命令書
申立人Ｅ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｆ法人
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の令和５年(不)第61号事件について、当委員会は、令和６年11月６日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人から令和５年３月29日付け、同年５月17日付け、同年６月28日付け及び同年７月19日付けで申入れのあった団体交渉について、同年２月28日の会議における組合員Ｃの発言に関連した部分の録音及び反訳文を開示した上で、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｆ法人
理事長Ｂ
当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）令和５年２月28日の会議の録音及び反訳文を開示しなかったこと。（２号該当）（２）令和５年４月24日、同年５月29日及び同年８月３日の団体交渉において、誠実に協議に応じなかったこと。（２号該当）
（３）令和５年２月28日の会議の録音及び反訳文の開示を拒否し、裁判になれば開示すると述べたこと。（３号該当）
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交、掲示及びホームページへの掲載
第２ 事案の概要
本件は、組合員１名の降格等を議題とする団体交渉において、①被申立人の理事長が団体交渉に出席しなかったこと、②被申立人が、組合員の主幹としての適格性を欠く理由として挙げた会議での発言の録音及び反訳文の開示に応じず、団体交渉を軽視する発言を行ったこと、③被申立人が、申立人の質問に誠実に回答せず、自身の主張の論拠を示さなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和５年４月24日、同年５月29日、同年８月３日開催の団体交渉における被申立人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、申立人に対する支配介入に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｆ法人（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、社会福祉事業を営む社会福祉法人で、その従業員数は本件審問終結時約270名である。（２）申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約60名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）Ｃ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。）は、平成19年８月から法人の正社員として勤務を始め、平成26年からＩＳＯ業務の責任者に、令和３年から主幹及び会計責任者になった。Ｃ組合員は、法人に対し、法人業務の改善について意見することがあった。
（２）令和５年２月28日、法人の理事長（以下「理事長」という。）、同本部長（以下「本部長」という。）及びＣ組合員が出席した会議（以下「2.28会議」という。）が実施され、Ｃ組合員の処遇等に関する話し合いが行われた。
（３）令和５年３月14日、理事長はＣ組合員に対し、同月末日をもってＩＳＯ業務から外し、同年４月１日より主幹から主任に降格させる旨告げた。
（４）令和５年３月29日付けで、組合は法人に対し、「労働組合加入通知ならびに団体交渉申入書」（以下、団体交渉を「団交」といい、同書面を「3.29団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。3.29団交申入書には、Ｃ組合員が組合の組合員であることを通知する旨の記載の後に、要求事項として、Ｃ組合員に対し、不当な処分を行わず、Ｃ組合員の労働条件について組合と協議すること、等の記載があった。また、団交を開催し、その席上で回答を文書で示すよう申し入れる旨の記載があった。
（５）令和５年３月31日、法人は、Ｃ組合員をＩＳＯ業務から外した。
（６）令和５年４月24日、組合と法人との間で、団交（以下「4.24団交」という。）が行われ、法人から、本部長、代理人弁護士Ｄ（以下「代理人弁護士」という。）、社会保険労務士の３名が出席した。
ア 4.24団交では、冒頭で、法人から組合に対し、同日付けの「ご回答」と題する書面（以下「4.24法人回答書」という。）を手交し、代理人弁護士が4.24法人回答書を読み上げた。
4.24法人回答書には、Ｃ組合員の処遇について、同年２月28日、理事長からＣ組合員に対し、同年４月１日付けで主幹の任を解いて主任とする旨を通知したことについて、組合はこれを「処分」と主張するが、正確には、Ｃ組合員に主幹としての適格性がないことを理由とする人事権の行使としての降職である旨の記載があった。
次に、降職の理由として、①理事長決裁済の仮払申請書について、理事長等に質問、確認、協議等をすることなく、Ｃ組合員の判断のみで仮払申請書の金額部分に二重線を引く対応をしたこと、②このことについて、理事長及び本部長から改善するようにＣ組合員に説明をしたが、Ｃ組合員は問題点を全く理解しておらず、決裁手続やそれに向けての協議・調整を軽視する姿勢は法人運営を担う幹部職員である主幹としての適格性はないといわざるを得ない旨、③そこで、令和５年２月28日に理事長からＣ組合員に対して、同年４月１日付けで主幹の任を解いて主任とする旨を通知したのであり、「不当な処分」ではなく、法的に正当であることは明らかである旨の記載があった。
さらに、ＩＳＯについても、このような専断的な行為がなされるおそれが否定できず、信用して任せることはできないため、業務分担として、ＩＳＯに関わる業務から外れていただくことも法的に何ら問題のあるものではない旨の記載があった。
イ 代理人弁護士が4.24法人回答書を読み上げた後、次のようなやり取りがあった。（ア）代理人弁護士は、Ｃ組合員が仮払申請書の金額部分に二重線を引いていることは、工賃を変えるということである旨述べたところ、Ｃ組合員は、工賃と仮払金は違う旨答えた。代理人弁護士が二重線を引いたのはどういう意味か尋ねたところ、Ｃ組合員は、仮払金の金額に訂正を入れたということである旨述べた。さらに、Ｃ組合員が、工賃規程、運営規程がある旨述べたところ、代理人弁護士は、それはどういう風にいってるのか説明するよう求め、組合は、規程は法人にある旨述べたところ、代理人弁護士は、今はないです、どういう風に書かれているのか説明してください、と述べた。Ｃ組合員は、今は手元にない旨述べた。組合が、仮払金と工賃はまず違うというところで、と述べ、そっちも仮払金と工賃は分からないでしょう、と述べたところ、代理人弁護士は、関係はあると思っている旨述べた。組合が、規程に何を書かれているのか代理人弁護士も知らないでしょうと述べたところ、代理人弁護士は、こちらが聞いてる旨、これは払うべきでないと、規程にはっきりと書いてあるということだったら、今説明してほしい旨述べ、さらに、Ｃ組合員に対し、説明を求めた。組合は、本部長から説明するよう求めたが、代理人弁護士は、さらに、Ｃ組合員に対して、規程がどうなっているのか説明を求めた。組合は法人に対して、規程を提出するよう求めたが、代理人弁護士は、その後も、繰り返し、Ｃ組合員に対して規程の説明をするよう求めた。組合は、本部長に対して、こんな団交でいいのか尋ねたが、本部長はこれに答えなかった。組合は、代理人弁護士に、団交を決裂させたいと思っているのか、基本は、団交に代理権がある弁護士が出て来たとしても、まず、本部長が説明をし、その後、補足として代理人弁護士が説明するというのが本来の団交の姿である旨述べ、代理人弁護士は、本来でなくてもどちらでも良い、代理人弁護士には、代理権や交渉権があると述べた。
Ｃ組合員が、説明はできる旨述べたところ、代理人弁護士は、正確でなくていい旨、規程に基づいてどういう判断をしたのかを教えて欲しい旨述べた。組合が、どうします、不当労働行為で持っていきますと述べると、代理人弁護士は、持って行くとはどういうことか、Ｃ組合員が喋ろうとしたのを、今手で止めましたよね、と述べた。
（イ）組合は、規程が手元にないと分からないところもあるので、経理規程、運営規程、工賃規程をメールでも郵送でもいいので、送ってほしい旨述べたところ、代理人弁護士は、はい、と答えた。
次に、代理人弁護士は、団交まではこれを説明させていただくということで、降職については止めているが、５月１日からは主任にする旨述べた。組合は、もう一回団交したうえで判断するよう求めたところ、代理人弁護士は、本当は４月１日にするものを１か月留保している旨、５月１日にやってもおかしくないと思う旨、一応それは、検討はする旨述べた。
（７）令和５年４月28日、組合は法人に対し、同日付けの申入書（以下「4.28組合申入書」という。）をファクシミリで送付した。
4.28組合申入書には、①4.24法人回答書について、法人が主張するＣ組合員に主幹としての適格性がないとして降職処分とする事実及び経過は、組合が把握するものと相違しており、次回の団交でその相違点を指摘するので、法人として誠意ある回答及び誠実な対応を求める旨、②4.24団交で、法人は、同年５月１日付けでＣ組合員を降職とする辞令を発令する予定であると口頭で述べたが、Ｃ組合員に対する処分は労使双方にとって重要な団交事項であって、団交は開始されたばかりであり、Ｃ組合員や組合に対して説明を尽くしたとは言えず、降職処分を強行することは、労使関係の構築に重大な影響を与えることになる旨、降職処分を凍結し、組合と誠意ある交渉を行うことを求める旨の記載があった。
（８）令和５年４月28日、法人はＣ組合員に対し、同日付けの辞令（以下「4.28辞令」という。）を交付し、組合にファクシミリで送付した。4.28辞令には「貴殿を、令和５年５月１日付けで、人事権の行使として、主幹の任を解き、主任といたします。」との記載があった。
また、同日、法人は組合に対し、経理規程、運営規程、Ｇ利用者工賃支払規程を交付した。
（９）令和５年４月29日付けで、組合は法人に対し、抗議書を提出した。同抗議書には、4.24団交等において、Ｃ組合員に対する降格の理由の説明は尽くされたとはいえず、一時、降格を凍結するよう申し入れていたにもかかわらず、4.28辞令をファクシミリで送ってきたことに抗議するとともに、直ちに撤回することを求める旨の記載があった。
（10）令和５年５月１日、Ｃ組合員は、主幹の任を解かれ、主任になった。（11）令和５年５月２日付けで、法人は組合に対し、「ご回答」と題する書面（以下「5.2法人回答書」という。）を提出した。5.2法人回答書には、①4.24団交において、法人が、主幹の任を解いて主任とする理由を詳しく説明したのに対して、Ｃ組合員は仮払申請書の金額部分に二重線を引く対応を行った理由について、これまでの説明と異なり、規程に基づくものと主張し始めたため、法人はＣ組合員からその説明を具体的に伺いたいと質問した旨、②しかし、Ｃ組合員は具体的な説明ができなかったことから、団交は１時間ほどの時間を残して、貴組合の申出により終了したのであり、降職について同年４月１日から既に１か月猶予し、譲歩をしているものをさらに、譲歩しなければならないものではない旨、③したがって、同年５月１日付けで主幹の任を解いて主任としたことは撤回をしない旨の記載があった。
（12）令和５年５月17日、組合は法人に対し、同日付けの申入書（以下「5.17組合申入書」という。）を提出した。5.17組合申入書には、経過の記載の後に、①交渉継続中にもかかわらず、降職辞令を強行したことに強く抗議し、撤回を求める旨、②4.24法人回答書に対する質問・問題点及び要求事項について、法人からの誠意ある回答を文書で示すよう求めるとともに、回答に基づく団交を申し入れる旨の記載があった。
次に、4.24法人回答書への質問・問題点として、７点の記載があり、さらに、要求事項として、法人は、給与規則を組合に手交すること、との記載があった。（13）令和５年５月29日、組合と法人との間で、団交（以下「5.29団交」という。）が行われ、法人から、本部長、代理人弁護士、社会保険労務士の３名が出席した。
ア 5.29団交では、法人から組合に対し、同日付けの「ご回答」と題する書面（以下「5.29法人回答書」という。）を手交し、代理人弁護士が5.29法人回答書を読み上げた。
5.29法人回答書には、5.17組合申入書の各質問に対する回答が記載されていた。また、回答の中には、①2.28会議において、Ｃ組合員から「出張中の理事長の帰国を待ち理事長に規程に基づく処理を進言するつもりであった」旨の説明は一切なかったが、5.17組合申入書にはそのような記載があり、法人の回答書の内容に合わせて言い訳を考えて、事実を曲げて主張したといわざるを得ない旨、Ｃ組合員が、決裁手続やそれに向けての協議・調整を軽視していることは明らかであるので、法人運営を担う幹部職員である主幹としての適格性はないといわざるを得ず、令和５年５月１日付けで主幹の任を解いて主任としたことは撤回しない旨、②2.28会議において、仮払申請書に二重線を引いたことについて、Ｃ組合員は、「不承認で出金というのは特に問題ない」と説明しているが、Ｃ組合員の承認なしになされた仮払金の出金が法人経理規程に反するのであれば、Ｃ組合員は、2.28会議において虚偽の説明をしたことになり、経理責任者の適格性を大きく疑わせることになる旨、③2.28会議におけるＣ組合員の発言からは、Ｃ組合員が、今回の問題について全く理解しておらず、協議・調整を軽視している姿勢が改善される余地がないことは明らかである旨の記載があった。
イ 5.29団交では、代理人弁護士が5.29法人回答書を読み上げたほか、次のようなやり取りがあった。
（ア）団交における理事長の出席について
組合は、法人の本部で5.17組合申入書を理事長に手交したときに、団交への理事長の出席を要請した旨、理事長が、直接、面談等の場でＣ組合員に言っていることがあるので、その事実関係を考えると、理事長が出席して、やるべきではないかと思っている旨、団交の当事者は法人であって、弁護士はあくまで代理人であり、4.24団交で本部長はほとんど発言がなかったので、それだったら理事長が最終責任者として団交に出席するべきである旨述べた。これに対し、代理人弁護士は、交渉権限はある旨答えた。組合は、法人が責任のある回答を直接してもらいたい旨述べると、代理人弁護士は、それは希望であり、法的にはしないでいい旨述べた。組合は、誠実な団交といえるかどうかという点で疑問がある旨、改めて、理事長が出席してもらうように、正式に申入れするので検討してほしい旨述べ、これに対し、代理人弁護士は、必要ないと思う旨述べた。
（イ）給与規定の説明について
組合が、給与規定で分からない箇所があると尋ねたところ、本部長は、給与規定の等級や評価について説明した。
（ウ）仮払申請書に二重線を引くことによる現場の混乱について
代理人弁護士は、理事長に全く聞かずに二重線を引くことで現場は混乱しないと考えているのかＣ組合員に尋ねると、Ｃ組合員は、どういう風に混乱するのか、と述べた。代理人弁護士は、どういう風に混乱するのか聞くということは、混乱しないと考えてるんですね、と述べた。
（エ）2.28会議におけるＣ組合員の発言について
代理人弁護士は、2.28会議におけるＣ組合員の発言について、仮払金についてはＣ組合員不承認で出金というのは特に問題ないという説明をしている旨述べたところ、Ｃ組合員は、不承認で出金というのは特に問題ないと説明しているとあるが、前後の説明がない旨述べた。代理人弁護士は、分からない、覚えてないということですねと述べ、Ｃ組合員は、前後があるはずなので、ちゃんと書いてもらわないと分からない旨述べた。
代理人弁護士は、2.28会議において、仮払金が不承認でも出金というのは、特に問題ないとＣ組合員が言っていたことを、私は確認してると述べ、Ｃ組合員は、前後がないので、どういった状況のことを言ってるのか分からない旨述べた。代理人弁護士は、このことについて、言ってるのは間違いない旨述べ、Ｃ組合員が、録音を全部聞いたのか尋ねたところ、代理人弁護士は、録音を最初から最後まで全部聞いており、それを前提で話している旨答えた。
組合が、録音があるなら反訳して開示するよう求めたところ、代理人弁護士は、録音を開示するとまたそれに合わせて主張を変えてくるだけだと思っているので、出すつもりはない旨答えた。組合は、それはおかしい、全体を見せてもらわないと、Ｃ組合員がどういう流れでそういう風なこと言ったのか分からないと述べ、代理人弁護士は、我々の認識では、2.28会議でＣ組合員から、仮払金については承認なしに出すことも問題ないという風に説明を受けている旨述べた。
組合は、法人がいう通りの主張が2.28会議で述べられているのであれば、法人側が録音・反訳を出しても全く問題がないし、5.29法人回答書を読んでも、この「不承認で出金というのは特に問題ない」とＣ組合員が言ったということが２か所に出てきて、２か所ともその前後の脈絡について全く説明がなされていない旨、これをはっきりさせるには、この発言の前後の流れを示すことが一番わかりやすい方法だと思う旨、少なくとも交渉においては、誠実な対応として、どちらにとってもマイナスでないはずだから、2.28会議におけるＣ組合員の発言の前後の脈絡を踏まえた文言を出していだきたい旨述べた。代理人弁護士は、今回、回答を出せば、それに対してまた、主張を変えてくる、と述べた。さらに、代理人弁護士は、裁判になったときには出す旨、裁判になったら、そちらはきっちり主張を組み立てる、もう変えることができなくなってからしか出さない旨述べた。組合は、言ってる話の全容を示してもらわないと困ると述べたところ、代理人弁護士は、こちらとしては、今までのその回答の対応を見たときに、これは、また、データを出すとそれに対して、結局、実はこういう風に言っていたと、記憶でこういう風に言っていたと、主張を変えられるんで、それだったら、我々はもう、裁判になれば、それを出すと述べた。それに対し、組合は、録音なので、全部出してもそんな主張変えられる要素はない旨述べ、代理人弁護士は、いくらでも合わせて変えられる旨述べた。
（14）令和５年６月28日、組合は法人に対し、同日付けの抗議及び団交申入書（以下「6.28組合申入書」という。）を提出した。6.28組合申入書には、①これまで､組合は4.24団交及び5.29団交を行ってきたが､法人の責任者である本部長に説明を求めても、自ら回答をせず、代理人弁護士が話を遮り、一方的に自らの主張をまくしたて､組合の質問に対して何一つ誠実に回答しないことに対し抗議する旨、②次の質問に事前に文書で回答し、団交の場で説明することを求める旨の記載があった。
質問事項には４点の記載があり、これらの質問事項に関する回答等を要求事項とする団交の開催を求める旨の記載があった。また、質問事項には以下の記載が含まれていた。
ア 2.28会議におけるＣ組合員の説明について
①法人は、2.28会議においてＣ組合員が｢不承認で出金というのは特に問題ない」と説明したと主張するが、そのような説明をした記憶はＣ組合員になく、2.28会議の全体の音声データ及び反訳を開示することを求める旨、②5.29団交においても、組合は法人側に音声データ等を開示するよう伝えた際､代理人弁護士より、録音を出すと主張を変えてくるので出すつもりはないとの回答があったが､2.28会議全体の音声データや反訳を示すことは、法人側の主張の正当性を証明するもの以外の何物でもないにも関わらず、それをしないということは、2.28会議において、法人側にとって不都合な事実があるのではないかとの疑念を持たざるを得ない旨、③代理人弁護士はＣ組合員が二重線について主張を変えてきていると発言したが、何をもってＣ組合員が主張を変えているのか、その根拠と詳細な説明を求める旨、④代理人弁護士は、録音データは裁判になれば出すと発言したが、これは団交であり裁判とは全く関係ないものであるだけでなく、主張の正当性を示すため録音データ及び反訳を示すことは法人の義務であり、それをしないことは不当労働行為となることは明白である旨。
イ 理事長の団交出席について
これまでの団交において、代理人弁護士が一方的に自らの主張をまくしたて、組合の質問に誠実に回答しないだけでなく、事実誤認や突然自らの主張を変えるなどの行為が見受けられることから、事実をありのまま説明できるように理事長の団交への出席を求める旨。
（15）令和５年７月４日付けで、法人は組合に対し、「ご回答」と題する書面（以下「7.4法人回答書」という。）をファクシミリで送付した。7.4法人回答書には、①組合からの6.28組合申入書にて、団交開催の候補日が提示されているが、いずれの日程も業務の都合により開催することはできない旨、②団交は開催するので、法人から改めて候補日を提案するが、次回の団交も理事長の出席はしないので、理事長が団交に出席しない前提でも、組合として、団交の開催に応じる意思があるか、書面にて教えてほしい旨、③この点の組合の回答を待ってから、日程を調整し、候補日を提案する旨の記載があった。
（16）令和５年７月７日付けで、組合は法人に対し、書面（以下「7.7組合書面」という。）をファクシミリで送付した。7.7組合書面には、理事長の出席がないことには承諾できず、今後も出席を求めるが、団交の開催には応じる意思がある旨の記載があった。（17）令和５年７月13日付けで、法人は組合に対し、「ご回答」と題する書面（以下「7.13法人回答書」という。）をファクシミリで送付した。7.13法人回答書には、組合からは、団交の開催には応じる意思があるとしつつ、理事長の出席がないことは承諾できないと回答している旨、法人としては、理事長の出席は必要がないと思料しており、理事長が出席することを前提に、団交を開催することには応じることはできない旨の記載があった。
（18）令和５年７月19日、組合は法人に対し、同日付けの抗議並びに団交申入書（以下「7.19組合申入書」という。）を提出した。7.19組合申入書には、①7.13法人回答書で法人は、理事長が出席することを前提に、団交を開催することは応じられないと回答しているが、組合は、理事長が出席することは求めるが、これが通らない場合でも団交には応じることは、7.7組合書面で通知したところであり、法人は、団交を速やかに開催するべきである旨、②理事長の出席は、団交ルールの問題であり、組合は法人の実質上の意思決定を行っている理事長の出席を求めており、この要求は変えるつもりはない旨、法人がこれを拒否する権利があることは承知しているが、これを理由として団交そのものを拒否することは、不当労働行為になる旨、③7.13法人回答書は、団交を拒否する不当労働行為であり、これに抗議するとともに、団交の日程を速やかに通知されるよう要求する旨の記載があった。
（19）令和５年８月２日付けで、法人は組合に対し、「ご回答」と題する書面（以下「8.2法人回答書」という。）をファクシミリで送付した。8.2法人回答書には、6.28組合申入書に記載の要求に対する回答として、2.28会議におけるＣ組合員の説明について、①組合は、そのような発言をした記憶はＣ組合員にないと回答しているが、2.28会議の際にＣ組合員は明確に説明しているにもかかわらず、その発言が自分にとって不利になると分かると「記憶にない」とごまかす姿勢は無責任であり、問題があると言わざるを得ない旨、②Ｃ組合員は、仮払申請書の金額部分に二重線を引いた理由について、従前は、令和３年度の設備投資で多くの経費があり作業収支としてはマイナスになることなどを説明していたが、4.24団交での法人の主張を踏まえて、これまで説明した理由を変遷させ、「出張中の理事長の帰国を待ち理事長に規程に基づく処理を進言するつもりであった」と主張している旨、③法人としては、更なる主張の変遷のおそれに加え、2.28会議では今回の争点とは別の法人の運営に関わる事項についても話されているため、組合に録音を開示する予定はない旨の記載があった。
（20）令和５年８月３日、組合と法人との間で、団交（以下、この団交を「8.3団交」といい、4.24団交及び5.29団交と併せて「本件各団交」という。）が行われ、法人から、本部長、代理人弁護士、社会保険労務士の３名が出席した。8.3団交では、代理人弁護士が、8.2法人回答書を読み上げた後、次のようなやり取りがあった。
ア 理事長の団交出席について
組合は、理事長は、Ｃ組合員の降格処分について、一番最初から関わっていると思うし、最終的に降格を決定したのは、当然、理事長だと思うので、本件が問題となっている団交に理事長が出席しないのは問題であると思っている旨、理事長が出席しないからといって、団交に応じないことはしないが、理事長の出席が必要である立場は崩していないので、その点は、再度、抗議と申し入れをしたい旨、述べ、それに対して、代理人弁護士は、「はい」と答えた。
イ 2.28会議におけるＣ組合員の説明について
組合は、8.2法人回答書では、録音を出さないという結論になっているが、Ｃ組合員自身が、その部分だけ切り取られている可能性があるとして、なので、2.28会議について、やはり録音を示してもらう必要があると思う旨、その点について、組合の主張が受け入れられていないと思うので、二重線云々については、確証はないというふうに組合としては受け止め、了解はできない旨述べた。これに対し、代理人弁護士は、了解いただけないというのは勝手であるが、録音も残っている旨述べた。
組合は、本部長に対し、会計責任者の了承がないのに引き出すことは法人の規程として、違反なのかと尋ねたところ、代理人弁護士は、8.2法人回答書に書いていると述べた。組合は、代理人弁護士はいいので、本部長はどう思っているのか、と尋ねたところ、代理人弁護士は、「一緒ですよ」と答えた。組合は、再度本部長に尋ねたところ、本部長は、同じである旨答えた。
組合は、本部長に対し、不承認で出金というのは特に問題ないと、本当にＣ組合員は説明したんですね、と確認したところ、代理人弁護士は、している旨答え、組合は、再度本部長に対し、回答を求めたところ、代理人弁護士は、いいです、録音にも入っていますし言ってますので、その場で聞きました、と答えた。組合は、その部分だけ、出してもらっていいですか、と求めたところ、代理人弁護士は、出す必要はない旨、出さない旨答えた。
組合は、不承認で出金というのは特に問題がないとＣ組合員が説明したと法人は主張しているが、Ｃ組合員はそんなことは言っていないとして、もし言ったというんだったら、どういう文脈でそういう風に言ったのかを明らかにしてほしい、ということを前回言っていた旨、それなら、言った文脈を提示できないということは、法人が虚偽の事実を持ち出してＣ組合員を責め立てているに等しい行為だと思う旨述べた。それに対し、代理人弁護士は、虚偽ではないから等しくない旨、裁判していただければ開示しますので、裁判をしていただいたら結構である旨述べた。組合は、裁判は関係ない旨述べ、代理人弁護士は、虚偽だと裁判に出せない旨、虚偽である事実を立証して欲しい旨述べた。組合は、発言の部分だけ出してください、と求めたところ、代理人弁護士は、出す必要はない旨答えた。組合が、その部分だけでも出せるはずである旨述べたところ、代理人弁護士は、出す必要はない旨答えた。
ウ 仮払申請書の二重線による現場の混乱について
組合は、本部長に対し、前回の団交で、現場が混乱したとあったが、どういう風に混乱したのか尋ねたところ、代理人弁護士は、第１回目の時に二重線を引いて出したら、みんな混乱すると言った旨答え、組合が、再度本部長に対し、説明を求めたところ、代理人弁護士は、混乱するのが当たり前なので、答える必要はない旨答えた。組合が、さらに本部長に対し答えを求めたところ、代理人弁護士は、混乱しないと思われていることが問題だと思っているので、監査、主査としては、不適格である旨答え、本部長は発言しなかった。
エ 団交対応について
組合は、もうこれは団交ではない旨、労働委員会でやっていく旨等述べたところ、代理人弁護士は、こっちはもう、十分した旨答えた。組合は、必要があれば団交自体は改めて申し入れる旨述べたところ、代理人弁護士は、もう平行線になっている旨述べた。
（21）令和５年10月17日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
本件各団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるかについて
１ 申立人の主張
（１）理事長が本件各団交に出席しなかったことは、不誠実団交である。
法人は、Ｃ組合員に対する降職の判断を行ったのは理事長であることを認めている。ところが､理事長は、本件各団交に出席しなかった。
この点について、法人は、本部長が（Ｃ組合員に対する降職等の）経緯を詳しく把握しているため、理事長が出席しなくても、不誠実団交に該当しないと述べる。しかし、本件各団交において、法人側の唯一の出席者である本部長が発言することは殆どなく、Ｃ組合員の降職等に関する組合の質問に対しても、回答することはなかった。
また、法人の代理人として弁護士が出席していたが、代理人弁護士は、仮払金と工賃を混同する発言を繰り返す等、事実関係を正確に把握しているとは言い難い状態であった｡代理人弁護士は､組合の制止も聞かず､一方的に自らの主張を述べるのみで、正常な団交を行わせなかった。
そのような状況であるにもかかわらず､本部長は殆ど発言せず､代理人弁護士の言動を諌めることもなく、誤答を訂正することもなかった。
このような対応からも、本部長がＣ組合員に対する降職等の論拠や経緯を理解し、説明ができる状態であったとは言い難い。
そのため、Ｃ組合員に対する降職の判断を行った理事長自身が団交に出席し､説明することが必要不可欠であった｡理事長が出席しなかった本件各団交には､不誠実団交の不当労働行為が成立する。
（２）法人が2.28会議の録音及び反訳文の開示を行わなかったことは、不誠実団交に当たる。
ア 法人は、Ｃ組合員が主幹としての適格性を欠く根拠として、2.28会議において、Ｃ組合員が「仮払い金については（会計責任者の）不承認で出金することは特に問題ない」と発言したことを挙げ、その発言の録音もあると主張する。
しかしながら、組合が繰り返し求めたにもかかわらず､法人は本件各団交において､2.28会議の録音及び反訳文を開示しなかった。そのため、団交は平行線となり、正常な労使交渉が行えなくなった。
イ 2.28会議において、Ｃ組合員は、ＩＳＯ責任者及び会計責任者として、法人業務の適切な運営に関する意見を述べたが、理事長及び本部長は、自分たちの意に沿わないと不満を示し、Ｃ組合員を一方的に非難した。その後、法人は、
Ｃ組合員をＩＳＯ責任者から外し、主幹から主任への降職を行った。法人は、2.28会議の録音及び反訳文の開示を拒むが、2.28会議のやり取りは、Ｃ組合員に対する降職等を実施するきっかけともなっている。そのため、2.28会議の録音及び反訳文の開示は、必要不可欠なものである。
ウ この点について、法人は、「更なる主張の変遷のおそれに加え、2.28会議では団交での争点とは別の法人の運営に関わる事項についても話されているため、2.28会議の録音を開示しなかったのであり、不誠実団交に該当しないことは明らかである」と主張する。
しかし、組合が主張を変遷させたことはない。そもそも、録音は客観的な証拠であり、録音を開示することによって主張の変遷が起きるという法人の主張自体が理解し難く、合理性を欠く主張であると言わざるを得ない。また、法人が述べる「団交での争点とは別の法人の運営に関わる事項」が具体的に何を指しているのかも不明である。8.3団交において、組合は、当該発言の部分や前後の文脈がわかる録音と反訳の開示でも構わないと述べたが、それでも、法人は一切応じなかった。
エ また、法人は、「仮に裁判になれば､Ｃ組合員に弁護士の代理人が就くため､弁護士として法律上の厳格な守秘義務が課されているのであれば、何とか開示は可能である」などと述べる。しかし、本人訴訟も可能であり、弁護士を代理人に立てなければ裁判手続ができないわけではない。
そもそも、裁判は、公開の法廷で行われるため、弁護士を代理人に立てるか否かにかかわらず、第三者に公開され得る。また、守秘義務がある弁護士であれば開示できるなどと主張すること自体、組合を軽視する不当な発言であると言わざるを得ない。
（３）法人が、組合の質問に誠実に回答せず、自身の主張の論拠を示すことなく、団交を阻害する発言を繰り返したことは、不誠実団交に当たる。
ア 4.24団交において、代理人弁護士は、仮払金と工賃を混同したまま、団交に臨み、Ｃ組合員に対し、手元にない規程の説明を執拗に求める等したため、時間を空費した。また、組合は、本部長に対しても規程の説明を求めたが、代理人弁護士が遮り、本部長は回答しなかった。
イ さらに、5.29団交において、組合は、仮払申請書が現場にどのような混乱をもたらしたのかと質問しているが、法人から具体的な回答はなかった。8.3団交においても、代理人弁護士は「答える必要はありません」と話を遮り、本部長に回答をさせなかった。この他、法人は本件各団交において全く誠実な対応をしていない。
すなわち、法人側の唯一の出席者である本部長は、組合の質問に対して、誠実に回答することはなく、事実関係も十分に把握していない代理人弁護士が組合の制止も聞かずに、一方的にしゃべり続け、正常な団交を阻害した。
この点に関し、法人は、団交議事録の発言の抜粋を引用して、交渉に不誠実な点は存在しない旨を述べるようであるが、法人の主張は前後の発言を自らの都合のいいように切り取ったものに過ぎず、実態とは異なっている。
ウ 法人は､2.28会議の録音及び反訳文の開示を含め、自身の主張の論拠を何ら示さず､組合の質問に誠実に回答しなかった。そのため、団交は決裂したのであり、法人の対応は不誠実団交に当たる。
（４）法人が、2.28会議の録音及び反訳文について、裁判になれば提出する等と発言したことは、支配介入に当たる。
代理人弁護士は、2.28会議の録音及び反訳文は裁判になれば提出する等と繰り返し発言し、団交における録音及び反訳文の開示を拒んだ。
しかし、「裁判になれば提出できる」という資料（録音及び反訳文）が団交において提出できない理由はなく、団交は当該資料が提出されないことで決裂した。代理人弁護士の発言は、団交を軽視する発言であり、団交で解決を図るつもりがないという意思の表明でもあり、組合嫌悪、組合弱体化を目的とする言動であると言わざるを得ない。そのため、当該発言は、支配介入の不当労働行為に当たる。代理人弁護士は、2.28会議の録音を聞いたと述べており、そのうえでＣ組合員が「仮払い金については（会計責任者の）不承認で出金することは特に問題ない」と発言していた旨も述べている。仮に、該当する発言がなかった場合は、虚偽の説明をしたことにもなりかねない。代理人弁護士の発言により、団交は混乱し、決裂したのであり、その責任は重大である。
２ 被申立人の主張
（１）理事長が本件各団交に出席しなかったことについて
団交において､本部長は必要に応じて、発言をしている。本部長は法人の事務方のトップとして、Ｃ組合員の降職、また、ＩＳＯ業務から外れてもらうこととなった経緯を詳しく把握しているため、理事長が出席しなくても、不誠実団交に該当しない。
（２）2.28会議の録音の開示について
ア 2.28会議では、団交での争点とは別の法人の運営に関わる事項についても話されているため、2.28会議全体の録音の開示は認められるべきではないことは明らかである。
イ 主任への降職の理由は、仮払金の申請書にＣ組合員が二重線を引いて差し戻し、決裁手続きを無視していることにあることを、法人の説明に基づいて、組合も理解できている。2.28会議において、Ｃ組合員が「仮払い金については(会計責任者の）不承認で出金することは特に問題ない」と発言したことは、主任への降職の理由ではなく、Ｃ組合員の当該発言の部分に限定したとしても、2.28会議の録音を開示する必要はない。
ウ Ｃ組合員は、仮払金の申請書に二重線を引いた理由について、従前は、令和３年度の設備投資で多くの経費があり作業収支としてはマイナスになることなどを説明しており、「出張中の理事長の帰国を待ち理事長に規程に基づく処理を進言するつもりであった」という説明は一切していなかったにもかかわらず、4.24団交での法人の主張を踏まえ、それ以降、これまで説明した理由を変遷させ、上記のとおり主張した。
2.28会議でのＣ組合員の発言部分の録音を仮に開示した場合、Ｃ組合員は録音に残っている発言内容を確認した上で、その録音の内容に合わせて、本来の意図とは異なる意図を主張するなど主張を変遷するおそれがあり、それによって円滑な団交が阻害されることになる。したがって、2.28会議の録音を開示することはできない。
エ 組合が2.28会議時の理事長の発言を指摘していることから分かるように、Ｃ組合員は、2.28会議の内容を十分覚えており、2.28会議において、Ｃ組合員が「仮払い金については（会計責任者の）不承認で出金することは特に問題ない」と発言した認識があるにもかかわらず、Ｃ組合員にとって不利になることから、不当にも発言した事実を認めていないに過ぎないのであって、仮にＣ組合員が発言した部分の録音に限定したとしても、誠実に団交を進めるにあたって法人として開示する必要性はない。
（３）団交における法人の対応は、不誠実団交には当たらない。
ア 組合・法人双方の指摘を踏まえ、議論ができていた。
4.24団交において、Ｃ組合員は、金額を訂正したのは「仮払金」であることを指摘したことから、代理人弁護士は、それを踏まえて丁寧に議論をし、また、仮払金の申請書にＣ組合員が二重線を引いて差し戻した当日は理事長が海外にいたことを組合側が全く知らずに議論をしていたため、法人はその点を指摘するなどして、お互いに正しい理解の下で丁寧な交渉がなされた。
4.24団交において、争点である主任への降職の理由は、仮払金の申請書にＣ組合員が二重線を引いて差し戻し、決裁手続を無視していることにあることを、法人の説明に基づいて、組合も理解できている。また、議論を丁寧に進めていく中で、出席している本部長も必要に応じて発言をしている。
イ 規程に基づくＣ組合員の見解を踏まえて議論できなかったのは、組合が不当に制止したためである。
法人は、Ｃ組合員は会計責任者として工賃支払規程の内容に基づき説明ができると考え、4.24団交の席上での説明を求めたが、Ｃ組合員はこれを避けたため、組合の求めに応じ、5.29団交までの間に規程を開示しており、この点において、何ら交渉に不誠実な点は存在しない。
4.24団交の中で、代理人弁護士がＣ組合員に、どういう感じの規程があって、それに基づいてどのような判断をしたのかを教えて欲しいと質問したのに対して、Ｃ組合員は説明しようとしていたのに、不当にも組合が右手を出してＣ組合員の発言を制止した。本来であれば、Ｃ組合員の説明に基づき、「仮払金の申請書になぜ二重線を引いたのか」についてしっかりとした議論ができたはずである。（４）団交における法人の対応は、支配介入には当たらない。
2.28会議では団交での争点とは別の法人の運営に関わる事項についても話されているため、第三者への開示は認められないところ、仮に裁判になれば、Ｃ組合員に弁護士の代理人が就くため、弁護士として法律上の厳格な守秘義務が課されているのであれば、何とか開示は可能であるという趣旨で、「裁判になれば提出できる」と回答したものであり、組合嫌悪、組合弱体化を目的とした言動ではないことは明らかである。
なお、「裁判になれば提出できる」と回答したことも含め、代理人弁護士の団交での発言や振る舞い（言動）は、代理人としての裁量に基づき、代理人弁護士の団交の場での判断でなされたものであり、法人や理事長から事前に具体的に指示されたものではない。
第６ 争点に対する判断
１ 争点（本件各団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）まず、本件各団交における法人の対応が、不誠実団交に当たるかについて、以下検討する。
ア 前記第４．２(６)、(13)、(20)認定によれば、組合と法人は、Ｃ組合員の処遇を議題として本件各団交を行ったことが認められる。この議題は、組合員の労働条件その他の処遇に該当するものであるから、義務的団交事項である。
イ そこで、本件各団交における法人の対応について、組合は、①理事長が本件各団交に出席しなかったこと、②法人が2.28会議の録音及び反訳文の開示を行わなかったこと、③法人が、組合の質問に誠実に回答せず、自身の主張の論拠を示すことなく、団交を阻害する発言を繰り返したことが、それぞれ不誠実団交に当たる旨主張するので、以下、検討する。
（ア）組合主張①について
ａ 一般に、団交を行う使用者側の担当者は、必ずしも代表者である必要はなく、当該交渉事項についての交渉権限や、実際にその場で行ったことについての処理権限を有していればよいと解されるところである。
ｂ 前記第４．２(６)、(13)、(20)認定によれば、本件各団交に、法人側から、理事長は出席せず、代理人弁護士及び本部長が出席していたことが認められる。確かに本部長においては、Ｃ組合員の降職について直接に理由や経過を説明したとはいえないものの、給与規定については説明を行うなど、必要に応じて発言をしていたことが認められる。また、代理人弁護士においては、本件各団交において、法人の回答書を読み上げるとともに、Ｃ組合員の降職について、その理由や経過を一定説明していたといえる。確かに、組合の質問に対して、仮払金と工賃について混同する発言を行うなど、一部事実を誤認していたと思われる面があったことは否めないが、そのことをもって、ただちに交渉権限を有していないとまではいえない。
さらに、本件各団交において、理事長でないと説明できない事項が具体的
にあったとの事実の疎明もない。
ｃ これらのことからすると、本件各団交には、本部長及び代理人弁護士が交渉権限を有して臨んでいるといえ、その場での処理権限も有していたというべきである。
ｄ したがって、理事長が出席しないことが不誠実団交に当たるとまではいえず、この点に係る組合の主張は採用できない。
（イ）組合主張②について
ａ 一般に、使用者には、誠実に団交にあたる義務があり、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団交に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があり、合意を求める労働組合の努力に対しては、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務を負うと解されるところである。
ｂ 前記第４．２(13)イ(エ)、(14)ア、(20)イ認定によれば、5.29団交、6.28組合申入書、8.3団交において、組合は法人に対し、繰り返し2.28会議の録音及び反訳文の開示を要求し法人がこれを拒否していることが認められる。
ｃ そこで、まず、組合が求める2.28会議の録音及び反訳文が団交において開示されるべき必要な資料であるかについてみる。
（ａ）組合は、法人がＣ組合員が主幹としての適格性を欠く根拠として、2.28会議におけるＣ組合員の発言を挙げ、その発言の録音もあると主張したた
め、録音及び反訳文の開示を求めたと主張する。
（ｂ）この点について、法人は、2.28会議でのＣ組合員の発言は、主任への降職の理由ではなく、2.28会議の録音を開示する必要はない旨主張する。（ｃ）前記第４.２（６）認定によれば、確かに法人は、4.24法人回答書及び4.24団交において、Ｃ組合員の降職の理由は、①理事長決裁済の仮払申請書に
ついて、理事長等に確認等をすることなく、Ｃ組合員の判断のみで二重線
を引く対応をしたこと、②この点について、Ｃ組合員は問題点を理解して
おらず、決裁手続きを軽視する姿勢は幹部職員としての適格性はないとい
わざるを得ないことにあると説明しており、2.28会議でＣ組合員が「不承認で出金というのは特に問題ない」と発言したことが降職の直接の根拠で
ある旨、述べているわけではない。
しかしながら、前記第４．２(13)ア認定によると、法人は、5.29法人回答書において、2.28会議で法人が決裁手続きの問題点を指摘したことに対して、Ｃ組合員が上記の発言をしたことを挙げ、経理責任者の適格性を大
きく疑わせることになる旨述べている。そうすると、2.28会議でのＣ組合員の発言の有無は、降職の直接の根拠とまではいえないにしても、二重線
を引いたことや、決裁手続きの理解等に関する発言であり、降職理由に密
接に関連するものとみざるを得ない。
（ｄ）これらのことからすると、法人には、組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどの努
力をすべき義務があり、2.28会議の録音及び反訳文は、Ｃ組合員の降職の理由に関連するものといえることから、団交において開示されるべき資料
である。
ｄ 次に、法人が2.28会議の録音及び反訳文を開示しないことに合理的な理由があるかについて、検討する。
（ａ）法人は、2.28会議では、団交での争点とは別の法人の運営に関わる事項についても話されているため、2.28会議全体の録音の開示は認められるべきではないと主張する。
しかしながら、仮に運営に関わる部分については開示できないとしても、
当該発言の前後のみを切り取った部分開示ならば可能というべきである。
この点、組合も、8.3団交において、当該発言の部分や前後の文脈がわかる録音と反訳の開示でも構わないと述べているが、これに対しても、法人は
開示しない旨回答している。
その他、法人が部分開示をできない明確な理由を述べたとの事実は認め
られず、そうすると、この点にかかる法人の主張は採用できない。
（ｂ）また、法人は、発言部分の録音を開示した場合、Ｃ組合員は録音の発言内容を確認した上で、その内容に合わせて、主張を変遷させるおそれがあ
り、円滑な団交が阻害されることになる旨主張する。しかしながら、仮に、主張が変遷することになったとしても、その点を団交等で議論すれば事足
りるのであって、録音等を開示しない理由にはなりえない。
（ｃ）なお、法人は、Ｃ組合員が、2.28会議において、当該発言をした認識があるにもかかわらず、Ｃ組合員にとって不利になることから、不当にも発
言した事実を認めていないに過ぎず、録音を開示する必要性はない旨主張
するが、前記第４．２(13)イ(エ)認定のとおり、Ｃ組合員は、5.29団交において、どのような状況のことを言っているのか分からない旨述べており、Ｃ組合員に当該発言をした認識があるはずというのは、法人の一方的な決
めつけにすぎない。したがって、法人の主張は採用できない。
（ｄ）これらのことからすると、法人が2.28会議の録音及び反訳文を開示しないことに合理的な理由はないといわざるを得ない。
ｅ 以上のとおり、法人が2.28会議の録音及び反訳文のうち、少なくともＣ組合員の発言に関連する部分を開示しなかったことについて、法人は、組合の要求に対する回答や自らの主張の根拠を具体的に説明し、必要な資料を提示したとはいえないのであるから、不誠実団交に当たる。
（ウ）組合主張③について
使用者に誠実交渉義務が求められることは、上記(イ)のとおりである。この点を踏まえ本件各団交についてみる。
ａ 4.24団交について
前記第４．２(６)イ認定によれば、代理人弁護士が仮払金と工賃を混同しており、組合が本部長にこの点につき説明を求めたところ、本部長は一切発言しなかったこと、及び、法人はＣ組合員に対し、手元にない法人の規程の内容を説明するよう繰り返し求めていたことが認められる。
本来、代理人弁護士が業務内容を誤認しているのであれば、法人を代表し
て出席している本部長が説明する必要があるといえる。さらに、団交の場において、組合員が手元にない規程の内容についてただちに説明しなければならないことはなく、それにもかかわらず繰り返し追及したことによって、結果団交は紛糾し、円滑な進行に支障が生じたといえる。
このような法人の態度は、実質的な協議を行う姿勢を欠いた不誠実なもの
というべきである。
ｂ 5.29団交について
前記第４．２(13)イ(ウ)認定によれば、組合が法人に対し、Ｃ組合員が仮払申請書に二重線を引いたことによって、現場にどのような混乱があったか質問したところ、代理人弁護士は、聞くということは混乱しないと考えているんですね、と答えるなどするのみで、具体的な回答は行わなかったといえる。Ｃ組合員が二重線を引いたことによって、職場に混乱が生じたと法人は主張しているのであるから、具体的にどのような支障が生じたのかについては、法人は説明する義務があるといえる。
そうすると、法人は、組合に対し、誠実に回答を行ったとはいえず、かか
る対応は不誠実というべきである。
また、組合は5.29団交において、2.28会議の録音及び反訳文の提出を求めたが、法人がこれに応じなかったことについては、上記(イ)判断のとおりである。
ｃ 8.3団交について
前記第４．２(20)イ認定によれば、組合が、2.28会議での発言の文脈を提示できないということは、法人が虚偽の事実を持ち出してＣ組合員を責め立てているに等しい行為だと思うと述べたところ、代理人弁護士は、虚偽である事実を立証するよう求めたことが認められる。しかしながら、Ｃ組合員自身が記憶にないと主張している発言について、法人がその根拠も示していない状況において、組合が法人の主張する事実を虚偽だと疑うのは当然ともいえる。それに対して、法人が、虚偽だと立証するよう求めることは、到底誠実な交渉態度とは言い難い。
また、Ｃ組合員が仮払申請書に二重線を引いたことによる職場の混乱につ
いて、法人は、答える必要はない旨述べ、結局どのような支障があったのかについて、団交で説明を行わなかった。
さらに、組合は、2.28会議の録音及び反訳文の提出を求めたが、法人がこれに応じなったことについては、上記(イ)判断のとおりである。
ｄ したがって、本件各団交における法人の対応は、組合からの質問に対して真摯に対応したものとはいえず、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務を果たしたとは到底いえない。法人の対応は、不誠実団交に当たる。
ウ 以上のとおり、本件各団交における法人の対応のうち、①理事長が本件各団交に出席しなかったことは、不誠実団交に当たるとまではいえないものの、②法人が2.28会議の録音及び反訳文の開示を行わなかったこと、③法人が、組合の質問に誠実に回答せず、自身の主張の論拠を示さなかったことは、それぞれ不誠実団交に当たり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２）次に、組合は、法人が2.28会議の録音及び反訳文について、団交では開示せず、裁判になれば提出すると発言したことが、支配介入に当たる旨主張するので、以下、検討する。
ア 2.28会議の録音及び反訳を開示しないことが不誠実団交に当たることは上記(１)イ判断のとおりであるが、裁判になれば提出するとした法人の発言をもって団交機能が阻害されたといえるのであれば、組合に対する支配介入にも該当するといえる。
イ 前記第４．２(20)イ認定によれば、代理人弁護士は、裁判していただければ開示しますので、裁判をしていただいたら結構である旨述べたことが認められる。この点について、法人は、仮に裁判になれば、Ｃ組合員に弁護士の代理人が就くため、弁護士として法律上の厳格な守秘義務が課されているのであれば、何とか開示は可能であるという趣旨であり、組合嫌悪、組合弱体化を目的とした言動ではない旨主張する。
しかしながら、そもそも団交で組合が求めている資料の開示について、団交での解決を図るのではなく、訴訟提起を求めること自体が、団交での協議を軽視しているものといわざるを得ない。
また、団交において開示すべき資料を、守秘義務が課されている弁護士が就いていないから開示できないというのは、到底正当な理由になり得ない。
ウ 以上のとおり、開示されるべき資料が開示されず、円滑な団交での協議に支障が生じたといえるのであるから、法人の発言は、組合活動の基本である団交を軽視し、団交機能を阻害するものといえ、ひいては組合の弱体化に繋がるものである。よって、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の掲示及びホームページへの掲載を求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和６年11月29日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12541.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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