命令書
再審査申立人Ｙ法人
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委令和４年（不再）第２９号事件（初審北海道労委令和元年（不）第５号事件）について、当委員会は、令和６年１０月１６日第３２５回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子、同久保田安彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文を次のとおり変更する。
再審査申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、再審査被申立人に交付しなければならない。
記
令和年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ法人
理事長Ｂ１
当法人が、貴組合のＡ１執行委員長に対し、令和元年６月４日付けで、主任生活相談員から生活支援員への配置転換を命じたことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにします。
（注：年月日は文書を交付する日を記載すること。）
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ法人（以下「法人」という。）が、札幌地方裁判所（以下「札幌地裁」という。）の緊急命令（平成３１年（行ク）第２号。以下「本件緊急命令」という。）を受け、Ｘ組合（以下「組合」という。）のＡ２書記長を法人が経営する救護施設Ｂ２（以下「本件救護施設」という。）の生活支援員から生活相談員に戻す代わりに、令和元年６月４日（以下「令和」の元号は省略する。）付けで、組合のＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）を主任生活相談員から生活支援員に配置転換したこと（以下「本件配置転換」という。）が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、同月１４日、北海道労働委員会（以下「北海道労委」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）があった事案である。なお、２年７月２７日付けで、組合は、労組法第７条第４号に係る不当労働行為の救済申立てを取り下げた。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴本件配置転換を命ずるという不利益取扱いの禁止
⑵Ａ１委員長の主任生活相談員への復帰
⑶Ａ２書記長の原職復帰の代わりに本件配置転換をすることによる支配介入の禁止
⑷謝罪文の掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
北海道労委は、４年４月２５日付けで、本件配置転換は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、法人に対し、Ａ１委員長に生活支援員への配置転換を命じるという不利益取扱いの禁止、同委員長の主任生活相談員への復帰、Ａ２書記長を生活相談員に戻す代わりにＡ１委員長を生活支援員に配置転換し組合の運営に支配介入することの禁止及びこれらに係る文書掲示を命ずることを決定し、同年６月１７日、初審命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
法人は、これを不服として、同月２４日、初審命令の取消し等を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴本件配置転換は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。⑵本件配置転換は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。⑶Ａ１委員長が４年４月１日付けで生活支援員の任を解かれ主任生活相談員を命じられたこと（以下「４年配置転換」という。）により、本件配置転換についての救済利益は失われたか。
なお、法人は、その後、６年１月９日付け辞令により同人に２階担当主任生活相談員を命じており、そのことにより救済利益が失われたかも問題となる。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件申立ての却下を求める法人の主張について
⑴法人の主張
６年１月９日付け辞令により、Ａ１委員長は組合の求める２階担当主任生活相談員に復帰した。よって、本件は、労働委員会規則第３３条第１項第６号「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当し、組合の本件申立ては却下されるべきである。
⑵組合の主張
上記⑴の主張は争う。
２ 争点１（本件配置転換は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 本件配置転換の不利益性
(ｱ) Ａ１委員長は、平成２１年から不安定狭心症等に対する治療を継続している。また、重度睡眠時無呼吸症候群と診断され、平成２７年１月からＣＰＡＰ治療（ＣＰＡＰ（「Continuous Positive AirwayPressure」の頭文字）装置を着用した治療法。経鼻的持続陽圧呼吸療法とも言われる。後記第３の１⑴イ）を開始し、睡眠薬の内服も開始している。その上で、Ａ１委員長は、主治医から、元年６月６日付けで、ＣＰＡＰ治療を行わない場合、高血圧症、心疾患の増悪、脳卒中を引き起こす可能性が高いこと及び夜勤や宿直は業務に支障を来す可能性が高い旨の診断書を受けている。よって、常日勤の生活相談員から、月に３回から５回程度、１３時３０分から翌朝９時３０分までの宿直勤務が存在する生活支援員に配置転換されることで、Ａ１委員長が生命身体に対する不利益を被ることは明らかである。
また、法人においては、生活相談員と生活支援員でどちらが職制として上という直接的な定めはないものの、生活支援員の業務は利用者に対する介助その他の支援業務であるのに対し、生活相談員は、利用者の個別の相談援助及び生活支援計画の策定業務等を行うとともに、会議の開催、実習生の指導、各種の企画立案等フロアの業務を統括する役割を担っており、一部につき決裁者となるなど、生活支援員よりも上位の役割を担う業務があり、これらの点で、生活支援員よりも上位の職種に従事する者ということができる。さらに、人事の実績をみても、課長の直前に生活相談員であった者はいたが、生活支援員であった者はおらず、幹部候補として採用した生活支援員も採用後に生活相談員を兼務させた上で主任等に昇格させていることからすると、法人における人事処遇上の位置付けとしては、生活相談員が生活支援員よりも上位であるものとみるほかない。このようなことからすれば、本件配置転換が事実上の降格人事であり、人事上不利益なものであることは明らかである。
(ｲ) Ａ１委員長は、主任生活相談員から、いわゆるヒラの生活支援員に配置転換された。「主任」は、本件救護施設の管理規程（以下「本件救護施設管理規程」という。）において「課を統括し所轄業務に従事する。」ものと規定されており、その他の職員とは職責において明確に異なり、職制上、一般職員の上位に位置するものである。また、法人も職員会議において、主任や副主任へ「昇格」とする文書を配付したりしている。さらに、主任は、一般の生活支援員が参加しない職員会議に参加したり、各種の連絡担当業務も担当している。このように、主任を外れるのは、客観的な本件救護施設管理規程上も、法人の認識上も、実際の業務上も、降格人事となり、人事上の不利益が存在する。
イ 本件配置転換は不当労働行為意思に基づいてなされたものであること
(ｱ) 法人は、本件緊急命令を受けてＡ２書記長を生活支援員から生活相談員に復帰させるに当たり、欠員となる生活支援員を新規採用することが可能だったのであるし、生活相談員が１名増えて５名になるとしても、法人は過去には生活相談員を５名又は６名配置していたのであるから、Ａ１委員長を生活相談員から生活支援員に配置転換する業務上の必要性は全くない。
(ｲ) 法人は、本件配置転換について、Ａ１委員長に辞令を交付する時まで説明をしなかった上、組合に対する説明もしていない。
(ｳ) 法人は、平成２５年から平成２６年にかけて、組合に対し複数の不当労働行為をし、救済命令が発せられたにもかかわらず、再審査の申立てや取消訴訟の提起をしたと主張して同命令を履行しなかった。また、法人は、本件に先立ち、組合のＡ２書記長に生活相談員から生活支援員への配置転換を命じる不当労働行為をし、救済命令が発せられたにもかかわらず、これについて本件緊急命令が発せられるまで、同救済命令の履行を拒否していた。
(ｴ) Ａ１委員長は重度睡眠時無呼吸症候群であり、宿直勤務が存在する生活支援員業務には適しない一方で、法人に入職して以来、生活相談員として就労し、主任にも昇進しており、生活相談員としての高度の適性を有していたこと等からすると、Ａ１委員長を生活相談員から生活支援員に配置転換することは、明らかに人選又は個別的配転の相当性に欠ける。
⑵法人の主張
ア 本件配置転換の不利益性
(ｱ) 法人は、Ａ１委員長の重度睡眠時無呼吸症候群の申出に配慮し、宿直勤務を課すことはなく、２年３月には宿直勤務を全面的に免除しており、同人は一度も宿直勤務をしていない。したがって、Ａ１委員長は、重度睡眠時無呼吸症候群なのに宿直勤務を課せられたとの不利益を何ら被っていない。
本件救護施設においては、Ｂ３職員とＡ３組合員についての２件もの生活相談員から生活支援員への組合員の配置転換（後記第３の９⑵及び１０⑹）の実績があり、当該組合員からも組合からも容認されているのだから、生活相談員から生活支援員への配置転換が不利益なものと一般的に認識されているとはいえない。
会議の開催、実習生の指導、各種の企画立案は、本件救護施設における生活相談員のなすべき業務というだけであって、それが直ちにフロアの業務を統括する役割とはいえないし、生活相談員にはフロアのリーダー的ないし管理職的側面があるともいえない。また、人事の実績において、生活支援員から課長に昇格した者が存在しなかったのは、生活支援員は圧倒的に女性が多く、女性生活支援員に管理職就任への意欲があるとはいい難いという現実があったからである。
(ｲ) 法人は、本件配置転換に際し、Ａ１委員長の主任を解いておらず、降格などさせていない。本件配置転換の辞令には主任を解く旨の記載がないし、法人は、Ａ１委員長が主任になった際に昇給した号俸を本件配置転換に際し下げなかった。現に、その後のＡ１委員長に生活相談員を兼務させる辞令（後記第３の１２⒀）上も、現職を「主任生活支援員」として「生活支援員兼生活相談員主任」を命じているし、さらにその後生活支援員を解き生活相談員を命じる辞令（同⒂））上も、「主任」であることを明記している。本件配置転換による業務上及び昇進上の不利益はない。
イ 本件配置転換は不当労働行為意思に基づいてなされたものではないこと
法人は、本件緊急命令によりＡ２書記長を生活相談員に暫定的に復帰させざるを得なくなり、生活支援員に欠員が生じ、生活相談員が過剰配置となるので、生活相談員であるＡ１委員長を生活支援員に配置転換する業務上の必要性が生じた。そこで、本件配置転換を行ったのである。
そもそもＡ２書記長の配置転換についての不当労働行為性の判断とＡ１委員長の本件配置転換についての不当労働行為性の判断とは別個に判断されるべきものであって、Ａ２書記長の配置転換につき不当労働行為意思が認められたからといって、本件配置転換につき不当労働行為意思が認められるとは限らないことは自明の理である。
初審命令は、本件配置転換の業務上の必要性と相当性について否定的な見解を述べるが、配置転換における業務上の必要性について、「余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性」に限定することは相当でなく、「労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである」とする最高裁判所（以下「最高裁」という。）判決（最高裁二小昭和６１年７月１４日判決、東亜ペイント事件）に明らかに反する。また、生活支援員の欠員を新規職員の採用で対応することは、本件救護施設の財政上困難であるし、生活相談員の過剰配置を回避することはできないのだから不相当である。そもそも、欠員補充を新規採用で行うか内部の配置転換で行うかの判断や組織体制及び職員の人員配置は、経営に関する事項であり、法人に裁量権があるのだから、組合や労働委員会が容喙すべきことではない。さらに、当時、Ａ１委員長以外の生活相談員はいずれも管理職であったところ、管理職は、その業務の性格上日勤であるべきであって、生活支援員として時間的制約のあるシフト勤務をさせることになじまない。
本件救護施設においては、人事異動につき事前に組合の同意を得る協定など締結されていないし、組合や本人に対する事前説明や内示の慣習もなく、本件配置転換に当たって事前説明や内示が行われなかったことは、特段異例の扱いではない。むしろ、本件救護施設においては、事前説明や内示のない人事異動が一般的である。本件配置転換についても、人事権は法人にあるのであるから、組合と協議する必要はないと発言したとしても当然のことである。
本件救護施設では、組合員の生活相談員から生活支援員への配置転換の前例実績が２例あり、いずれも容認されており、しかも生活支援員の欠員補充という喫緊の業務上の必要性と人選の相当性もあるから、Ａ１委員長が組合員でなかろうと配置転換されたことが推認できるのであって、Ａ１委員長が組合の組合員でなく通常の労働者であれば配置転換されなかったであろうなどとは認められない。すなわち、業務上の必要性と不当労働行為意思の競合があったとしても、Ａ１委員長が組合員であることが本件配置転換を行うに至らしめた決定的動機ではない。
よって、本件配置転換は、不当労働行為意思によりなされたものには該当しない。
３ 争点２（本件配置転換は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合の主張
本件配置転換を含む度重なる不当労働行為事件の発生により、組合が主張することがかえって事態を悪化させているのではないかという疑念が組合内部に広がり、本件配置転換に関する抗議文や要求書の提出その他法人に対する抗議活動に対して、集会や執行委員会などで否定的な意見が顕著に増え、それらの活動が萎縮した。また、平成２５年以降の法人と組合の労使関係悪化以後、組合員数の減少、組合員の活動意思の低下とそれに伴う団結力の低下、学習や交流等に参加できる人員や時間の確保困難、執行委員会等における施設内利用や資料の施設内保管の制限など、組合活動が萎縮している。したがって、本件配置転換は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
⑵法人の主張
本件配置転換が組合の運営や活動に及ぼし得る影響につき組合は何ら具体的に主張・立証することなく、初審命令も、単に「労組法第７条第１号に該当するから同条第３号に当然に該当する」との論法で支配介入に該当すると判断している。本件配置転換には、組合の運営や活動に及ぼす具体的な影響や効果はなく、労組法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。
４ 争点３（４年配置転換により、本件配置転換についての救済利益は失われたか。）について
⑴組合の主張
４年配置転換後も、Ａ１委員長には、生活相談員としての中心的業務が与えられていなかったのであり、４年配置転換は、真の原職復帰たり得ないものであった。
また、６年１月９日付け辞令により、Ａ１委員長は同年２月１日から２階担当生活相談員の業務に従事しているが、仮にＡ１委員長が原職復帰したといえたとしても、救済利益は失われていない。Ａ１委員長の２階担当生活相談員への異動は、救済申立てから約４年８か月も経過した再審査の結審後になされた措置である上に、法人自身が、不当労働行為に基づく違法状態の解消のためではなく、１階担当生活相談員であったＢ４職員（以下「Ｂ４職員」又は「Ｂ４課長」という。）が退職するための人事であると明確に述べているところである。このような法人の態度を踏まえると、これまでの経緯からして、同種配転の繰り返しのおそれがあり、組合活動への萎縮効果や支配介入の繰り返しのおそれが相当程度の蓋然性をもって認められる。
本件配置転換は、Ａ２書記長に係る本件緊急命令を受けての措置であるが、「配置される人員が書記長から委員長に変わっただけであって、その実質としては、組合の要職にある者に対する不利益取扱いを継続させるもの」との初審命令の判断は、正に正鵠を射たものである。このような法人の行為は、憲法上保障された労働者の団結権に対する挑戦であるとともに、労働委員会における不当労働行為救済制度、そしてそれを実効性あるものにするための裁判所による緊急命令の制度に対する極めて悪質な挑戦である。このような極めて悪質な行為について、初審で敗北した法人が、再審査結審後にＡ１委員長を原職に戻したからといって、軽々しく救済利益が失われたとしてしまうことは、少なくとも本件においては、法人に、初審で救済命令を受けても、再審査申立てをし、審理を引き延ばした上で原職に戻せば済むと誤学習させてしまうだけであって、今後の労使紛争の防止に何ら結びつかないばかりか、同様の行為を誘発することとなる危険性が極めて高い。
したがって、本件における救済利益は、少なくともポスト・ノーティスと支配介入の禁止の部分では全く失われていないのであり、なお救済利益が認められるというべきである。
⑵法人の主張
不当労働行為救済制度は、使用者の不当労働行為によって生じた労使関係の歪みを是正することにより、将来に向けて労使関係の正常化を図る制度である。しかるに、本件配置転換が不当労働行為に該当するとしても、その救済は、Ａ１委員長を本件配置転換前の原職である主任生活相談員に復帰させることにその核心がある。
Ａ１委員長は、４年配置転換により、企画担当の生活相談員として、本件配置転換前の業務内容と何ら遜色のない業務に就き、従前と同様の処遇を与えられたものであるし、その後、ホームレス就労支援入所実施要綱に基づくホームレス就労支援入所及び職場定着・自立継続業務（以下「就労支援事業」という。）の担当業務が加わることにより、一層、Ａ１委員長の能力、適性、実績、経験に相応しい業務に従事することになったものである。
さらに、１階担当生活相談員であったＢ４課長の退職により、１階担当生活相談員に欠員が生じることとなり、２階を担当していたＡ２書記長を１階担当主任生活相談員に補充異動した結果、Ａ１委員長を２階担当とする業務上の必要性が生じたため、法人は、６年１月９日付けにてＡ１委員長を２階担当主任生活相談員に異動させた。したがって、Ａ１委員長は、本件配置転換前と全く同じ業務に復帰したのだから、組合には本件申立てにつき救済利益がないことは明らかとなり、不当労働行為救済命令制度の目的は完全に達成され、救済命令発出の必要性が失われている。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合等
ア 組合は、本件救護施設において昭和４９年に結成された労働組合であり、Ａ４地方本部に所属している。組合員数は、平成２６年７月時点は２４名であったが、４年７月時点では１６名である。
イ Ａ１委員長は、平成１３年に法人に入職して以来、本件救護施設において生活相談員として就労を開始し、平成２６年１０月に主任生活相談員となり、本件配置転換まで生活相談員として就労していた。同人は、社会福祉主事の任用資格を有している。
また、同人は、平成２１年１１月から不安定狭心症等の治療を行い、平成２５年６月から平成２９年１月までの間に三度の経皮的冠動脈ステント留置術を受け、平成２６年１２月には、重度睡眠時無呼吸症候群と診断され、平成２７年１月からＣＰＡＰ治療を導入するとともに、睡眠薬の内服も開始した。このほか、糖尿病、脂質異常症及び高尿酸血症の治療を行っている。なお、ＣＰＡＰ治療とは、機械で圧力をかけた空気を鼻から気道に送り込み、気道を広げて睡眠中の無呼吸を防止する治療法である。
組合には入職直後の平成１３年に加入し、平成２４年以降、組合の執行委員長に就任している。
ウ Ａ２書記長は、平成４年４月１日に法人に入職し、同年から本件救護施設の生活支援員として就労を開始し（下記９⑴）、平成１１年１１月１日に職種変更の辞令を受け生活相談員として勤務していたが、平成２８年４月１日に生活支援員に配置転換された。元年６月４日からは、本件緊急命令（下記９⒂）を受けて、法人により、暫定的に生活相談員に復帰することを命じられ、北海道労委の命令（下記９⑿）の確定（２年１０月２７日、下記１２⑿）をもって、正式に生活相談員に配置転換された。
同人は、法人に入職する前に介護福祉士の資格を取得し、平成１８年に社会福祉士、平成２５年に精神保健福祉士の資格を取得している。
また、同人は、平成５年４月頃、腰部椎間板ヘルニアの診断を受け、入院や通院治療を受けていた。
組合には、平成４年頃に加入し、平成１０年頃以降、組合書記長として活動しているほか、平成９年以降、Ａ４地方本部の副執行委員長、平成２８年夏頃以降、同執行委員長を務めている。
⑵法人等
ア 法人は、札幌市内で、本件救護施設のほか、特別養護老人ホームＢ５、保育園Ｂ６等を経営する社会福祉法人である。
救護施設は、生活保護法に定められた保護施設の一つであり、「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設」であり（生活保護法第３８条）、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならないとされている（「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」（昭和４１年厚生省令第１８号）（以下「運営基準」という。）第１６条第１項）。
イ Ｂ７常務理事（以下、施設長在任当時は「Ｂ７施設長」という。）は、法人の先代理事長の子で、平成１１年１２月１日に法人に入職し、平成１８年７月から平成２０年６月まで本件救護施設の施設長を務めていたが、いったん次長職に転任し、平成２３年２月から３年３月まで再び同施設長を務めた。平成２４年４月１日からは同施設長のほかに、法人本部の事務局長を務めるとともに、平成２５年１月３０日に法人理事に就任し、平成２６年４月１日には常務理事に就任している。
ウ Ｂ８施設長（以下、次長在任当時は「Ｂ８次長」、施設長就任後は「Ｂ８施設長」という。）は、昭和６１年９月１日に法人に入職し、長年本件救護施設の生活相談員として勤務していた。平成１３年５月１日に管理職となり、平成２３年４月１日からは同施設の次長職として施設長を補佐してきた。３年４月１日からは同施設長を務めている。
エ Ｂ９元施設長は、昭和４８年３月に法人に入職し、平成２６年１月に退職した。この間、Ｂ６の園長を務めた１年間を除き、平成１３年４月から平成２３年１月まで本件救護施設の施設長を、平成２３年１月から平成２６年１月までは、Ｂ５の施設長を務めた。
２ 救護施設の職員配置基準等
⑴運営基準において、救護施設には、施設長、医師、生活指導員、介護職員、看護師又は准看護師、栄養士及び調理員を置かなければならないと定められている（運営基準第１１条第１項）。
本件救護施設では、生活指導員を生活相談員と呼び、介護職員を生活支援員と呼んでいる。
運営基準において、生活指導員の資格要件については、社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないと定められている（運営基準第５条第２項）が、介護職員の資格要件については、特段の定めはない。
なお、社会福祉法第１９条第１項は、社会福祉主事の任用資格を定める規定であり、運営基準第５条の「同等以上の能力を有すると認められる者」とは、社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのある者、国又は地方公共団体において社会福祉に関する職務に携わったことのある者等であって、生活指導員にあっては、利用者の生活の向上を図るために適切な指導を行う能力を有する者をいうとされている（「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の施行について」（昭和４１年１２月１５日付け社施第３３５号厚生省社会局長通達）第１の４）。
⑵救護施設における生活指導員（生活相談員）、介護職員（生活支援員）などの職員数は、生活保護法第３９条第２項第１号及び運営基準第１１条第２項に基づき、厚生省社会局長作成の「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて」（昭和６３年５月２７日付け社施第８５号）と題する通知の「２職員の適正配置について」の別表「保護施設職員職種別配置基準表⑴救護施設」に定められている（以下「保護施設職員職種別配置基準」という。）。ここで定められている人数が、保護施設事務費単価の積算基礎となる職員数とされ、その人数分の保護施設事務費が支給される。
救護施設の定員が１４１名ないし１５０名の場合と１５１名ないし１６０名の場合の職員配置基準は、次のとおりとなっている。
（別表抜粋）
職種総施事主指介看栄調医介
数設務任導護護養理師助
長員指員職師士員員
取扱導員等
定員員
141～
39 1 2 1 25 2 1 5 1 1
151～
42 1 2 1 1 27 2 1 5 1 1
また、上記厚生省社会局長作成の通知により、障害者入所者数の割合が規定以上であること等の一定の要件を満たす救護施設には、定員数と障害者入所者数の割合に応じて生活指導員（生活相談員）数を加算した指導員加算費が支給される。定員が１０１名以上１５０名以下の救護施設においては、障害者入所者数の割合が７０パーセント以上の場合、加算される生活指導員（生活相談員）の数は１名である。また、定員が１５１名以上２００名以下の救護施設においては、障害者入所者数の割合が７０から７９パーセントの場合は加算される生活指導員（生活相談員）１名、８０パーセント以上の場合は２名である。
なお、運営基準において直接利用者の処遇に当たる職員（生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師）は必要な総数が定められているところ、総数内における各職種の配置については各施設の実情に応じて定め、入所者の処遇に支障がないよう必要な配置を行うこととされている。
本件救護施設においては、本件申立て時点では、生活相談員と生活支援員のどちらが職制として上位であると明示する規定等はなかったが、法人は、本件申立て後になされた本件救護施設管理規程改正（下記４⑵）の際、「生活支援員と生活相談員は、いずれも、利用者の生活に必要な支援を業務とする職種であり、両職種間にはその担う業務の役割に上下はなく、又、人事処遇上の位置付けに上下はない。」（第６条第３項第７号）との規定を新たに設けた。
⑶救護施設では、４月１日現在で、定員に対する利用者数の割合が９０パーセント以上であることが、生活保護法による保護施設事務費（指導員加算費、看護師加算費、介護職員加算費）加算の要件の一つであることから、法人は、平成２８年２月１日現在の利用者数が１４２名であったことなどを踏まえ、同年４月１日から定員を１６０名から１５０名に減員した。
なお、その後も本件救護施設の利用者数は伸びない状況が続いている。
３ 就労支援事業及び居宅生活訓練事業
⑴本件救護施設では、平成１６年以降、札幌市から委託を受けて就労支援事業を行っており、同事業を担当する生活相談員を配置していた（下記６⑵、⑶）。就労支援事業は、就労による社会復帰の意思のあるホームレスに対し、基本的な生活上の処遇や求職活動に対する支援等を行うことにより、自立を支援するもので、就労支援入所期間は３か月以内、この事業の受託者はそのための指導員を１名置くこととされている。なお、平成２９年２月１５日の改正（同年４月１日から適用）前の札幌市のホームレス就労支援入所実施要綱では、「入所者に対する支援を行うため、施設に専任の指導員１名を置く。」とされていたが、改正後は、「入所者に対する支援を行うため、施設に指導員１名を置く。指導員は、入所者の支援に支障の無い限りにおいて、他の職務と兼ねることを妨げない。ただし、保護施設事務費の算定基礎となる職員、その他の職務において専任として配置されている職員と兼ねることは認められないので留意すること。」とされた。
この事業の受託者は、ホームレスに対し、「日常生活・集団生活に関する指導援助、求職活動・就労に関する指導援助等」を行うこととされ、具体的には、入所者の援助方針の決定、面接の記録、援助経過の記録、札幌市に対する毎月の援助経過報告、毎月の業務報告等を行うことになっている。
⑵本件救護施設では、施設機能強化推進費実施要綱（昭和６２年７月１６日付け社施第９０号厚生省社会局通知）に基づく救護施設居宅生活訓練事業（以下「居宅訓練事業」という。）を行っており、同事業を担当する生活相談員を配置していた（下記６⑶）。居宅訓練事業とは、救護施設に入所している被保護者が円滑に居宅生活に移行できるよう施設において居宅生活に向けた生活訓練を行い、居宅生活への移行を支援するものである。
上記要綱では、①訓練期間は、原則６か月間とし、この期間の対象人員は３名から５名程度とすること、②事業の実施に当たっては、原則として、２名以上の職員を配置し、実務上の責任者を専任職員として１名配置すること、③日常生活訓練（食事、洗濯、金銭管理等）、社会生活訓練（公共交通機関の利用、通院、買い物等）、その他自立生活に必要な訓練について、あらかじめ６か月間の訓練計画を定めることとされている。
居宅訓練事業は、毎年必ず行われる事業ではなく、本件救護施設では、平成３０年度は同事業を行わなかった。
４ 本件救護施設の就業規則・役職等
⑴本件救護施設の就業規則第７条では、「法人は業務上必要がある場合は職員の就業する業務の変更を命じることがある。」と定めている。⑵本件申立て時点の本件救護施設管理規程では、職員の職務について、「課長・主幹・主任は施設長の命を受けて課を統括し所轄業務に従事する。」（第４条第３項）、「その他の職員は、上職の命令を受けて所轄業務に従事する。」（同条第４項）と規定していた。
もっとも、法人は、本件申立て後の２年１０月１９日、上記規程を改正し、「課長は施設長の命を受けて課を統括し所轄業務に従事する。」（第４条第３項第１号）、「主幹は施設長の命を受けて課長を補佐し、課長に事故あるときは、又は設置されて（ない）ときは、その職務を代行する。」（同第２号）と改め、主任については、現行の「その他の職員は、上職の命令を受けて所轄業務に従事する。」（同条第４項）の「その他の職員」に包含することとした。
本件救護施設においては、生活相談員には、課長、主幹、主任等の役職名が付与されることが相当程度みられ、Ａ１委員長も、平成２６年１０月に主任生活相談員になったときに２号俸昇給した（上記１⑴イ）。当時、法人では、主任は、管理監督者ではなく職員を指揮する立場ではないが、職場における地位としては、主任ではない職員よりは上位であると認識されていた。ただし、Ａ１委員長は、本件救護施設管理規程で定める「課を統括」する業務は行っていなかった。
また、Ａ１委員長については、本件申立て後の２年１０月１日の定期昇給の辞令に現職を「主任生活支援員」と記載され（下記１２⑾）、３年４月１日には、現職「主任生活支援員」から「生活支援員兼生活相談員主任を命ずる。」との辞令が発せられた（下記６⑶カ、１２⒀）。その他、生活支援員として法人に入職し、生活相談員と生活支援員を兼務するようになったＢ４職員に、主任の職名が付与されたことがあった（下記７⑶）。なお、同人は、後に生活支援員兼生活相談員主幹を経て（下記１２⒀）、課長となった（下記６⑶カ、１２⒂）。
主任生活相談員については、上記改正の前後を通じて、「主任生活相談員は、苦情解決・面接・身上調査並びに利用者支援の企画、実施及び支援に関する業務に従事する。」（第４条第８項）と規定されている。このほか、主任及び主幹の職務についての具体的な定めはない。法人は、２年１０月の職員会議において、上記改正につき、新旧対照表を配布して周知した。
なお、法人の２年度社会福祉施設概況報告書における「諸規程等の整備状況」の管理規程欄には、法人の平成１６年３月１０日後の本件救護施設管理規程の改正履歴の記載はない。
また、上記改正後、主任が担当する業務に関する運営方法及び作業内容に変更はない。
５ 本件救護施設の生活相談員と生活支援員の勤務内容など
⑴本件救護施設における、生活相談員と生活支援員の業務に関する勤務時間、休日、手当、業務の内容などは、下記のとおりである。記
生活相談員生活支援員
法「生活指導員」「介護職員」
令（運営基準第１１条第１項第３（運営基準第１１条第１項第４上号）号）
の名称
勤日勤８時４５分～１７時１０分日勤８時４５分～１７時１０分半日８時４５分～１２時３５分（月に１０日前後）
務（２か月に１回程度）半日８時４５分～１２時３５分
（月に１～２回）
時遅番１１時５分～１９時３０分
（月に３～５回）
間宿直１３時３０分～翌９時３０分
（月に３～５回程度）
土日祝日シフトにて調整
休
（月に１～２回程度、土日祝日の
日
勤務あり）
手業務手当月１万３０００円業務手当月１万８０００円
当
①利用者の苦情・要望・悩み・対①食事介助（配膳・食事介助）人トラブルに関する苦情及び解決②排泄介助（オムツ介助、トイレ②家族・病院・生活保護実施機指導・声掛け、清拭）
関・他施設・各種障がい支援機関③入浴介助（着替え・浴室内洗と相談や連絡調整髪・洗体等介助）
③福祉制度・年金制度等、利用手④洗濯介助（洗濯物の回収、洗濯続支援及び代行機乾燥機使用、衣類収納）
④各フロアで生活支援員と利用者⑤着替え介助（起床・就寝時、失の生活支援内容の検討、実施、計禁時等）
業画策定⑥夜間巡回、ナースコール対応、
⑤施設内行事の企画・運営褥瘡予防の体位交換等
務⑥通院業務（付き添い、Ｄｒから⑦清潔保持介助（清拭・洗面・髭の病状説明、通院、入退院送迎な剃り・歯磨き等介助）
内ど）⑧金銭管理代行（小遣いの出納管
⑦各種施設内活動支援（裁縫クラ理）
容ブ、カラオケ会、音楽療法補助、⑨買い物代行（日用品や嗜好品、施設内レクリエーション）衣服の購入等）
⑧実習担当（学生の受入れ、指導⑩個人記録記入、作成
担当）⑪服薬確認
⑨フロア内会議の開催・意見集約
⑩夜間・休日待機当番（勤務外の
緊急応援呼出し対応）
⑪入所検討会への参加
⑫各種障がい手帳に関する諸手続
支援・代行
⑵本件救護施設では、生活相談員は、利用者に対する支援内容などについて毎朝行われる職員同士の話合いの場で、司会進行を行っている。Ａ１委員長も、本件配置転換まで、生活相談員として、こうした役割を果たしてきた。
⑶本件配置転換当時、本件救護施設における生活支援員の休暇申請届、生活支援日誌及び生活経過記録には、生活相談員の押印欄はあるが生活支援員の押印欄はなかった。また、法人作成の社会福祉施設概況報告書の「Ⅲ利用者の状況」の「（１４）利用者預り金の状況」には、入出金の処理は、生活相談員、課長、次長、施設長の決裁を得てから現金を払い出すことになっているとの記載があった。
６ 本件救護施設における生活相談員の配置体制等
⑴生活相談員の配置体制
本件救護施設では、平成１２年に建物を改築して３フロア構成となってから、生活相談員の配置について、課長１名が主任生活相談員として全体を統括するほか、各フロアに１名の生活相談員を配置した上で、さらに生活相談員（作業担当とされた）を１名配置し、５名体制とした。平成１６年３月４日当時の施設長であったＢ９元施設長は、組合に対し、同日付け書面により、「当施設の職員配置は業務の必要性からも、貴労組からの長年の要求にも応え、国の定める配置基準に３名の加算を加え、さらに５名（常勤換算）を過配置しております。これを基本配置として位置付け、今後ともこの配置内容を確保し続けなければなりません。」との方針を示した。この方針の下で、生活相談員は、加算のための追加配置が１名、過配置が２名で、合計５名の体制であった。⑵平成２０年度以降の生活相談員の配置状況
平成２０年度以降平成２７年度まで、生活相談員は、就労支援事業などの実施状況に応じ、５名から６名が配置されていたが、平成２８年度には４名の配置となり、Ｂ１０課長は、同年度から就労支援事業の生活相談員と１階フロアの生活相談員を兼ねるようになった。
また、平成２８年度に定員が１６０名から１５０名に減員された（上記２⑶）。これにより、保護施設職員職種別配置基準（上記２⑵）の配置基準上、最低限配置するべき生活指導員（生活相談員）の人数は、主任生活指導員（主任生活相談員）１名と生活指導員（生活相談員）１名の計２名から主任生活指導員（主任生活相談員）１名のみとなり、同配置基準の人数分支給される保護施設事務費が１名分のみとなった。なお、一定の要件を満たす救護施設には、同事務費に加え、生活指導員（生活相談員）数を加算した指導員加算費が支給されることとなっており（上記２⑵）、本件救護施設は１名分の加算措置を受けていた。平成２９年度には、定員に対する障害者入所者数の割合が減少し、生活指導員（生活相談員）の加算措置が認められなくなったが、引き続き４名が配置された。
⑶本件配置転換前後の生活相談員の配置状況
ア 平成３０年度には、Ｂ４職員及びＢ１１職員が生活支援員から生活支援員兼生活相談員となったが、生活相談員ではなく生活支援員枠となっており、生活相談員は引き続き４名の配置となっていた（同年度の本件救護施設の定員が１５０名であったこと及び指導員加算費が支給されていなかったことについては、平成２９年度と同様であった)。
平成３０年度時点の本件救護施設の組織体制は、Ｂ７施設長の下に、生活相談員であるＢ８次長がおり、その下に総務課、生活一課及び生活二課があり、生活一課には、生活相談員であるＢ１０課長の下に生活支援員（生活支援員兼生活相談員となったＢ４職員及びＢ１１職員を含む。）が配置され、生活二課には、生活相談員であるＢ１２課長の下に、主任生活相談員であるＡ１委員長及び生活支援員が配置されていた。
イ 平成３１年４月１日付けの組織改正により、総務課と生活一課を統合して施設一課が新設されるとともに、生活二課が施設二課に改称された。施設一課には、就労支援担当の生活相談員であるＢ１０課長の下に生活支援員（上記アで生活支援員兼生活相談員となったＢ４職員及びＢ１１職員を含む。）がおり、それ以外に、総務係として事務員、栄養士などが配属され、施設二課には、２階担当の生活相談員であるＢ１２課長の下に、３階担当の主任生活相談員であるＡ１委員長及び生活支援員が配置された（その他に、Ｂ８次長が居宅訓練担当の生活相談員であった）。また、法人は、同日付けでＢ３職員を生活支援員から事務員に配置転換し、総務係に配属するとともに、Ｂ３職員の後任の生活支援員として職員１名を新規採用したほか、事務員１名を事務員兼介助員とした。その他、上記のとおり、前年度から、Ｂ４職員及びＢ１１職員が、生活支援員枠ではあるが生活支援員兼生活相談員となっていた（元年度の本件救護施設の定員が１５０名であったこと及び指導員加算費が支給されていなかったことについては、上記アと同様であった)。
【本件配置転換直前（平成３１年４月１日時点）の生活相談員配置状況】
№職責相談員名氏名
１ 次長居宅訓練担当Ｂ８
２ 施設一課長就労支援担当Ｂ１０
３ 施設二課長二階担当Ｂ１２
４ 施設二課主任三階担当Ａ１
ウ 元年６月４日、本件緊急命令（下記９⒂）を受け、法人は、Ａ２書記長を生活支援員から３階担当の生活相談員に配置転換し、Ａ１委員長を主任生活相談員から１階生活支援員とする本件配置転換をした（下記１０⑵）。
【本件配置転換直後（元年７月１日時点）の生活相談員配置状況】№職責相談員名氏名
１ 次長居宅訓練担当Ｂ８
２ 施設一課長就労支援担当Ｂ１０
３ 施設二課長二階担当Ｂ１２
４ 施設二課員三階担当Ａ２
エ 元年８月１６日、法人は、Ａ１委員長を生活支援員から２階主任生活相談員を仮に命じる旨の辞令により配置転換した（下記１２⑷）。これに伴い、生活相談員は５名体制となり、それまで２階担当であったＢ１２課長は新たに「２、３階総括」の生活相談員となり、生活相談員は５名体制となった。
【元年８月１６日時点の生活相談員配置状況】
№職責相談員名氏名
１ 次長居宅訓練担当Ｂ８
２ 施設一課長就労支援担当Ｂ１０
３ 施設二課長二、三階総括Ｂ１２
４ 施設二課主任二階担当Ａ１
５ 施設二課員三階担当Ａ２
オ ２年３月２７日、法人は、札幌地裁の仮処分決定の取消決定を受けて、Ａ１委員長を２階主任生活相談員から１階生活支援員に配置転換した（下記１２⑼）。
【２年３月２７日時点の生活相談員配置状況】
№職責相談員名氏名
１ 次長居宅訓練担当Ｂ８
２ 施設一課長就労支援担当Ｂ１０
３ 施設二課長二、三階総括Ｂ１２
４ 施設二課員三階担当Ａ２
カ 法人は、３年４月１日付けで、Ａ１委員長に主任生活支援員から生活支援員兼生活相談員主任を命じる辞令を発した（下記１２⒀）。その後、法人は、４年４月１日付けで、Ａ１委員長に生活支援員兼生活相談員主任から主任生活相談員を命じる辞令を発し、総務課の「行事担当、企画立案/作業」とした（４年配置転換。下記１２⒂）。また、Ｂ４職員が生活一課長に就任して新たに「一階担当」の生活相談員とされたため、生活相談員は５名となり、その配置状況は以下のようになった。なお、この間に、従来の施設一課、二課という体制は、生活一課、二課という体制となっていた。
【４年５月１日時点の生活相談員配置状況】
№職責相談員名氏名
１ 次長就労支援担当Ｂ１０
２ 生活一課長一階担当Ｂ４
３ 生活二課長三階担当Ｂ１２
４ 生活二課員二階担当Ａ２
行事担当
５ 総務課主任Ａ１
企画立案/作業
キ 法人は、１階担当の生活相談員であったＢ４課長の退職に伴い、６年１月９日付けで、Ａ１委員長に２階担当主任生活相談員を命じる辞令を、また、Ａ２書記長に１階担当主任生活相談員を命じる辞令を発した（下記１２⒄）。
【６年２月１日時点の生活相談員配置状況】
№職責相談員名氏名
１ 次長Ｂ１０
２ 生活一課主任一階担当Ａ２
３ 生活二課長三階担当Ｂ１２
４ 生活二課主任二階担当Ａ１
７ 生活支援員兼生活相談員について
⑴生活支援員兼生活相談員は、運営基準、保護施設職員職種別配置基準や本件救護施設管理規程で定められた職制上の職種ではない。⑵本件救護施設において、生活支援員と生活相談員の兼任がなされたのは、Ａ１委員長のほか、Ｂ４職員及びＢ１１職員の２例があった。⑶法人では、生活支援員のうち幹部候補生として採用した者に広く救護施設の業務を経験させる趣旨から、生活支援員に生活相談員を兼任させる人事を行っており、この人事によって、Ｂ４職員及びＢ１１職員は、平成３０年度に生活支援員兼生活相談員になった（上記６⑶ア、下記１２⒀）。その後、Ｂ４職員（当時主任）は、生活支援員としての宿直を含むシフト勤務に加えて、Ｂ１０課長の指示の下、生活相談員の業務に従事していた。
８ 法人の財政状況
平成３０年度の法人全体の資金収支計算書では、当期資金収支差額の合計は、約２４３万円の黒字であり、元年度が約１４５０万円の黒字となっている。
また、本件救護施設単体の平成３０年度の当期資金収支差額は約８２８万円の赤字、元年度が約２７万円の黒字となっている。これは、平成３０年度において、主として居宅訓練事業が休止された影響が大きい。法人全体の貸借対照表では、平成３０年度及び元年度共に「負債及び純資産の部合計」は約２２億円、「純資産の部合計」が約１８億円となっている。本件救護施設単体では、「負債及び純資産の部合計」は約１０億円、「純資産の部合計」が約８億円となっている。
９ 組合と法人との従前の労使関係
⑴本件救護施設では、平成４年にＡ２書記長が初めて男性の生活支援員として採用されるまでの間、生活支援員は全員女性であった。その後、平成１１年まで、男性の生活支援員としては、Ａ２書記長と他１名の男性生活支援員が配置されていたが、平成１１年にＡ２書記長が生活相談員に異動した以降、再び生活支援員は全員女性となった。平成２４年、Ｂ７施設長は、男性の生活支援員を増員する方針を示し、同年４月１日、生活相談員であったＢ３職員と、事務職員であったＢ１３職員が生活支援員に異動した。
⑵組合は、平成２６年４月２８日、北海道労委に対し、法人を被申立人として、次の行為が労組法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てをした（以下「第１次事件」という。）。
ア 本件救護施設の利用者が北海道福祉サービス運営適正化委員会に申し立てた苦情について、Ａ３組合員からＢ７施設長に対しあっせんに応じるよう要望したことなどを理由に、法人が平成２６年４月１日付けでＡ３組合員を生活相談員から生活支援員に配置転換したこと
イ 法人が、組合の平成２５年１０月９日付け団体交渉申入れに対し、「団体交渉については、文書で報告のとおりであり、これ以上の回答はない」旨の回答書を交付したこと
ウ 法人が、組合との間で取り交わした平成２６年２月２６日付け団体交渉確認書に反し、同年３月３１日までに、就業規則改正の理由等を明記した文書を提示せず、また、就業規則改定及び職務義務免除廃止に係る協議日程を提示しなかったこと
エ 同月１８日及び同年４月３日に組合が申入れをした団体交渉について、法人が、開催場所を法人施設内の集会室とすることを拒否し、外部施設での開催に固執するとともに、組合側の参加人数を制限して、結局、団体交渉を行わなかったこと
⑶平成２６年５月８日、Ａ１委員長が、組合の臨時集会のために集会室の利用申請に赴いた際、Ｂ７施設長は、「今後、組合とは折り合いつきませんから。ま、ずーっと話し合い、話し合い、話し合い。うちは折れないし、そっちも強硬派の組合なんで折れない。ということはずっとそんな関係。そしてどうなるかっていったらこれは今度、こんな関係ったらどんどん悪くなる。今度、組合員に状況を全部話す。こういう組合こういう組合ということで話す。こうなると、何人か組合辞める人間が出てくる。」などと発言した。
⑷また、Ｂ７施設長は、平成２６年１０月２８日、Ａ１委員長に対して、「俺とＡ１さんとで話をしようと思ってたけど、まあ、どんな結果になろうともさ…関係はもう無理だ。特にＡ２は。Ａ２に関しては徹底的にやるから。その趣旨のことをおれが言ったって言わないで、なんかそんな感じのような…Ａ２に…。今徹底的にやるから今。」などと発言した。
⑸北海道労委は、平成２７年７月２１日、第１次事件の救済命令（以下「第１次命令」という。）を下記のとおり発した。
記
１ 法人は、組合の平成２５年１０月９日付け団体交渉申入れに対して、「団体交渉については、文書で報告のとおりであり、これ以上の回答はない」旨の書面を交付することにより組合に対する支配介入をしてはならない。
２ 法人は、平成２６年２月２６日付け団体交渉確認書で確認した、平成２５年度中に、就業規則改正の理由等を明記した文書の提示をせず、また、就業規則改正及び職務専念義務の免除の廃止についての協議日程を提示しなかったことにより、組合に対する支配介入をしてはならない。
３ 法人は、法人施設内の集会室を開催場所とすることを拒否し、また、組合の参加人数を制限することにより、団体交渉を拒否してはならない。
４ 上記１ないし３の行為が不当労働行為であると認定された旨の文書掲示
５ 組合のその余の申立てを棄却する。
なお、北海道労委は、同命令において、Ａ３組合員の配置転換について、本件救護施設の業務を知る若手職員の配置転換であり、経営上の合理性もあり、業務上の必要性が認められ、Ａ３組合員は生活相談員のときは組合の執行部ではなく、同人の配置転換は労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しないと判断した。
⑹法人は、平成２８年２月１８日、事前の内示や打診を行うことなく、Ａ２書記長に対して、同年４月１日付けで生活相談員から生活支援員に配置転換する辞令を交付した。
これに対し、組合は、同年３月２５日、北海道労委に対し、上記配置転換は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てをした（以下「第２次事件」という。）。
⑺組合は、平成２８年３月３０日付け書面により、法人に対し、上記⑹の配置転換について、理事長出席の下、集会室で団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対し、法人は、同年４月８日付け書面により、組合に、北海道労委の第１次命令は確定していない、理事長が団体交渉に出席する必要はない、上記⑹の配置転換については、集会室での団体交渉を行う考えはないなどと回答した。
⑻組合は、平成２８年４月１２日付け書面により、法人に対し、上記⑺の回答について、救済命令が交付されたときは遅滞なく命令を履行しなければならず、第１次命令に対して再審査申立てを行っても、その効力は停止されるものではないとして、命令書に基づき集会室での団体交渉を開催することなどを要求し、同月１５日までの回答を求めた。これに対し、法人は、同日付け書面により、組合に、開催場所については、施設長室（１０名以内の場合）又は施設事務室（１０名超３０名以内の場合）とすることなどを提案するので、同月１８日の始業開始時間までに回答してほしいと通知した。
⑼組合は、平成２８年４月１７日付け書面により、法人に対し、上記⑻の回答について、北海道労委の第１次命令に基づき団体交渉を開催してほしいことなどを通知した。
これに対し、法人は、同月２２日付け書面により、組合に、第１次事件の命令に不服であるため当委員会に再審査の申立てをしており、第１次命令を履行する考えはない、団体交渉については、課題解決の決定権限を有する施設長が対応するので、理事長同席で行う考えはない、集会室を開催場所とする団体交渉を行う考えは一切なく、１０名以内の場合は施設長室、１０名超３０名以内の場合は施設事務室で行うことを提案するなどと回答した。
⑽平成２８年９月１３日、当委員会は、第１次事件について、法人に集会室を開催場所とする団体交渉を拒否することの禁止等を命ずる旨の再審査命令を発出した。同月１６日、組合は、法人に対し、今後の団体交渉の開催及びあり方を交渉事項とし、開催場所を集会室とする団体交渉を申し入れた。
これに対し、法人は、同月３０日付け書面により、組合に、東京地方裁判所に取消訴訟を提起することを決定しているので、上記再審査命令を履行する考えはない、施設長室、施設事務室又は外部施設での団体交渉の開催を提案するなどと回答した。
法人は、同年１０月１日、上記再審査命令を不服として、東京地方裁判所に取消訴訟を提起したが、同地裁は、平成２９年１２月１３日、法人の請求を棄却する判決を、東京高等裁判所は、平成３０年５月２３日、法人の控訴を棄却する判決をそれぞれ言い渡し、最高裁は、同年１１月１６日、法人の上告受理申立てを受理しないとの決定をした。⑾組合は、平成２８年１０月６日、法人に対し、取消訴訟の提起が再審査命令の効力に影響を及ぼさないことを指摘し、集会室での団体交渉の開催を申し入れた。
これに対し、法人は、同月２５日付け書面により、再度、組合に、上記⑽の再審査命令を履行する考えはない、団体交渉への参加人数に応じて施設長室、施設事務室又は外部施設での開催を提案するなどと回答した。
⑿北海道労委は、平成３０年１０月３０日、第２次事件の救済命令（以下「第２次命令」という。）を下記のとおり発した。
記
１ 法人は、Ａ２書記長が労働組合の組合員であることを理由に、同人に対し生活支援員への配置転換を命じるという不利益な取扱いをしてはならない。
２ 法人は、組合と一切協議を行うことなく、一方的にＡ２書記長に対し生活支援員への配置転換を命じて、組合を無視ないし軽視することにより、組合の運営に支配介入してはならない。
３ 上記１及び２の行為が不当労働行為であると認定された旨及び今後同種行為を繰り返さない旨の文書掲示
⒀組合は、平成３０年１１月２日付け書面により、法人に対し、第２次命令の履行及びＡ２書記長を生活相談員として勤務させることとそのための環境整備等を要求した。
これに対し、法人は、同月１２日付け書面により、①第２次命令は承服し難い命令であり、再審査の申立て又は取消訴訟の提起をする予定なので、命令を履行する考えはない、②同命令はＡ２書記長の生活相談員への復帰を命じるものではなく、組合が要望する配置転換を行うことは考えていないなどと回答した。
同月２６日、法人は、第２次命令を不服とし、札幌地裁に取消訴訟を提起した。
⒁組合は、平成３０年１１月１９日付け書面により、法人に対し、再審査の申立てや取消訴訟の提起をしても、第２次命令を履行しないことは法令違反となることの認識などについて文書での回答を求めた。これに対し、法人は、同月２９日付け書面により、組合に、①第２次命令こそが違法であり、札幌地裁に取消訴訟を提起したので、命令を履行する考えはない、②第２次命令は未確定であり強制力はないなどと回答した。
⒂北海道労委は、平成３１年２月１４日付けで、第２次命令主文第１項及び第２項（上記⑿の記の１及び２）の履行を求めて札幌地裁に緊急命令を申し立てた。
同地裁は、元年５月３１日付けで、法人は北海道労委が第２次命令を発してから現在まで主文第１項及び第２項を履行しておらず、上記⒀の取消訴訟の判決が確定するまで第２次命令が履行されない状態が継続した場合、組合の団結権侵害が著しく進行し、回復困難な損害が生じるおそれが一応認められるとして、第２次命令主文第１項及び第２項に従わなければならないとする本件緊急命令を発した。
１０ 本件配置転換と本件申立てに至る経緯
⑴上記９⒂の本件緊急命令が発せられた元年５月３１日（金曜日）、Ｂ７施設長は、Ｂ８次長と話し合った後、Ａ２書記長を生活支援員から生活相談員に、Ａ１委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換することとした（本件配置転換）。
なお、法人が、本件配置転換に際して、Ａ２書記長が担当していた生活支援員の職務を他の職員に担当させ、あるいは生活支援員を新規採用する、生活支援員との兼務も含めて生活相談員の役職を付したままＡ１委員長を異動させ、あるいはＡ１委員長を異動させずにＡ２書記長が生活相談員の職務を担当できるように職員間の職務の調整を行うなどの他の方法について、具体的に検討したり、組合と協議したりした事実は認められない。
⑵法人は、元年６月４日付けで、Ａ２書記長を生活支援員から暫定的に生活相談員を命じる辞令を発した。
また、法人は、同日（火曜日）、Ａ１委員長に、生活支援員に配置転換する旨を通告し、同月５日、同月４日付けでＡ１委員長を「主任生活相談員から、１階生活支援員に命じる。」との本件配置転換の辞令を同人に交付し（上記６⑶ウ）、以後、Ａ１委員長は、生活支援員の業務に従事することとなった。上記辞令には、「１階生活支援員を命じる」と記載されており、「主任」の職名の記載はない一方、Ａ１委員長には給与の減額はなされず、降格の手続はとられていない。
同年７月１日現在の本件救護施設の組織図には、Ａ１委員長は、施設一課の生活支援員として記載された。
法人は、Ａ１委員長に本件配置転換の辞令を交付する際、同人に対し、「本件緊急命令によりＡ２書記長を生活支援員から生活相談員に戻すが、生活支援員を新規採用で補充する財政的余裕がないため、Ａ１委員長を暫定的に生活支援員に異動する」旨説明した。この際、Ａ１委員長が「納得ができないので説明を」と述べて話合いを求めたが、Ｂ７施設長は、「携帯で録音しないのか」という旨を述べて、話合いに応じなかった。
⑶組合は、元年６月５日付け書面により、法人に対し、本件配置転換について、同月２７日又は同年７月４日に団体交渉に応じるよう求め、これに対する文書での回答を要求した。
また、組合は、法人に対し、同日付け抗議文により、本件配置転換はＡ２書記長の配置転換に対する本件緊急命令が出た直後の報復人事であり、事前説明のないＡ２書記長への配置転換が不当労働行為であると認定された状況で、考える余裕を与えずになされた本件配置転換も不当労働行為のおそれがある旨指摘するとともに、突然の配置転換で現場業務の混乱も避けられず、利用者への影響も懸念されるなどとして、本件配置転換を撤回するよう求めた。
⑷Ａ１委員長は、元年６月６日、Ｃ病院から「＃１○○症（中略）＃５重度睡眠時無呼吸症候群」を病名とする診断書の交付を受け、法人に提出した。
同診断書には、重度睡眠時無呼吸症候群について、「ＣＰＡＰ導入にあたり睡眠薬の内服も開始」、「ＣＰＡＰ治療を行わない場合、高血圧症、心疾患の増悪、脳卒中を引き起こす可能性が高い。また、夜勤や宿直は業務に支障を来す可能性が高く、日勤業務が好ましいと考える。」と付記されていた。
Ｂ７施設長は、本件配置転換の時点で、Ａ１委員長が重度睡眠時無呼吸症候群であることを認識しており、Ｂ８次長も、Ａ１委員長が突発的に休みをとることがあることは把握していた。
法人は、上記診断書の提出を受けた後、Ａ１委員長が宿直勤務をすることについて、「生命・身体に対する危険が発生するものとは全く考えていないが、Ａ１委員長の申出があったので、念のため」として、同日以降の宿直勤務を免除する配慮措置を採った。しかし、法人は、同措置は、他の生活支援員の負担の上に成り立つ措置であり、公平の見地から長期間にわたり免除することはできないとの認識を示した。
⑸法人は、元年６月１３日付けの書面により、組合に対して、上記⑶の組合の申入れについて、同月２７日に集会室で団体交渉に応じる旨の回答をした。
⑹法人と組合の間には、職員の配置転換に際して事前に協議を行う旨の合意はなく、法人は、組合との間では事前の協議を行っていなかった。また、平成２６年の第１次事件におけるＡ３組合員の生活相談員から生活支援員への配置転換（上記９⑵）、平成２８年の第２次事件におけるＡ２書記長の生活相談員から生活支援員への配置転換（上記９⑹）及び平成２７年２月１９日のＢ３職員の生活相談員から生活支援員への配置転換（同職員は平成２４年１１月１日に生活支援員から生活相談員に配置転換されていたところ、法人は、平成２７年２月１９日、同年４月１日付けで生活相談員から生活支援員に配置転換する辞令を同職員に交付した。）に当たり、上記３名に事前説明や内示を行わなかった。なお、Ｂ３職員は、平成２７年２月１９日の上記配置転換当時、組合の組合員であったが、これに対して異議を申し立てることはなく、組合は同人の配置転換について不当労働行為の救済申立てを行っていない。他方、法人は、平成１９年４月にＡ３組合員を就労支援専任相談員から２階フロア担当生活相談員に配置転換した際は、辞令交付の約１か月前に同人に対して打診を行い、平成２４年４月１日にＢ３職員とＢ１３職員を生活支援員に配置転換した際（上記９⑴）は、辞令交付の数週間前から数か月前に同人らに内示を、また、同年５月に生活支援員１名の担当フロアの異動をした際は約１０日前に同人に対して説明を行った。この配置転換当時、Ｂ３職員は組合の組合員であったが、これに対する同人からの異議申立てや組合からの不当労働行為の救済申立てはなされていない。
なお、本件救護施設においては、職員の人事異動の内容を、職員会議で資料を配布する方法により、本人以外の職員にも通知している。
１１ 仮処分命令申立て及び本件申立て
⑴Ａ１委員長は、元年６月１３日、本件配置転換は無効であり保全の必要性が認められるとし、札幌地裁に対し、法人を債務者として、Ａ１委員長が生活支援員として勤務する雇用契約上の義務のない地位にあることを仮に定める旨の仮処分命令を申し立てた。
⑵組合は、元年６月１４日、本件配置転換は労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、北海道労委に本件申立てを行った。
なお、２年７月２７日付けで、組合は、労組法第７条第４号に係る不当労働行為の救済申立てを取り下げた。
１２ 本件申立て後の事情について
⑴組合と法人は、元年６月２７日、本件配置転換について団体交渉を行い、組合は本件配置転換の取りやめを要求した。
この団体交渉において、法人は、本件配置転換はＡ２書記長についての本件緊急命令の結果行ったものであること、Ａ１委員長の本件配置転換の辞令は第２次命令が確定するまでの暫定的なものであることを述べ、同人のほかには人材が見当たらないから組合の要求は受け入れられないと回答した。なお、法人は、生活支援員に異動させる対象としてＡ１委員長を選定した理由について、生活相談員が過剰配置となるといった説明はしておらず、Ａ１委員長以外の生活相談員が管理職であって生活支援員のシフト勤務にはなじまないといった説明もしていなかった。また、法人は、Ａ１委員長の体調が良くなく突発的に休むことがあることは認識していることや、Ａ２書記長は生活支援員が、Ａ１委員長は生活相談員が適当であると考えていたことなどにも言及し、さらには本件配置転換によって組合との間で争いが生じることは予想していたものの、人事については法人の専権事項であることから組合と協議する必要はない旨述べた。
その後、本件配置転換について、組合と法人は団体交渉を行っていない。
⑵札幌地裁は、元年７月１８日、上記１１⑴の申立てを認め、仮処分命令を発した。
法人は、これに対し、Ａ１委員長の申出に基づいてその宿直勤務を免除する配慮措置を採っており保全の必要性がないとして保全異議を申し立てたが、札幌地裁は、同年１０月８日、法人が恣意的に配慮措置を解除するおそれも否定することができないとして、原決定を認可する旨の決定をした。
⑶組合は、元年７月３０日付け書面により、法人に対し、１階生活支援員の退職と上記⑵の仮処分命令を受けた人事異動により、生活支援員の欠員が２名となることから、生活支援員の新規採用を２名とするよう要求し、文書での回答を求めた。
法人は、同年８月９日付け書面により、組合に対し、生活支援員２名を新規採用することは財政上困難であること、生活支援員の欠員は組合の主張に応じた上記９⒂の本件緊急命令とこれに対応して実施した本件配置転換に係る上記⑵の仮処分命令の結果生じた事態であり、組合も甘受すべきものであること、Ａ２書記長及びＡ１委員長の両名を生活相談員に配置することは、生活相談員の過剰配置となり、少なくとも１名は生活支援の現場に就労するのが合理的であることなどを回答した。⑷法人は、元年８月１６日付けで、Ａ１委員長を、現職「生活支援員」から、「２階主任生活相談員を仮に命じる。」との辞令を発した（上記６⑶エ）。同辞令により、Ａ１委員長は、一旦、生活相談員に復帰した。なお、その後、新規採用された職員１名が、１階の生活支援員に補充された。
⑸組合は、元年９月２日付け書面により、法人に対し、上記⑶の回答について、生活支援員２名の欠員に対し１名しか補充されず、生活支援員の人員削減になったことは、法人が組合に対して不当労働行為を繰り返している中での、一方的な人員削減という不利益変更であって、組合の責めによって生じたものでない旨抗議するとともに、人員削減に至った経緯や今後の展望について職員会議等で説明を行った上で組合と協議するよう要求し、文書での回答を求めた。
法人は、同月１３日付け書面により、組合に対し、生活支援員の欠員は、組合の意向に沿い、Ａ２書記長とＡ１委員長を生活相談員に配置した結果生じた生活相談員の過剰配置が原因である旨、このことは既に職員会議で説明しており、改めて説明の機会を設けることは考えていない旨、現状では組合と協議する議題はないと考えている旨などを回答した。
⑹札幌地裁は、元年１０月１１日、第２次命令の取消訴訟（上記９⒀）について、法人の請求を棄却する判決を言い渡した。
法人は、これを不服として、同月２３日、札幌高等裁判所（以下「札幌高裁」という。）に控訴した。
⑺組合は、上記⑸の回答に対し、元年１０月２４日付け書面により、現在の状況は法人の不当労働行為が原因であることを指摘した上で、人員削減の経緯やその結果の対応についての説明及び組合との協議を要求し、文書での回答を求めた。
法人は、同年１１月７日付け書面で、繰り返し、現在の状況は上記９⒂の本件緊急命令と上記⑵の仮処分決定を原因とするものである旨、現状では組合との協議の議題はないと考えるが必要な場合は協議したいと考えている、ただし、人事を決定する権限は法人にあることを改めて伝える旨回答した。
⑻法人は、上記⑵の仮処分認可の決定を不服として、元年１０月１７日、抗告を申し立てたが、２年１月１６日、札幌高裁は、本件配置転換がＡ１委員長の生命身体に重大な危険性を生じさせるものであるとして、同抗告を棄却する決定をした。
法人は、同決定を受け、同年２月５日、Ａ１委員長の宿直勤務を全面的に免除することとし、同月６日、事情変更による上記⑵の仮処分決定の取消しを申し立てた。
⑼法人は、２年３月３日、Ａ１委員長に対して、「貴殿には、全面的に宿直勤務を免除される法律上の権利があり、当法人には、全面的に貴殿の宿直勤務を免除する法律上の義務がある」ことを確約する確約書を交付した。
札幌地裁は、同月２５日、法人が同確約書をＡ１委員長に交付し、現時点では生活支援員に配置転換したとしても宿直勤務が課されるおそれがあるということはできず、本件配置転換により同人の生命身体に重大な危険性が生ずるおそれがあるとはいえないとし、上記⑵の仮処分決定を取り消す決定をした。
法人は、同月２７日、同取消しの決定を受けて、Ａ１委員長を「仮の２階主任生活相談員から１階生活支援員を命じる。尚、宿直勤務を全面的に免除する。」との辞令を発した（上記６⑶オ）。同辞令により、Ａ１委員長は、宿直勤務を除き、生活支援員の業務に従事することとなった。
なお、本件救護施設で、生活支援員の宿直勤務を全面的に免除した前例はなかった。
同年４月１日現在の本件救護施設の組織図には、Ａ１委員長は施設一課の生活支援員主任として記載されていた。
⑽２年６月１８日、札幌高裁は、法人による上記⑹の第２次事件の控訴を棄却する判決を言い渡した。
法人は、これを不服として同月２４日、最高裁に上告受理の申立てをした。
⑾法人は、Ａ１委員長に対して、２年１０月１日、定期昇給の辞令を発した。同辞令には、現職「主任生活支援員」と記載されていた。⑿最高裁は、２年１０月２７日、上記⑽の上告受理申立てについて、受理しないとの決定をした。
これを受け、法人は、第２次命令が確定するまでの暫定的措置としていた本件配置転換を正式なものとして決定した。
⒀法人は、３年４月１日付けで、Ａ１委員長を、現職「主任生活支援員」から「生活支援員兼生活相談員主任を命ずる。」との辞令を発した（上記６⑶カ）。
同辞令には、「生活支援員兼生活相談員主任を命じる。」と明記されていたが、生活相談員業務について法人からＡ１委員長に指示が出ることも、Ａ１委員長から当該業務について法人に相談することもなく、Ａ１委員長は、生活支援員として業務を担当する認識しかなかった。同日現在の本件救護施設の組織図には、Ａ１委員長は、施設一課の生活支援員主任として記載されていた。
また、法人は、監督官庁である札幌市宛てに提出した「保護施設事務費支弁額算定基礎資料」別紙「職種別職員配置基準数及び現員数（令和３年４月１日現在）」において、Ａ１委員長を就労支援事業の専任相談員（ただし、直接利用者の処遇に当たる職員の配置を行っている事例であり現員数の算定人員から除く。）として届け出た（上記２⑵のとおり、運営基準では、直接利用者の処遇に当たる職員として、生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師が示されている）。
さらに、法人は、同日付けで、Ｂ４職員を生活支援員兼生活相談員主任から施設一課主幹とする辞令を発し、同職員は、施設一課の生活支援員兼生活相談員主幹となった（上記７⑶）。
なお、本件救護施設において、これまでに生活相談員から管理職に昇進した者は５人いるが、生活支援員から管理職に昇進した者は、この時、Ｂ４職員が生活支援員兼生活相談員主任から施設一課の生活支援員兼生活相談員主幹に昇進するまでは、誰もいなかった（上記７⑶のとおり、同人は幹部候補生として採用された者であった）。
⒁３年１０月２５日に就労支援事業の利用者が本件救護施設に入所したが、Ａ１委員長の勤務命令表は、同日以前のものから変化がなかった。Ａ１委員長は、当該入所者に対する支援として、ベッドメイクや食事の提供、衣類の洗濯や荷物のチェック、身の回りのことやＰＣＲ検査など生活支援員としての業務は行っていたが、利用者の支援内容の検討・策定、就職活動に関する指導援助、面接の記録、援助経過の記録（上記３⑴）など生活相談員としての業務は実施しておらず、札幌市に対する就労支援事業の毎月の援助経過報告（上記３⑴）はＢ１０課長が作成していた。Ｂ８施設長も、Ａ１委員長が、就労支援事業における入所者の援助方針の作成、行政機関の対応等の生活相談員としての相談業務に従事しているところを確認したことがなく、Ａ１委員長の業務実態について把握していなかったと述べている。
⒂法人は、４年４月１日付けで、Ａ１委員長に生活支援員兼生活相談員主任から主任生活相談員を命じる４年配置転換を発令した（上記６⑶カ）。この辞令には、担当階は記載されていなかった。
また、法人は、同日付けで、Ｂ４職員を施設一課主幹から生活一課長とする辞令を発し、同職員は、生活支援員兼生活相談員の生活一課長となった。
Ａ１委員長は、本件配置転換前にフロア担当の主任生活相談員であった際には、担当する階の利用者から相談を受け、それを汲み上げて行政窓口等につなげるという相談業務、利用者の支援内容の検討・策定等の業務、新規入所相談・面接・入所検討会参加、諸行事の推進、夜間待機当番、通院送迎配車・付き添い、余暇活動の準備・進行、担当階の各種修繕、必需品取得等の同行対応、施設二課勤務表の作成、生活記録管理及び戸外作業班の管理を行っていたが、４年配置転換後は、フロア担当でなく主に企画立案を担当する主任生活相談員として、当日予定の放送、年間行事計画の企画・立案、全体集会の司会進行、買い物立案・同行、通院業務・付き添い、諸行事・活動の推進、院内作業の企画・立案・作業監督・作業報酬の管理、余暇活動の準備・進行、日中活動（ゴミ当番を行い対価を得ることによる就労意欲支援活動）の調整、音楽療法、新規入所相談・面接・入所検討会参加、連絡会議（管理職・栄養士・看護師・主任生活相談員で構成する利用者の処遇に関する会議）への参加を行った。
そして、Ａ１委員長は、１階から３階のいずれのフロアの打合せにも参加することなく、従前行っていた利用者の支援内容の検討・策定等の業務や、病院や生活保護実施機関との連絡調整や福祉制度・年金制度等の利用手続支援及び代行の業務も行っていなかった。また、利用者から苦情や要望等を直接聞いた場合は、利用者の話を各フロア担当の生活相談員に伝えており、利用者への具体的な相談や解決のための検討及び実施を行ったのは、各フロア担当の生活相談員であった。
⒃法人は、５年３月中旬、Ａ１委員長に対し、同年４月１日付けで就労支援事業担当の生活相談員を命じる旨口頭で伝えた。
法人は、同年３月２２日の職員会議において、この旨説明し、札幌救護施設協議会のパンフレット（同年４月１日現在）にもＡ１委員長を就労支援事業の担当相談員として記載した。
５年４月１日時点では、本件救護施設に就労支援事業の利用者の入所はなく、同月にＡ１委員長が就労支援事業担当として行った業務は、札幌市に対する毎月の業務報告（上記３⑴）の作成であった。また、同年５月２６日、Ａ１委員長はＢ１０課長(当時次長)とともに、札幌市保護課各区相談窓口合同会議に出席した。その後、同年６月２３日に就労支援事業の利用者が本件救護施設に入所し、Ａ１委員長は、当該利用者の就労を支援する業務を行った。
⒄法人は、１階担当生活相談員であったＢ４課長の退職に伴い、６年１月９日付けで、Ａ２書記長に１階担当主任生活相談員を命じる辞令を、Ａ１委員長に２階担当主任生活相談員を命じる辞令を発し（上記６⑶キ）、同月１５日、両名に同辞令を交付し、同年２月１日から異動先の業務に従事する旨伝えた。同辞令により、Ａ１委員長は、２階フロア及び就労支援事業（上記⒃）を担当する主任生活相談員として業務に従事することとなり、同日以降、２階利用者からの相談業務（上記５⑴生活相談員の業務内容①に該当する業務）を始めとする本件配置転換以前にフロア担当の生活相談員として担当していたのと同じ業務のほか、同年１月２５日から入所している就労支援事業利用者の就労を支援する業務を行っている。
⒅当委員会は、５年１０月２日に本件再審査を結審した後、Ａ１委員長が２階担当主任生活相談員に異動した（上記⒄）ことを理由とする法人の６年１月１６日付け再開申立てを受け、同月３０日付けをもって審査を再開し、同年３月８日、結審した。
第４ 当委員会の判断
１ 本件申立ての却下を求める法人の主張について
法人は、６年１月９日付け辞令によりＡ１委員長は２階担当主任生活相談員に復帰しており、本件申立てについては、労働委員会規則第３３条第１項第６号に該当するなどとして、却下されるべきであると主張する（前記第２の１⑴）。
確かに、法人は、同日付け辞令によりＡ１委員長に２階担当主任生活相談員を命じていることが認められる（前記第３の１２⒄）。しかし、本件において想定される救済方法は、必ずしもＡ１委員長の２階担当主任生活相談員への復帰のみに限定されるものではないのであって（前記第１の２のとおり、組合は、救済内容としてＡ１委員長の主任生活相談員への復帰のほかに謝罪文の掲示等も求めている。）、Ａ１委員長が２階担当主任生活相談員に復帰した現時点において、法令上又は事実上およそ救済を命じることが不可能なことが明らかであるとはいえない（なお、下記４において判断するとおり、上記事実を考慮しても、救済方法への影響は格別、本件における組合の救済利益が消滅したとは認められない。）。したがって、本件申立てを却下すべき事由があるとはいえず、法人の主張は採用できない。
２ 争点１（本件配置転換は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴本件配置転換は、労組法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」に当たるかについて
ア 前記第３の１０⑵のとおり、法人は、元年６月４日付けでＡ１委員長を主任生活相談員から１階生活支援員に命じるという本件配置転換を行った。
これについて、法人は、本件救護施設の職場において、生活相談員から生活支援員への配置転換が不利益なものと一般的に認識されているとはいえず、本件配置転換による不利益はない旨主張する（前記第２の２⑵ア）。
以下、本件配置転換が、労組法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」に当たるかについて検討する。
イ 本件申立て時点での本件救護施設管理規程第４条第３項によれば、主任は、課長・主幹とともに、施設長の命を受けて課を統括し所轄業務に従事するものとされていた（前記第３の４⑵）。法人では、主任は、管理監督者ではなく職員を指導する立場ではないが、職場における地位としては、主任ではない職員よりは上位であると認識されていた（同４⑵）。このような定め等に照らせば、法人において主任は、主任ではない職員とは異なる責任等を伴うものとして位置付けられていたものと解され、Ａ１委員長の就いていた主任生活相談員もそのような位置付けであったとみることができる。そうすると、平成２６年から長く主任生活相談員であったＡ１委員長に生活支援員を命じる本件配置転換は、給与の減額はなく、降格の手続はとられていないものの（同１０⑵）、実質的には降格に当たる不利益な取扱いであったといえる。
次に、本件救護施設管理規程には、生活相談員と生活支援員のどちらが職制として上という定めはないものの（同２⑵）、生活相談員と生活支援員の業務内容を比べてみると、生活相談員は、各フロアで利用者の生活支援内容の検討、実施、計画策定、利用者の苦情・要望・悩み等の解決、家族・病院・生活保護実施機関等との相談や連絡調整、福祉制度等の利用手続支援及び代行等を担当しているのに対し、生活支援員はこうした救護施設の事業運営における基幹的な業務を担当しておらず、生活支援員の業務は利用者の介助や買い物代行等に限られており（同５⑴）、保護施設職員職種別配置基準においても、生活指導員（本件救護施設では生活相談員に相当）の数は介護職員（生活支援員に相当）に比べて大幅に少なくなっている（同２⑵）うえ、運営基準等において、生活指導員については、利用者の生活の向上を図るために適切な指導を行う能力を有すること等の一定の資格要件が定められており、入所者に対し生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない救護施設の事業運営における重要な基幹的業務として、入所者に対する生活指導を担うことが想定されているといえるのに対し、介護職員については、こうした資格要件の定めはない（同１⑵ア、２⑴）。
また、札幌市のホームレス就労支援入所実施要綱においては、入所者の援助方針の決定、面接の記録、援助経過の記録、札幌市に対する毎月の援助経過報告、毎月の業務報告等が受託者の事業内容とされ（同３⑴）、法人の規程上も、主任生活相談員の業務として、苦情解決・面接・身上調査並びに利用者支援の企画、実施及び支援に関する業務が挙げられていること（同４⑵）からすると、生活相談員の担当業務、とりわけ、利用者の生活支援内容の検討、実施、計画策定、利用者の苦情・要望・悩み等の解決、家族・病院・生活保護実施機関等との相談や連絡調整、福祉制度等の利用手続支援及び代行等は、本件救護施設の事業運営上の基幹的な業務を構成するとみられるものであり、これらは、利用者に対する介助その他の支援業務を主に担当する生活支援員が通常行うものではなかったものと認められる。
さらに、本件配置転換当時、本件救護施設では、生活相談員は一般に、職員同士の話合いの場において司会進行を行ったり、生活支援員の休暇申請届や生活支援日誌等に押印を行ったり、利用者の預り金の入出金の処理に関する決裁を行ったりする（同５⑵、⑶）など、フロアのリーダー的な側面があったことが認められる。なお、本件配置転換当時、生活相談員から管理職に昇進した者はいたが、生活支援員から管理職に昇進した者はいなかったものである（同１２⒀）。そして、Ａ１委員長は、平成１３年に法人に入職して以来、本件配置転換まで約１８年にわたり、生活相談員として上記の諸業務に携わっていた（同１⑴イ、５⑴～⑶）。しかるに、本件配置転換により、Ａ１委員長は、生活支援員として、シフト勤務で、食事介助、排泄介助、入浴介助、洗濯介助、着替え介助、清潔保持介助及び買い物代行等の業務に従事することにとどまることとなったものである（同５⑴）。
なお、法人は、２年１０月１９日本件救護施設管理規程改正の際、「生活支援員と生活相談員は、いずれも、利用者の生活に必要な支援を業務とする職種であり、両職種間にはその担う業務の役割に上下はなく、又、人事処遇上の位置付けに上下はない。」という規定を設けているが（同２⑵）、これは本件申立て後に行われたものであり、以上のような客観的な事情に照らせば、本件配置転換の不利益性を否定しうるものではない。
このように、本件配置転換は、Ａ１委員長に対し、実質的に降格し、これまで経験がなく、救護施設における事業運営上の基幹的業務とはいえない業務を担当させるものであるから、職務上の不利益及びこれに伴う精神上の不利益を与えるものといえる。さらに、重度睡眠時無呼吸症候群でＣＰＡＰ治療とともに睡眠薬の内服を行っている状況で、就寝時間帯に対応することも想定される宿直勤務を月に３回から５回しなければならない生活支援員への配置転換は、適切な服薬や治療を困難にさせるもので、身体上の不利益を与える取扱いでもあったというべきである（同５⑴、１０⑷）。
ウ これに対し、法人は、①Ａ１委員長の申出に配慮し、宿直勤務を課すことはなく、２年３月には宿直勤務を全面的に免除しており、一度も宿直勤務をしていないから、Ａ１委員長は重度睡眠時無呼吸症候群なのに宿直勤務を課せられたとの不利益を何ら被っていない旨、②本件配置転換の辞令には主任を解く旨の記載がなく、その後の生活相談員を兼務させる辞令上も現職を「主任生活支援員」とし「生活支援員兼生活相談員主任」を命じており、本件配置転換によって主任を解いておらず降格させていないのであるから不利益はない旨、③会議の開催、実習生の指導、各種の企画立案は生活相談員のなすべき業務というだけであって、フロアの業務を統括する役割とはいえず、生活相談員にはフロアのリーダー的ないし管理職的側面があるともいえないから不利益はない旨主張する（前記第２の２⑵ア）。
しかしながら、①について、法人は、Ａ１委員長が重度睡眠時無呼吸症候群であることを認識した上で、その体調に配慮する措置を特段講じないまま本件配置転換を行い、本件配置転換後にＡ１委員長の診断書の提出を受けてから、宿直勤務を免除する配慮措置を採ったものの、「生命・身体に対する危険が発生するものとは全く考えていないが、Ａ１委員長の申出があったので、念のため」の措置であり、長期間にわたり免除することはできないとの認識を示していた。しかも、法人は、元年６月２７日に行われた本件配置転換に関する団体交渉においても、Ａ１委員長の体調がよくないことを認識している旨言及しながら、人事は法人の専権事項であるから組合と協議する必要はない旨述べ、本件配置転換の撤回を求める組合の要求に応じず、札幌地裁による仮処分命令の認可決定を不服として法人が申し立てた抗告が札幌高裁に棄却された後の２年２月５日にようやくＡ１委員長の宿直勤務を全面的に免除する措置を採った（前記第３の１０⑷、１２⑴、⑻）のであって、法人は、事後的に、かつ自発的判断によらずに、Ａ１委員長の宿直業務を免除したにすぎないから、Ａ１委員長が一度も宿直勤務をしていないからといって本件配置転換に係る不利益性がなかったものと解することはできない。
次に、②について、確かに、本件配置転換の辞令には、主任を解く旨の記載はない（同１０⑵）。しかしながら、本件配置転換の辞令は、「主任生活相談員から、１階生活支援員に命じる。」となっており、新たに命じられた職務としては「１階生活支援員」とあるのみで「主任」の記載はなく、同辞令の交付の際にも、法人からＡ１委員長に対し「引き続き主任として職務に就いてもらう」旨の説明があったとは認められない。そして、元年７月１日現在の本件救護施設の組織図において、Ａ１委員長は「生活支援員」として記載されており、「主任」であるとの表示はない（同１０⑵）。また、元年８月１６日付けの２階主任生活相談員を仮に命じる辞令においても、Ａ１委員長の現職は「主任生活支援員」ではなく「生活支援員」と記載されていた（同１２⑷）。そして、札幌地裁による仮処分決定の取消しを踏まえ改めてＡ１委員長に生活支援員を命じる趣旨で発令された２年３月２７日付けの辞令も、「仮の２階主任生活相談員から１階生活支援員を命じる。」となっており、命じる職名に「主任」の記載はない（同１２⑼）ものの、その後、法人は、Ａ１委員長に対し、２年１０月１日に現職を「主任生活支援員」と記載した定期昇給の辞令を、また、３年４月１日付けで主任生活支援員から生活支援員兼生活相談員主任を命じる辞令を発しており、２年４月１日現在及び３年４月１日現在の本件救護施設の組織図にＡ１委員長は「生活支援員主任」と記載されている（同１２⑼、⑾、⒀）。これらの経緯からすると、本件配置転換以降少なくとも元年８月１６日まで、Ａ１委員長は「主任」の職名のない生活支援員であったと推認され、他に本件配置転換後もＡ１委員長は引き続き主任であったとの事実を認めるに足りる証拠はなく、主任を解いておらず降格させていないとする法人の主張は採用できない。なお、本件配置転換は、主任を解くだけではなく、生活相談員から生活支援員への転換を命ずるものである点において不利益性が認められることは上記のとおりである。
さらに、③については、本件配置転換によりＡ１委員長は生活相談員から生活支援員とされており、上記のとおり、それだけでも職務上の不利益を構成するものであるが、本件救護施設では、生活相談員は、利用者の生活支援内容を検討し、計画を策定したり、フロア内会議を開催するだけでなく、意見集約や司会進行を行っている（同５⑴、⑵）。また、生活支援員の休暇申請届、生活支援日誌及び生活経過記録に押印を行ったり、利用者の預り金の入出金の処理に関する決裁を行ったりしている（同⑶）。そして、Ａ１委員長も、本件配置転換まで生活相談員として、こうした役割を果たしてきたものである。これらからすると、本件救護施設における生活相談員はフロアのリーダー的ないし管理職的側面があるともいえないとする法人の主張は採用できない。
エ 以上からすると、本件配置転換は、労組法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」に当たる。
⑵本件配置転換は、組合の組合員であることの「故をもって」行われたものといえるかについて
ア 次に、本件配置転換が、Ａ１委員長が組合の組合員であることの「故をもって」行われたものであるか、すなわち、法人の不当労働行為意思によって行われたものといえるかについて検討する。
イ 前記第３の９認定のとおり、①組合と法人は、平成２５年１０月９日付け団体交渉申入れに対する法人の対応や、平成２６年４月１日付けでＡ３組合員を生活支援員に配置転換したこと等をめぐって対立し、組合が北海道労委に救済申立てを行い、平成２７年７月２１日に、団体交渉拒否の禁止や組合に対する支配介入の禁止を命じた第１次命令が発出されたこと、②組合が第１次命令に係る救済申立てを行った約１週間後の平成２６年５月８日、Ｂ７施設長は、Ａ１委員長に対し、「組合とは折り合いつきませんから。」「今度、組合員に状況を全部話す。」「こうなると、何人か組合辞める人間が出てくる。」等と発言し、また、同年１０月２８日、「どんな結果になろうともさ、関係はもう無理だ。特にＡ２は。Ａ２に関しては徹底的にやるから。」等と発言したこと、③団体交渉拒否の禁止などを命じた第１次命令発出後、組合が再三にわたり同命令に基づき団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、法人は、命令を履行する考えはないと回答し、集会室を開催場所とする団体交渉を拒否し続け、結局、法人が提起した第１次事件に係る再審査命令の取消訴訟について、平成３０年１１月に最高裁が法人の上告の不受理を決定するまで、第１次事件に関する組合と法人の間の法的な紛争が継続していたこと、④平成２８年４月１日付けでＡ２書記長を生活相談員から生活支援員に配置転換したことについて、平成３０年１０月３０日に、法人の行為は不当労働行為に該当するとして不利益取扱い及び支配介入の禁止を命じた第２次命令が発出され、組合が同命令を履行するよう求めたものの、法人はこれを履行しないまま札幌地裁に取消訴訟を提起し、命令を履行する考えはないと回答し続け、北海道労委が札幌地裁に同命令の履行を求めて緊急命令を申し立て、同地裁は本件緊急命令を発したことが認められる。
このように、本件配置転換前、遅くとも平成２５年頃から、組合と法人は、団体交渉の方法やＡ２書記長の配置転換等をめぐって厳しい対立状況にあり、その中で、Ｂ７施設長はＡ１委員長に対し、組合やＡ２書記長を敵視する発言を行っていたほか、団体交渉拒否の禁止などを命じる命令が発出されても法人は命令を履行する考えはないとして団体交渉拒否を続けていた。こうした経緯に照らせば、法人は組合に対する嫌悪の念を抱いていたものと推認される。このような中、法人は、札幌地裁が第２次命令に係る本件緊急命令を発した４日後に、Ａ２書記長を暫定的に生活相談員に戻すと同時に、組合委員長であるＡ１委員長に対して、Ａ２書記長が就いていた生活支援員の業務への本件配置転換を行ったものである。
ウ 本件配置転換は、上記⑴イのとおり、長く主任生活相談員であったＡ１委員長を、実質的に降格し、救護施設の事業運営における基幹的な業務を担当し、フロアのリーダー的な側面もある生活相談員から、これまで経験がなく、宿直を含むシフト勤務を含みうる、介助等の非基幹的な業務を担当する生活支援員に配置転換させるものであるところ、法人は、過去、配置転換対象の職員に対し事前説明や内示を行った例があり（前記第３の１０⑹）、Ａ１委員長が重度睡眠時無呼吸症候群であって突発的に休みを取ることがあると認識していた（同１０⑷）。
それにもかかわらず、法人は、本件配置転換に際し、Ａ２書記長が担当していた生活支援員の職務を他の職員に担当させ、あるいは生活支援員を新規採用する、生活支援員との兼務も含めて生活相談員の役職を付したままＡ１委員長を異動させる、Ａ１委員長を異動させずにＡ２書記長が生活相談員の職務を担当できるように職員間の職務分担の調整を行うなど他の方法について、具体的に検討したり、組合と協議したりすることなく、本件緊急命令が出た当日中に、Ｂ７施設長とＢ８次長が協議してＡ１委員長を生活支援員に配置転換することを決定した上（同１０⑴）、土曜日、日曜日を挟んだその４日後には、Ａ１委員長に事前説明も内示もなく、健康面に関する確認等もしないまま、本件緊急命令を履行するとして、突然本件配置転換を通告し、辞令交付の際、「生活支援員を新規採用で補充する財政的余裕がないためＡ１委員長を暫定的に生活支援員に異動する」との説明に納得できないＡ１委員長が話合いを求めても「携帯で録音しないのか」という旨を述べて話合いに応じなかったものである（同１０⑵）。
また、本件配置転換後に行った組合との団体交渉においても、法人は、「本件配置転換はＡ２書記長の本件緊急命令の結果行ったものである」「Ａ１委員長のほかには人材が見当たらないから（本件配置転換の取りやめを求める）組合の要求は受け入れられない」「本件配置転換によって組合との間で争いが生じることは予想していたものの、人事については法人の専権事項であることから組合と協議する必要はない」（同１２⑴）旨述べるなど、本件配置転換の理由について納得できないＡ１委員長や組合に対し、具体的理由を説明して理解を得ようとする姿勢は全く見られなかったものである。なお、生活相談員の過剰配置や、Ａ１委員長以外の生活相談員が管理職であって生活支援員のシフト勤務にはなじまないといった説明も、当時の団体交渉の過程ではなされていない。
本件配置転換は、本件緊急命令への対応としてなされたという側面があり、緊急命令に従う必要があることはいうまでもないことではあるが、本件緊急命令はＡ２書記長の原職復帰そのものは直接には求めておらず（法人も、本件緊急命令が履行を命じた第２次命令について、組合がその履行、並びにＡ２書記長を生活相談員として勤務させること及びそのための環境整備を要求したのに対し、Ａ２書記長の生活相談員への復帰を命じたものではないと認識し、Ａ２書記長を生活相談員へ復帰させることを拒否していた。同９⒀）、むしろ、Ａ２書記長の生活支援員への配置転換という申立事実についてではあるが、組合と一切協議を行うことなく当該配置転換を実施して組合の運営に支配介入してはならないことを命じているのであるから、本件緊急命令への対応に当たっては、その趣旨を踏まえて種々の選択肢を勘案するとともに、Ａ２書記長を生活相談員として勤務させるための環境整備等を要求していた組合ないしＡ１委員長との協議ないし事前説明により、その理解を得られるようにすることが必要であったことは明らかである。にもかかわらず、法人は、主任生活相談員から生活支援員へという業務内容等が大きく変わる本件配置転換を、組合の代表者であるＡ１委員長に対して、他の選択肢を十分に勘案することなく、また、Ａ２書記長に代えてＡ１委員長を生活支援員に異動させ、組合役員の生活支援員への配置転換という状態を継続させることとなる本件配置転換によって組合との間で争いが生じることを予想していたにもかかわらず、本人にも組合にも協議や適切な事前説明をすることなく、本件緊急命令を履行するためであるとして、短期間の間にあえて本件配置転換を行ったものであり、法人の主張に係る本件配置転換の理由は、本件配置転換後になされた団体交渉においては示されていないことも考え合わせれば、このように性急で組合を軽視した対応は、厳しい労使関係の対立状況の下で、法人が、組合及びその代表者であるＡ１委員長を嫌悪ないし敵視していたがゆえになされたものと見ざるを得ず、本件配置転換は不当労働行為意思に基づくものと推認される。
エ 上記イ及びウのとおり、本件における労使関係の下では、本件配置転換の当時、法人は、組合嫌悪の念を抱いていたと認められるところ、組合の幹部であるＡ２書記長に対する不利益取扱いにつき本件緊急命令が発せられるや、命令の趣旨を踏まえて十分に選択肢を勘案することや、組合やＡ１委員長に対する説明・協議を行うこともなく、同命令を履行するためであるとして、Ａ２書記長を生活相談員に復帰させる一方で、組合の代表者であるＡ１委員長に対して、Ａ２書記長に対して行ったのと同様の、生活相談員から生活支援員への配置転換という不利益な取扱いを性急に行い、生活相談員であった組合役員が生活支援員に配置転換されている状態を継続させたものであり、このような態様でなされた本件配置転換は、組合嫌悪の念を抱いていた法人が、Ａ１委員長が組合の組合員であることの故をもって行ったものとみざるを得ない。
オ(ｱ) これに対し、法人は、Ａ２書記長を生活相談員に復帰させざるを得なくなった結果、生活支援員に欠員が生じ、生活相談員が過剰配置となるので、生活相談員であるＡ１委員長を生活支援員に配置転換する業務上の必要性があり、本件配置転換を行った旨主張する（前記第２の２⑵イ）。
そこでみるに、生活支援員のＡ２書記長を生活相談員に戻すとなると、生活支援員に欠員が生じることになるから、生活支援員１名を補充する必要があったこと自体は認められる。
しかしながら、法人においては、平成３１年４月１日の組織改正では課を統合し、新たに生活支援員を採用していたほか（前記第３の６⑶イ）、平成３０年度にＢ４職員及びＢ１１職員が生活支援員兼生活相談員となったように（同６⑶ア）、生活支援員と生活相談員を兼務させたり、事務員を事務員兼介助員とするなど（同６⑶イ）、複数の職種の業務を兼務させるなどしており、人事の運用において一定程度柔軟な取扱いがなされてきていたと認められ、Ａ２書記長を生活相談員に戻すことにより生じる生活支援員の欠員については、新規採用のほか、他の職員の異動や兼務等による対応も検討の対象となり得るものであった。現にＡ１委員長自身についても、後に生活支援員と生活相談員の兼務が命じられている（同６⑶カ。ただし、同人は実際には生活相談員の業務は行っていなかった。）。
また、法人は、Ａ１委員長を配置転換の対象者とした理由について、生活相談員の過剰配置を回避する必要があり、管理職であったＡ１委員長以外の生活相談員は生活支援員としての時間的制約のあるシフト勤務になじまない旨主張する（前記第２の２⑵イ）。確かに、本件配置転換当時のＡ１委員長以外の生活相談員は次長または課長の管理職であり（前記第３の６⑶イ）、Ａ２書記長を生活相談員に戻すと生活相談員が４名から５名になる。しかしながら、もともと本件救護施設では、当時、配置基準の観点からみれば必要な相談員数を超えて相談員を配置していたのであり（同６⑵、⑶ア、イ）、また、次長又は課長と生活相談員の職務との関わりは必ずしも明確ではないことにも照らすと、Ａ１委員長を生活相談員のままにしておくと、法人の主張する過剰配置がいかなる問題点を必然的に生じさせるのかは明らかではない。さらに、直接利用者の処遇に当たる職員の総数内における各職種の配置は各施設の実情に応じて定められることとなっており（同２⑵）、法人は、元年８月１６日の配置転換及び４年配置転換の際、生活相談員を５名としており（同６⑶エ、カ）、その際には、「二階担当」、「三階担当」の他に、「二、三階総括」や「一階担当」という相談員名が新設され、課長の他に主任や課員の相談員も配置しているなど、担当階ないし相談員間の職務分担の調整についても柔軟な取扱いがなされていることがうかがわれることからすると、生活相談員の過剰配置の回避が不可欠であったとは必ずしもいえないのであるから、過剰配置回避の観点から本件配置転換の対象がＡ１委員長に限られていたとまではいい難い。また、Ａ１委員長以外の生活相談員であった管理職者をシフト勤務のある生活支援員とすることが難しい事情があったとしても、上記のとおり他の者を生活支援員とする選択肢はあったといえる他、Ａ１委員長は宿直勤務ができないという制約もあったのであるから、本件配置転換の対象がＡ１委員長に限られることには直結しないものである。
しかるに、法人が、Ａ２書記長を生活相談員に戻すことにより生じる生活支援員の欠員に対応するに当たり、これらのようにＡ１委員長を生活相談員から生活支援員に配置転換する以外の方法を検討した形跡はない。
また、本件配置転換の辞令交付に際し、法人は、Ａ１委員長に対しては生活支援員を新規採用で補充する財政的余裕がない旨告げるにとどまり（同１０⑵）、その後の組合との団体交渉においても、同人のほかには人材が見当たらない旨を述べるにとどまっており、過剰配置の問題や支援員のシフト勤務の問題は特に取り上げていない。他方で、法人は、本件配置転換によって組合との間で争いが生じることは予想していたものの、人事については法人の専権事項であり組合と協議する必要はないと述べており、以上のような検討を行ったことはうかがわれない。
以上のとおり、本件配置転換を行った理由に関する法人の上記主張は合理的なものとはいえないうえ、また、事後的に見れば仮に法人の挙げるような事情が一定程度存在していたとしても、法人は、本件配置転換に際し、本件緊急命令への対応方法を十分に検討せずに、あえて本件配置転換を行ったと認められるのであるから、上記主張は採用できず、本件配置転換が不当労働行為意思に基づくものであるとの推認を覆しうるものではない。
(ｲ) 法人は、本件救護施設では、組合員の生活相談員から生活支援員への配置転換の前例実績が２例あり、いずれも容認されている旨主張する（前記第２の２⑵イ）。
しかしながら、まず、第１次事件におけるＡ３組合員の生活相談員から生活支援員への配置転換については、若手職員の配置転換である上、同組合員は生活相談員のときは組合の執行部ではなかったなどとの理由で不当労働行為に該当しないと判断されたものである（前記第３の９⑸）。
次に、Ｂ３職員の生活相談員から生活支援員への配置転換については、同職員は組合の組合員であったが、組合の執行部であったかや組合活動への参加の程度は明らかでなく、平成２４年４月１日の配置転換の際は少なくとも辞令の数週間前に内示があったものであるし、平成２７年２月１９日の配置転換の際は事前説明や内示はなかったものの、既に生活支援員の経験があった。また、同職員はこれらの配置転換に異議を申し立てていない（同１０⑹）。
いずれの事案をみても、入職以来約１８年にわたり生活相談員として就労し、平成２６年１０月以降は主任となり、生活支援員の経験はなく、重度睡眠時無呼吸症候群の治療中で、かつ、組合の執行委員長であるＡ１委員長の事例とは、状況が異なり、さらに、本件緊急命令は、直接にはＡ２書記長の配置転換についてではあるとはいえ、組合と協議を行うことを法人に求めており、本件では、Ａ１委員長に対してＡ２書記長に行ったのと同様の生活相談員から生活支援員への配置転換がなされていることも併せ考慮すれば、両者を同列に論じることはできず、法人の主張は上記エの判断を左右しないものである。
⑶以上のとおり、本件配置転換は、Ａ１委員長にとって不利益な取扱いであり、かつ、組合の執行委員長であるＡ１委員長に対し、組合の組合員であることの故をもって行われたものであるといえるから、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たると認めるのが相当である。
３ 争点２（本件配置転換は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
本件配置転換は、上記２のとおり、組合と法人の労使関係が厳しく対立する中で、組合のＡ２書記長に対する不利益な取扱いに関する本件緊急命令を履行するためであるとして、組合の執行委員長であるＡ１委員長に対し、組合の組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いの不当労働行為であり、また、法人においては、Ａ２書記長に対して行われ、しかも不当労働行為と判断されたのと同様の生活相談員から生活支援員への配置転換がなされ、組合の役職者への不利益取扱いを、対象者を異にしつつも継続することとなっている。
こうした取扱いは、客観的にみて、組合の組合員に、組合活動を熱心に行えば自身も何らかの不利益な取扱いを受ける可能性があると認識させ、組合活動を行うことを萎縮させて抑止する効果が大きいもので、組合を弱体化させる行為であるというべきである。しかも、本件労使関係の下では、法人としてもそのような効果を持つ行為であることは十分認識し、その上で本件配置転換を行ったとみられる（本件配置転換後の団体交渉でも、法人は、本件配置転換によって組合との間で争いが生じることは予想していたと述べており（前記第３の１２⑴）、それが労使関係にもたらす影響を予め認識していたことがうかがわれる。）から、労組法第７条第３号の支配介入に該当するものである。
４ 争点３（４年配置転換により、本件配置転換についての救済利益は失われたか。）について
法人は、４年配置転換によりＡ１委員長は企画担当の生活相談員として本件配置転換前の業務内容と何ら遜色のない業務に就き、さらに、６年１月９日付け辞令により２階担当主任生活相談員に異動し、本件配置転換前と全く同じ業務に復帰したのだから、本件申立てにつき救済の利益がないことは明らかとなった旨主張する（前記第２の４⑵）。
そこで検討するに、Ａ１委員長は、４年４月１日付けで企画立案担当の主任生活相談員に配置転換され、年間行事計画の企画・立案や全体集会の司会進行等の業務を行っていた（前記第３の１２⒂）。その後、６年１月９日付けでＡ１委員長に対し、２階担当主任生活相談員を命じる辞令が発令され、同人は、同年２月１日以降、２階フロア及び就労支援事業を担当する主任生活相談員として、２階利用者からの相談業務（同５⑴生活相談員の業務内容①に該当する業務）を始めとする本件配置転換以前に担当していた業務と同じ業務のほか、同年１月２５日から入所している就労支援事業利用者の就労を支援する業務を行っている（同１２⒄）。しかしながら、まず、４年配置転換においては、Ａ１委員長の担当していたとみられる年間行事計画の企画・立案や全体集会の司会進行等は、生活相談員の主要な業務とみることはできず、同人は、担当する階の利用者から相談を受け、それを汲み上げて行政窓口等につなげるという相談業務、利用者の支援内容の検討・策定等の業務その他の生活相談員としての基幹的業務は担当していなかったのであるから、本件配置転換前と同じ生活相談員の業務に復帰したとはいえない。また、６年１月９日付けの配置転換によるＡ１委員長の２階フロア担当への復帰は、本件申立てから約４年８か月経過した当委員会における再審査の結審後に、１階フロア担当生活相談員であったＢ４課長の退職を機にようやく行われたものであり（同１２⒄）、法人が、その際に、不当労働行為たる本件配置転換の是正措置として、Ａ１委員長を２階フロア担当に復帰させることを検討したり、その旨を同人や組合に説明したりした形跡はないし、復帰に当たり、組合と協議するなどの対応をしたとも認められない。上記３のとおり、本件配置転換が、Ａ１委員長個人への不利益という被害の他に、組合の被害として、組合活動を萎縮させ抑止する効果をも有する不当労働行為であることも踏まえると、業務内容が従前のＡ１委員長の担当業務と同等のものとなったとしても、かかる経緯及び態様で行われたＡ１委員長の２階フロア担当への復帰によって、組合が受けた組合活動への被害が回復したとまでは認められない。
加えて、法人と組合は、遅くとも平成２５年頃から、団体交渉の方法やＡ２書記長の配置転換等をめぐって対立状況にあり、第１次命令及び第２次命令が発出されても法人は命令を履行せず取消訴訟を提起し、両事件とも最高裁が法人の上告不受理を決定するまで紛争が継続したこと（同９、１２⑿）、法人は、本件について、初審命令を履行しない旨、初審命令を全て取り消し本件申立ては悉く棄却されるべきである旨主張し、本件配置転換を含め、不当労働行為があったとは認めない姿勢を示し続けていることに加え、本件は、本件緊急命令発出後に、法人が組合書記長を生活支援員から生活相談員に復帰させるに当たり、組合嫌悪の念に基づき、組合やＡ１委員長との間での協議・説明や本件配置転換以外の選択肢を十分に考慮することなく、同委員長を主任生活相談員から生活支援員に配置転換したことが不当労働行為に当たると認められるところ、法人は現在に至るまで組合との協議等の必要性を否定し続けていることも併せ考えると、法人が同種の不当労働行為を今後繰り返すおそれも残るといわざるを得ない。以上のとおり、本件配置転換により、組合が受けた被害は回復されたとはいえず、同種の行為の再発のおそれも残っているので、本件における組合の救済利益が失われたとは認められない。
５ 救済方法について
Ａ１委員長は、６年１月９日付け辞令により、同年２月１日以降、２階フロア及び就労支援事業を担当する主任生活相談員として、２階利用者からの相談業務等の本件配置転換前に主任生活相談員として行っていた業務と同じ業務を行っているとみられる（前記第３の１２⒄）。そうすると、上記のとおり組合の救済利益が失われたとはいえないとしても、救済方法としては、初審命令主文第１項ないし第３項の救済を命じる必要はないと思料される。ただし、上記４のとおり、法人の不当労働行為により組合が受けた被害は回復されたとはいえず、法人が同種の不当労働行為を今後も繰り返すおそれもあるといわざるを得ないことに照らすと、法人には、組合に対し、以上の判断のように本件配置転換が不当労働行為であると認められたこと、及び今後そのような行為を繰り返さないことを内容とする文書交付を命じるのが相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由はないが、初審命令交付後の事情変更に鑑み、初審命令主文を主文のとおり変更する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
令和６年１０月１６日
中央労働委員会
第一部会長山川隆一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12536.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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