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命令労委DB一部救済

都労委命令 令和6年7月2日

令和4年(不)第47号 本田技研工業不当労働行為審査事件

判示事項

組合の4.8.8要求書及び5.2.16抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点1) (1)4.8.8要求書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か ア 組合が、4.8.8要求書において交渉議題を明記した上で、会社に対し、団体交渉申入れ(以下「本件団体交渉申入れ」)を行ったところ…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和6年7月2日 (2024-07-02)
事件番号
令和4年(不)第47号
事件名
本田技研工業不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合の4.8.8要求書及び5.2.16抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点1)

(1)4.8.8要求書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か

ア組合が、4.8.8要求書において交渉議題を明記した上で、会社に対し、団体交渉申入れ(以下「本件団体交渉申入れ」)を行ったところ、会社は、令和4年8月12日付回答書(以下「4.8.12回答書」)を送付し、「組合の要求事項については別件不当労働行為救済申立事件(以下「別件申立事件」)〔注 埼玉県労委平成30年(不)第4号・中労委令和3年(不再)第25号〕についての中央労働委員会の手続の中で必要に応じて検討されるべきものである」旨を回答した。

イ確かに、組合と会社との間では、平成30年12月27日以降本件団体交渉申入れがなされた令和4年8月8日に至るまで、埼玉県労働委員会及び中央労働委員会において、別件申立事件が係属しており、同事件の争点と4.8.8要求書記載の交渉議題及び要求事項〔注〕との間で、一定の共通点ないし類似点が認められる。

しかし、一般的に、使用者が労働者の代表者と直接交渉する団体交渉と法的な論争の場でもある労働委員会の審査手続とはその制度自体が異なるのであり、労働委員会における主張立証活動をもって、団体交渉における説明等に代えることはできない。

〔注〕認定によれば、要求事項は、①団体交渉の候補日の提示、②組合員Aと産業医との面談、③交渉議題を「解雇」、「休業補償」、「後遺障害」とすること、であった。

ウ加えて、①別件申立事件では、「平成29年12月25日付(で組合が送付した)文書〔「労災証明のお願い」)が団体交渉の申入れに当たるか」が争点の一部となっているところ、埼玉県労働委員会は、令和3年7月19日付けで、上記文書は団体交渉の申入れには当たらない旨の判断を含めた棄却命令を発していること、②組合が、上記文書を送付した後、4.8.8要求書を会社に送付して本件団体交渉申入れを行うまでの間に、会社に対して団体交渉の実施を申し入れた形跡がないことからすれば、組合は、埼玉県労働委員会の前記棄却命令を受けて、団体交渉の申入れである旨をより明確にする形式をとって、4.8.8要求書を会社に送付したものとみるのが相当である。

また、組合が、会社に対し、平成29年12月25日付文書を送付して以降、C病院が症状固定(治ゆ)の診断を、埼玉県労働者災害補償保険審査官が後遺障害の認定をそれぞれ行っており、組合は、上記診断及び認定を受けて、4.8.8要求書において団体交渉の議題として「後遺障害の補償について」を明記したとみるのが相当であり、かかる交渉議題は、別件申立事件における争点とは直接的には関連しないものといえる。

エそして、〔Aが診断を受けた〕両手母指CM関節症はAの会社在職中に発生したものであることから、かかる後遺障害の補償の問題は組合員であるAの労働条件その他の待遇に関する事項であり、かつ、使用者に処分可能なものに当たり、いわゆる義務的団体交渉事項に当たる。

オ以上を総合すると、①組合が、4.8.8要求書で交渉議題を明記した上で本件団体交渉申入れを行った後、会社の4.8.12回答書の記載を受けて、令和4年8月29日付けで本件申立てに至っている点について、多少の拙速感を禁じ得ないものではあるが、②会社が、4.8.8要求書による本件団体交渉申入れがなされた後令和5年1月18日付準備書面(以下「5.1.18準備書面」)を(東京都労働委員会に)提出するまでの間、組合に対して団体交渉の実施に向けた働き掛けを行っていたことの疎明がないことを併せて考慮すれば、組合の4.8.8要求書に対し、4.8.12回答書により「別件申立事件の中央労働委員会の手続の中で検討されるべきものである」旨を回答して団体交渉に応じなかった会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

(2)5.2.16抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か

ア会社は、代理人名義で、組合に対し、令和5年2月2日付連絡文(以下「5.2.2連絡文」)を送付し、4.8.8要求書に記載された交渉議題及び5年1月22日付文書記載の議題について団体交渉を行うことを明示するとともに、回答期限を設けた上で団体交渉実施の候補日時などを連絡している。これに対し、組合は、会社代理人の交渉権限の問題等に関する記載を含む5.2.16抗議書を会社宛てに送付するのみで、会社代理人が提示した団体交渉実施の候補日時などについて回答を行わなかった。

イ会社が、組合に対し、令和5年2月16日付連絡文を送付し、5.2.2連絡文記載の候補日時の提示を解消したところ、組合は、かかる会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるなどと主張するようである。

しかし、組合が主張する5.2.16抗議書記載の5.2.2連絡文の問題点〔注〕については、団体交渉において会社と協議を行うことにより解消することが十分に見込まれ、少なくとも、団体交渉実施における支障にはならないとみられるなどの事情を併せて考慮すると、会社が団体交渉を拒否しているとまでは認められず、5.2.16抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

〔注〕認定によれば、組合の抗議文には、①会社の交渉人が明示されていない旨、②産業医との面談要求に無回答である旨など4項目が問題点として記載されていた。

2組合が、4.8.8要求書において、Aと会社産業医の医師Dとの面談を要求したことに対する会社の対応は、Aが組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か(争点2)

使用者が、係争中の当事者から特定の従業員との面会を求められた場合にこれに応じないこと自体は必ずしも不自然な対応であるとまではいえないのであって、組合及びAと会社との係争の経緯等の事情を勘案してもなおAが組合員であるが故にAと医師Dとの面談が実現しなかったと認めることはできず、ほかにこれを認めるに足りる具体的事実の疎明はない。

したがって、(Aと医師Dとの面談に応じなかった)会社の対応は、Aが組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらない。

3会社が、組合の4.8.8要求書に対し、5.1.18準備書面で回答としたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か(争点3)

審査手続における準備書面は、労働委員会における審査手続において陳述するために提出される主張書面であり、組合からの団体交渉の申入れに対する回答方法として一般的なものとはいい難いものの、令和5年1月18日以降、会社は、①組合に対し、5.2.2連絡文を送付し、4.8.8要求書及び5年1月22日付文書記載の交渉議題について団体交渉を行うことを明示した上で、団体交渉の実施の候補日時などを連絡していること、②5年2月16日付連絡文を送付し、組合から団体交渉の申入れがあればこれに応ずる旨を明示していることを併せて考慮すると、会社が、組合の4.8.8要求書に対し、5.1.18準備書面で回答としたことは、組合を殊更に無視し、組合弱体化を企図したものとまでは認めることができず、組合運営に対する支配介入には当たらない。

事案の概要

本件は、①組合の令和4年8月8日付要求書(以下「4.8.8要求書」)及び5年2月16日付抗議書(以下「5.2.16抗議書」)に対する会社の対応、②組合が、組合委員長A1と会社産業医との面談を要求したことに対する会社の対応、③会社が、4.8.8要求書に対し、(当初の)本件申立てに関し労働委員会に提出した令和5年1月18日付準備書面で回答としたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、①の一部について労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、文書交付等を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を組合に交付しなければならない。

記

年 月 日

X組合

委員長 A1殿

Y会社

代表執行役 B

貴組合の令和4年8月8日付要求書による団体交渉の申入れに応じなかった当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

2会社は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。

3その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人X1組合

委員長A1

被申立人Y1会社

代表執行役B1

上記当事者間の都労委令和4年不第47号事件について、当委員会は、令和6年7月2日第1844回公益委員会議において、会長代理公益委員團藤丈士、同水町勇一郎、公益委員太田治夫、同垣内秀介、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人X1組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

委員長A1殿

Y1会社

代表執行役B1

貴組合の令和4年8月8日付要求書による団体交渉の申入れに応じなかった当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

2 被申立人会社は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。

3 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

平成29年10月4日、組合員A1(以下「A1」という。)は、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)との間で契約期間を30年1月3日までとする有期雇用契約(以下「本件雇用契約」という。)を締結し、会社の埼玉製作所で自動車エンジンの組立作業等に従事した。

29年12月18日、A1は、会社に対し、指の痛みを訴えるとともにこれを労働災害として取り扱ってほしい旨を申し出たところ、会社は、A1に対し、会社の埼玉製作所狭山工場健康管理センター(以下「健康管理センター」という。)にて産業医の診断を受けるよう指示した。

12月20日、会社の産業医であるZ1医師は、健康管理センターにおいてA1の診察を行い、同人に対し、指を使う仕事をしないよう指示した。12月25日、申立人X1組合(以下「組合」という。)は、会社に対し、組合員であるA1が上記作業を原因として①○○○(以下「本件負傷」という。)及び②○○○(以下上記①及び②の負傷を併せて「本件負傷等」という。)を発症したとして、本件負傷等につき、休業補償給付等の申請に関する協力を求めた。

令和4年8月8日、組合は、会社に対し、団体交渉の議題やZ1医師との面談要求等の記載が含まれた、同日付けの要求書(以下「4年8月8日付要求書」という。)を送付し、団体交渉の実施を申し入れた(以下「本件団体交渉申入れ」という。)が、会社は、同月12日付けの回答書(以下「4年8月12日付回答書」という。)を送付するのみで、団体交渉の実施には至らなかったことから、組合は、同月29日、当委員会に対し、4年8月8日付要求書に対する会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。5年1月18日、会社は、当委員会宛ての準備書面(以下「5年1月18日付準備書面」という。)において、4年8月8日付要求書の議題の内容が具体的に明らかになれば、団体交渉の具体的な日時を別途協議により決定する意向がある旨の主張を行った。

5年2月2日、会社が、代理人名義で、組合に対し、団体交渉実施の候補日時等を記載した同日付けの連絡文(以下「5年2月2日付連絡文」という。)を送付したところ、同月16日、組合は、会社に対し、同日付けの抗議書(以下「5年2月16日付抗議書」という。)を送付し、5年2月2日付連絡文の問題点を指摘するとともに問題点の解決に向けた対応を求めた。

3月14日、組合は、当委員会に対し、5年2月16日付抗議書に対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たること、組合が4年8月8日付要求書においてA1と会社産業医との面談を要求したことに対する会社の対応が、A1が組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たること、会社が組合の4年8月8日付要求書に対し、5年1月18日付準備書面で回答としたことが組合運営に対する支配介入に当たることを申立事実として、本件の追加申立てを行った。

本件は、①組合の4年8月8日付要求書及び5年2月16日付抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、②組合が4年8月8日付要求書において、A1と会社産業医との面談を要求したことに対する会社の対応は、A1が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か、③会社が、組合の4年8月8日付要求書に対し、5年1月18日付準備書面で回答としたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

本件結審時(6年4月18日)における、組合の請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。

⑴4年8月8日付要求書及び5年2月16日付抗議書で申し入れた団体交渉に誠実に応ずること。

⑵5年2月16日付抗議書に直ちに回答すること。

⑶4年8月8日付要求書にあるA1と会社産業医との面談の要求に直ちに応ずること。

⑷5年1月18日付準備書面が4年8月8日付要求書への回答であると主張しないこと。また、組合に対し、速やかにかつ誠実に回答すること。⑸会社の全ての国内事業所に陳謝文を掲示すること。

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人組合は、肩書地に所在し、平成22年2月1日に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数はA1を含めて3名である。

⑵被申立人会社は、肩書地に本拠地を置き、昭和23年に設立された、自動車、オートバイ等の製造、販売等を業とする株式会社であり、令和4年8月時点の従業員数は約34,000名である。

2 本件負傷の経過

⑴平成29年10月4日、A1と会社とは、本件雇用契約を締結し、A1は、会社の埼玉製作所で自動車エンジンの組立作業等に従事した。

その後、本件雇用契約は更新されず、30年1月3日が経過したことから、会社は、A1との本件雇用契約が終了したものとして取り扱った。⑵ 29年12月18日、A1は、会社に対し、指の痛みを訴えるとともに、これを労働災害として取り扱ってほしい旨を申し出たところ、会社は、A1に対し、健康管理センターにて産業医の診断を受けるよう指示した。12月20日、会社の産業医であるZ1医師は、健康管理センターにおいてA1の診察を行い、同人に対し、指を使う仕事をしないよう指示した。また、12月20日、会社が、A1に対し、出社の意向を尋ねたところ、同人は、労働災害なので出社しない旨を述べ、同日以降出社しなかった。⑶ 12月22日、A1は、C1病院(以下「C1病院」という。)において診察を受け、同院から、本件負傷等につき約4週間の安静と内服・外用を要する旨が記載された診断書を取得した。

⑷ 12月25日、組合は、会社の埼玉製作所に対して「労災証明のお願い」と題する文書及び前記⑶のC1病院作成の診断書を送付し、本件負傷等につき、休業補償給付等の申請に関する協力を求めた。

⑸ 30年3月5日、C2健康保険組合は、A1に対し、同日付けで、支給期間を29年12月5日から同月10日までとする、傷病手当金及び傷病手当金付加金の支給決定通知を行った。

30年5月11日、所沢労働基準監督署長は、A1に対し、同日付けで、支給期間を29年12月22日から30年1月26日までとする、労災保険休業給付支給決定通知を行った。

⑹令和2年2月29日、C3病院(以下「C3病院」という。)は、本件負傷について、同日をもって症状固定(治ゆ)した旨の診断を行った。4月13日頃、A1が、会社に対し、障害補償給付支給請求に当たり同請求書の事業主証明を求めたところ、会社は、同日付けで事業主証明欄の別紙に本件負傷について業務起因性を否定する所見を記載した。

なお、平成30年10月11日頃、A1が会社に対して療養補償給付請求に当たり同請求書の事業主証明を求めた際には、会社は、本件負傷の業務起因性について特段の所見を記載せず、証明を行っていた。

令和2年4月16日、A1が、所沢労働基準監督署長宛てに障害補償給付を請求したところ、5月28日、所沢労働基準監督署長が、障害補償給付を支給しない旨の処分を行ったため、A1は、埼玉県労働者災害補償保険審査官に対して審査請求を行った。

3年11月25日、埼玉県労働者災害補償保険審査官は、A1の○○○に障害等級第〇級の〇(〇〇〇〇〇)に該当する障害が残存していることが認められるとした上で、上記所沢労働基準監督署長の処分を取り消した。

3 組合及びA1と会社との係争の経緯

⑴あっせん手続

ア 平成30年7月12日、組合は、会社の埼玉製作所に対して「団体交渉申入書及び要求書」を送付した。

上記文書には、初回契約満了日(1月3日)までの賃金等を支払うこと、初回契約満了日以降本件雇用契約を更新したものとみなし、本件雇用契約更新後の契約期間3か月分の賃金相当額等を支払うことなどの要求事項に加え、組合は本件を埼玉県労働委員会(以下「埼労委」という。)の場で解決したいと考えている旨が記載されており、団体交渉実施の候補日時については記載されていなかった。

イ 7月13日、組合は、埼労委に対し、被申請者を会社として「雇用関係の終了について会社が労災と認めること」等を調整事項とするあっせん申請(埼労委平成30年(調)第4号争議)を行った。

ウ 7月26日、会社の埼玉製作所は、組合に対して「回答書」を送付した。上記文書には、A1と会社との雇用契約は1月3日で終了しており、賃金相当額の請求には応じられないこと、本件については、団体交渉又は労働委員会によるあっせん手続において解決を図りたいと考えていることなどが記載されていた。

エ 8月22日、前記イの手続は、埼労委において、不調により終了した。⑵労働審判手続等

ア 11月9日、A1は、東京地方裁判所に対し、相手方を会社とする労働審判の申立てを行った(平成30年(労)第○○号地位確認等請求労働審判事件)。

イ 31年2月18日、東京地方裁判所は、労働審判法第24条に基づき労働審判手続を終了し、上記事件は通常訴訟へと移行したところ(平成31年(ワ)第○○号地位確認等請求事件)、令和2年8月27日、A1が同訴訟について訴えを取り下げた。

⑶別件不当労働行為救済申立事件

ア 平成30年12月27日、組合は、埼労委に対し、被申立人を会社とする不当労働行為救済申立てを行い(平成30年(不)第4号。以下、同申立ての対象とされた事件を「別件不当労働行為救済申立事件」という。)、令和2年11月11日、埼労委は同事件につき争点を以下の4点とする審査計画を作成した。

① 申立人が被申立人に平成29年12月25日付け「労災証明のお願い」を送付したことは、団体交渉の申入れに当たるか。当たる場合、それへの被申立人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。

② 被申立人がA1の期間従業員雇用契約を更新しなかったことは、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に当たるか。

③ C2健康保険組合からA1に支払われた傷病手当金について、A1が被申立人及び同健康保険組合に過少ではないかと問い合わせたか。問い合わせた場合、被申立人及び同健康保険組合が説明を拒んだか。拒んだ場合、これが被申立人の労働組合法第7条第1号の不当労働行為に当たるか。

④ 被申立人埼玉製作所狭山工場健康管理センターの診察内容に関するA1からの確認の申入れに対し、同センターが回答を拒否したことは、労働組合法第7条第4号の不当労働行為に当たるか。

イ 令和3年7月19日、埼労委は、別件不当労働行為救済申立事件に係る申立てについて棄却命令を発し、上記争点①については、平成29年12月25日付「労災証明のお願い」と題する文書は団体交渉の申入れには当たらない旨、上記争点④については、労働組合法第7条第4号の不当労働行為には当たらない旨、それぞれ判断した。

その後、組合は、上記命令を不服として、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てを行い(中労委令和3年(不再)第25号)、同事件は、本件結審時点において中労委に係属中である。

4 会社産業医との面談要求

⑴令和2年3月2日、A1が、平成29年12月20日におけるZ1医師の診察内容を確認するためとして、健康管理センターに電話で面談の申入れを行ったところ、令和2年3月4日、健康管理センター長は、A1に対し、申入れについて回答を差し控える旨を電話により返答した。

⑵8月5日、組合は、会社に対し、同日付けの「要求書」(以下「2年8月5日付要求書」という。)を送付した。

上記文書には、健康管理センターのZ1医師との面談、会社とZ1医師との契約の概要の説明、健康管理センターの設置形態の説明を要求することなどが記載されていた。

⑶8月6日、会社は、組合に対し、「回答書」を送付した。

上記文書には、組合からの要求事項は別件不当労働行為救済申立事件の争点や求釈明事項と関連するものであり、埼労委の手続の中で検討されるべきものと考えている旨が記載されていた。

5 本件団体交渉申入れ

⑴4年8月8日、組合は、会社の埼玉製作所に対し、4年8月8日付要求書を送付し、本件団体交渉申入れを行った。

上記文書には、①団体交渉の日程について、9月1日から同月14日までの期間内に会社において候補日を2日提示すること、②埼玉製作所所属のZ1医師との面談を同医師の指定場所において実施すること、③交渉議題を㋐解雇について、㋑休業補償について、㋒後遺障害の補償について、とすることなどが記載されていた。

⑵8月12日、会社の埼玉製作所は、組合に対し、4年8月12日付回答書を送付した。

上記文書には、2年8月5日付要求書と同様、組合の要求事項が係属中の別件不当労働行為救済申立事件の争点や求釈明事項とも関連していることから、中労委の手続の中で必要に応じて検討されるべきものであると考えている旨が記載されていた。

なお、中労委における求釈明事項には、上記⑴の本件団体交渉申入れにおいて組合が議題とした後遺障害の補償に関するものは含まれていない。また、本件団体交渉申入れがなされた後本件結審時点に至るまで、組合とZ1医師との面談は行われていない。

6 本件申立て

8月29日、組合は、当委員会に対し、組合が4年8月8日付けで申し入れた本件団体交渉申入れを会社が正当な理由なく拒否していることを申立事実として、本件申立てを行った。

7 本件申立て後の経緯

⑴5年1月18日、会社は、当委員会に対し、5年1月18日付準備書面を提出するとともに、その副本を組合に送付した。

上記準備書面には、4年8月8日付要求書の議題の内容が具体的に明らかになれば、団体交渉の具体的な日時を別途協議により決定する意向がある旨の記載があった。

⑵5年1月22日、組合は、会社に対し、同日付けの「抗議及び要求事項の追加」と題する文書(以下「5年1月22日付文書」という。)を送付した。上記文書には、会社が、4年8月8日付要求書に対する回答及び団体交渉の実施を拒否し続けていることに抗議するとともに、速やかに団体交渉に応ずることを求め、また、交渉議題として「後遺障害○等級に認定された社員に対する上乗せ補償に関する規程などの資料の提出」など3点を追加する旨が記載されていた。

⑶5年2月2日、会社は、代理人名義で、組合に対し、5年2月2日付連絡文を送付した。

上記文書には、4年8月8日付要求書に対し、5年1月18日付準備書面において団体交渉に応ずる旨を回答していること、交渉議題を4年8月8日付要求書記載の議題及び5年1月22日付文書記載の議題とすることなどに加えて、団体交渉の候補日時が記載されており、2月9日までに諾否の連絡を行うよう求める旨が記載されていた。

なお、5年2月2日付連絡文を送付した会社代理人は、本件審査手続における会社代理人でもあり、本件審査手続において、会社は、当該会社代理人名義で主張書面の副本などを組合に送付し、組合も、これに対して受領書を返送する等の手続を履行していた。

⑷2月16日、組合は、会社に対し、5年2月16日付抗議書を送付した。上記文書には、5年2月2日付連絡文には、①会社の交渉人(略歴、交渉権限)が明示されていないこと、②4年8月8日付要求書第2項記載の、Z1医師との面談要求に無回答であること、③5年2月2日付連絡文には会社の押印がなく、会社の文書であることが確認できないこと、④団体交渉とは、会社と組合との話合いの場であり、代理人が前面に出ることは想定されていないことなどの問題点があり、会社において上記各問題を解決するよう求める旨の記載が含まれていたが、5年2月2日付連絡文に記載されていた団体交渉の候補日時等についての回答は記載されていなかった。

2月16日、会社は、代理人名義で、組合に対し、同日付けの「連絡文」(以下「5年2月16日付連絡文」という。)を送付した。

上記文書には、組合から何らの連絡もないことから、5年2月2日付連絡文に記載した団体交渉の候補日時を解消すること、組合において団体交渉を行う意向があれば、改めて日程調整を行い、団体交渉に応ずるので、連絡をするよう求めることなどが記載されていた。

⑸3月14日、組合は、5年2月16日付抗議書に対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たること、組合が4年8月8日付要求書において、A1と会社産業医との面談を要求したことに対して会社が応じなかったことが、A1が組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たること、会社が組合の4年8月8日付要求書に対し5年1月18日付準備書面で回答としたことが組合運営に対する支配介入に当たることを申立事実として本件の追加申立てを行った。

⑹6年4月18日、当委員会は、本件につき、両当事者から証人等の尋問の申出を受けなかったことから、審問を経ないで命令を発することとし、審査手続を終結した。

なお、本件団体交渉申入れがなされた4年8月8日以降本件、審査手続の終結時点に至るまで、組合と会社との間で団体交渉は実施されていない。

第3 判断

1 組合の4年8月8日付要求書及び5年2月16日付抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か

⑴申立人組合の主張

ア 4年8月8日付要求書

組合の4年8月8日付要求書による本件団体交渉申入れに対し、会社は、4年8月12日付回答書で「中央労働委員会の行う手続の中で必要に応じて検討されるべきものと考えております。」と回答しており、かかる会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

イ 5年2月16日付抗議書

会社代理人による5年2月2日付連絡文には問題点があり、組合は、5年2月16日付抗議書においてその解消を求めていたところ、会社は、団体交渉の候補日時を解消し、5年2月16日付抗議書を無視したものであり、かかる会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。⑵被申立人会社の主張

ア 4年8月8日付要求書

会社は、4年8月8日付要求書に対し、4年8月12日付回答書にて回答を行った。この回答書において、会社は、組合が4年8月8日付要求書に記載した議題について、別件不当労働行為救済申立事件についての中労委における再審査申立事件の審査手続中に団体交渉を実施すべき必要性は甚だ乏しいことから、団体交渉の実施時期について再考を求めたものであり、会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

イ 5年2月16日付抗議書

会社が、代理人を通じて団体交渉の実施について候補日時等を連絡したところ、組合はこれに応答せず、会社本社の代表執行役社長宛てに5年2月16日付抗議書を送信してきたものであり、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

⑶当委員会の判断

ア 4年8月8日付要求書

組合が、4年8月8日付要求書において交渉議題を明記した上で、会社に対し、本件団体交渉申入れを行った(第2.5⑴)ところ、会社は、4年8月12日付回答書を送付し、組合の要求事項については別件不当労働行為救済申立事件についての中労委の手続の中で必要に応じて検討されるべきものである旨を回答した(同⑵)。

なお、4年8月8日付要求書には、交渉議題とは別に要求事項としてZ1医師との面談の実施が記載されている(第2.5⑴)ところ、Z1医師との面談の実施は団体交渉の申入れとは別個独立の要求であるとみるのが相当であること、その他審査の経過等を考慮し、4年8月8日付要求書における、Z1医師との面談の実施要求に対する会社の対応については後記2で判断するものとする。

会社は、4年8月8日付要求書に記載された議題について、別件不当労働行為救済申立事件についての中労委の再審査申立事件の審査手続中に団体交渉を実施すべき必要性は甚だ乏しいことから、団体交渉の実施時期について再考を求めたものであり、会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない旨を主張する。

確かに、組合と会社との間では、平成30年12月27日の別件不当労働行為救済申立て以降本件団体交渉申入れがなされた令和4年8月8日に至るまで、埼労委及び中労委において、別件不当労働行為救済申立事件が係属しており(第2.3⑶)、同事件の争点と4年8月8日付要求書記載の交渉議題及び要求事項(同5⑴)との間で、一定の共通点ないし類似点が認められる。

しかしながら、一般的に、使用者が労働者の代表者と直接交渉する団体交渉と法的な論争の場でもある労働委員会の審査手続とはその制度自体が異なるのであり、労働委員会における主張立証活動をもって、団体交渉における説明等に代えることはできないものである。

加えて、別件不当労働行為救済申立事件では、平成29年12月25日付「労災証明のお願い」と題する文書が団体交渉の申入れに当たるか、が争点の一部となっているところ(第2.3⑶ア)、埼労委は、令和3年7月19日付けで、上記文書は団体交渉の申入れには当たらない旨の判断を含めた棄却命令を発していること(同⑶イ)、組合が、上記文書を送付した後、4年8月8日付要求書を会社に送付して本件団体交渉申入れを行うまでの間に、会社に対して団体交渉の実施を申し入れた形跡がないこと(なお、組合は、会社に対し、平成30年7月12日付けで「団体交渉申入書及び要求書」を送付しているところ(同⑴ア)、同文書は表題こそ上記のとおりであるものの、一方で、埼労委の場で解決したい旨が記載されており(同)、実際に、組合は会社からの回答(同⑴ウ)を待たずに、同月13日付けで埼労委にあっせん申請を行っていること(同⑴イ)からすると、組合において同文書によって真に団体交渉の実施を要求していたとみるには疑義がある。)からすれば、組合は、埼労委の前記棄却命令(同⑶イ)を受けて、団体交渉の申入れである旨をより明確にする形式をとって、4年8月8日付要求書を会社に送付したものとみるのが相当である。

また、本件負傷について、組合が、会社に対し、平成29年12月25日付「労災証明のお願い」と題する文書を送付(第2.2⑷)して以降、令和2年2月29日付けでC3病院が症状固定(治ゆ)の診断を、3年11月25日付けで埼玉県労働者災害補償保険審査官が障害等級第○級の○の後遺障害の認定をそれぞれ行っており(同2⑹)、組合は、上記診断及び認定を受けて、4年8月8日付要求書において団体交渉の議題として「後遺障害の補償について」を明記した(同5⑴)とみるのが相当であり、かかる交渉議題は、別件不当労働行為救済申立事件における争点(同3⑶ア)とは直接的には関連しないものであるといえるし、中労委における求釈明事項にも、後遺障害の補償に関するものは含まれていない(同5⑵)。

そして、本件負傷はA1の会社在職中に発生したものである(第2.2⑴ないし⑶)ことから、かかる後遺障害の補償の問題は組合の組合員であるA1の労働条件その他の待遇に関する事項であり、かつ、使用者に処分可能なものに当たり、いわゆる義務的団体交渉事項に当たるものであるといえる。

以上のことを総合すると、組合が、4年8月8日付要求書で交渉議題を明記した上で本件団体交渉申入れを行った(第2.5⑴)後、会社の4年8月12日付回答書の記載を受けて、4年8月29日付けで本件申立てに至っている(同6)点について、多少の拙速感を禁じ得ないものではあるが、会社が、4年8月8日付要求書による本件団体交渉申入れがなされた後5年1月18日付準備書面を提出するまでの間、組合に対して団体交渉の実施に向けた働き掛けを行っていたことの疎明がないことを併せて考慮すれば、組合の4年8月8日付要求書に対し、4年8月12日付回答書により別件不当労働行為救済申立事件の中労委の手続の中で検討されるべきものである旨を回答して団体交渉に応じなかった会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。

イ 5年2月16日付抗議書

会社が、代理人名義で、組合に対し、5年2月2日付連絡文を送付し、4年8月8日付要求書に記載された交渉議題及び5年1月22日付文書記載の議題について団体交渉を行うことを明示するとともに、回答期限を設けた上で団体交渉実施の候補日時などを連絡している(第2.7⑶)ところ、組合は、会社代理人の交渉権限の問題等に関する記載を含む5年2月16日付抗議書を会社宛てに送付するのみで、会社代理人が提示した団体交渉実施の候補日時などについて回答を行わなかった(同⑷)。会社が、組合に対し、5年2月16日付連絡文を送付し、5年2月2日付連絡文記載の候補日時の提示を解消したところ(第2.7⑷)、組合は、かかる会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるなどと主張するようである。

しかしながら、組合が主張する5年2月16日付抗議書記載の5年2月2日付連絡文の問題点については、団体交渉において会社と協議を行うことにより解消することが十分に見込まれることから、少なくとも、団体交渉実施における支障にはならないとみるのが相当であること、そのほか、会社が5年2月16日付連絡文で5年2月2日付連絡文記載の候補日時の提示を解消したのは、組合が5年2月2日付連絡文記載の候補日時に対して回答しなかったことが原因であるとみるのが相当であること、会社は、5年2月16日付連絡文において、組合から団体交渉の申入れがあればこれに応ずる旨を明記していること(第2.7⑷)などの事情を併せて考慮すると、会社が団体交渉を拒否しているとまでは認めることができないのであって、5年2月16日付抗議書に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

2 組合が、4年8月8日付要求書において、A1と会社産業医のZ1医師との面談を要求したことに対する会社の対応は、A1が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か

⑴申立人組合の主張

A1がZ1医師と面談を行うことは、A1と会社との紛争を解決する鍵となる重要事項であり、会社がA1とZ1医師との面談を拒否したことは、A1に対する不利益を与えるものであるとともに、同人が組合員であるが故の不利益取扱いにほかならない。

⑵被申立人会社の主張

組合の要求は、会社の特定の従業員との事実上の面談を求めるものにすぎず、そもそも会社として応ずるべき性質のものではない。

このような特定の従業員との事実上の面談に会社が応じないのはむしろ当然というべきであって、何ら不利益と受け止められる性質のものではない。

したがって、組合によるZ1医師との面談要求に会社が応じなかったことは、A1が組合員であるが故の不利益取扱いには該当しない。

⑶当委員会の判断

組合員であるA1は、2年3月2日に健康管理センターに電話で申入れを行い、組合は、2年8月5日付要求書において、会社に対し、Z1医師との面談を要求していた(第2.4⑴⑵)ところ、会社はいずれも応じておらず(同⑴⑶)、組合が、4年8月8日付要求書においてZ1医師との面談を再度要求したものの(同5⑴)、本件結審時点に至るまで会社はこれに応じていないこと(同⑵)が認められる。

しかしながら、本件のように、使用者が、係争中の当事者から特定の従業員との面会を求められた場合にこれに応じないこと自体は必ずしも不自然な対応であるとまではいえないのであって、組合及びA1と会社との係争の経緯(第2.3)や、会社が、平成30年10月11日頃には本件負傷の業務起因性を否定する所見を述べていなかったにもかかわらず、令和2年4月13日時点ではこれを否定する所見を述べていたこと(同2⑹)等の事情を勘案してもなおA1が組合員であるが故にA1とZ1医師との面談が実現しなかったと認めることはできず、ほかにこれを認めるに足りる具体的事実の疎明はない。

したがって、組合が、4年8月8日付要求書において、A1と会社産業医のZ1医師との面談を要求したことに対する会社の対応は、A1が組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらない。

3 会社が、組合の4年8月8日付要求書に対し、5年1月18日付準備書面で回答としたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか否か

⑴申立人組合の主張

準備書面は組合宛ての書面ではなく、労働委員会宛ての書面であるから、会社が準備書面による回答を行ったことの本質は、組合と自主交渉しないことにあり、組合の団体交渉権をあからさまに否定し、組合を弱体化させる行為として、組合運営に対する支配介入に当たる。

⑵被申立人会社の主張

労働組合からの団体交渉申入れに対する応答の形式に何ら制限はなく、本件のように不当労働行為救済申立事件の係属中に準備書面をもって労働組合に回答を行うことは、組合運営に対する支配介入には当たらない。⑶当委員会の判断

会社は、5年1月18日付準備書面に、本件団体交渉申入れについて、4年8月8日付要求書の議題の内容が具体的に明らかになれば、団体交渉の具体的な日時を別途協議により決定する意向がある旨を記載した(第2.7⑴)。

確かに、審査手続における準備書面は、労働委員会における審査手続において陳述するために提出される主張書面であり、組合からの団体交渉の申入れに対する回答方法として一般的なものであるとはいい難いものの、5年1月18日以降、会社は、①組合に対し、5年2月2日付連絡文を送付し、4年8月8日付要求書及び5年1月22日付文書記載の交渉議題について団体交渉を行うことを明示した上で、団体交渉の実施の候補日時などを連絡していること(第2.7⑶)、②5年2月16日付連絡文を送付し、組合から団体交渉の申入れがあればこれに応ずる旨を明示していること(同⑷)を併せて考慮すると、会社が、組合の4年8月8日付要求書に対し、5年1月18日付準備書面で回答としたことは、組合を殊更に無視し、組合弱体化を企図したものとまでは認めることができず、組合運営に対する支配介入には当たらない。

第4 救済方法について

組合が4年8月8日付要求書で申し入れた団体交渉の交渉議題に対し、本件申立て後に会社がこれに応ずる意思を示していること(第2.7⑶)、4年8月8日付要求書による本件団体交渉申入れ以降本件結審時点に至るまで、組合と会社との間で団体交渉が実施されていない(同⑹)ものの、その原因が専ら会社の対応によるものであるとは認め難いこと等の事情を考慮し、主文のとおり命ずることとする。

第5 法律上の根拠

以上の次第であるから、組合の4年8月8日付要求書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和6年7月2日

東京都労働委員会

会長代理團藤丈士

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12520.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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