決定書
申立人X組合
執行委員長A1
被申立人Y会社
代表清算人B
上記当事者間の愛労委令和5年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和6年3月11日第1732回及び同年7月22日第1745回公益委員会議において、会長公益委員森美穂、公益委員富田隆司、同井上純、同大参澄夫、同杉島由美子、同福谷朋子、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要
本件は、被申立人株式会社Y会社(以下「会社」という。)が、①令和4年11月14日、申立人X組合(以下「組合」という。)の組合員であるA2(以下「A2組合員」という。)及びA3(以下「A3組合員」という。)並びに当時組合の組合員であったA4(以下「A4元組合員」という。)に対し、組合を脱退するよう働きかけたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に、②同年12月1日の団体交渉において会社の解散について伝えることなく、会社が解散するとして令和5年1月15日にA2組合員、A3組合員及びA4元組合員を解雇したことが労組法第7条第1号、第2号及び第3号に、③同月25日付けの団体交渉申入れに対し、当該申入れに対する回答期限である同月30日正午までに回答しなかったことが労組法第7条第2号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、同日に当初申立てがされ、その後、会社が、④本件手続において、A2組合員を労働者として雇用していたことを否定していることが労組法第7条第1号及び第4号に該当する不当労働行為であるとして、同年11月15日に追加申立てがされた事件である。
なお、請求する救済内容は、A2組合員及びA3組合員の解雇撤回及び賃金支払、団体交渉の応諾及び誠実な履行、A2組合員を会社が雇用する労働者として認めること並びに誓約文の掲示である。
第2 認定した事実
1 当事者
(1)組合は、平成20年1月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟のいわゆる合同労組である。
(2)会社は、C1市C2区に本社を置き、貨物自動車運送事業、産業廃棄物の収集、運搬及び処理等を目的とする株式会社であり、代表取締役はB(以下「B社長」という。)であった。
(3)令和4年12月28日、会社は、同年10月31日に行われた株主総会において解散を決議したこと並びに会社の清算人及び代表清算人がB社長であることの登記を行った。なお、清算人として登記されたのは、B社長のみであった。また、令和5年2月7日、会社は、同年1月16日に清算結了したことの登記を行った。その結果として、同日、会社の登記記録は閉鎖された。
2 B社長の死亡
令和6年1月10日、B社長は死亡した。
3 後任の清算人の選任
B社長の死亡後、令和6年7月17日時点においても、後任の清算人は選任されていない。
第3 判断及び法律上の根拠
労働委員会規則第33条第1項第6号は、労働委員会が不当労働行為救済申立てを却下することができる事由として「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」を挙げている。
これを本件についてみるに、第2の1(3)、2及び3で認定したとおり、会社の解散が決議された後、清算人として登記されたのは代表清算人であるB社長のみであるところ、令和6年1月10日にB社長が死亡した後、後任の清算人が選任されたことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると、本件において組合が請求する救済内容については、いずれも現実に救済命令を実行すべき者が存在しない以上、事実上実現することが不可能であることが明らかというべきである。
したがって、本件申立ては却下を免れない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第6号により、主文のとおり決定する。
令和6年7月22日
愛知県労働委員会
会長森美穂
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12522.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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