命令書
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委令和５年（不再）第３号事件（初審奈良県労委令和３年（不）第５号事件）について、当委員会は、令和６年１０月２日第３６２回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第２項及び第３項中、再審査申立人Ｙ会社が、再審査被申立人Ｘ組合に対し、労働基準監督署が求めているとして、再審査被申立人Ｘ組合と再審査申立人Ｙ会社との間の労働紛争が解決したという事実と異なる内容の文書の提出を求めたことに係る部分を取り消し、同部分に係る救済申立てを却下する。
２ 初審命令主文第１項及び第３項を次のとおり変更する。再審査申立人Ｙ会社は、速やかに下記内容の文書を再審査被申立人Ｘ組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、中央労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
令和２年１０月２２日、同年１１月２６日、令和３年１月１９日及び同年３月１５日の団体交渉において、貴組合からのタイムカードの提示要求に対して誠実に対応しなかったこと並びに令和２年１１月２６日、令和３年１月１９日、同年３月１５日及び同年５月２０日の団体交渉において、貴組合からの組合員であるＡ２の令和２年３月以前の出勤簿及び組合員であるＡ３の賃金支払の記録の提示要求に対して誠実に対応しなかったこと
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること）
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）の下記(1)の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不当労働行為に該当し、会社の下記(2)及び(3)の行為が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当し、会社の下記(4)及び(5)の行為が労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、令和３年７月１５日（以下「令和」の年号を省略する。）、再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が奈良県労働委員会（以下「奈良県労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
記
(1) Ａ３（以下、組合加入の前後を通じて「Ａ３組合員」という。）及びＡ２（以下、組合加入の前後を通じて「Ａ２組合員」といい、Ａ３組合員と併せて「両組合員」という。）が組合に加入したことを理由に、両組合員の残業に対する賃金の支払に応じなかったこと
(2) 組合が２年３月１１日及び同年７月３１日に申し入れた団体交渉（同年９月１７日の第１回から３年５月２０日の第６回までの団体交渉をいい、これら６回の団体交渉をまとめて、以下「本件団交」という。）において、組合が要求している資料（組合員の雇用契約書、出勤簿、タイムカード、賃金台帳及び組合員に適用される就業規則）を提示せず、その理由を具体的に説明しなかったこと
(3) ３年５月２０日に開催された第６回団体交渉において、会社の代表取締役であるＢ１（以下「社長」という。）が恫喝的な言動を行ったこと
(4) Ａ３組合員の残業に対する賃金の支払等に関して、会社と組合との間で問題が解決していないにもかかわらず、葛城労働基準監督署（以下「監督署」という。）が提出を求めているとして、２年５月１４日付け文書（以下「５月１４日付け文書」という。）により、組合に対して、会社と組合との間の紛争が終結した旨の文書（以下「紛争終結書面」という。）の提出を求めたこと
(5) ２年９月１７日に奈良県労委で開催されたあっせんの継続を拒否したこと
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 団体交渉における不誠実な姿勢や恫喝的な言動を改め、労使合意による解決を行うこと
(2) 不当労働行為に対する謝罪文を、会社のＢ２店及びＢ３店の従業員が目にする掲示板に1 か月間掲示すること
３ 初審命令の要旨
奈良県労委は、会社の上記１(2)の行為が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当し、上記１(4)の行為が同条第３号の不当労働行為に該当するが、その余の行為は不当労働行為に該当しないと判断し、要旨以下のとおり命ずる決定をし、５年１月２７日、両当事者に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
(1) 会社は、本件団交において、組合の要求した資料のうち、組合員の雇用契約書、出勤簿、タイムカード及び組合員に適用される就業規則について、不存在又は廃棄に至った事情を説明した上で組合の理解を求めるなど、誠実に応じなければならない。
(2) 会社の上記１(4)の行為が労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを確認する。
(3) 会社は、組合に対し、会社の上記１(2)及び(4)の行為が奈良県労委で不当労働行為に当たると認定されたこと等を内容とする文書を速やかに手交しなければならない。
(4) 組合のその余の申立てを棄却する。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、５年２月８日、初審命令の救済命令部分の取消し及びこれらの部分に係る本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に対し再審査を申し立てた。組合は再審査を申し立てなかったため、再審査における審査の対象は、会社の上記１(2)及び(4)の行為である。
５ 本件の争点
(1) 会社は、本件団交において、組合の要求している資料を提示しなかったか、しなかった場合の本件団交における会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
(2) 会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社は、本件団交において、組合の要求している資料を提示しなかったか、しなかった場合の本件団交における会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか）について
(1) 組合の主張
ア 組合は、会社に対して、次の資料について提示要求や質問を行った。
(ｱ) Ａ３組合員の雇用契約書
(ｲ) 両組合員に適用される就業規則（労務管理に関する規定等）
(ｳ) 賃金台帳
(ｴ) タイムカード
(ｵ) Ａ２組合員の出勤簿
(ｶ) Ａ３組合員の年次有給休暇取得の記録や規定
イ 会社は、組合の上記アの資料提示要求や質問に対して、本件団交において次のように対応した。
(ｱ) 会社は、上記ア(ｱ)から(ｳ)までの資料提示要求に対して、団体交渉で「そんなものはない」と初めから発言し、提示することはしなかった。
(ｲ) 会社は、上記ア(ｴ)の資料を提出することはなかった。それどころか、会社はタイムカードは廃棄したと答えた。そこで、組合は「いつ、誰が、いかなる理由で廃棄した
のか」と質問したが、会社は「必要なくなった、ないも
のはない、ないものは出せない」との回答に終始し、廃
棄に至った経過を説明することはなかった。
(ｳ) 会社は、上記ア(ｵ)の資料提示要求に対して、「探している」として提示しようとしなかった。
(ｴ) 組合は、上記ア(ｶ)の資料についてどうなっているかと尋ねたが、会社は「組合の要求する未取得の年次有給休
暇に応じた金員の請求には法律上の根拠がない」との回
答に終始した。
ウ 以上のとおり、組合は会社に対して資料の提示を求めたが、会社は本件団交において資料の提示を拒否した。また、会社は、組合の資料提示要求に対して資料を提示できない理由を具体的に示さず、「そんなものはない」などと繰り返すのみで、解決に向けての協議を回避しようとした。このような会社の態度は誠実交渉義務に反し、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
ア 会社は、次の資料のうち、(ｱ)については組合から求められた認識はないが、(ｲ)から(ｵ)までについては組合から提示を求められた。
(ｱ) 雇用契約書
(ｲ) 就業規則
(ｳ) 賃金台帳
(ｴ) タイムカード
(ｵ) 出勤簿
イ 会社は、上記アの資料について次のように対応した。(ｱ) 上記ア(ｱ)について、会社は雇用契約書を作成しておらず、そもそも雇用契約書は存在しない。会社は団体交渉
時にその旨を説明している。会社が雇用契約書を作成し
ていないことは両組合員も分かっているはずである。
(ｲ) 上記ア(ｲ)について、両組合員の在籍中に会社は就業規則を作成しておらず、両組合員に適用される就業規則は
そもそも存在しない。会社は、団体交渉時にその旨を説
明している。
(ｳ) 上記ア(ｳ)について、３年３月１５日の第５回団体交渉において、組合からＡ２組合員の賃金台帳を開示するよ
う要求があったため、同年４月１５日、会社は、これに
応じて同組合員の賃金台帳を組合に送付した。
(ｴ) 上記ア(ｴ)について、会社においては、出勤簿とタイムカードを照らし合わせて精査し、相違がなければタイム
カードを廃棄するという運用がされていた。かかる運用
は社長が決めたものではなく、Ａ３組合員も参加する店
長会議において決まったものである。組合が求めるタイ
ムカードはそのような運用に基づいて廃棄済みであった。会社は、団体交渉時にその旨を何度も説明している。
(ｵ) 上記ア(ｵ)について、会社は出勤簿を決算箱（決算が終わった後、決算の基となった１年分の関係資料を入れて
いた箱）に入れて保管していた。２年８月頃、社長が団
体交渉に向けてＡ２組合員の出勤簿を確認しようとした
ところ、２年３月決算の決算箱に出勤簿が入っていない
ことが判明した。
なお、決算箱に出勤簿が入っていなかった理由として
考えられるのは以下のような事情であり、このことは団
体交渉において説明した。
すなわち、会社は２年３月の決算の後、監督署から
「未払賃金についての調査をするので、資料を持ってき
てください」と呼び出されたことがあった。会社は指示
のあった資料を監督署に持参したが、そのときに出勤簿
も決算箱から取り出して持参した。その後、決算箱にし
まうのを忘れた可能性がある。社長は２年３月決算の決
算箱以外の場所も探したが、結局現在まで出勤簿は見つ
かっていない。社長は団体交渉において上記経過を説明
した上で、２年４月以降のＡ２組合員の出勤簿は提出し
ている。
ウ 年次有給休暇について、組合は会社に対し、未取得の年次有給休暇分に相当する金員の請求をしたが、会社は「そのような請求には法律上の根拠がない」と説明し、誠実に対応した。
エ 以上のとおり、会社は本件団交において組合が求める資料について、存在するものは提示し、存在しないものについてはその旨を説明するとともに、これらの資料が不存在又は廃棄に至った事情について上記イ(ｱ)、(ｲ)、(ｴ)及び(ｵ)のとおりの説明を何度も行ってきた。会社としてはこれ以上の説明のしようがない。本件団交における会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
２ 争点２（会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか）について
(1) 組合の主張
ア 会社は、Ａ３組合員が未払残業代等について監督署に相談したことを理由として、５月１４日付け文書により、組合及びＡ３組合員に対し、監督署の意向を受けた形をとって、「Ａ３組合員と会社との労働紛争問題は解決し終結した事とし、行政以外への紛争の蒸し返しは今後一切行わない事を誓約致します」と記載した書面（紛争終結書面）の提出を求めた。
会社の上記対応はＡ３組合員が組合に加入して団体交渉を通じて未払残業代等に関する問題の解決を求めている経過を無視又は曲解し、Ａ３組合員を組合から遠ざけて、団体交渉を回避しようとするものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
イ 組合が監督署に問い合わせたところ、労働基準監督官は「会社に対して、監督署がそのような内容の書面を求める助言をすることはないし、そのようなことはしていない。」と述べた。
会社の対応は監督署の話の内容と異なるものであり、組合らに対して紛争終結書面を提出させようとしたことは、支配介入による不当労働行為である。
ウ 会社が５月１４日付け文書を組合に送付した後も、組合はあっせんを申請する等したが、会社は監督署の意向を受けた形をとって、組合に紛争終結書面の提出を求めたことを反省したり、組合と誠実に団体交渉を行ったりすることはなかった。このような団体交渉やあっせんの場での会社の不当な姿勢は一貫して継続していたのであるから、会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めた行為は労組法第２７条第２項に規定する「継続する行為」に該当し、同項が定める申立期間を経過していない。
(2) 会社の主張
ア 組合の救済申立てのうち、会社が５月１４日付け文書で紛争終結書面の提出を求めたことに係るものは、会社が５月１４日付け文書を送付した日から１年が経過しているから、労組法第２７条第２項により却下されるべきである。
また、会社が５月１４日付け文書を送付した行為と、組合が主張するような団体交渉の場やあっせんの場での言動等が別個の行為であることは明らかであるから、同項が規定する「継続する行為」には当たらない。
イ 仮に紛争終結書面の提出を求めた行為が「継続する行為」に該当し、同項が定める申立期間を経過していないとしても、５月１４日付け文書は何ら労働組合の運営に介入するものではなく、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たらない。
ウ 会社が組合及びＡ３組合員に対して、紛争終結書面の提出を求める５月１４日付け文書を送付した経緯は次のとおりである。
(ｱ) ２年３月１１日頃、会社は組合から団体交渉を求める通知を受領した。その通知には、Ａ３組合員との個人的な
話合いは控えるよう記載されていた。
(ｲ) 同年４月１３日頃、組合から再度通知が届いたが、同じタイミングでＡ３組合員個人からも同日付け「賃金支払
い請求通告書」（以下「４月１３日付け通告書」とい
う。）が届いた。
会社は、組合からＡ３組合員との個人的な話合いは控
えるよう言われているのに、Ａ３組合員から直接、通知
が来ることに違和感を覚えた。
(ｳ) その後、監督署からＡ３組合員のことで聞きたいことがある旨の連絡があり、同年５月８日、社長は監督署に出
頭した。
社長が「労働組合の方から何か連絡があったんです
か」、「労働組合の方とも紛争中なので」と述べたとこ
ろ、監督署の担当者は「労働組合と紛争中なんですか」
と尋ねてきた。
また、監督署の担当者は「昨日Ａ３組合員に確認した
ら、Ａ３組合員は、『組合には入っていない』と説明し
ていた」、「労働組合と紛争中であれば、民事紛争とな
るので、労働基準監督署としてはこれ以上介入できな
い」、「（監督署で話をするなら）組合との紛争が終結
した旨の書面を出して欲しい」などと述べた。
(ｴ) 社長は、組合からＡ３組合員との個人的な話合いを控えるよう言われていたにもかかわらず、Ａ３組合員本人か
ら連絡があったことに加え、監督署からも上記(ｳ)のとおり言われたことから、Ａ３組合員に対し、組合を通じて
話をするのか、それとも組合を通さずに話をするのかを
はっきりさせようと考えた。そして、Ａ３組合員が組合
を通してではなく監督署を通した話合いを希望するので
あれば、紛争終結書面が必要であると考えた。
そこで、Ａ３組合員の意思を確認するために５月１４
日付け文書を組合及びＡ３組合員に送付したものである。
エ Ａ３組合員が４月１３日付け通告書を会社に直接送付してきたこと自体、当時Ａ３組合員が組合を介さずに会社と交渉しようとしていたことを十分推認させる。そうであれば、Ａ３組合員が組合ではなく監督署を通じて紛争を解決しようと考え、監督署に対して「組合には入っていない」と伝えたことは十分あり得る。
かかる話を監督署から聞いた社長がＡ３組合員の意思を確認するために５月１４日付け文書を送ったとしても、何ら支配介入には当たらない。
オ 仮に、Ａ３組合員において会社の要求が自己の意思に沿わず、組合を通した交渉を継続する意思があるのであれば、紛争終結書面の作成に応じなければよいだけのことである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合
組合は、平成３年５月１日に結成された個人加入方式の労働組合（いわゆる合同労組）であり、肩書地に事務所を置いている。初審結審（４年８月２９日）時点の組合員は３００人である。
(2) 会社
会社は、平成１７年３月１６日に設立された飲食店を営む有限会社で、肩書地に本社を置いている。奈良県内で４店舗を経営しており、初審結審時点の従業員は４５人である。
(3) Ａ３組合員
Ａ３組合員は、平成２５年６月１日、会社に入社し、Ｂ３店に配属され、入社２か月目から店長として勤務していた。Ａ３組合員は、会社を２年２月末に退職するに当たり、未払賃金等について解決すべく同年３月１０日に組合に加入した。
(4) Ａ２組合員
Ａ２組合員は、平成３１年４月１日、会社に入社し、Ｂ３店で就労していたが、２年８月末に会社を退職した。
Ａ２組合員は、未払賃金についてＡ３組合員に相談したことを契機として同年７月７日に組合に加入した。
２ Ａ３組合員に係る組合と会社のやり取り
(1) 組合は、会社に対し、２年３月１１日付け文書により、Ａ３組合員が組合に加入したことを通知するとともに、要旨次のアのとおりＡ３組合員の退職に至る経過を述べ、問題の解決に向けて要旨次のイからエまでのとおり団体交渉を申し入れた。
ア Ａ３組合員の退職に至る経過
(ｱ) ２年１月７日頃、Ａ３組合員は、会社のＢ３店のＢ４店長（以下「Ｂ４店長」という。）に同年２月末をもって
退職する旨伝え、その後、退職日を同年３月末に変更す
る旨を伝えたものの、退職日の変更について社長に伝わ
っておらず行き違いが生じた。Ａ３組合員は、やむなく
同年２月末に退職した。
(ｲ) 退職に当たり、Ａ３組合員はＢ４店長に、残っている年次有給休暇を取得してから辞めたいと伝えたが、Ｂ４店
長は社長と相談した後、年次有給休暇はないと返答した。(ｳ) Ａ３組合員は、社長から、賞与は残業代の代わりであると説明を受けていたことから、社長に賞与の支払を請求
したが、社長は３月まで社員でない者には出せないと返
答した。
イ 解決のための要求事項
(ｱ) 以上の解決金として、賞与として支払われるはずだった未払残業代及び年次有給休暇４０日分相当額の支払を要求する。
(ｲ) 退職事由を会社都合とする離職票の発行を要求する。
ウ Ａ３組合員の勤務実態等を確認するため、次の資料の提示を求める。
(ｱ) 就業規則
(ｲ) 管理規程等
エ 団体交渉では、会社に労働契約の問題で不明な点を質問し、これまでの経過や事実関係を正確に把握した上で問題の解決を求める。
(2) 会社は、組合に対し、２年３月１９日付け文書により、次の点で組合側の認識（上記(1)ア）と社長の認識には相違がある旨回答した。
ア Ａ３組合員が、直接、社長に対して２年３月末までの在籍延長を要望したことはない。
イ 社長は、Ａ３組合員から在職中に直接、年次有給休暇の取得請求をされたことはない。
ウ 会社に賞与の支給ルールを定めたものはない。
(3) 会社は、組合及びＡ３組合員に対し、２年４月１０日付け文書により、Ａ３組合員の離職票については退職日を同年２月２９日とし、退職事由をＡ３組合員の自己都合として発行する旨を通知した。
３ 紛争終結書面の提出を求める５月１４日付け文書の送付に至る経緯及びその後の会社と組合のやり取り
(1) 組合及びＡ３組合員は、会社に対し、２年４月１３日付け文書により、離職票の退職事由については労働行政に異議申立てを行う旨を通知するとともに、この件でＡ３組合員との個人的な話合いは控えるよう通知した。
(2) Ａ３組合員は、個人名で、会社に対し、４月１３日付け通告書を送付し、①未払賃金等（賞与として支払われるはずだった未払残業代及び年次有給休暇４０日分相当額）の支払を求めるとともに、②この件で行き違いが生じないよう、就業規則、勤務記録、タイムカードの記録、雇用契約書、解雇通知書及び離職票の確定に関わる資料をＡ３組合員の自宅に送付するよう求め、送付できない場合はその理由を示すよう求めた。
(3) 会社は、組合及びＡ３組合員に対し、２年４月２２日付け文書により、要旨次のとおり質問し、当該質問につき組合から回答が得られなかった場合、本件について「和解終了したものとさせて頂きます」と通知した。
組合の同月１３日付け文書（上記(1)）には、Ａ３組合員との個人的な話合いは控えるよう記載されている一方で、Ａ３組合員の４月１３日付け通告書（上記(2)）には、Ａ３組合員の自宅に直接回答を送付するよう記載されている。両文書には矛盾があり困惑している。組合は、会社とＡ３組合員が直接連絡を取るように方針を変更したのか。
(4) 組合及びＡ３組合員は、会社に対し、２年４月２２日付け文書により、要旨次のとおり回答するとともに、この件でＡ３組合員との個人的な話合いを控えるよう重ねて通知した。
Ａ３組合員の４月１３日付け通告書（上記(2)）による意思表示は、監督署の指導、助言によるものであるが、監督署は組合を通じて自主交渉が進められている間はその交渉を見守ることとになる。組合は既に団体交渉申入れをしており、会社が解決への姿勢を具体的に示すよう求める。会社からの回答がない場合には、行政手続を検討せざるを得ない。
(5) ２年５月８日、監督署から会社に、Ａ３組合員のことで聞きたいことがあるとの電話があり、同日、社長は、監督署の担当者と面談し、会社は組合と紛争中であることを伝えた。
(6) 会社は、組合及びＡ３組合員に対し、５月１４日付け文書により、別紙のとおり紛争終結書面の提出を求めた。
(7) 組合及びＡ３組合員は、会社に対し、２年５月１５日付け文書により、要旨次のとおり５月１４日付け文書に回答した。団体交渉の日程も設定できておらず、何ら問題は解決されていないことから、紛争終結書面の提出はできない。組合は、監督署に５月１４日付け文書を送付し問い合わせたが、そのような書面を求めた事実はないとのことであった。団体交渉を早急に開催するよう改めて求める。
(8) 会社は、組合及びＡ３組合員に対し、２年５月１９日付け文書により、会社が監督署に確認したところ、第三者（組合）に事実関係を開示することはないとの回答であったと伝えるとともに、監督署での手続を検討するよう依頼した。
(9) 組合及びＡ３組合員は、会社に対し、２年６月１５日付け文書により、監督署の対応と労働組合とは別であり、団体交渉権が成立しているとして引き続き団体交渉を申し入れるとともに、Ａ３組合員との個人的な話合いは控えるよう申し入れた。
(10) ２年７月３日、組合は「Ａ３組合員の雇用問題についての誠実な団体交渉」をあっせん事項として、奈良県労委にあっせんを申請した。
４ Ａ２組合員の組合加入後の経緯
(1) 組合は、会社に対し、２年７月３１日付け文書により、Ａ２組合員が組合に加入したことを通知するとともに、要旨次のアのとおりＡ２組合員からの相談の経過を述べ、問題の解決に向けて、要旨次のイからエまでのとおり団体交渉を申し入れた。
ア Ａ２組合員からの相談の経過
(ｱ) Ａ２組合員は、２年の夏の賞与として６万円を支給されたが、その後の２年７月３０日、社長とＢ３店の店長か
ら、当該賞与は残業代として支払を受けたことに同意す
る旨の書類に確認印を押すよう求められた。
(ｲ) Ａ２組合員は、退職届に印鑑を押すよう強要された。(ｳ) Ａ２組合員は、長時間労働による疲労により医療機関で診察を受け、同月３１日から休暇を取らざるを得ない状
況になっている。
イ 解決のための要求事項
(ｱ) Ａ２組合員の休暇の取得を申し入れる。
(ｲ) Ａ２組合員の退職は強要されたものであるから２年８月末日付けの退職届は撤回する。
(ｳ) Ａ２組合員の残業代の計算根拠を具体的に示すよう求める。
ウ Ａ２組合員の勤務実態等を確認するため、次の資料の提示を求める。
(ｱ) 休暇届の様式
(ｲ) 時間外・休日労働に関する協定書
(ｳ) 時間外労働の規定
(ｴ) 年次有給休暇の規定
(ｵ) 労働安全衛生に関する規程
(ｶ) タイムカード
(ｷ) 就業規則
(ｸ) 管理規程等
エ 団体交渉では会社に質問し、これまでの経過や事実関係を正確に把握した上で問題の解決を求める。
(2) 会社は、組合に対し、２年８月１９日付け文書により、同年９月１７日開催の奈良県労委におけるあっせん期日において、または期日終了後に団体交渉を行いたい旨を回答した。
(3) ２年８月１９日、組合は「Ａ２組合員の雇用問題についての誠実な団体交渉」を追加のあっせん事項として奈良県労委にあっせんを申請した。
(4) 組合は、会社に対し、２年８月２６日付け文書により、同年９月１７日に団体交渉を行うことを了承するとともに、Ａ２組合員の労働時間の記録としてＡ２組合員の出勤及び退勤時刻を記載したカレンダー等の資料を添えて、要旨次のとおり要求した。
ア Ａ２組合員は退職せざるを得ない状況にあるため、同年８月末日付けで会社都合の退職とし、残業時間の確認及び未払賃金額の遡及払を求める。
イ 長時間労働の実態等を把握するため、Ａ２組合員の定期健康診断の実施記録、労働安全衛生上の管理方針を示す書類、賃金規定、勤務管理台帳及びタイムカードの提示を求める。
(5) 組合は、会社に対し、２年８月２８日付け文書により、団体交渉で効率的に協議するため、あらかじめ組合の要求に対する社長の見解を示すよう求めるとともに、両組合員の勤務管理台帳及び賃金支払記録を団体交渉までに提示するよう要求した。
(6) 会社は、組合に対し、２年９月１０日付け文書により、要旨次のとおり通知した。
ア Ａ３組合員について
(ｱ) Ａ３組合員は、Ｂ２店の店長であり、次のような事情から管理監督者に該当するため、Ａ３組合員は残業代（の
代わりである賞与）の請求権を有しない。
a Ａ３組合員は、今後の運営について店長会議で提案し決定する権限を持っていた。また、Ｂ２店におけるク
レームにも自己の裁量で対処していた。
b Ａ３組合員は、自分自身で勤務時間を決めて出勤及び退勤していた。休憩の時間や回数にも制限はなかった。
c Ｂ２店のパート・アルバイトは、Ａ３組合員が面接し、採否を決定していた。パート・アルバイトの時給もＡ
３組合員が自己の判断で決定していた。
d Ｂ２店の社員のシフトや収支の管理もＡ３組合員が行っていた。
(ｲ) 年次有給休暇未取得分相当額の請求には法律上の根拠がないことから応じられない。
(ｳ) Ａ３組合員は、①２年１月７日頃、「２月末で退職したい」と会社に退職を申し入れたこと、②同年３月１日か
ら次の勤務先で働くと述べていたこと、③健康保険証を
同年２月２７日に返却したことから、Ａ３組合員の退職
は同年２月末である。
イ Ａ２組合員について
会社は、①既に深夜割増賃金に係る固定残業手当として賞与の名目で月額７万円の残業代の支払をしていること、②Ａ２組合員は午後０時から１２時が勤務時間で、そのうち３時間が休憩時間であったこと、③Ａ２組合員が署名押印した出勤簿には残業時間が「無」と記載されていることから、未払残業代はないと考えている。
ウ 組合から提示を要求された資料について
就業規則及び時間外・休日労働に関する協定書は存在しない。タイムカードも残っていない。Ａ２組合員については２年４月以降の出勤簿が存在するので提示する。
(7) その後、会社はＡ２組合員の２年４月以降の出勤簿を組合に送付した。
５ 本件団交の経緯等
(1) ２年９月１７日、奈良県労委において第１回あっせん期日が開催され、その終了後、会社と組合との間で第１回団体交渉が行われた。
当該団体交渉には、会社側から社長、会社の代理人弁護士、組合側からＡ１委員長、両組合員らが出席し、組合が２年３月１１日及び同年７月３１日に申し入れた要求事項を議題として、要旨次のとおり交渉が行われた。
ア Ａ３組合員について
(ｱ) 資料提示について
組合が、Ａ３組合員の雇用契約書が提示されていない
ことを指摘したところ、会社は、口頭での契約であり、
雇用契約書は存在しないと説明した。
(ｲ) 勤務実態等について
組合が、毎年３月に支給されていたＡ３組合員の賞与
は残業代として支払われてきたものであると述べたとこ
ろ、会社は、Ａ３組合員は管理監督者であるから残業代
は生じないと回答した。
その他、組合は、Ａ３組合員が退職時に年次有給休暇
を請求したが認められなかったこと等を説明した。
イ Ａ２組合員について
(ｱ) 資料提示について
組合が、会社から送付されたＡ２組合員の出勤簿は２
年４月から同年６月までのものであるため、同年３月以
前の出勤簿及びタイムカードはどうなっているのかと尋
ねたところ、会社は、同月以前の出勤簿及びタイムカー
ドはない、タイムカードについては出勤簿との整合性を
確認した後に廃棄したと説明した。
出勤簿等の記録の保存義務について組合が質問すると、
会社の代理人弁護士は、２年間保存することになってい
ると述べ、社長は、２年３月以前の出勤簿については
「ない、探してもない」と回答した。
その他、会社は就業規則が存在しないことを説明した。
（なお、２年３月３１日以前に適用されていた労働基
準法第１０９条では「使用者は、労働者名簿、賃金台帳
及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関す
る重要な書類を３年間保存しなければならない。」とさ
れており、２年４月１日以降に適用される労働基準法
（２年３月３１日法律第１３号による改正後）第１０９
条では「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、
解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書
類を５年間保存しなければならない。」とされているが、同法附則第１４３条第１項において「第１０９条の規定
の適用については、当分の間、同条中『５年間』とある
のは、『３年間』とする。」とされている。）
(ｲ) 勤務実態等について
組合が、会社の提示したＡ２組合員の２年４月以降の
出勤簿の押印も強要されたものであり、当該出勤簿の休
憩時間は３時間となっているが、実際には休憩は１時間
も取れてないと述べたところ、会社は、提示した出勤簿
に書かれている休憩時間のとおりであり、それ以外に休
憩時間を示す資料は残っていない、既に文書回答したと
おり出勤簿の押印が強要されたものとは考えていないが、この点については店長に確認すると回答した。
その他、組合は、Ａ２組合員が当初、夏の賞与として
支給された金員について、後から残業代として支払を受
けたことに同意する旨の書類にサインするよう求められ、サインをしなければ賞与を返せと言われたと述べた。
(2) 組合は、会社に対し、２年９月２４日付け文書により、要旨次のとおり組合の見解を述べ、資料等の提示を求めた。
ア Ａ３組合員が管理監督者であり、残業代の請求権を有しないとの会社回答（上記４(6)ア(ｱ)）に関して
(ｱ) 雇用契約書も就業規則も存在していないにもかかわらず、残業代が発生しないと回答するのであれば、その回答の
根拠を示すよう求める。
(ｲ) Ａ３組合員は残業をしていないのか。また、店長の勤務実態はどうなっていたのか。店長の勤務管理台帳等の労
働時間記録の提示を求める。
(ｳ) 店長会議の運営に関する規定はどうなっているのか。店長の業務内容を示してもらいたい。クレームの対応、ア
ルバイトの採否、時給の決定等、店長の権限に関する根
拠や採用記録の提示を求める。
イ 年次有給休暇未取得分相当額の請求に法律上の根拠がないとの会社回答（上記４(6)ア(ｲ)）に関して
両組合員を含む全従業員の年次有給休暇取得の実態を示すよう求める。また、年次有給休暇の申請用紙があれば提示を求める。
ウ 就業規則や時間外・休日労働に関する協定書がないとの会社回答（上記４(6)ウ）に関して
残業を指示する根拠が不明である。Ａ２組合員はカレンダー（上記４(4)）のみならず、写真で残業の実情を記録している。改めてＡ２組合員のタイムカードと勤務管理台帳の提示を求める。
エ 残業時間が「無」と記載されている出勤簿にＡ２組合員の署名押印があるとの会社回答（上記４(6)イ）に関して押印しないと働けないと言われたから押印したものである。両組合員以外の従業員にも同様の記録があるのであれば、かかる出勤簿を示してほしい。休憩時間についても、３時間休憩を取得していた実態があったというのであれば、その記録を示してほしい。深夜割増賃金に係る固定残業手当として、賞与の名目で残業代を支払ってきたのであれば、当該残業代の金額の根拠を提示するよう求める。
(3) ２年９月２９日、会社は、組合に対し、Ａ２組合員の同年分源泉徴収票、雇用保険の資格喪失確認通知書及び離職票等を送付した。
(4) 会社は、組合の２年９月２４日付け文書（上記(2)）に対し、同年１０月９日付け文書により、要旨次のとおり回答した。
ア Ａ３組合員の残業代等について
(ｱ) Ａ３組合員は管理監督者であるから残業代が生じない。(ｲ) 店長の勤務管理台帳、勤務実態に関する記録は存在しない。
(ｳ) 店長会議は月１回行われ、各店舗の売上げの報告、顧客からの要望に対する情報共有、経営戦略についての協議
等を行う。店長の業務内容は当該店舗の運営全般である。収支の管理、クレーム対応のほか、アルバイトのシフト
管理や人員補充も店長が行う。クレーム対応に関する規
定は存在しない。
イ 年次有給休暇の申請用紙は決まっていない。
ウ 時間外・休日労働に関する協定書については改善しており、２か月前に協定届を監督署に提出した。タイムカードは第１回団体交渉で説明したとおり、出勤簿との整合性を確認した後に廃棄しており存在しない。Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿は社長が探したが見つかっていない。組合が提出したカレンダー（上記４(4)）にはＡ２組合員の陳述書と同視できる程度の証拠力しかない。
エ Ａ２組合員の出勤簿の押印について、会社がＡ２組合員に対して押印しなければ働けないと言ったことはない。両組合員以外の従業員についても同じ形式の出勤簿があるが、開示の必要性を認められない。休憩時間を特定する資料や固定残業代の金額を定める規定等は存在しない。
(5) 組合は、会社に対し、２年１０月１９日付け文書により、会社の同月９日付け文書（上記(4)）には回答の根拠が示されていないとして、要旨以下の質問及び要求をし、次回団体交渉で回答の根拠となる資料を提示するよう求めた。
ア Ａ３組合員が管理監督者、すなわち、労働基準法の適用が除外される身分であることを具体的に証明できる雇用契約書、規定などの資料はあるか。
イ 店長の勤務管理台帳がないとは、会社のどの店舗においても店長の勤務管理台帳はないということか。
ウ Ｂ２店には、勤務管理台帳やタイムカードなど勤務実態を示すものはなかったということか、それとも、勤務管理台帳等は存在していたが、なくなったまたは社長が廃棄したということか。
エ 店長の業務内容、店舗の運営全般、収支の管理について、店長の権限等に関する規定を示すこと。規定がないのであれば、社長から指示されている内容等を具体的に示すこと。
オ 店長の責務、業務に関係することから、店長会議の記録を具体的に示すこと。
カ 賃金支払の記録は勤務記録に基づくはずであるから、勤務記録がないのであれば、Ａ３組合員の賃金支払の記録を示すこと。
キ Ａ３組合員が年次有給休暇を取得した実績はあるか。実績があれば、過去の記録を示すこと。
ク 監督署に提出した時間外・休日労働に関する協定届の写しを示すこと。
ケ 会社は、タイムカードは出勤簿との整合性を確認してから廃棄したと回答しているが、「なぜ、いつ、どこに廃棄したのか」を明らかにすること。
コ 会社は、タイムカードを廃棄したと説明した一方、探していると説明しているが、廃棄したのか、探しているのかどちらなのか。
サ 会社は、Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿について、社長が探したが見つかっていないと回答しているが、廃棄したのか、廃棄していないので探しているのか、どちらなのか。
(6) ２年１０月２２日、第２回団体交渉が行われた。当該団体交渉には、会社側から社長、会社の代理人弁護士、組合側からＡ１委員長、両組合員らが出席し、第１回団体交渉に引き続き、要旨次のとおり交渉が行われた。
ア 会社は、組合の２年１０月１９日付け文書（上記(5)）に対して、次のように回答した。
(ｱ) 店長の権限に関する規定について、文書で表すことは難しく、無理である。規定等は作成していない。
(ｲ) 店長会議について、主催は店長であるから、社長は店長会議に出席しておらず、詳細は分からない。
(ｳ) 賃金台帳はある。
(ｴ) 時間外・休日労働に関する協定届について、両組合員の退職後に監督署に提出したものであり、提示の必要性は
認められない。
(ｵ) 上記(5)コ及びサについて、探しているのは出勤簿である。
イ 年次有給休暇の取得実績について、Ａ３組合員が、年次有給休暇は認められず、これを取得したことがない旨を発言したところ、会社は、年次有給休暇はあったがＡ３組合員が取得していなかったと述べた。
ウ 組合が「会社には就業規則も、勤務記録もないというのは通らないのではないか」と指摘すると、会社は、客観的証拠がなく裁判所がどう判断するか分からない、資料が乏しく、Ａ２組合員のサインがある出勤簿には残業時間は記録されていないと回答した。
エ 組合が組合員以外のタイムカードもあるはずであると指摘すると、会社は「労基に訴えられるなら仕方ない」、「なるようにしかならない」、組合の要求している資料で「ないものはない。仕方ないんじゃないか」と返答した。
(7) 組合は、会社に対し、２年１１月２４日付け文書により、雇用契約書がないこと等について、労働基準法が遵守できていない経営者の責任を問うとして、労働者に記録の一つ一つの提示及び説明を求めるのではなく、労務管理のために存在している書類・記録のすべてを経営者が示すよう求めた。
(8) ２年１１月２６日、第３回団体交渉が行われた。
(9) 組合は、会社に対し、２年１２月２８日付け文書により、次のとおり要求及び質問をした。
ア 次の資料の提示を要求した。
(ｱ) Ａ３組合員の勤務時間、賃金及び残業代の支払の記録(ｲ) Ａ２組合員の賃金台帳及び２年３月以前の出勤簿(ｳ) 従業員の年次有給休暇取得の記録
イ 次の要求及び質問をした。
(ｱ) タイムカードについて、なぜ廃棄したのか、誰が廃棄したのか、廃棄に至った事情が今もって明らかにされてい
ない。会社は「ないものはない」と述べているが、労働
時間を管理する責任は会社にあるのだから、会社の記録
に基づいて組合の提出したカレンダー（上記４(4)）に反論すべきであって、「ないものはない」とする説明は無
責任である。
(ｲ) ２年３月以前の出勤簿について、Ａ２組合員のものだけが見つからないのか、全従業員のものが不明なのか、事
情を明らかにすべきであり、更に説明を求める。
(10) ３年１月１９日、第４回団体交渉が行われた。
(11) 組合は、会社に対し、３年２月２４日付け文書により、次のとおり組合の見解を述べ、資料等の提示を改めて求めた。
ア 両組合員の労働時間について、実際の勤務実態に基づいて認められるべきである。Ａ３組合員の勤務実績及びＡ２組合員の元年４月からの出勤簿の提示を改めて求める。
イ 社長はＡ２組合員が毎日３時間の休憩を取っていたと述べたが、実際には３時間の休憩は取れていない。他の従業員の休憩の記録を提示してもらいたい。記録がないと根拠を示した説明ないし反論にならない。
ウ Ａ２組合員について、労働時間記録がないならば未払残業代がないとする根拠が不明である。Ａ２組合員の深夜割増賃金に係る賞与名目での残業代の支払について、支払金額の計算式や、深夜拘束時間及び残業時間を記載した勤務時間管理台帳を提示するよう改めて求める。
(12) ３年３月１５日、第５回団体交渉が開催された。組合は、Ａ２組合員の賃金台帳の提示を要求し、会社は開示すると述べた。
(13) ３年３月２６日、奈良県労委は組合及び会社に対してあっせんの打切りを通知した。
(14) ３年４月１５日、会社は組合にＡ２組合員の賃金台帳（元年及び２年の２年分）を送付した。
(15) 組合は、会社に対し、３年４月２７日付け文書により、長時間労働等に関して組合の主張の根拠を示すよう会社から求められたので、改めて関係資料を提出するとして、両組合員のメモや写真等の記録を提出した。
(16) ３年５月２０日、第６回団体交渉が行われた。当該団体交渉には、会社側から社長、会社の代理人弁護士、組合側からＡ１委員長、両組合員らが出席した。
会社は、タイムカードを廃棄した理由について、タイムカードと出勤簿が両方あると面倒であるから一つにしようと店長会議で決まったためであると説明した。
会社は、組合の要求について、主張の域を出ず新しい材料があれば組合から提出してほしい旨述べた。
６ 救済申立て等
(1) ３年７月１５日、組合は奈良県労委に救済申立てをした。
(2) ３年８月２６日、第７回団体交渉が行われた。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は、本件団交において、組合の要求している資料を提示しなかったか、しなかった場合の本件団交における会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか）について
(1) 組合が会社に対して団体交渉事項として申し入れたのは、Ａ３組合員について、前記第３の２(1)イの事項、Ａ２組合員について、前記第３の４(1)イの事項である（以下、前記第３の２(1)イ及び同４(1)イを併せて「本件団交事項」という。）。本件団交事項は以下のとおりであり、これらの要求はいずれも両組合員の労働条件等に関する事項であって、会社において処分可能な事項であるから、義務的団交事項に該当する。
ア Ａ３組合員の未払残業代及び年次有給休暇未取得分相当額の請求（前記第３の２(1)イ(ｱ)）
イ Ａ３組合員の退職事由を会社都合とする離職票の発行（同(ｲ)）
ウ Ａ２組合員の長時間労働を原因とする休暇の取得（同４(1)イ(ｱ)）
エ Ａ２組合員の退職届の撤回（同(ｲ)）
オ Ａ２組合員の残業代の計算根拠の開示（同(ｳ)）
(2) 資料提示要求等
ア 組合は、会社に対し、次の資料及び記録に係る事項について団体交渉での提示や説明を求めたことが認められる（以下、次の(ｱ)から(ｴ)までを併せて「本件要求資料等」という。）。(ｱ) ２年９月１７日開催の第１回団体交渉において指摘及び要求した次の資料（前記第３の５(1)）
a Ａ３組合員の雇用契約書（同ア(ｱ)）
b Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿及びタイムカード（同イ(ｱ)）
(ｲ) ２年１０月１９日付け文書において質問及び要求した次の事項（同(5)）
a Ａ３組合員が管理監督者である根拠となる雇用契約書や規定（同ア）
b Ａ３組合員の賃金支払の記録（同カ）
c Ａ３組合員の年次有給休暇取得記録（同キ）
d タイムカードを廃棄した理由等（同ウ、ケ及びコ）
e Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿の存否（同サ）
(ｳ) ２年１０月２２日開催の第２回団体交渉において要求した次の資料（同(6)）
a 就業規則（同ウ）
b 組合員以外のタイムカード（同エ）
(ｴ) ３年３月１５日開催の第５回団体交渉において要求したＡ２組合員の賃金台帳（同(12)）
イ 組合が本件要求資料等を求めた経過は次のとおりと認められる。
（ｱ）２年９月１７日開催の第１回団体交渉において要求した資料（上記ア(ｱ)）
a 組合が２年３月１１日付け文書により、Ａ３組合員の賞与として支払われるはずだった未払残業代の支払を要
求したところ（前記第３の２(1)イ(ｱ)）、会社は同年９月１０日付け文書により、Ａ３組合員が店長であり、店
長は管理監督者に該当するため残業代の請求には応じら
れないと回答した（同４(6)ア(ｱ)）。そのため組合は、第１回団体交渉において、Ａ３組合員が管理監督者であ
ることの根拠となる雇用契約書について提示されていな
いことを指摘した（同５(1)ア(ｱ)）。
b 組合が２年７月３１日付け文書により、Ａ２組合員について、長時間労働を原因とする休暇の取得を要求して
おり（前記第３の４(1)ア(ｳ)及びイ(ｱ)）、同年８月２６日付け文書により、当該長時間労働の実態等を把握す
るためにＡ２組合員の勤務管理台帳及びタイムカードの
提示を求めたところ（同(4)イ）、会社は２年４月以降の出勤簿を提示してきたことから（同(7)）、組合は第１回団体交渉において、Ａ２組合員の同年３月以前の出
勤簿及びタイムカードを再度提示要求した（同５(1)イ(ｱ)）。
(ｲ) ２年１０月１９日付け文書での質問及び要求資料（上記ア(ｲ)）
a 上記(ｱ)a のとおり、組合がＡ３組合員の賞与として支払われるはずだった未払残業代の支払を要求したところ、会社は、Ａ３組合員が店長であり、店長は管理監督者に
該当するため残業代の請求には応じられないと回答した。そのため組合は、２年１０月１９日付け文書により、Ａ
３組合員が管理監督者であることの根拠となる雇用契約
書や規定について提示や説明を求めた（前記第３の５
(5)ア）。
b 組合は、Ａ３組合員について未払残業代の支払を要求し（同２(1)イ(ｱ)）、Ａ２組合員について長時間労働を原因とする休暇取得を要求していることから（同４(1)ア(ｳ)及びイ(ｱ)）、２年９月２４日付け文書で会社における勤務管理台帳等の労働時間記録を提示要求した（同
５(2)ア(ｲ)、同ウ及びエ）。それに対し会社は、同年１０月９日付け文書により、タイムカードは廃棄しており
存在しないとか、出勤簿は見つからないなどと回答した
ことから（同(4)ア(ｲ)及びウ）、組合は同月１９日付け文書により、タイムカードを廃棄した理由及び出勤簿の
存否について質問した（同(5)ウ、ケ、コ及びサ）。
c 上記b のとおり、組合は会社における勤務管理台帳等の労働時間記録を提示要求したが、会社はタイムカード
は存在しないなどと回答した。そのため組合は、２年１
０月１９日付け文書により、賃金支払の記録は勤務記録
に基づくはずであるとしてＡ３組合員の賃金支払の記録
を提示するよう要求した（同カ）。
d 組合は２年３月１１日付け文書により、Ａ３組合員の年次有給休暇未取得分相当額の請求をしているため（同
２(1)イ(ｱ)）、同年１０月１９日付け文書により、Ａ３組合員の年次有給休暇取得実績を提示するよう要求した
（同５(5)キ）。
(ｳ) ２年１０月２２日開催の第２回団体交渉において要求した資料（上記ア(ｳ)）
a 組合は上記(ｲ)a のとおりＡ３組合員が管理監督者であることの根拠となる雇用契約書や規定について提示や説
明を求め、上記(ｲ)b のとおり勤務管理台帳等の労働時間記録を提示要求したが、会社がこれらの文書は存在しな
い旨回答した（前記第３の５(4)ア(ｲ)及びウ並びに同(6)ア(ｱ)）。そのため組合は、第２回団体交渉において「会社には就業規則も、勤務記録もないというのは通ら
ないのではないか」と指摘した（同(6)ウ）。
b 組合は上記(ｱ)b のとおりＡ２組合員のタイムカードの提示を求めたが、会社は、タイムカードは存在しないと
回答した。このため組合は、第２回団体交渉において、
組合員以外のタイムカードもあるはずであると指摘した
（同(6)エ）。
(ｴ) ３年３月１５日開催の第５回団体交渉において要求したＡ２組合員の賃金台帳（上記ア(ｴ)）
組合は上記(ｲ)b のとおり、タイムカード等の提示を求めたが、会社がこれらの文書は存在しないと回答したこ
とから、第５回団体交渉においてＡ２組合員の賃金台帳
の提示を求めた（前記第３の５(12)）。
ウ 本件要求資料等は、以上の組合が要求した経緯から次のとおり大別することができる。
(ｱ) Ａ３組合員の年次有給休暇取得に関する記録（上記ア(ｲ)c）
(ｲ) Ａ３組合員が管理監督者であることの根拠となる書類
① Ａ３組合員が管理監督者である根拠となる雇用契約
書や規定（同(ｱ)a 及び(ｲ)a）
② 就業規則（同(ｳ)a）
(ｳ) 両組合員の労働時間に関する書類等
① Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿及びタイムカード（同(ｱ)b）
② Ａ３組合員の賃金支払の記録（同(ｲ)b）
③ タイムカードを廃棄した理由等（同d）
④ Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿の存否（同e）
⑤ 組合員以外のタイムカード（同(ｳ)b）
⑥ Ａ２組合員の賃金台帳（同(ｴ)）
(3)ア本件要求資料等は、上記のとおり、それぞれ上記(1)アからオの本件団交事項との関連性を有するものであるから、会社は、本件要求資料等について団体交渉に必要な範囲でこれを提示し、提示できない場合にはその理由を具体的に説明し、また、組合から会社の回答に対して更なる説明を求められた場合には誠意をもってこれに対応するなどして、誠実に対応する必要がある。
本件要求資料等のうち会社が組合に対して提示した資料は、第５回団体交渉における組合の要求に応じて当該交渉後に提示したＡ２組合員の賃金台帳であり（前記第３の５(12)及び(14)）、これら以外の資料について会社は組合に提示することはなかった。なお、Ａ２組合員の２年４月以降の出勤簿は第１回団体交渉の前に提示されている（同４(7)）。
もっとも、資料の作成又は保存を行っていなかったことが労働基準法違反に該当するか否かは格別、団体交渉において組合から提示を求められた資料が作成又は保存されていなかったという状況の下においては、資料の不提示そのものをもって直ちに不誠実な対応とまでいうことはできない。
この点について、組合は、本件要求資料等のうち、組合に提示されなかった資料について、会社は資料を提示できない理由を具体的に示さず、「そんなものはない」などと繰り返すのみで、解決に向けての協議を回避しようとしたと主張し（前記第２の１(1)）、会社は、資料が不存在又は廃棄に至った事情についての説明を何度も行っており、会社としてはこれ以上の説明のしようがない旨主張する（同(2)）。
イ そこで、本件要求資料等のうち、組合に提示されなかった資料について、会社は、提示できない理由を具体的に説明し、また、組合から会社の回答に対して更なる説明を求められた場合には誠意をもってこれに対応するなどして、誠実に対応したか否かを検討する。
(ｱ) Ａ３組合員の年次有給休暇取得に関する記録について（上記(2)ウ(ｱ)）
組合が２年１０月１９日付け文書により、Ａ３組合員
の年次有給休暇取得実績を提示するよう求めたのに対し
（前記第３の５(5)キ）、会社はその後に開かれた第２回団体交渉において、年次有給休暇はあったがＡ３組合員
が取得していなかったと述べた（同(6)イ）。
この会社の回答に対して組合は、団体交渉における更
なる説明を求めたとは認められず、その後、２年１２月
２８日付け文書で従業員の年次有給休暇取得の記録を求
めたにすぎないから（同(9)ア(ｳ)）、Ａ３組合員の年次有給休暇取得に関する記録に係る会社の回答が不誠実な
対応であったとまでは認められない。
(ｲ) Ａ３組合員が管理監督者であることの根拠となる書類について（上記(2)ウ(ｲ)）
組合が２年３月１１日付け文書により、Ａ３組合員の
賞与として支払われるはずだった未払残業代の支払を要
求したところ（前記第３の２(1)イ(ｱ)）、会社は同年９月１０日付け文書により、Ａ３組合員が店長であり、次
のような事情から管理監督者に該当するため残業代の請
求には応じられないと回答した（同４(6)ア(ｱ)）。
a Ａ３組合員は、今後の運営について店長会議で提案し決定する権限を持っていた。また、Ｂ２店におけるク
レームにも自己の裁量で対処していた。
b Ａ３組合員は、自分自身で勤務時間を決めて出勤及び退勤していた。休憩の時間や回数にも制限はなかった。
c Ｂ２店のパート・アルバイトは、Ａ３組合員が面接し、採否を決定していた。パート・アルバイトの時給もＡ
３組合員が自己の判断で決定していた。
d Ｂ２店の社員のシフトや収支の管理もＡ３組合員が行っていた。
また、その後に開かれた第１回団体交渉において、組
合がＡ３組合員の賞与は残業代として支払われてきたも
のであると述べると、会社は、Ａ３組合員は管理監督者
であるから残業代は生じないと回答した（同５(1) ア(ｲ)）。
Ａ３組合員の雇用契約書について、会社は、第１回団
体交渉において、雇用契約書が提示されていないとの組
合の指摘に対して、口頭での契約であり、雇用契約書は
存在しないと説明しており（同(ｱ)）、就業規則についても存在しないことを説明した（同イ(ｱ)）。
以上から、会社は、Ａ３組合員が管理監督者であると
する根拠として、Ａ３組合員が会社の今後の運営につい
て店長会議で提案し決定する権限を持っていたこと等の
理由を挙げて一定程度の説明を行ったことに加え、組合
からの雇用契約書及び就業規則の提示要求に対して、口
頭での契約であったことやこれらの文書が存在しないこ
とを説明しており、Ａ３組合員自身も会社と従業員が雇
用契約書や就業規則、会社内のルールに係る文書を交わ
したことはなく、口頭での説明、やり取りがあっただけ
であると述べていることからすれば、このような会社の
対応が不誠実であるとは認められない。
なお、組合は、第１回団体交渉後の２年１０月１９日
付け文書でＡ３組合員が管理監督者であることの根拠と
なる雇用契約書や規定の提示を求め（同(5)ア）、会社は、第２回団体交渉において店長の権限に関する規定等はな
いと答えたものの、雇用契約書の提示要求に対して回答
していないが（同(6)）、上記のとおり既に会社は雇用契約書及び就業規則が存在しないことについて説明をして
いることに加え、Ａ３組合員が管理監督者であることの
会社の認識について一定程度説明を行ったことが認めら
れることから、そのことのみをもって会社の対応が不誠
実であるとは認め難い。
(ｳ) 両組合員の労働時間に関する書類等について（上記(2)ウ(ｳ)）
a タイムカードについて
会社がＡ２組合員の２年４月以降の出勤簿を組合に
提示したこと（前記第３の４(7)）を受けて、第１回団体交渉において、組合から同年３月以前の出勤簿及び
タイムカードはどうなっているのかと尋ねられ、会社
は、これらの資料はない、タイムカードについては出
勤簿との整合性を確認した後に廃棄したと説明し（同
５(1)イ(ｱ)）、次いで、第６回団体交渉において、タイムカードを廃棄した理由について、タイムカードと
出勤簿が両方あると面倒であるから一つにするよう店
長会議で決まったためであると説明した（同(16)）。しかし、タイムカードについて、会社が出勤簿との
整合性を確認した後に廃棄したことを説明した第１回
団体交渉の後に、組合は、２年９月２４日付け文書で
Ａ２組合員のタイムカード等の提示を求め（同(2)ウ）、次いで同年１０月１９日付け文書でタイムカードを
「なぜ、いつ、どこに廃棄したのか」を次回団体交渉
（第２回団体交渉）で回答するよう更なる説明を求め
たことに加え（同(5) ケ）、第２回団体交渉において「組合員以外のタイムカードもあるはずである」と指
摘したにもかかわらず、会社は「労基に訴えられるな
ら仕方ない」、「なるようにしかならない」、組合の
要求している資料で「ないものはない。仕方ないんじ
ゃないか」と返答するのみで、上記の第６回団体交渉
における説明を行うまで廃棄に至った具体的な状況を
説明することはなかった（同(6)エ）。
この点、会社は、出勤簿とタイムカードを照らし合わ
せて精査し、相違がなければタイムカードは廃棄する
ことが店長会議によって決まったと団体交渉において
何度も説明した旨主張する（前記第２の１(2)イ(ｴ)）。確かに上記のとおり、第６回団体交渉において会社は
「店長会議において、タイムカードと出勤簿が両方あ
ると面倒であるから一つにすることが決定されたため、
廃棄した」旨を説明するなど、一定程度の説明を行っ
たことが認められ、第６回団体交渉における会社の対
応は不誠実とまではいえない。しかし、組合は会社に、
タイムカードを「なぜ、いつ、どこに廃棄したのか」
を第２回団体交渉において回答するよう求めたところ、
上記のとおり会社は、第６回団体交渉に至るまで廃棄
に至った具体的な状況を説明することはなかったので
あるから、組合からのタイムカードの提示要求に対す
る第２回から第５回団体交渉における会社の対応は、
不誠実であったといわざるを得ない。
b Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿について
(a) 組合は、前記a のとおり、第１回団体交渉においてＡ２組合員の２年３月以前の出勤簿の提示を求め
たが、会社は「ない、探してもない」と回答し（前
記第３の５(1)イ(ｱ)）、同年１０月９日付け文書
でＡ２組合員の同年３月以前の出勤簿について、社
長が探したが見つかっていないと回答し（同(4)
ウ）、その後の第２回団体交渉において組合の同年
１０月１９日付け文書への回答として、同年３月以
前の出勤簿を探していると返答した（同(6) ア
(ｵ)）。
しかし、その後、当該出勤簿を探した結果につい
て会社が回答したとは認められない。すなわち、そ
の後も組合は、第３回団体交渉が行われた後の同年
１２月２８日付け文書で、同年３月以前の出勤簿に
ついて、Ａ２組合員のものだけが見つからないのか、
全従業員のものが不明なのか事情を明らかにすべき
であり、更に説明を求めると申し入れ（同(9) イ
(ｲ)）、第４回団体交渉が行われた後の３年２月２
４日付け文書においても組合は、Ａ２組合員の元年
４月からの出勤簿の提示を改めて求めるなど（同
(11) ア）、Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿の
存否について追及している一方で、会社はそれらの
組合の要求に対して何らかの回答をしたとは認めら
れず、誠意をもって対応したとはいえない。
以上のことからすると、組合からのＡ２組合員の
同月以前の出勤簿の提示要求に対する第３回から第
６回までの団体交渉における会社の対応は、不誠実
であったと認められる。
(b) これに対し、会社は、上記出勤簿について、監督署に持参した後に決算箱にしまい忘れた可能性があ
り、２年３月決算の決算箱以外の場所も探したが見
つかっておらず、団体交渉においてその経過を説明
したと主張し（前記第２の１(2)イ(ｵ)）、社長は
Ａ２組合員の２年３月以前の出勤簿について、決算
箱を探したが見当たらず、紛失したことを団体交渉
において組合に説明した旨供述する。
しかし、上記供述を裏付ける客観的な証拠はない
上、上記(a)のとおり組合は、Ａ２組合員の２年３
月以前の出勤簿の存否について繰り返し追及してい
ることからすると、社長の上記供述を直ちに採用す
ることはできない。
仮に、社長の上記供述を採用できるとしても、監
督署に持参した後に決算箱にしまい忘れた可能性が
あるなどといった経過を説明したとまでは認められ
ない。
したがって、会社の上記主張は理由がない。
c Ａ３組合員の賃金支払の記録及びＡ２組合員の賃金
台帳について
(a) Ａ３組合員の未払残業代の支払を要求していた組合は、２年１０月１９日付け文書により、同組合員
の勤務実態を示すタイムカード等の記録がないので
あれば、同組合員の賃金支払の記録を提示するよう
求めた（前記第３の２(1)イ(ｱ)、５(1)ア、(5)ウ及びカ）。これに対し、会社は、第２回団体交渉に
おいて、賃金台帳はあると答えたものの（同(6)ア
(ｳ)）、第３回団体交渉でもこれを提示せず、組合
から第３回団体交渉後の２年１２月２８日付け文書
により、Ａ３組合員の賃金及び残業代の支払記録の
提示を求められ（同(9) ア(ｱ)）、更には第４回団体交渉後の３年２月２４日付け文書により同組合員
の勤務実績を提示するよう求められたにもかかわら
ず（同(11)ア）、組合に対して同組合員の賃金台帳
を提示せず、その理由を説明した形跡もない。
以上のことからすると、組合からのＡ３組合員の
賃金支払の記録の提示要求に対する第３回から第６
回までの団体交渉における会社の対応は、不誠実で
あったと認められる。
(b) Ａ２組合員の賃金台帳は、前記アのとおり、第５回団体交渉における組合からの要求を受けて同交渉
後に会社から提示されているから、会社の対応が不
誠実であるとはいえない。
(4) 以上のとおり、会社は、組合からのタイムカードの提示要求に係る第２回から第５回までの団体交渉及びＡ２組合員の２年３月以前の出勤簿の提示要求に係る第３回から第６回までの団体交渉において、これらの資料を提示できない理由を具体的に説明したとは認められず、組合から会社の回答に対して更なる説明を求められた場合にも誠意をもってこれに対応するなどしたとも認められない。また、会社は、組合からのＡ３組合員の賃金支払の記録の提示要求に係る第３回から第６回までの団体交渉において、上記資料（賃金台帳）を提示せず、その理由を説明したとも認められない。したがって、組合のタイムカードの提示要求に係る第２回から第５回までの団体交渉並びにＡ２組合員の２年３月以前の出勤簿及びＡ３組合員の賃金支払の記録の提示要求に係る第３回から第６回までの団体交渉における会社の不誠実な対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 争点２（会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか）について会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めた５月１４日付け文書の送付行為は、組合が奈良県労委に救済申立てをした３年７月１５日から１年より前に行われたものである（前記第３の３(6)及び同６(1)）。
組合は、会社の団体交渉やあっせんの場での姿勢を理由に、会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めた行為は労組法第２７条第２項の「継続する行為」に該当する旨主張する（前記第２の２(1)ウ）。しかし、５月１４日付け文書の送付行為は一個の行為として完結しているから、紛争終結書面の提出を求めた行為もこれにより完結しており、また、会社が５月１４日付け文書を送付した後のあっせんや団体交渉において紛争終結書面の提出を組合に求めたと認めるに足りる証拠はないから、会社が５月１４日付け文書で紛争終結書面の提出を求めた行為は、同項の「継続する行為」には該当しない。
したがって、会社が組合に対して紛争終結書面の提出を求めたことに係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したもので、不適法として却下を免れない。
３ 救済方法
上記１のとおり、組合からのタイムカードの提示要求に係る第２回から第５回団体交渉並びにＡ２組合員の２年３月以前の出勤簿及びＡ３組合員の賃金支払の記録の提示要求に係る第３回から第６回までの団体交渉における会社の不誠実な対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
組合からのタイムカードの提示要求については、上記１(3) イ(ｳ)a のとおり、第６回団体交渉において、会社は一定程度の説明を行ったものと認められるから、団体交渉における説明を命ずる必要までは認められない。
また、組合からのＡ２組合員の２年３月以前の出勤簿の提示要求について、前記第２の１(2)イ(ｵ)のとおり、会社は、本件審査の過程において、当該出勤簿が存在しない理由について明らかにしたことが認められることなど、本件に現れた一切の事情を勘案すれば、団体交渉における説明を命ずる必要までは認められない。さらに、組合からのＡ３組合員の賃金支払の記録の提示要求について、上記１(3)イ(ｳ)ｃのとおり、会社はこれに応じていないものの、同組合員の賃金台帳はあると答えており、Ａ２組合員の賃金台帳については、組合の要求に応じてこれを組合に対して提示していること（前記第３の５(12)及び(14)）からすれば、改めて団体交渉においてＡ３組合員の賃金台帳を提示すること等を命ずるまでもなく、組合からのＡ３組合員の賃金支払の記録の提示要求に対する会社の団体交渉での対応は、当委員会において不当労働行為に当たると認定されたこと等を内容とする文書の交付を命ずれば、会社において任意に同組合員の賃金台帳を組合に提示することが期待できる。以上から、労組法第７条第２号の不当労働行為から正常な集団的労使関係の秩序を回復、確保するためには、主文第２項記載の文書の交付を命ずるのが相当である。
４ 結論
以上によれば、会社に対し主文の命令を発すべきであるが、これと一部異なる初審命令はその限度で相当でないから、初審命令主文第１項から第３項までを本命令の主文のとおり変更する。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条、第５５条及び第５６条を適用して、主文のとおり命令する。
令和６年１０月２日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12535.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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