命令書
申立人Ⅹ組合
執行委員長A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
被申立人Y2会社
代表取締役B1
上記当事者間の愛労委令和5年(不)第12号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和6年9月9日第1747回公益委員会議において、会長公益委員森美穂、公益委員富田隆司、同井上純、同大参澄夫、同杉島由美子、同福谷朋子、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
愛労委平成30年(不)第7号不当労働行為救済申立事件に係る令和2年11月24日付け愛知県労働委員会命令主文第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加える。
4 被申立人Y1会社は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から7日以内に交付しなければならない。
記
当社が、平成30年4月に申立人の組合員であったA2、A3及びA4に対して昇給を行わなかったことは、労働組合法第7条第1号及び第3号に、同年9月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したこと及びA2の同年5月分給与から1万円を控除したことは、いずれも同条第3号に、それぞれ該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
X組合
執行委員長A1様
Y1会社
代表取締役B1
理由
本件は、さきに愛労委平成30年(不)第7号不当労働行為救済申立事件として当委員会に係属していたところ、当委員会は、令和2年11月24日付けで一部救済命令を発した。
申立人X組合は、上記命令を不服として同命令の取消しを求める訴訟を提起したところ、最高裁判所の令和5年10月11日付けの決定により、名古屋地方裁判所による同命令を一部取り消す判決が確定した。
よって、当委員会は行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則第48条の規定に基づき、令和5年11月27日第1726回公益委員会議における決定により審査を再開し、上記判決の趣旨に従い、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和6年9月9日
愛知県労働委員会
会長森美穂
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12528.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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