を断っても違約金は発生しないこと(同イ)からすると、会社の業務の依頼に対する業務委託審査員の諾否の自由は認められていないとはいえない。

イ しかし、業務委託審査員は、会社と審査先事業者との間で行われる審査工数(日数)及び審査日程の調整には関与しておらず(前記第3の5⑵)、また、会社の調整にもかかわらず、審査日程が業務委託審査員の希望どおりにならない場合には、業務委託審査員が自らのスケジュールを調整して会社の決定した審査日程に従うこともある(同⑷ウ)。

さらに、実際に、業務委託審査員が発注書の発送後に発注を断ったケースは、30年から31年(令和元年)までの2年間に少なくとも合計7件、令和2年から令和5年までの3年間に少なくとも合計15件あるが、これらは、いずれも、インフルエンザや心筋梗塞の罹患、その他体調不良といった業務委託審査員本人の健康上の問題や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などを理由とするやむを得ないものであった(同⑷イ)。

このような事情に照らせば、業務委託審査員は、業務の依頼に対して諾否の自由が認められていないとはいえないものの、それは限られたものであり、実際には、一定程度は業務の依頼に応じざるを得ない立場にあるといえる。

⑺広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束

ア 広い意味での指揮監督下の労務提供

業務委託審査員は、IATF審査員としてIATFルールに基づいて審査業務を行うものである(前記第3の2⑵)が、審査業務を行うに当たっては、IATFルール等のほかにも、会社との契約上の義務として会社が独自に制定したルールを遵守する必要があり、その中には、審査スケジュールの調整等を行うに当たっての手順や注意事項、審査業務を行うに当たっての役割、心構え、手順、注意事項、倫理性・高潔性、機密情報の保護、不正行為の禁止、旅費の取扱い、審査業務に使用するパソコンの取扱い等に関する具体的かつ網羅的な定めが含まれている(同7⑴)。

また、会社が行う研修の一つであるISO審査員勉強会では、会社の社員が講師となって、審査先事業者から会社に寄せられた苦情等を紹介し、再度起きないように業務委託審査員を指導することもある(同3⑷)。

さらに、会社は、審査チームのうち1名を主任審査員として指名し、主任審査員は、現地審査の事前準備、業務開始及び終了ミーティングの主催、審査報告書の作成等主任審査員固有の業務を行うが、これらの業務を行うにおいて、社員審査員と業務委託審査員との間に裁量の違いはない(同5⑶)。そして、会社は、主任審査員からの審査報告書提出後に行う認証判定(テクニカルレビュー)において、書類の不足や記載が不十分な場合には修正の指示を行うことがある(同6⑷)ほか、主任審査員が決められた手順で審査を行ったか否かなどのパフォーマンスについて評価を行い記録するとともに、著しく評価が低い主任審査員に対し、改善のための方策を執るように要求する(同⑹)。

以上のとおり、業務委託審査員は、審査業務を行うに当たり、会社が制定した具体的かつ網羅的なルールの遵守を求められ、会社から指導を受けるなどしていた。また、会社により主任審査員の指名がなされ、主任審査員固有の業務を行い、不十分な審査報告書等について会社から修正の指示や改善要求を受けたりした。これらのことからすれば、審査業務の品質の維持のため、業務委託審査員は審査業務の実施に関して会社から一定の指示を受けて労務を提供していたといえ、広い意味で会社の指揮監督の下にあったということができる。

イ 一定の時間的場所的拘束

(ア)審査業務は審査チームで行うのがほとんどであり、会社は、審査先事業者を担当する審査チーム及び主任審査員を指名するが、これにより、業務委託審査員の審査日数(工数)及び審査日程が決まることになる(前記第3の5⑶)。また、会社は、業務委託審査員の審査日程の調整や再調整を行うが、それにもかかわらず、業務委託審査員の希望どおりにならない場合には、業務委託審査員が自らのスケジュールを調整して会社の決定した審査日程に従うこともある(同⑷)。さらに、事前文書審査で審査工数(日数)が不足することが判明した場合の審査先事業者との再調整及び変更は会社の役割とされている(同6⑴ア)。

なお、主任審査員は、審査を行う時間帯も含めた詳細な現地審査のスケジュール等について審査計画書を作成し、審査先事業者の承認を得るものとされており(同6⑴イ)、会社は審査計画書の作成に関与していないが、審査先事業者が大規模な工場を有するなど大きな組織である場合には、審査先事業者が作成した審査計画書の案を会社が窓口として主任審査員に提案することがあり、また、審査先事業者が夜勤を含むシフト勤務制を採っている場合には、審査開始時刻や審査終了時刻のほかに夜勤帯の審査を実施する時刻が決まっていることもある(同⑴イ)。

これらのことからすれば、業務委託審査員は、一定程度は会社が決定した審査日程(工数)及び審査日程に基づいて審査業務を行っているということができる。

(イ)審査業務を行う場所については、会社、審査先事業者(製造現場の工場及び支援事業所)、業務委託審査員の自宅、現地審査における宿泊先ホテルの自室内に限られており(同7⑵)、業務委託審査員はこれらのうちのどれかを選択できるものの、あくまでも上記の範囲内である。

(ウ)以上のとおりであるから、業務委託審査員は、労務提供について、一定程度は時間的場所的な拘束を受けているといえる。

⑻顕著な事業者性

ア IATFルールにおいてはIATF審査員が一つの認証機関に専属することは求められていないが、30年の会社の業務委託契約書には審査業務についての専属契約条項があったこと(前記第3の4⑷、別紙2の13)から、業務委託審査員は、会社以外の認証機関から審査業務を受託することはできず、審査業務を遂行する過程において自己の才覚により利得する機会はない。

なお、審査契約書及び業務委託契約書には副業、兼業を禁止する規定はなく(別紙1、2)、業務委託審査員は、個人事業主又は自らが経営する会社の事業としてコンサルティング業務を行っている(同9⑴)が、これは、会社が行う審査業務とは別の業務である。さらに、30年及び31年の組合員らの審査業務による収入は、A5を除き、全てコンサルティング業務による収入をおおむね大きく上回っている(別表2)。

イ 審査契約書上、業務委託審査員が審査業務を行うに当たって再委託や自己の雇用する労働者の使用は許容されている(別紙1の3.6)が、審査業務にはIATF審査員資格が必要であり、日本国内におけるIATF審査員は140名程度しかおらず(前記第3の2⑷)、実際、組合員らの中に審査業務に当たって他人の労働力を利用している者はいなかった(同10⑶)。

ウ 会社は、業務委託審査員に対し、現地審査で使用する名刺やプレゼンテーションスライドを提供しているほか、パソコンを貸与し、その使用を義務づけている(前記第3の6⑵ア)。一方、業務委託審査員が業務に必要な器材等を負担していることを認めるに足る証拠はない。

エ 以上の諸事情に照らせば、会社が主張するように、業務委託契約上、業務委託審査員は契約期間満了の3か月前までに文書で通知することにより契約を終了させることができること(別紙2の2)を考慮しても、業務委託審査員には顕著な事業者性があるとは認められない。

⑼結論

以上のとおり、①業務委託審査員は、会社の審査業務の遂行に不可欠な労働力を恒常的に提供する者として会社の事業組織に組み入れられており、②業務委託審査員と会社の契約内容は会社によって一方的・定型的に決定され、③業務委託審査員に支払われる報酬は、労務供給の対価性を有している。また、業務委託審査員は、④一定程度は業務の依頼に従わざるを得ない立場にあるほか、⑤労務提供に当たっては、広い意味で会社の指揮監督の下にあり、一定程度は時間的場所的拘束を受けている。他方、⑥業務委託審査員に顕著な事業者性があるとは認められない。

これらのことからすれば、組合員らは労組法上の労働者に当たるといえる。

2 争点2(会社が、30年10月3日付け書面等で組合員名簿の開示を求めたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について⑴組合らは、組合らが伝えた計算方法に会社が保有している業務委託審査員ごとの報酬単価表の情報を当てはめて計算することにより、各業務委託審査員について報酬の減額の事実の有無を容易に確認できたのであるから、組合員名簿の開示を求める必要性はなかった旨主張する(前記第2の2⑴)。

⑵そこで、会社が組合員名簿の開示を求めた経緯についてみると、組合らが、30年10月2日に、業務委託契約の内容の改善を求める団体交渉を申し入れるとともに、同日付け「契約内容改善要求書」により、「2017年度の契約条件で2018年度の業務内容の報酬を各自算出してみると、15~20パーセント超の大幅な減額」となっていると指摘したのに対し、会社は、同月3日付け「事務連絡書」で、団体交渉申入れに応ずると回答した上で、団体交渉の開始前日までに組合員名簿を開示するよう求め、その後も、同月23日付け書面、同月26日付け書面及び同年11月2日付け書面において組合員名簿の提示を求めたことが認められる(前記第3の12⑵ないし⑸、13⑴)。

次に、業務委託審査員の報酬についてみると、29年までの業務委託審査員の報酬は、報酬単価表に基づく現地審査の報酬単価(主任審査員も審査員も同額であるが、業務委託審査員により金額が異なる。)に審査工数(日数)を掛けて計算されたものに、現地審査に係る計画書や報告書の作成料、消費税相当額及び旅費を加算して算出されていた(同8⑵、⑷)。30年の業務委託契約における報酬単価表の変更により、現地審査に係る計画書や報告書の作成料は廃止され、審査員の報酬単価は全ての業務委託審査員で同額となり、主任審査員の報酬単価は業務委託審査員により金額が異なるようになった(同⑵、⑶)。そして、組合らが指摘する上記算出方法によりA2の報酬を算出すると、30年の報酬は29年の報酬と比べ約19パーセントの減額となった(同11⑶)。⑶会社においては、個々の業務委託審査員の報酬単価及び発注する審査工数を把握しているのであるから、30年の報酬単価表の変更による業務委託審査員の報酬の増減を確認すること自体は可能といえる。しかし、本件初審の審査手続において会社が業務委託審査員全員(14名)について計算したところ、報酬が増額となった者は1名、変わらなかった者は1名、減額となった者は12名であったこと(前記第3の11⑶)から明らかなように、30年の報酬単価表の変更による業務委託審査員の報酬の増減の状況は様々であった。ところが、組合ら作成の30年10月2日付け「契約内容改善要求書」には、報酬が減額となったとされる組合員である業務委託審査員の氏名はもとより、具体的な計算過程ないし金額も記載されていなかった。これらのことからすると、会社としては、団体交渉を行うに当たり、組合らが報酬が減額となったと主張する業務委託審査員が誰であるかを特定する必要があったと認められるから、会社が組合らに対して組合員名簿の開示を要求したことには相応の理由があったといえる。

そして、会社は、30年10月23日付け書面で、「団体交渉を実りあるものとするため、当方も準備致したく、次の事項につき、折り返しご回答ください」と理由を説明して、組合らが主張する報酬の減額の事実を確認できる資料の提示を組合らに依頼しており、また、組合らから組合員名簿の提示はなかったものの、組合らと複数回にわたり団体交渉を行い、懇談会で会社が用いた資料を配布して説明を行っている(同12⑷、⑹、13⑷)。これらからすると、30年12月20日のB1部長の発言(下記4参照)を考慮しても、会社が、組合らの交渉力を低下させ弱体化することを企図して組合員名簿の開示要求を行ったとはいえない。

⑷以上のとおり、会社が組合員名簿の開示を求めたことには相応の理由があったといえ、会社が組合らの弱体化を企図して上記の開示要求をしたとはいえない。したがって、会社が組合員名簿の開示を求めたことが、労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

3 争点3(会社が、30年11月19日に懇談会を開催したこと及び組合員らを含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴懇談会

ア 組合らは、会社が懇談会を開催したことは、会社が組合らとの団体交渉をないがしろにして労働条件に関する交渉を進めようと企図したものである旨主張する(前記第2の3⑴ア)。

イ そこで、懇談会が開催されるまでの経緯をみるに、30年10月29日、組合らと会社は、業務委託審査員の契約条件について、第1回団体交渉を行った(前記第3の12⑹)。会社は、組合らに対し、同年11月2日付けの書面で、第2回団体交渉の日程調整の依頼とともに、B2社長が会社を取り巻く環境と来年の契約条件について説明し、業務委託審査員から意見や要望を聴く場として懇談会を開催するので、組合員らに参加を働きかけるよう依頼した(同13⑴)。

これに対し、組合らは、組合らが要求している業務委託審査員の契約内容の改善に関わることであり、支配介入に該当するおそれがあるとして、懇談会を中止し、まずは組合らと交渉するよう要望したが、会社は、懇談会を中止することは考えていない旨回答し、同月19日午前、組合らと第2回団体交渉を行い、同日午後、懇談会を開催した(同⑵ないし⑷)。組合員らは懇談会に参加しなかったが、会社は、懇談会に先立ち、同日の団体交渉において、組合らに対し、懇談会で用いた資料を配布して説明した(同⑷)。

ウ これらの経緯からすると、会社は、業務委託審査員の契約条件について組合らと団体交渉を行っている状況であったが、懇談会では、会社により、30年の業務委託契約について現地審査の報酬単価を変更した理由の説明及び29年の個別面談における説明不足により不信感を与えたことへの謝罪、31年の現地審査日数の見通し及び31年の業務委託契約の改訂事項の説明がされたにとどまる(前記第3の13⑷)。また、懇談会が開催された時点では、組合員名簿は会社に開示されておらず、会社において、誰が組合員であるかを特定することはできなかった。これらのことからすれば、31年の契約締結時期を迎えた会社が、業務委託審査員全員に対し、個別面談の前に、30年の業務委託契約における報酬単価の変更や31年の業務委託契約における改訂事項等について会社の考え方を説明して理解を得ようとしたことには相応の理由があるといえる。

さらに、会社は、組合らに対し、懇談会を開催する前にその趣旨を通知して組合員らに参加を働きかけるよう依頼し、懇談会が開催される日の午前には、組合らとの団体交渉にも応じ、そこで懇談会の資料を配布して説明を行っていることからすると、会社が、組合らとの団体交渉を軽視したり、組合らの頭越しに組合員らと個別に契約条件に関する交渉を進めようとしていたとみることはできない。

エ 以上によれば、業務委託審査員の契約条件について組合らと交渉中であったことを勘案しても、会社が、組合らとの団体交渉をないがしろにして労働条件に関する交渉を進めようと企図して懇談会を開催したとか、会社が組合らの弱体化を企図して懇談会を開催したと認めることはできず、会社が懇談会を開催したことは労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

⑵30年における個別面談

ア 組合らは、組合員名簿の開示を受けて組合員が誰なのか特定できていない状況を速やかに解消することができたにもかかわらず、会社は、そうした状況を敢えて解消せずに放置し、組合員である業務委託審査員との個別面談において労働条件に関する説明等を行うことによって、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定したもので、支配介入に当たると主張する(前記第2の3⑴イ)。

イ そこで、個別面談の実施に関する会社と組合らとのやりとりをみるに、会社が、組合らに対し、30年11月2日付け書面で、同月19日以降に業務委託審査員との個別面談を実施する予定である旨通知した(前記第3の13⑴)ところ、組合らは、同月13日、組合らが要求している業務委託審査員の契約内容の改善に関わることであり、支配介入に該当するおそれがあるとして、個別面談を中止し、まずは組合らと交渉するよう要望するとともに、会社が不当労働行為を行わないと書面で確約するならば組合員名簿を開示すると回答した(同⑵)。これに対し、会社は、同月16日、個別面談は会社創立以来の業務慣行であり、組合員名簿の開示を受けていないから個別面談に応じた業務委託審査員が組合員であったとしても会社の責任ではなく、組合らの団結権を侵害するとは考えていない旨回答した(同⑶)。

組合らと会社は、同月19日に第2回団体交渉を行った(同⑷)。組合らは、同月21日付けの書面で、組合員名簿を開示する一方、個別面談を強行したことは不当労働行為に当たると抗議して、個別面談を拒否し、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うことなどを申し入れた(同⑸)。そこで、会社は、上記申入れに基づいて、同年12月3日に予定していたA5との個別面談をキャンセルすることとして、同年11月22日、組合らに対し、その旨をA5に連絡するよう依頼し、結局、会社が組合員らと個別面談をすることはなかった(同⑹)。

ウ(ア) 会社は、翌年の業務委託契約の締結のために、毎年11月から12月にかけて業務委託審査員と個別面談を行ってきたのであって(前記第3の4⑵、5⑷ア)、支部が結成された30年に、初めて上記の個別面談が企画されたわけではない。

また、30年の個別面談について、組合らは、個別面談を中止し、まずは組合らと交渉するよう要望していたが、組合らの30年11月21日付けの書面で組合員名簿が開示されるまで、会社に氏名が判明している組合員である業務委託審査員は3名のみで(同12⑵)、会社はその他の組合員を特定することができない状況であった。

これらのことからすると、会社が組合員を含む業務委託審査員全員に対して個別面談を実施しようとしたことは、格別相当性を欠くとはいえない。

(イ) これに対し、組合らは、会社は組合員を特定できない状況を敢えて解消せず放置し、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定した旨主張する。

この点、組合らは、30年11月13日に、不当労働行為を行わないと書面で確約するならば組合員名簿を開示すると申し出ていたが、会社が不当労働行為を行ってはならないことは当然であるとしても、当時、組合らが会社にこのことを書面で確約するよう求めなければならないような状況があったとはいい難く(会社が組合らに対して組合員名簿の開示を求めたことには相応の理由があり、不当労働行為に当たらないことは、上記2のとおりである。)、会社が上記の書面を組合らに提出しなかったことが不当であるとはいえない。

また、会社は、個別面談の開始に先立って組合らと第2回団体交渉を行ったことや、組合らから組合員名簿を開示され、団体交渉を通じてのみ組合員らの契約条件の交渉を行うようにとの申入れを受けたことに基づき、予定していたA5との個別面談をキャンセルし、組合員らと個別面談を行わなかったこと(同13⑹)からすると、会社が組合員である業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて交渉することを否定していたとみることはできない。

そうすると、会社が組合員が特定できない状況を敢えて放置したなどということはできないし、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定したとみることもできない。

エ 以上によれば、会社が組合員である業務委託審査員と個別面談をすることにより、業務委託審査員の契約内容について組合らを通じて集団的に調整、決定することを否定しようとしたとか、組合らの弱体化を企図して個別面談を実施しようとしたと認めることはできず、会社が、組合員を含む業務委託審査員全員と個別面談を実施しようとしたことは労組法第7条第3号の支配介入に当たるとはいえない。

4 争点4(B1部長が、30年12月20日にA1委員長に対し、支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴組合らは、B1部長の労働組合は認めない等の発言は、組合活動を弾圧、妨害するものというほかないから、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する旨主張する(前記第2の4⑴)。これに対し、会社は、B1部長の発言は、会社が支部を労組法上の労働組合とは認めていない旨を述べたにすぎず、A1委員長は上記会社の見解を引用する言動をとってB1部長の発言を誘導していること等を踏まえれば、B1部長の発言に支配介入の意思があるとはいえない旨、また、会社の許可なく会社施設内において組合活動を行い、無断録音を行ってプライバシー権を侵害したこと等、A1委員長の違法な組合活動への対応の中でなされたものであるから、かかるB1部長の言動につき、不当労働行為救済制度による保護を適用すべきではない旨主張する(同⑵)。

⑵そこで検討するに、B1部長は、A1委員長に対し、労働組合ということを認めない、会社において労働組合は基本的には存在として認めていない、労働組合アレルギーで全然受け付けないなどと述べたが(前記第3の14⑴)、これらの発言は組合らの存在を否定するものであると評価せざるを得ない。また、B1部長は、労働組合を通して契約内容の改善を切望するのは駄目である、それを前提に落とし所を考えてほしい、業務委託審査員はそれぞれ置かれた状況に違いがあることから個別に対応していく必要があるので労働組合という枠組みを使って一括りにして交渉することは方法論として馴染まないなどと述べたが(同⑴)、これらの発言は、組合らが団体交渉を求めている業務委託審査員の契約内容について、組合らの関与の下に解決を図ることを否定し、組合らを無視ないし軽視することで組合らの影響力を排除しようとするものである。これらの発言が業務委託審査員のマネジメント等を職務とする審査部長から支部の執行委員長に対してなされれば、組合らの活動は萎縮し、組合らは弱体化するおそれがあることから、B1部長の発言は労組法第7条第3号の支配介入に該当する。

⑶これに対し、会社は、労働組合を認めないとの発言の趣旨につき、B1部長は、会社が業務委託審査員の労組法上の労働者性に疑義を持っていることを踏まえて、支部を労組法上の労働組合とは認めていない旨を述べたにすぎないと主張する。しかし、前記第3の14⑴認定のとおり、A1委員長が、労働組合としては認めないのか、任意団体であればいいかと質したのに対し、B1部長は、労働組合ということを認めない、本当は違う選択で労働組合じゃなくて対等に話したい、会社において労働組合は基本的には存在として認めていない、三人だったら三人で話し合わせてくださいというのであればよいが、別の勤務先で労働組合の役員として活動したことからそのやり方をよく知っており、その分労働組合アレルギーで全然受け付けないなどと応答しているのであって、業務委託審査員の労組法上の労働者性に疑義があるとか支部を労組法上の労働組合としては認めていないという趣旨の発言は全く見受けられない。現に、B1部長は、初審における証人尋問で、労働組合を認めないとの発言の趣旨について、労働組合というものを基本的に認めておらず、したがって、労働組合を通じて労働条件の改善を求めることは認められないという趣旨であったと供述している。これらのことからすれば、B1部長の上記発言の趣旨は、支部を含む労働組合の存在そのものを否定するというものであって、会社が支部を労組法上の労働組合とは認めていないなどというものでないことは明らかである。

また、会社は、B1部長の発言は、A1委員長の誘導によりなされたもので、支配介入の意思があるとはいえない旨主張する。しかし、B1部長は、A1委員長から、この機会に組合らと会社との関係について何とか丸く収めたいなどと持ちかけられたのを受けて、「あの話」のことかと聞き返した上で、落とし所は必要である、業務委託審査員の報酬には差があってもいいと思っているなどと述べた後、自ら、申し訳ないが労働組合を認めない等の発言をしていること(同14⑴)からすると、B1部長の発言がA1委員長の誘導によりなされたということはできない。

さらに、会社は、B1部長の発言はA1委員長の違法な組合活動への対応の中でなされたものであるから不当労働行為救済制度による保護を適用すべきでない旨主張する。しかし、B1部長の発言があった労働組合を巡るA1委員長とのやりとりは、会社の会議室で行われたものではあるが、B1部長は、同会議室で行われた審査業務に関する打合せが終了した後、A1委員長から、この機会に組合らと会社との関係について丸く収めたいなどと持ちかけられ、これに異議なく応じていたのであるから(同⑴)、A1委員長がB1部長に会社の会議室で上記の話合いを求めたことが違法であるとはいえない。そして、A1委員長はB1部長の承諾を得ることなく話合いの状況を録音しているものの、B1部長の発言について、不当労働行為制度による保護を排除すべきであるとまではいえない。

したがって、会社の上記主張はいずれも採用できない。

⑷以上のとおり、30年12月20日のB1部長の発言は、組合らの存在を否定し、業務委託審査員の契約内容について組合らの関与の下に解決を図るべき問題であることを否定し、組合らを無視ないし軽視することで組合らの影響力を排除しようとするものであるから、組合らの活動を萎縮させ、組合らの弱体化を企図するものといえ、労組法第7条第3号の支配介入に該当する。

5 救済方法

上記1及び4のとおり、組合員らは労組法上の労働者に当たり、B1部長のA1委員長に対する30年12月20日の発言は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。このような不当労働行為によって生じた状態の是正及び正常な労使関係の構築のためには、会社に対し、B1部長の上記発言が労働委員会において不当労働行為と認められたこと及び今後同様の行為を繰り返さないよう留意する旨の文書の交付を命ずるのが相当である。

組合らは、救済方法として文書の掲示も求めるが、組合らと会社との間の労使関係その他諸般の事情を考慮すれば、本件における救済としては、会社に対して上記の文書の交付を命ずることで足りるというべきである。

6 結論

以上のとおりであるので、初審命令の判断は相当であり、本件各再審査申立てには理由がない。

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和6年7月17日

中央労働委員会

第三部会長石井浩

(別紙・別表省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12514.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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