命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社
再審査被申立人Ｙ２会社
再審査被申立人Ｙ３会社
上記当事者間の中労委令和３年（不再）第４６号事件（初審大阪府労委令和２年（不）第７号事件）について、当委員会は、令和６年９月１８日第３６１回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売を目的とする再審査被申立人Ｙ１会社及び再審査被申立人Ｙ２会社（以下Ｙ１会社と併せて「本件２社」という。）は、再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員らを雇用する申立外Ｃ１会社との間で生コンの運搬に関する製品運送契約（以下「本件運送契約」という。）を締結していたところ、本件２社が加入するＣ２協同組合（以下「Ｃ２協組」という。）が組合との決別宣言を決議したことを受け、本件運送契約を解除した（以下「本件各契約解除」という。）。
本件は、本件２社が、①Ｃ２協組の行った組合との決別宣言に賛成したこと、②Ｃ１会社との間の製品運送契約を解除したこと（本件各契約解除）が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、また、その結果、③Ｃ１会社が組合員を解雇等したことが、Ｃ１会社を支配する本件２社及び再審査被申立人Ｙ３会社（後記第３の１⑵ウのとおり、２度の合併を経て現在に至っているが、以下、特に摘示する場合のほかは、これらの合併の前後を問わず、「Ｙ３会社」という。また、Ｙ３会社と本件２社を併せて「本件３社」という。）による同条第1 号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合が大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（以下｢本件申立て｣という。）事案である（大阪府労委令和２年（不）第７号事件）。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴Ｃ１会社の正社員であった組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３（以下「本件組合員３名」という。）について解雇時点での、及びＣ１会社に日々雇用されていた組合員Ａ４（以下、本件組合員３名と併せて「本件組合員４名」という。）について就労拒否時点での、それぞれの原職相当職への就労又は原職相当職での就労機会を与える事業者の提示
⑵本件組合員４名に対するバック・ペイ及び年５分の割合による加算金の支払
⑶謝罪文の掲示及び手交
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、本件３社は、いずれも本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらないとして、令和３年１１月２６日付けで、組合の本件申立てをいずれも棄却することを決定し、同月２９日、当事者に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、同年１２月７日、これを不服として、前記２の救済を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 再審査における争点
⑴アＹ１会社は、本件組合員４名の労組法上の使用者に当たるか。
イ Ｙ２会社は、本件組合員４名の労組法上の使用者に当たるか。
ウ Ｙ３会社は、本件組合員４名の労組法上の使用者に当たるか。⑵争点⑴アが肯定される場合、
ア Ｙ１会社が、令和元年７月１１日にＣ２協組が行った組合との決別宣言に賛成したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
イ Ｙ１会社が、令和元年８月９日付けでＣ１会社との間の本件運送契約を解除したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
ウ 本件組合員３名が令和元年１１月１５日付けでＣ１会社を解雇されたこと（以下「本件解雇」という。）及び組合員Ａ４が同月１８日以降Ｃ１会社において就労できなかったこと（以下、本件解雇と併せて「本件解雇等」という。）は、Ｙ１会社による本件組合員４名に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
⑶争点⑴イが肯定される場合、
ア Ｙ２会社が、令和元年７月１１日にＣ２協組が行った組合との決別宣言に賛成したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
イ Ｙ２会社が、令和元年８月１０日付けでＣ１会社との間の本件運送契約を解除したことは、組合に対する支配介入に当たるか。
ウ 本件解雇等は、Ｙ２会社による本件組合員４名に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
⑷争点⑴ウが肯定される場合、
本件解雇等は、Ｙ３会社による本件組合員４名に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点⑴（本件３社は、本件組合員４名の労組法上の使用者に当たるか。）について
⑴組合の主張
ア 使用者性の判断基準について
労組法上の使用者性の判断に当たっては、ある企業（支配企業）が株式所有、役員派遣その他を通じて、他の企業（従属企業）の経営全体に支配的な影響を及ぼしている場合には、支配企業との団交なくして問題の解決が望めないのが通常であるから、支配企業が従属企業の労働者の労働条件の決定や地位に現実的かつ具体的に影響を及ぼしているとはいえなくとも、支配企業が従属企業と重畳的に従属企業の労働者の使用者となるというべきである。また、専属下請企業が注文主や委託者たる企業に事実上支配されている場合にも、資本関係や役員等について支配従属の関係がないとしても、委託企業等が請負契約の解除や条件変更を通じて、事実上下請企業の生殺与奪の権を握っているとみられる限り、委託企業等は専属下請企業の労働者の使用者に当たるというべきである。
このように、団結権の侵害を現実に排除して正常な労使関係を確立しようとする不当労働行為の趣旨からして、労働契約の当事者でないが労働関係に対して現実に強い影響力・支配力を有する者も不当労働行為法上の責任を負うべきである。
イ 本件３社は、本件組合員４名の使用者に当たる。
下記の事情に照らせば、本件３社は、いずれもＣ１会社の労働者の労働関係に対して現実的に強い影響力・支配力を有しているから、上記アの基準に照らせば、本件組合員４名の使用者に当たる。仮に上記アの基準によらないとしても、下記の事情に照らせば、本件３社は、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるから、本件組合員４名の使用者に当たる。
(ｱ) Ｃ１会社設立の経緯等から、本件３社には使用者性が認められること
ａ Ｃ１会社設立の契機となった、本件２社を被告とする訴訟（以下「本件２社訴訟」という。）において、平成４年１１月１８日に成立した和解（以下「４．１１．１８和解」という。後記第３の２⑵参照）は、当時、本件２社を傘下にしていたＢ１グループと組合との間の労働争議が長期化、激化し、Ｂ１グループが莫大な損失を抱えて存続の危機に立たされたことから、Ｙ３会社がＢ１グループを助けるために労働争議に介入し、組合と水面下で協議した後に、成立したものである。
ｂ ４．１１．１８和解において、新たに設立されることとなった新会社（Ｃ１会社）の従業員について、Ｙ１会社が責任を持って、同社の輸送部門としてＣ１会社に生コン輸送を専属的に委託し、Ｃ１会社の経営を成り立たせて、ひいてはＣ１会社に所属する組合員の雇用を維持すること、Ｙ２会社も同様の責任を負うこと、Ｙ３会社はＢ１グループの後見的な立場から最終的な責任を持つことが約束されており、本件３社がＣ１会社の従業員の雇用責任を負うこととなった。
ｃ この労働争議の和解解決で合意された内容は、４．１１．１８和解の和解調書の内容にとどまらない。
Ｙ３会社は、組合、Ｙ３会社及び同社の関連会社であるＢ２会社の３者の間で４．１１．１８和解に関して作成された覚書（以下「４．１１．１８覚書」という。）で、Ｃ１会社の運営に責任を持つ旨を明確にしている。また、Ｙ３会社が、Ｙ１会社、Ｙ２会社及び４．１１．１８和解の利害関係人であるＢ３会社本店（以下「Ｂ３本店」という。）に宛てた平成４年１１月１８日付けの念書（以下「４．１１．１８念書」という。）の内容は、Ｙ３会社が、Ｃ１会社の設立から免許取得、経営維持に至るまで責任を持ち、Ｃ１会社の運営についてはＹ３会社が行うこと、更には雇用確保という従業員の労働条件の根幹についてまで責任を持つことを意味している。
上記に加えて、下記(ｳ)のような、Ｙ３会社とＣ１会社との関係等からすると、Ｙ３会社はＣ１会社の経営を差配し、Ｃ１会社の従業員の雇用も管理していた。Ｙ３会社は、単にＢ２会社を通じてＣ１会社の過半数の株式を保有しているだけではない。
ｄ 本件３社は、最終的にＣ１会社を破産させ、同社の従業員の地位を奪って労働者の労働条件の根幹を否定する行為を、共同して行った。この事実は、本件３社がいずれも、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していることを示している。
ｅ 以上のとおり、本件３社の間では、Ｃ１会社設立に当たり、Ｃ１会社の従業員の雇用責任について取決めがあったのであり、上記従業員の雇用確保を幾重にも保証することが組合及び本件３社の総意だった。また、本件３社は、Ｃ１会社を破産させ、同社の従業員の地位を奪った。これらのことからすれば、本件３社はいずれもＣ１会社の従業員の使用者に当たる。
(ｲ) 本件２社には、Ｃ１会社との関係等から使用者性が認められること
上記(ｱ)の設立の経緯及び以下の事情から、本件２社には使用者性が認められる。
ａ Ｃ１会社の従業員の業務遂行の実態等について
(a) 本件２社は、下記(b)及び(c)のとおり、Ｃ１会社を通さずにＣ１会社の従業員への具体的な業務指示を行っていた。このことは、Ｃ１会社が本件２社の輸送部門であることを示している。
(b) Ｃ１会社の従業員は、Ｙ１会社で勤務する場合には、Ｙ１会社に直行し、同社で予定を確認し、始業点検をしていたほか、生コンの運送に当たっては、Ｙ１会社を出発してから帰社するまで、全ての事項につきＹ１会社の出荷係の指示を受け、そのとおりに業務を行っていた。
また、Ｙ１会社の出荷係は、毎営業日にＣ１会社から送られ
てくるＣ１会社の正社員であるミキサー車運転手の名前と車両番号を残業時間の短い順に並べて順位を付した表（以下「残業調整表」という。）を基に、Ｙ１会社とＣ１会社の全運転手の残業時間がおおよそ同じになるように調整し、翌日のＣ１会社の勤務者と出勤時刻を決め、それをメモにしてＣ１会社に交付していた。すなわち、上記両社はいずれも、３５時間の固定残業代を支払っているところ、労働者間での不公平が発生しないようにするため、Ｙ１会社は、Ｃ１会社の従業員の出勤時間を決め、残業時間の調整をし、自社の運転手と同列に扱っていたのである。
次に、Ｙ１会社では、毎月、Ｃ１会社の社長と運転手も参加
する安全衛生委員会が開催され、Ｙ１会社内の安全衛生や現場での危険な箇所の改善等について話し合い、Ｃ１会社の従業員が提案し、Ｙ１会社が採用し実行した事項も多数存在した。
さらに、Ｃ１会社の車両の外観は、Ｙ１会社の車両と同じ色
使いでまとめられて区別がつかず、ドラムにはＹ１などと表記されていた。
(c) Ｃ１会社の従業員は、Ｙ２会社で勤務する場合には、Ｙ２会社に直行し、Ｙ２会社の工場にある車両に乗り、同社の工場長より指示を受け、点検時に問題があればＹ２会社の工場長か出荷係に申し出て問題を解決していた。
また、Ｃ１会社の従業員は、生コンの運送に当たっては、Ｙ
２会社を出発してから帰社するまで、全ての事項につきＹ２会社の出荷係の指示を受け、そのとおりに業務を行っていた。
このように、Ｃ１会社の従業員は、Ｙ２会社の従業員と全く
同じようにＹ２会社の指揮命令の下、勤務していた。
(d) 以上のとおり、本件２社は、Ｃ１会社の従業員の労務の提供等について直接かつ具体的に指揮命令を行っていた。これに対し、Ｃ１会社は、従業員のアルコールチェックや出勤の有無の確認程度しか行っておらず、従業員がＹ２会社で勤務する場合にはアルコールチェックすら満足に行っていない。すなわち、Ｃ１会社は、本件２社の輸送部門にすぎない。
ｂ 本件２社のＣ１会社への支配性・Ｃ１会社の専属性について本件２社はＣ１会社の株式を保有し、Ｃ１会社を支配していた。本件２社とＣ１会社との間の本件運送契約に係る契約書（別紙１。以下「本件運送契約書」という。）には、Ｃ１会社は主に本件２社の指定する工場製品の運送業務を請け負う（第３条第１項）という旨の専属性を示す条項があり、また、Ｃ１会社がミキサー車を購入・更新するに当たって、本件２社と協議をしなければならないことやＣ１会社が資金の融通を求めることができる（第８条）といった本件２社とＣ１会社の密接な関係を示す条項もある。実際に、Ｃ１会社は設立以降約２７年間にわたり一貫して本件２社からのみ生コンの輸送を受託してきた。
さらに、平成７年４月１日付けで、本件２社は、Ｙ３会社の立会いのもとにＣ１会社への輸送委託や運賃負担について、Ｃ１会社のミキサー車を優先的に使用することや、Ｃ１会社に運賃と経費の差額による損失が生じた場合は、本件２社が出資比率により負担し合うことを確認した覚書(以下「７．４．１覚書」という。)を締結した。このように、本件２社からＣ１会社への運送委託料は、Ｃ１会社の従業員の賃金の一部の支払にすぎないものであった。
以上のとおり、Ｃ１会社と本件２社との本件運送契約は専属的であり、本件２社はＣ１会社を支配していた。
ｃ 基本的な労働条件等について
(a) 組合は、昭和５５年頃から、京都地区で生コンに関連する事業を行うＣ１会社及び本件２社を含む複数の交渉参加企業との間で、賃金等の労働条件に関して集合交渉又は集団交渉と呼ばれる労使交渉（以下、この労使交渉を「京都集合交渉」という。）を行い、統一した内容で合意をしてきた。そして、合意ができた場合には、合意した内容について協定書を作成したが、協定書では、参加各社との個別交渉に委ねる事項については、その旨明確に記載されていたから、個別交渉と明記された事項以外は全参加者に一律の効力がある。
平成２９年４月当時のＣ１会社の社長（平成２８年１２月に
Ｃ１会社の代表取締役に就任。以下「Ｃ１会社前社長」という。）からＹ１会社に宛てた「輸送運賃改定のお願い」と題する書面には、平成２９年４月１８日に組合と本件２社を含むＣ２協組に属する４社との間で行われた平成２９年春闘要求に係る京
都集合交渉で、組合の提示に基づいて合意妥結された賃上げについて、Ｃ１会社に連絡もなく４社のみの会合での合意・妥結は手段として非常に疑問ではあるが、合意・妥結に至った以上は遵守する旨記載されている。これは、上記合意の当事者に含まれる本件２社が、Ｃ１会社の従業員の賃金という労働条件の根幹について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことを示している。このように、本件２社は、京都集合交渉を通じて組合員であ
るＣ１会社の従業員の賃金等に強い影響力を及ぼしていた。
(b) なお、Ｙ１会社は、Ｃ１会社が運賃値上げの口実とする意図で上記の「輸送運賃改定のお願い」と題する書面を送付してきたと主張するが（下記⑵エ参照）、そうであったとしても、実際にＹ１会社の関与のもとでＣ１会社の従業員の賃金が決め
られたのであるから、Ｙ１会社はＣ１会社の従業員の賃金を決定することのできる地位にあったことに変わりはない。
また、Ｙ２会社は、京都集合交渉での取決めは賃上げを努力
目標として決めただけであり、Ｃ１会社の従業員の実際の賃上げはＣ１会社自身が行っていたと主張するが（下記⑶ウ参照）、最終的にＣ１会社が従業員の賃金額を決定したとしても、Ｙ２会社が関与して決めた賃上げに従ったこと自体が、Ｙ２会社がＣ１会社の従業員の賃金額を決定する地位にあったことを裏
付ける。
ｄ 以上のとおりであるから、本件２社は、上記(ｱ)のとおり、Ｃ１会社の設立の経緯からＣ１会社従業員の雇用責任を負っていたのみならず、専属会社であるＣ１会社を支配し、Ｃ１会社の従業員の労務の提供について直接指揮命令し、Ｃ１会社の従業員の業務内容を決定していた。また、本件２社はＣ１会社への運送委託料という形式でＣ１会社の従業員へ賃金を支払い、京都集合交渉を通じてＣ１会社の従業員の賃金等の労働条件についても決定していた。したがって、本件２社はＣ１会社の従業員の使用者に当たる。
(ｳ) Ｙ３会社には、Ｃ１会社との関係等から使用者性が認められること
ａ 本件は、Ｃ１会社の存続が問題となるのであり、その決定権限はＹ３会社が有していた。すなわち、Ｃ１会社の存続か破産かを決定できるのは、上記(ｱ)のとおり、Ｃ１会社の設立を主導し、設立時にＣ１会社の存続を約束し、以下のとおり、その後も強力にＣ１会社を支配してきたＹ３会社である。また、上記(ｱ)のとおり、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の従業員に雇用責任を負っている。
ｂ Ｙ３会社は、Ｃ１会社の歴代の社長を派遣し、社長以外の管理職もＹ３会社の従業員が出向していた。
平成１９年度のＣ１会社の「給与明細表」には、当時のＣ１会社の社長（平成１９年にＣ１会社の代表取締役に就任。以下｢Ｃ１会社元社長｣という。）の氏名が記載され、同人に支払われる金銭が報酬ではなく賃金と記載されていた。また、Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対し、①Ｙ３会社の従業員のみが加入することのできる持株会の案内を送付し、②出向従業員の就業報告を求め、報告の際の「就業実績表」ではＣ１会社の管理職に「従業員No.」を振って自社の従業員と同様に統一的に管理し、③Ｙ３会社から出向している管理職らに社宅を提供するなどしていた。
以上のことから、Ｃ１会社の役員と管理職は、Ｙ３会社の中のＣ１会社という職場に所属し、Ｙ３会社の従業員として活動していたのである。そして、そのようなＣ１会社の役員と管理職が決定したＣ１会社の従業員、すなわち本件組合員４名らの賃金を含む労働条件は、Ｙ３会社が決定したものといえる。
ｃ Ｙ３会社は、Ｃ１会社の輸送実績（稼働日数、出勤日数、出荷実績、従業員の輸送実績等）を把握してまとめ、あるいはＣ１会社に対して輸送実績を取りまとめて報告するよう指示し、Ｃ１会社はこの指示に応じていたのであり、実態としてはＣ１会社は車両を走らせているだけだった。
また、Ｃ１会社は、経営上の重要な事項はＹ３会社の許可を得なければ決定できなかったし、Ｙ３会社は、①Ｃ１会社の従業員がＹ１会社の従業員に傷害を負わせた際には、Ｃ１会社の使用者責任について弁護士に相談の上、Ｃ１会社に対し複数回にわたって対応を指示し、Ｃ１会社でセクハラ問題が起きたときもＹ３会社が対応し、②Ｃ１会社の定款の修正については、自ら修正を提案した後、Ｃ１会社の社内調整と司法書士の見解も入れて最終案まで作成してＣ１会社に修正を指示し、③Ｃ１会社の株主総会については、自ら招集通知や想定問答案を作成したり、進行手順や用意する書類をＣ１会社に指示し、④Ｃ１会社に配達された分会宛ての郵便封書の分会への交付が遅延したことに係る組合宛ての謝罪文について、Ｃ１会社に対し修正案を送付した上、組合に対する謝罪を指示し、⑤平成２３年の運賃改定に関して、運賃体系別に損益分岐点を示す一覧表を作成し、また、Ｃ１会社と本件２社との間で締結された運賃改定に係る確認書(別紙２)について、自ら案文を作成及び修正するなどし、⑥効率運行奨励金の支払通知書案を作成した上、Ｃ１会社に対しＹ２会社の社長と相談するよう指示し、⑦Ｃ１会社のＹ１会社に対する「運賃支払に関する要望書」の案文を作成するなど、Ｃ１会社に代わって運賃交渉を行っているほか、⑧Ｃ１会社のミキサー車更新に関して、Ｃ１会社と打合せを行うなどしていた。
このように、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の業務全般にわたって実質的かつ現実的に支配していた。これらの事情は、Ｃ１会社の運営に関する事柄であるが、Ｃ１会社の運営状況によってＣ１会社従業員の賃金額も決まるのであるから、Ｙ３会社は本件組合員４名の労働条件を決定していたものといえるし、少なくとも雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している。また、組合への謝罪文については、Ｙ３会社が組合と交渉していたことを示している。
ｄ Ｙ３会社は、Ｃ１会社から依頼があった際、Ｙ３会社の関連会社であるＢ４会社からの借受金の名目で即座に資金を注入し、その後、Ｙ３会社からの直接融資に切り替えた。また、Ｙ３会社からＹ２会社へ融資する際などに、Ｃ１会社は本件３社間の金銭の融通のために利用され、Ｃ１会社の法人格は偽装されていた。さらに、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の収益の管理や経費を管理していたほか、経理の仕訳まで行っていた。
なお、Ｙ３会社がＣ１会社に資金を注入したのは、上記(ｱ)のＣ１会社設立における取決めに従い、Ｃ１会社の従業員の雇用責任を果たすためであった。Ｙ３会社が原資を提供したからこそ、Ｃ１会社の従業員は賃金を受領できたのであるから、Ｃ１会社の従業員の賃金という労働条件は、Ｙ３会社が決定していたということになるし、少なくとも雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している。
ｅ Ｙ３会社は、４．１１．１８念書の存在を前提にＣ１会社の設立・免許取得・経営維持・雇用確保を実際に行ってきた。Ｙ３会社は、４．１１．１８念書により、本件２社（Ｃ１会社ではない第三者）に対してＣ１会社の経営維持や雇用確保を約束しているのであるから、４．１１．１８念書は、Ｙ３会社がＣ１会社の経営や雇用を決定することができることを対外的に認めたものといえ、Ｙ３会社がＣ１会社を支配していたことを直接裏付けている。また、４．１１．１８覚書の存在からも、Ｙ３会社はＣ１会社の従業員の事実上の使用者として交渉応諾義務を表明していたと評価できる。
そして、このようなＹ３会社によるＣ１会社に対する関与は、まさに労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していることを裏付けている。
さらに、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の整理スキームを構想し、Ｙ３会社の意のままに動く人物をＣ１会社の社長に就任させ、本件２社と示し合わせてＣ１会社を破産に追い込んだ。
ｆ 以上のとおり、Ｙ３会社は、Ｃ１会社を人的に管理していただけでなく、細部にわたるまでその業務を全面的に具体的に把握・管理し、財政面においても管理し、雇用責任を全うするために資金の手当を行うなどしており、Ｙ３会社は、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している。
したがって、Ｙ３会社はＣ１会社の従業員の使用者に当たる。
ウ 本件３社は、法人格否認の法理に基づき使用者性が認められる。(ｱ) 法人格否認の法理によって、労働関係上の責任を負うべき主体が誰であるかが決まれば、その責任を負うべき者が労組法上の使用者としての責任を負うことは自明のことである。本件においては、以下のとおり、法人格否認の法理にいう法人格の濫用類型における「支配の要件」が認められる。
(ｲ) 上記イ(ｱ)のとおり本件３社はＣ１会社の従業員の雇用責任を負うところ、これは組合との合意にとどまらず、本件３社の内部においても当然のこととして合意されていた。
(ｳ) 上記イ(ｲ)のとおり、Ｃ１会社の従業員が従事する生コンの輸送業務について、従業員への指示など必要な配車台数や行き先等を決定していたのは本件２社であって、Ｃ１会社はホワイトボードに配車番号を記載するだけの、本件２社の賃金支払機関にすぎなかった。すなわち、Ｃ１会社は、設立から１０年目でＣ１会社だけでは存続し得ない状況となり、その後、６億円に達する資金注入を受けていた。そして、Ｃ１会社の従業員の賃金総額は、Ｃ１会社が本件２社から受け取る運送委託料を超えていた。Ｃ１会社は本件２社の専属であり、本件２社からの運送委託料ではＣ１会社の存続をまかなえないという事実は、Ｃ１会社と本件２社との関係が、一般企業のような経済合理性を離れた関係であることを意味しており、Ｃ１会社はＣ１会社の従業員に賃金を支払うための、本件２社の輸送部門としての賃金支払機関であることを示している。
また、Ｃ１会社は、本件２社による本件各契約解除によって存続が不可能となってそのまま破産したのであり、本件２社から独立した輸送会社としては存続し得ないものであるから、まさに本件２社の専属輸送会社であって独立性がない。
(ｴ) 上記イ(ｳ)のとおり、Ｃ１会社は、経営上の重要事項についてはＹ３会社の許可を得なければ決定できなかったし、輸送実績も把握しておらず、決算もＹ３会社によって行われているほか、細かな業務指示等も受けていた。
また、Ｃ１会社は、従業員へ賃金を支払うに当たってＹ３会社からの資金注入を必要としていたが、このことは、Ｃ１会社がＹ３会社の不採算部門であることからくる帰結にすぎない。
次に、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の財政を支え、その財政面を把握していたほか、Ｙ３会社の従業員をＣ１会社の社長や管理職に就任させていた。
さらに、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の整理スキームを構想し、本件２社の本件各契約解除を奇貨として、組合を排除する意図をもって、Ｃ１会社を破産させた。
このように、Ｃ１会社は形式的には法人格を有していたが、実際にはＹ３会社の一部門・一部署としての存在にすぎず、もはやＣ１会社は独立した法人としての体をなしていないことからすれば、法人格否認の法理により、Ｙ３会社はＣ１会社の従業員の使用者に当たるというべきである。
エ なお、Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対する関与を親子会社の関係からくる当然のものであると主張する。
しかし、Ｙ３会社は、資本的に親会社としての地位にあるのみならず、Ｃ１会社への役員派遣、Ｃ１会社従業員の就業状況の管理、Ｃ１会社の主たる業務である輸送実績の管理、運賃改定やミキサー車更新の指示、Ｃ１会社の定款の修正や株主総会の対策など、より具体的かつ積極的にＣ１会社の財務及び事業の方針を支配、決定していた。したがって、Ｙ３会社は、子会社であるＣ１会社の従業員の雇用・労働条件につき現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位を有していたというほかなく、労組法上の使用者に当たる。
⑵Ｙ１会社の主張
ア 雇用主以外の者が労組法上の使用者であるというためには、その者が労働関係に対して影響力を有しているとか、労働者が作業するに当たって指揮命令をしているというだけでは足りず、労働者の基本的労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にあることが必要である。
イ Ｙ１会社は、Ｃ１会社の設立の契機となった４．１１．１８和解の内容の決定に全く関与しておらず、内容の決定に影響力を行使したこともなければ、和解調書の文言から汲み取れない事情というものにも関与していない。また、４．１１．１８和解の内容に、Ｃ１会社がＹ１会社の輸送部門にすぎないことをうかがわせるような条項は全く存在しない。組合は、根拠不明のまま、Ｙ１会社がＣ１会社の従業員の雇用責任を負っていると主張している。
ウ 組合は、Ｃ１会社は本件２社の輸送部門であると主張するが、そのような事実はないし、Ｃ１会社について、法人格否認の法理が適用されるような事情もない。
すなわち、Ｙ１会社からＣ１会社のミキサー車へ指示を出すのは、業界では当然のことである。
さらに、Ｙ１会社がＣ１会社の従業員の賃金の支払原資を準備したり、Ｃ１会社の従業員への賃金の支給基準・計算方法・支給金額等を具体的に指示したことはない。組合は、Ｃ１会社の従業員の賃金総額はＣ１会社が本件２社から受け取る運送委託料を超えていたと主張するが、Ｃ１会社の従業員の賃金額をＹ１会社は決めていないのであるから、この主張は無意味である。Ｃ１会社は、自らの意思で従業員を採用し、就業規則等を自ら策定しており、Ｙ１会社はこれらに全く関与していないし、Ｃ１会社の運転資金の借入れ及び返済、会計、税務申告や社会保険の処理等にも、Ｙ１会社は関与していない。
なお、Ｙ１会社は、組合からＣ１会社との運送契約に関連する協議の申入れを受けて組合と協議を行ったことはあるが、Ｃ１会社の従業員の労働条件については交渉したことはない。一般的に、労働組合が取引先等に対して圧力をかけたり、要請を行うことは珍しくなく、上記もその類いにすぎない。
エ 組合は、Ｃ１会社前社長がＹ１会社に宛てた「輸送運賃改定のお願い」と題する書面をもって、Ｙ１会社はＣ１会社の従業員の使用者であると主張するようである。しかし、京都集合交渉での賃上げは、本件２社を含む同業各社が組合と協議して行ったものであり、Ｃ１会社とは協議していない。京都集合交渉の賃上げ等は努力目標にすぎず、最終的には各社の個別交渉によって決まるところ、Ｃ１会社も組合と個別に交渉して決めたのであり、Ｙ１会社はＣ１会社と組合の交渉に参加したことはない。そもそも、Ｙ１会社が京都集合交渉に参加したのはごく一時期のみである。
なお、上記の「輸送運賃改定のお願い」と題する書面は、Ｃ１会社前社長が運賃値上げの口実にするために一方的に送ってきたものである。いずれにせよ、上記の「輸送運賃改定のお願い」と題する書面は、Ｃ１会社の従業員に対するＹ１会社の使用者性とは関係がない。
オ 以上のとおりであるから、Ｙ１会社は、本件組合員４名の使用者に当たらない。
⑶Ｙ２会社の主張
ア 組合は、労組法上の使用者性の判断に当たっては、当該事業主が労働関係に対して現実に強い影響力及び支配力を有しているか否かを基準とすべきであると主張する。しかし、これは独自の見解であるのみならず、使用者の外縁が曖昧であるから、使用者の範囲が無限定に広がるおそれがあり、妥当でない。
イ ４．１１．１８和解の和解調書には、Ｙ２会社がＣ１会社の従業員の雇用責任を負うとも、Ｃ１会社がＹ２会社の専属輸送部門であるとも記載されていない。Ｃ１会社はＹ２会社の専属輸送部門ではなく、Ｙ２会社は、Ｃ１会社がＹ２会社以外の生コンを輸送することを禁止したことはない。
ウ Ｙ２会社は、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったものではないから、本件組合員４名の使用者には当たらない。
すなわち、Ｙ２会社は、Ｃ１会社の運転手の配車先等を決めていないし、Ｃ１会社の従業員の賃金額の決定権限もなく、決定過程に関与したこともない。Ｃ１会社と組合は、Ｃ１会社の従業員の労働条件等について個別協議を行っていたが、そこにＹ２会社が加わったことはない。
また、生コンの輸送業務の性質からすると、Ｃ１会社の従業員の業務の流れがＹ２会社の正社員と同様であることは当然である。さらに、組合は、上記の「輸送運賃改定のお願い」と題する書面の記載を根拠として、Ｙ２会社がＣ１会社の従業員の労働条件である賃金額を決定していたと主張するようである。しかし、平成２９年４月１８日の京都集合交渉にはＣ１会社と関係のない本件２社以外の会社が含まれており、少なくともＣ１会社の従業員の具体的な賃金額を決定するための会合ではなかった。京都集合交渉においては、労働組合側と経営者側が努力目標としての労働条件を設定することがあり、Ｃ１会社前社長が、上記の「輸送運賃改定のお願い」と題する書面で、賃上げについて合意・妥結に至った以上は遵守すると記載しているのは、Ｃ１会社はかかる努力目標を実行するという経営方針を述べたにすぎず、Ｃ１会社に京都集合交渉の決定に従う義務はなく、最終的にＣ１会社の従業員の賃金を決定するのはＣ１会社であった。
エ 組合は、法人格否認の法理の適用を主張する。しかし、Ｙ２会社はＣ１会社を支配していない。組合は、本件各契約解除によってＣ１会社は破産に追い込まれたのであるから、Ｙ２会社はＣ１会社の法人格を濫用したと主張する。しかし、Ｃ１会社の破産申立ては、Ｃ１会社が自ら行ったものであるし、Ｙ２会社が、違法又は不当な目的でＣ１会社の法人格を濫用した事実はない。
オ なお、７．４．１覚書を始めとする組合及びＣ１会社、本件２社に関するあらゆる合意文書は、本件２社にメリットのない内容である。本件２社は、組合からの営業妨害を恐れ、やむなく合意文書に押印させられた。７．４．１覚書もそのような経緯で作成されたものであるから、それをもってＹ２会社のＣ１会社に対する支配性を裏付けることはできない。
カ 以上のとおりであるから、Ｙ２会社は、本件組合員４名の使用者に当たらない。
⑷Ｙ３会社の主張
ア 組合が主張する労組法上の使用者性の判断基準は妥当ではない。Ｙ３会社が本件組合員４名の労組法上の使用者に当たるか否かについては、「Ｙ３会社が、Ｃ１社の従業員の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったか否か」という基準により判断されるべきである。
イ ４．１１．１８念書は、４．１１．１８和解に基づいて設立予定の生コンの運送会社の設立・免許取得・雇用確保等について、Ｙ３会社が組合との協議・調整等を行う旨を、Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＢ３本店宛てに述べたものであり、組合に対するものではない。４．１１．１８念書にいう「雇用確保」は「新会社における人員の確保」を指し、新会社の従業員の雇用先の確保を意味するものではなく、まして新会社の従業員に対する「雇用責任」などについて述べているものではない。Ｙ３会社に組合員の雇用責任はなく、４．１１．１８念書の存在は、使用者性の判断を左右するものではない。
４．１１．１８覚書の３項は、Ｙ３会社の大阪支店(以下「大阪支店」という。)及び同支店管轄のＹ３会社関連の各社と組合との間で起こる諸問題について、双方誠意を持って協議し解決する旨を定めているところ、上記のＹ３会社関連の各社にＣ１会社は含まれていない。「誠意を以て協議し解決」という記述から、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員について雇用責任を認めたなどと解することはできない。
ウ 組合の主張では、「Ｙ３会社とＣ１会社の従業員の関係」と「Ｙ３会社とＣ１会社の関係」の区別が明確ではない。すなわち、組合は、「Ｙ３会社がＣ１会社を支配していた」という主張をするが、Ｙ３会社が、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことを示してはいない。
Ｙ３会社は、親会社としてＣ１会社に対して経営上の助言を行っていたが、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件等について具体的に支配、決定するような行為はしていない。
また、Ｙ３会社がＣ１会社に代わって組合と交渉した事実はないし、Ｃ１会社の決算業務等はＣ１会社自身が行っていた。Ｙ３会社のＣ１会社への関与は、いずれも、親会社から子会社への一般的な範囲・内容としての関与にとどまる。
さらに、Ｙ３会社は、Ｃ１会社の法人格を濫用したことはなく、Ｃ１会社について法人格否認の法理は適用されない。
エ なお、Ｃ１会社が破産申立てをした当時のＣ１会社の業績及び債務超過状態などに鑑みると、Ｙ３会社が、Ｃ１会社の親会社かつ債権者として、Ｃ１会社の存続の可否、すなわちＣ１会社の整理を視野に入れた検討を行うことは合理的であるし、これは組合員の排除を目的としていない。
以上のとおりであるから、Ｙ３会社は、本件組合員４名の使用者に当たらない。
２ 争点⑵ア及び争点⑶ア（本件２社が、令和元年７月１１日にＣ２協組が行った組合との決別宣言に賛成したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
⑴組合の主張
令和元年７月１１日、Ｃ２協組は理事会（以下「１．７．１１理事会」という。）において組合との決別宣言を行うことを決議した（以下「本件決議」という。）が、本件決議には、出席理事全員、すなわち本件２社も賛成した。Ｙ２会社の代表者はＣ２協組の代表理事であり、積極的に本件決議を理事会で提起した。また、Ｙ１会社の代表取締役は、Ｃ２協組の理事であった。そして、本件２社は、本件決議に基づき、「反社会的勢力への対応について」と題する文書を社内に掲示した。本件決議は、その内容からして、組合を一方的に、十分な根拠もなく反社会的勢力と決めつけて排除することを目的としたもので、これに賛成することは組合への支配介入である。組合は、長年、生コン業界で従事する労働者の安全や業界全体の地位向上を目的にしてコンプライアンス啓蒙活動を行ってきて相当の効果を上げてきたが、このような活動は一部の生コン業者に煙たがられてきた面がある。このような中、組合のＡ５執行委員長(当時)等が関係者となる刑事事件で逮捕者が出たため、Ｃ２協組及び加盟社である本件２社は、それを利用して組合を排除しようとしたのである。仮に、組合活動の過程で何らかの違法行為があったとしても、それに対しては仮処分申立てや損害賠償請求など適法な対抗手段があるのであるから、そのような手段をとらず、組合や組合員を排除する行為は、組合を弱体化する不当労働行為に当たる。
⑵争点⑵アに対するＹ１会社の主張
１．７．１１理事会での本件決議はＣ２協組を主体とするもので、Ｙ１会社はその構成員として決議を受け入れたものであって、それ自体何ら積極的な意味を持つ行為ではない。また、本件決議がなされた経緯として、組合の長年にわたる違法活動が警察当局の問題とするところとなり、数十人にも上る逮捕者を出し、その組合と不健全な癒着関係にあった各協同組合や生コン会社が社会的に厳しい非難にさらされている中で、これを自主的に改善し、健全な労使関係を確立しようとすることは極めて自然かつ合理的な行為であり、何ら非難されるべきものではない。「反社会的勢力への対応について」と題する文書は、その記載内容から明らかなように、反社会的勢力との決別という企業として当然遵守すべき義務を一般的に述べたものにすぎず、これを不当労働行為と評価する余地はない。
⑶争点⑶アに対するＹ２会社の主張
Ｙ２会社が、１．７．１１理事会において本件決議に賛成したところで、他の出席者が反対すれば、本件決議は成立せず、また、Ｙ２会社が賛成したことは、Ｃ２協組の理事会の協議の中のことで、組合に向けられた行為ではない。したがって、Ｙ２会社が本件決議に賛成したことは、組合活動に影響を及ぼすものではなく、支配介入に当たらない。本件決議は、多数の組合員が逮捕・起訴された組合との関係を維持することで顧客等の対外的信用が毀損されるおそれがあったためである。Ｙ２会社が本件決議に賛成したのも、多数の組合員が逮捕・起訴されるといった状況下で、Ｙ２会社が違法行為に関与することを避け、社会的信用を守るためであり、支配介入に当たる余地はない。
３ 争点⑵イ（Ｙ１会社が令和元年８月９日付けでＣ１会社との間の本件運送契約を解除したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について⑴組合の主張
Ｃ１会社は、本件２社の専属輸送会社であって、Ｙ３会社の関連会社に多額の負債を抱えていることから、本件２社との本件各契約解除により経営が成り立たなくなることは避けられず、実際に、本件各契約解除後、３か月余りで破産申立てに至った。本件２社がＣ１会社の経営状況を十分把握していたことは明らかであるのに、本件２社は、本件各契約解除の前に、Ｃ１会社や組合に対し事実確認や、協議をしなかった。Ｙ１会社は、税務署から輸送単価が不相当に高額であり寄附金に該当する旨の指摘を受けたことから、多額の税務リスクがあることを契約解除の理由の一つとするが、輸送単価の問題であれば、単価引下げを求めるのが自然であって、それすら行わなかったこと自体、輸送単価の問題でないことを示している。
Ｙ１会社は、本件決議を唯一の理由として、Ｃ１会社との本件運送契約を一方的に解除したもので、かかる行為は不当労働行為に当たる。⑵Ｙ１会社の主張
Ｙ１会社が本件運送契約を解除したのは、Ｃ１会社に支払う運賃が異常に高額であり、税務当局により否認されるレベルのものであったことによる。そして、税務当局より課せられんとする追徴課税の金額が億単位に上り、そのままでは企業存続ができないおそれがあったからである。このように、Ｃ１会社との製品運送契約を解除したのは、会社を守るためにやむを得ないことであり、何ら不当なものではない。
そもそも本件各契約解除は、Ｃ１会社に対する契約上の行為であり、組合又は組合員を対象にするものではない。
４ 争点⑶イ（Ｙ２会社が令和元年８月１０日付けでＣ１会社との間の本件運送契約を解除したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
⑴組合の主張
上記３⑴記載のＹ１会社による契約解除と同様に、Ｙ２会社は、本件決議を唯一の理由として、Ｃ１会社との本件運送契約を一方的に解除したもので、かかる行為は不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
Ｃ１会社はＹ２会社の専属輸送部門ではない。したがって、Ｙ２会社との製品運送契約解除により直ちにＣ１会社が存続不能になるものではない。仮に、結果としてＣ１会社が存続不能になったとしても、Ｃ１会社と組合は別人格であるから、組合が主張するような組合活動の妨害には当たらない。
５ 争点⑵ウ、争点⑶ウ及び争点⑷（本件解雇等は、本件３社による本件組合員４名に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
⑴組合の主張
本件２社による本件決議への賛成は、組合との断絶や排除を意図した行為である。そして、本件２社による本件各契約解除は、自らの輸送部門の従業員を組合員であるが故に切り捨てることと同視できるし、本件２社が支配するＣ１会社がその従業員を解雇することは、本件２社自身が解雇することと同視できる。つまり、本件２社による、本件決議への賛成及び本件各契約解除は、組合員の雇用を奪うことに一直線につながっており、かつ、そのことを目的とし、意図したものである。すなわち、本件解雇等は、Ｃ１会社に所属する組合員をＣ１会社から全面的に排除し、その生活の糧を失わせるものであるから、本件２社による組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合を弱体化させる支配介入に該当する。
Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対し、関連会社を通じて出資し、多額の援助をするなどＣ１会社を強力に支配していたところ、Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対する本件２社の一連の行動やＣ１会社の破産申立てを黙認し、Ｃ１会社が破産するに任せた。このことは、４．１１．１８和解の内容と、Ｙ３会社が本件２社の後見人的立場であったことに鑑みれば、本件２社と同様に、Ｙ３会社自身が組合に対する不当労働行為に及んだものと評価せざるを得ない。
⑵争点⑵ウに対するＹ１会社の主張
本件解雇等は、Ｃ１会社の行為・判断であり、その前提となる破産申立てもＣ１会社の行為・判断であり、Ｙ１会社は関係ない。組合は、Ｃ１会社が本件２社の専属であったと主張するが、そのような事実はない。Ｃ１会社は、４．１１．１８和解により、本件２社を任意退職する組合員の受け皿として設立されたが、その後、自らの判断で新規に多数の運転手を雇用し、もはや４．１１．１８和解によりＹ１会社からＣ１会社に転籍した組合員は１名も残っていない。本件２社は、Ｃ１会社を何ら拘束していない。なお、仮にＣ１会社が本件２社の専属であったとしても、Ｙ１会社が正当な理由によりＣ１会社との製品運送契約を解除し得ることはいうまでもない。
⑶争点⑶ウに対するＹ２会社の主張
Ｙ２会社はＣ１会社を支配していない。したがって、本件解雇等の主体が実質的にはＹ２会社であるということはできない。
なお、Ｃ１会社の従業員は、Ｃ１会社の破産に伴い解雇されていると思われ、組合活動を妨害する目的で解雇されたものではなく、組合員であることを理由に解雇されたわけではない。
⑷争点⑷に対するＹ３会社の主張
Ｃ１会社はＹ３会社と別個の法人格を有し、独立した経済活動を行っていた。Ｃ１会社の破産申立てはＣ１会社において判断したもので、Ｙ３会社の関与はない。Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対してグループ会社間における経営指導あるいは運営上の助言を行っていたにすぎず、Ｃ１会社の行為をＹ３会社の行為と同視することはできない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人
組合は、肩書地に事務所を置く、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック産業、その一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員は約５００名（再審査結審時現在）である。
組合の下部組織として、Ｃ１会社に雇用されていた従業員（日々雇用に基づく常用労働者を含む。）で組織されるＡ６分会（以下「分会」といい、この分会の長を「分会長」といい、組合と分会を併せて「組合ら」という。）があり、管理職を除くＣ１会社の従業員全員が組合の組合員であり、分会に所属していた。
⑵再審査被申立人ら及びＣ２協組
ア Ｙ１会社は、肩書地に本社を置く生コンの製造販売等を目的とする株式会社であり、滋賀県大津市内に工場（以下「Ｂ５工場」という。）を有している。
イ Ｙ２会社は、肩書地に本社を置く生コンの製造販売等を目的とする株式会社である。
ウ Ｙ３会社は、肩書地に本社を置くセメントの製造販売等を目的とする株式会社である。
平成６年、Ｂ６会社とＢ７会社が合併してＢ８会社となり、次いで、同１０年、この会社とＢ９会社が合併し、Ｙ３会社となった。なお、Ｃ１会社(下記エ参照）は、Ｙ３会社の会社法上の子会社である。
エ Ｃ１会社は、滋賀県大津市内に本店を置き、貨物自動車運送業等を目的として平成４年１２月１８日に設立された株式会社であるが、令和元年８月に事業を停止し、同年１１月１５日、大津地方裁判所（以下「大津地裁」という。）に対して破産手続開始決定の申立てを行い、同日、破産手続開始決定を受けた。なお、Ｃ１会社は、事業を停止するまでの間、専ら本件２社の製造する生コンの輸送を行い、他の業務は行っていなかった。
オ Ｃ２協組は、中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合であり、Ｙ１会社、Ｙ２会社のほか、京都市、京都府向日市及び長岡京市の区域に存する生コン製造販売等を行う事業者を組合員とし、組合員が取り扱う生コンの共同販売、原材料の共同購買などの事業を行っていた。
本件決議が行われた令和元年７月当時（下記７⑵参照）、Ｃ２協組の代表理事は、Ｙ２会社の代表取締役であるＢ１０であり、Ｙ１会社の代表取締役であるＢ１１は、Ｃ２協組の理事であった。
２ Ｃ１会社設立に関する経緯等
⑴昭和６２年の春闘要求以降、組合と本件２社を含む京都地区の生コン製造販売会社数社との間で対立が激化した。組合は数度の争議行為を行い、これに対して本件２社は、業務妨害禁止仮処分申請を行ったほか、違法な業務妨害行為を行ったとして組合の組合員である従業員数名を懲戒解雇し、当該懲戒解雇を争って組合員らが訴訟を提起する等の紛争が続いた。
⑵平成４年１１月１８日、本件２社に懲戒解雇された者を含む組合の組合員２２名を原告、本件２社を被告とする本件２社訴訟において、４．１１．１８和解が成立した。この和解には、訴訟当事者のほか、組合、組合の組合員であるＹ１会社とＹ２会社の従業員、Ｙ３会社が株式を保有するＢ２会社及び当時本件２社を傘下にしているとされ、Ｙ３会社と販売店契約を締結していたＢ３本店らが利害関係人として参加した。４．１１．１８和解には、①本件２社がそれぞれ懲戒解雇を撤回する、②Ｙ１会社の従業員１８名（懲戒解雇を撤回された者６名を含む。）とＹ２会社の従業員７名（懲戒解雇を撤回された者２名を含む。）はそれぞれ任意退職する、③Ｂ２会社とＢ３本店は、平成５年１月１日までに、本件２社の生コンを輸送する会社を設立し、同日付けで、上記②の従業員のうちＹ１会社の従業員１４名とＹ２会社の従業員７名を雇い入れる、④上記③の新会社設立については、Ｂ２会社とＢ３本店が、協議の上詳細を決定し、労働諸条件については、新会社設立までに、新会社設立事務局と組合が協議して決定する、⑤原告である組合の組合員、被告である本件２社、並びに利害関係人であるＢ３本店、Ｂ２会社、組合及び組合の組合員は、本件和解条項の外何ら債権債務がないことを確認する旨の内容を含んでいた。
本件２社訴訟の原告の一人である組合の組合員Ａ４（以下「Ａ４組合員」という。）は、４．１１．１８和解により、Ｙ１会社による懲戒解雇が撤回され同社を任意退職したが、平成１９年７月１日以降、Ｃ１会社の日々雇用のミキサー車運転手として就労した。
⑶平成４年１１月１８日、大阪支店、Ｂ２会社及び組合は、４．１１．１８和解に付帯し、同日付けで４．１１．１８覚書を締結した。４．１１．１８覚書には、①組合は、新会社の運営に対し全面的に協力し、労使紛争の発生を防ぐことに最善を尽くすことを大阪支店に確約する（２項）、②大阪支店と組合は、大阪支店並びに同支店管轄のＹ３会社関連の各社と組合間で起こる諸問題に対し、双方誠意を持って協議し解決してゆくことを確約する（３項）、③上記②に関する交渉責任者は、大阪支店側はＢ２会社、組合側は組合とする（４項）、④各々代表者が変わった場合、その後任者が各々の当事者を承継し、後任者との間でも本覚書が有効に存続することを確認する（６項）等が記載されていた。
また、同日、大阪支店は、本件２社及びＢ３本店を名宛て人として、本件２社と組合の間の労使紛争の解決のために設立される「新会社の設立・免許取得・経営維持・雇用確保等については、当社が責任をもって、Ｘ組合との協議・調整等を行います」という記載のある４．１１．１８念書を作成した。
⑷ア平成４年１２月１８日、４．１１．１８和解に基づき、Ｃ１会社が設立された。なお、Ｃ１会社の本店所在地は、Ｂ５工場から徒歩数分程度の所にあった。
イ Ｃ１会社の株式は、Ｃ１会社設立時、Ｂ２会社が５１％を、Ｂ３本店が４９％を保有していたが、平成６年１２月、Ｂ３本店が本件２社に対し株式を譲渡し、以降、Ｙ１会社が約３４％、Ｙ２会社が約１５％を保有するようになった。また、Ｃ１会社設立以降本件申立てに至るまでの間に、Ｂ２会社はＢ４会社に対し、Ｃ１会社の全株式を譲渡した。
ウ 平成１０年度以降のＣ１会社の代表取締役には、いずれもＹ３会社の退職者が就任しており、Ｃ１会社に役員以外の管理職がいる場合、その管理職にはＹ３会社からの出向者が就任した。
⑸Ｃ１会社は、本件２社訴訟の原告の一人で、Ｙ２会社の従業員であった組合の組合員Ａ１（以下「Ａ１組合員」という。）を含め、４．１１．１８和解に基づき、新設の会社に雇い入れられることとされた組合の組合員を雇用した。
⑹平成５年頃、本件２社とＣ１会社は、本件２社の製造する生コンの運送に関する本件運送契約を締結した。本件運送契約書の内容は、別紙１のとおりである。
⑺平成７年４月１日付けで、本件２社は、Ｃ１会社の車両使用及び運賃負担に関して、Ｙ１会社を「甲」、Ｙ２会社を「乙」、Ｃ１会社を「丙」とする、以下の内容の７．４．１覚書を締結し、大阪支店の業務部部長代理は立会人として押印した。
７．４．１覚書には、基本的事項として、「丙の運転手１８人の旧所属は甲１２人、乙６人という過去の経緯を認識し、少なくともその持ち分を使用する事を基本とする。（同日現在の人数）」、「甲及び乙は丙の車輌を最優先に使用する。」、「丙の実費運賃と甲及び乙の精算基準単価運賃とに差額が発生した場合は丙への出資比率甲７０％、乙３０％で差額を負担する。」、また、付帯事項として、「丙の所在地及び丙の都合で丙の車輌使用は甲が多くなっているが、乙も可能な限り丙の車輌を使用する様に努力する。」等の記載があった。
３ 京都集合交渉
⑴組合と京都地区で生コンに関連する事業を行う複数の企業とを参加者とする京都集合交渉は昭和５５年頃から毎年行われており、労働組合側として、組合のほかに申立外Ｃ３労働組合（以下「Ｃ３組合」という。）が参加することもあった。組合及びＣ３組合は、春闘の時期に、各組合の組合員を雇用している企業に対し、春闘統一要求書を提出し、京都集合交渉において労使で合意した事項について協定書を締結し、これを踏まえて、各社は、雇用する労働者の所属する組合又はＣ３組合と個別に団体交渉を行うなどして、組合員の労働条件等を決定していた。⑵平成９年４月１５日、組合とＣ１会社を含む京都集合交渉参加企業は、「京都集合交渉７社による，１９９７年度賃上げ，年間一時金，その他に関する協定書」を締結した。当該協定書には、①乗務員の平成９年度の賃上げ額を一人一律７０００円とすること、②京都集合交渉参加企業の乗務員の賃金標準化を図ることとその方法、③乗務員の平成９年度の年間一時金を一人一律１１３万とすることとその配分及び支給日、対象者、欠格控除の内容、査定期間等、④製造、パート、嘱託管理人、誘導員については、別途協議すること、⑤平成９年度の福利厚生費として組合員一人当たり７万円を組合に支払うこと、⑥平成９年度の年間休日を１０８日とすること等が記載されていた。
平成１０年４月２０日、組合及びＣ３組合とＣ１会社を含む京都集合交渉参加企業との間で、「京都集合交渉６社による１９９８年度賃上げ・年間一時金・その他に関する協定書」を締結した。当該協定書には、①組合員の平成１０年度の賃上げ額を一人一律８３００円とすること、②組合員の平成１０年度の年間一時金を一人一律１１６万とすることとその配分及び支給日、対象者、欠格控除の内容、査定期間等、③平成１０年度の福利厚生費として組合員一人当たり８万円を組合に支払うこと、④平成１０年度の年間休日を１１５日とすること、⑤春闘交渉で解決に満たない項目は早期時期に協議することを前提に継続審議すること等が記載されていた。
本件３社は、上記のいずれの協定も締結していない。
⑶平成１０年１１月１７日、組合及びＣ３組合とＣ１会社を含む京都集合交渉参加企業との間で、賃金是正や退職金の増額等について、「平成１０年度継続審議事項確認書」を締結した。当該確認書には、①賃金の是正、②定年以降６５歳までの取扱い、③退職金の増額などが記載されていた。上記確認書の経営側の欄に、本件２社の社名と代表取締役の氏名が印刷されていたが、押印はされておらず、Ｙ３会社は上記確認書を締結していない。
⑷平成１１年４月１日、組合及びＣ３組合とＣ１会社及び本件２社を含む京都集合交渉参加企業は、「京都集合交渉７社による１９９９年度賃上げ・年間一時金・その他に関する協定書」を締結した。当該協定書には、①組合員の平成１１年度の賃上げ額を一人一律４０００円とすること、②組合員の平成１１年度の年間一時金を一人一律１１６万とすることとその配分及び支給日、対象者、欠格控除の内容、査定期間等、③平成１１年度の福利厚生費として組合員一人当たり８万円を組合に支払うこと、④平成１１年度の年間休日を１１５日とすること、⑤平成１１年度の申立外３社の賃金是正額を３０００円とすること等が記載されていた。Ｙ３会社は上記協定を締結していない。
４ Ｃ１会社と組合との労使交渉等
⑴ア平成１９年２月５日付けで、Ｃ１会社は、組合らに対し、「合理化実施についての事前協議の申し入れ書」（以下「１９．２．５申入書」という。）を提出した。なお、組合とＣ１会社の間では、事前協議合意約款が締結されていた。
１９．２．５申入書には、①輸送量の大幅減少と相まって、売上高の低迷により、Ｃ１会社の経営状況は危機的状況にあり、運賃収入に加え、借入金の支援により何とかまかなっていたが、平成１６年度は１億４千万円、同１７年度は２億円を超える累積損失、同１８年度は２億７千万円を超える累積損失が予想されるなど大幅な赤字基調で推移している、②厳しい需要背景から、今後も生コン輸送量の回復が見込めず、これ以上の借入れも望み得ない状況下において、Ｃ１会社の存続のために、合理化を進める必要があるとして、事前協議を申し入れる旨が記載されていた。
イ 組合は、上記アのＣ１会社からの合理化提案について、Ｃ１会社の経営悪化の主たる原因は生コン需要の減少だけにあるのではなく、本件２社がＣ１会社が設立された経過において本来背負っている責任を果たしていない点にもあり、その責任を追及するとして、本件２社に対し、合理化反対のストライキを行った。
ウ 他方で、組合は、合理化提案についてＣ１会社と交渉し、Ｃ１会社が上記アの合理化の一環として従業員６名の整理解雇を予定していた点につき、両者の間で、８名の組合員の退職と、組合が推薦する組合員２名を新たに採用する旨の合意が成立し、協定書（以下「１９．８．９協定書」という。）が締結された。１９．８．９協定書には、上記の合意事項を含め、①組合は、８名の組合員がＣ１会社提案の退職加算金を支払う条件で退職することを合意する、②Ｃ１会社は組合が推薦する組合員２名を代替採用する、Ｃ１会社が代替採用する組合員２名の賃金は、年間一時金を含め５４０万円、月額（基本給、住宅給、職務給、残業保障３５時間を含め）３５万円、その他の労働条件は従前の労使協定のとおりとする、③Ｃ１会社が保有するミキサー車は１８台とし、ミキサー車については、当面、本件２社に対して減車を求め、その状況をみながら、Ｃ１会社の予備車を減らす必要があれば、その時点で改めてＣ１会社は組合に再度提案する、④Ｃ１会社に従前から在籍する組合員の賃金、労働条件は今回の合理化においては従来どおりとする、⑤当面の間、組合員４名を月１７日の就労日数を保障する直行日々雇用とし、賃金を現行より２５００円減額することを確認し、組合は、この日々雇用によりＣ１会社に雇用責任が発生しないことを確約する等の記載があった。
なお、Ａ２’（後に同人は改姓によりＡ２となるが、以下、いずれの姓であった時期も「Ａ２組合員」という。）は、１９．８．９協定書によって、新たにＣ１会社に採用された組合員２名のうちの１名である。
また、これとは別に、同年７月、組合員Ａ３（以下「Ａ３組合員」という。）が、組合からの推薦により、Ｃ１会社に雇用され、正社員のミキサー車運転手として就労を開始した。
⑵平成２０年、組合は、同１９年初夏及び同２０年３月の２回にわたって、Ｃ１会社元社長がＡ２組合員に対し、セクシャルハラスメント（以下「セクハラ」という。）に当たる発言をしたとして、Ｃ１会社に対し、ストライキを行った。
組合の支部役員が、大阪支店の当時の業務部長代理に対し、Ｃ１会社元社長の解任を要求したところ、当該部長代理は、大阪支店が事情を聴いて必要な指示をすると返答し、また、後日、組合が当該部長代理に確認すると、同部長代理は、Ｃ１会社元社長を指導した旨述べた。同年４月７日、組合とＣ１会社は、Ｃ１会社元社長がＡ２組合員に対し行ったセクハラ行為について交渉を行い、①組合に対する謝罪文の提出及びＡ２組合員に対する謝罪、②今後、セクハラ行為のないよう努めること、③Ａ２組合員に対し慰謝料１００万円を支払うことで合意し、これら合意事項を内容とする同日付けの確認書を締結した。
⑶平成２０年１月２３日付けで、組合は、本件２社及びＣ１会社に対し、これら３社を連名の宛先とする通告書（以下「２０．１．２３通告書」という。）を提出した。
２０．１．２３通告書には、各社の不誠実な対応と約束不履行及び権利侵害に対して厳重に抗議する旨の前文に続き、①平成１９年１月に、各社は組合に対し、Ｃ１会社の組合員１２名のうち６名の整理解雇及び日々雇用労働者の賃下げを提案し、団体交渉に入った、②組合は、Ｃ１会社の経営不振の大きな要因は、Ｃ１会社の車両が全車稼働した後に正社員を除くＹ１会社の車両を稼働するとの約束で運営されていたところ、同１８年５月頃から、Ｙ１会社及びＣ１会社が、Ｙ１会社の車両を優先的に稼働させたことであるとして交渉し、従来どおり、Ｃ１会社の車両を優先的に稼働させることを確約させた、③しかし、同１９年６月以降、Ｙ１会社の約束不履行が続いている、④Ｃ１会社は、組合と本件２社との労使紛争の解決として、本件２社の輸送部門を独立させ、本件３社が株を保有し設立された会社である、⑤Ｃ１会社の車両の優先稼働を履行しない場合、約束不履行による権利侵害及び労働組合潰しと判断し、労働組合に保障された手段を行使する等の記載があった。
⑷平成２０年１月２８日付けで、組合、本件２社及びＣ１会社は、確認書（以下「２０．１．２８確認書」という。）を締結した。
２０．１．２８確認書には、組合、Ｃ１会社及び本件２社は、２０．１．２３通告書に係る交渉を行った結果、合意をみた旨の前文に続き、①Ｙ１会社は、組合、Ｃ１会社及びＹ２会社との間の約束事項であったＣ１会社車両の優先稼働の反故を認めて謝罪し、平成２０年１月２９日から実行する、②Ｙ１会社は、今後、Ｃ１会社車両の優先稼働を反故にした場合は、Ｃ１会社に対して傭車代金として１台５万円を支払い、Ｃ１会社は組合に対して日々雇用労働者１日分の賃金を支払う、③Ｙ１会社は、組合に対し、同１９年５月からの約束反故実損分優先稼働及び解決金として１０００万円を支払う旨等が記載されていた。
⑸組合は、Ｙ１会社が、２０．１．２８確認書締結後もＣ１会社車両の優先稼働の約束を反故にしていることや別の組合に所属する者を人員補充したことなどを問題とし、Ｙ１会社と交渉等を行った。
⑹平成２０年６月２８日付けで、組合とＹ１会社は、確認書（以下「２０．６．２８確認書」という。）を締結した。
２０．６．２８確認書には、Ｙ１会社は、組合と交渉を重ねた結果、合意をみた旨の前文に続き、①Ｙ１会社は、組合が行っている労働争議がＹ１会社の約束不履行により発生し、その責任が同社にあることを認め、組合に対し謝罪する、②Ｙ１会社は余剰車両６台を同年７月１日までに廃車する、③Ｙ１会社はＣ１会社の経営安定に責任のある立場であり、Ｙ１会社が欠員補充等を行う場合は、Ｃ１会社の経営を圧迫することのないよう配慮することを義務とする、④Ｙ１会社は組合に対し、解決金として１５００万円を支払う等の記載があった。
⑺平成２１年７月３０日付けで、組合とＹ１会社は、団体交渉における合意事項について確認書（以下「２１．７．３０確認書」という。）を締結した。
２１．７．３０確認書には、①Ｙ１会社は、組合が求めていた人員補充について、１名を補充することとし、この１名はＣ３組合所属の者とする、②Ｙ１会社は、Ｃ１会社の車両の稼働率の向上を推進する立場から、同年８月末までに車両を２台減車し、早急に１０台体制にする等の記載があった。
なお、組合とＹ１会社との合意に先立つ同月９日、大阪支店とＹ１会社との間で、同社の欠員補充問題について話合いが行われた（下記５⑼参照）。
⑻平成２９年５月１５日付けで、Ｃ１会社は、Ｙ１会社に対し、「輸送運賃改定のお願い」と題する文書を提出した。
同文書には、同年４月１８日に開催された組合とＣ２協組に属する４社との会合において、同年春闘交渉の前に積残しの精算と称して組合から提示された賃上げ（正社員月額４００００円、日々雇用者日額２０００円）について、経営側は合意・妥結に至ったと聞いている旨、当社に連絡もなく４社のみの会合（交渉）での合意・妥結は手段として非常に疑問ではあるものの、合意･妥結に至った以上は遵守するが、資金的負担が大きく経営を圧迫することになるので、同月１日よりの運賃の改定を求める旨が記載されていた。
上記のＣ２協組に属する４社には、本件２社が含まれていた。⑼平成３０年５月９日付けで、Ｃ１会社と組合らは、退職金基礎額の増額及び日々雇用労働者の賃上げについて、京都集合交渉の妥結事項を履行することを含む確認書を締結した。
５ Ｃ１会社とＹ３会社のやりとり及びＣ１会社の経営状況等⑴平成２０年６月５日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「荷主各社との会議で使用する輸送実績表を送付します。（略）しばらくは当方が入力を行います」との文面に、「Ｃ１２００７年９月～輸送実績表」と題するファイルをメールで送信した。当該輸送実績表には、Ｃ１会社の稼働日数、出勤日数、出荷実績、日々雇用労働者の延べ人数のほか、正社員運転手６名及び直行日々雇用労働者４名の輸送実績と日々雇用労働者の稼働状況並びに傭車の稼働状況が記載されていた。
同年１２月３日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、毎月のルーチンワークとして輸送実績表の作成をお願いする旨のメールを送信し、以後、Ｃ１会社は、少なくとも平成２１年８月分まで輸送実績表を作成し、これをメールに添付して大阪支店に送付した。平成２２年１月４日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、平成２１年９月以降の輸送実績表の送付を求めた。
⑵平成２０年６月１６日、大阪支店の担当課長は、Ｙ３会社内の関係者２名に対し、「Ｙ１対労問題の件、Ａ６分会交渉報告」との件名で、Ｃ１会社元社長からの情報として、同月９日にＣ１会社と分会との交渉が行われ、Ｃ１会社は組合からの人員補充要求及びミキサー車の入替えを含む要求事項を全て断り交渉が決裂したこと、同月１２日及び１３日のＣ１会社とＹ１会社との話合いでＹ１会社の欠員補充の件が取り上げられたこと等をメールで報告した。
⑶平成２０年１２月２５日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、資金が足りなくなるとしてメールで貸付けを依頼し、同月３０日、借入金入金のお礼文とともに、「資金繰り報告(Ｃ１)_」と題するファイルをメールで送信した。同ファイルの平成２０年１２月の収入欄には、「Ｂ４借受金」として１００万円との記載があった。
⑷平成２１年初め頃、Ｃ１会社の運転手がＹ１会社の従業員に傷害を負わせる事件が発生し、Ｃ１会社が使用者責任を問われた。
同年２月６日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、同事件に関し、就業規則に照らして始末書等を本人に書かせた方が今後のためになると考える旨の一文を添えて、弁護士が作成した「Ｙ３Ｃ１社従業員の暴行事件」と題するファイルをメールで送信した。
大阪支店は、Ｃ１会社に対し、同月１８日に弁護士が作成した「Ｙ３Ｃ１社傷害事件」と題するファイルを、同年３月１７日に「傷害事件に関する回答書Ｄｒａｆｔ３（Ｃ１⇒Ｙ１）」と題するファイルを、同年１１月４日午前中に、同事件の対応方針をまとめたとして、「Ｃ１傷害事件対応方針」と題するファイルを、同日午後に、「Ｃ１社傷害事件対応（Ｃ４弁護士）」と題するファイルをそれぞれメールで送信した。「Ｃ１社傷害事件対応（Ｃ４弁護士）」と題するファイルには、Ｃ１会社が使用者責任を追求されていることや、Ｃ１会社の従業員が起こした傷害事件に係る損害賠償事件について、Ｃ１会社元社長と大阪支店の担当課長が弁護士事務所で弁護士に相談した内容として、①当該事件の争点及び使用者責任に係るＣ１会社の勝算、②Ｃ１会社の代理人弁護士を、組合の代理人弁護士とするか、Ｃ１会社が独自に弁護士を雇うかを検討したが、Ｃ１会社は独自に弁護士を雇う方針であること、③弁護士の着手金等が記載されていた。
⑸平成２１年２月１８日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社のＢ１２会社（Ｙ３会社の１００％子会社）からの借入金について、「２月２５日、Ｂ１２から５０百万円の借入の申請中であります。別紙により手続きをお願いします。一覧払手形の準備もお願いします。」として、保証契約書及び短期借入申込書のファイルをメールで送信した。また、同年９月２６日、平成２２年３月２３日及び同年９月２１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｂ１２会社からの借入金に係る保証契約書及び短期借入申込書のファイルを、同月２４日には差入手形のファイルをメールで送信した。
⑹平成２１年５月７日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、Ｃ１会社が作成名義人である「給与明細表」と題する書面をメールで送信した。「給与明細表」には、平成２０年度中にＣ１会社からＣ１会社元社長が受領した金銭が、月ごとに、賃金、総支給額及び差引支給という項目で記載されていた。
⑺平成２１年５月１３日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、大阪支店が作成した「Ｃ１社定款変更案」について司法書士に確認するよう求めるとともに、株主総会で提案する方向で調整したいとして、Ｃ１会社の定款の修正案をメールで送信した。
同年５月１８日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社の定款について、司法書士には株券不所持手続の方法も確認するよう求めるとして改めて修正案を、同月２６日に、株券不発行に関する大阪支店のコメントを送付するとして「株券の発行」と題するファイルを、同日、Ｃ１会社の定款について社内で調整し、司法書士の見解も含めて作成したとして修正案を、また、同月２８日に、定款の修正に係る今後の段取りを示すとともに、定款の最終案をメールで送信した。
⑻平成２１年６月１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「株主総会対応」との件名で、Ｃ１会社の株主総会に向けた対応に係るメールを送信した。また、同月６日には、株主総会進行の原稿（案）及び株主からの質問に備えた計算書類の増減説明書等を添付し、株主総会当日の打合せや当日用意する資料、招集通知の差し替え等に係るメールを送信した。なお、平成２２年９月１５日には、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社に係る「臨時株主総会」との件名で「臨時株主総会のご案内」と題するファイルをメールで送信し、平成２３年６月３日には、「総会対応(Ｃ１)」との件名で、Ｃ１会社の平成２３年の株主総会対応に関する資料を、同月１３日には、平成２３年の株主総会への対応に係る想定問答案をメールで送信した。
⑼平成２１年７月９日、大阪支店とＹ１会社との間で、同社の欠員補充問題について話合いが行われた。
同月１４日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、上記話合いの内容を記載した「報告書（Ｙ１欠員補充Ｂ１３社長Ｂ１４来訪）」と題するファイルをメールで送信した。
上記の「報告書（Ｙ１欠員補充Ｂ１３社長Ｂ１４来訪）」と題するファイルには、
「（Ｂ１４常務）Ｘ組合の要求は一人雇えということ。Ｃ１に形だけ籍を置き、雇用の保証は、Ｙ１が行う。
（Ｂ１３社長）そんなことできるか。」
という記載がある。なお、上記のＢ１４常務は、Ｙ１会社の常務(当時)であり、Ｂ１３社長とは、同社代表取締役（当時）（以下「Ｙ１前社長」という。）である。
⑽ア平成２２年３月３０日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「『事業構造改革』に関する社長メッセージ及び公表文書送付の件」との件名で、Ｙ３会社の代表取締役社長（当時）のメッセージを記載したファイルをメールで送信した。同メッセージには、「従業員の皆様へ」として、同２１年第２四半期決算発表において公表していた「例外なき事業構造改革の迅速かつ確実な実行と成長事業への拡大を図ること」について、具体的な内容を知らせる旨が記載されていた。
イ 平成２２年８月１１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「８月度就業報告締切の件」との件名で、従業員の就業状況の提出を求める旨のメールを送信した。同日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、Ｙ３会社からの出向者であるＢ１５部長に係る就業実績表のファイルをメールで提出した。
ウ 平成２２年８月１９日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「社宅退去について」との件名のメールを送信し、Ｙ３会社からＣ１会社への出向者であるＢ１６管理部長宛てに、賃借中のＣ５住宅に関する契約を同年９月２０日付けで解除したことを通知するとともに、当該住戸からの退去に伴う対応を伝えた。
Ｃ１会社元社長及びＢ１６管理部長の住戸はＣ１会社の社宅であり、Ｃ１会社が作成した平成２０年１２月から同２１年５月に係る「予算報告」の項目欄には「Ｙ３Ｃ５住宅２件」と記載されていた。
エ 平成２２年９月３日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「Ｙ３従業員持株会への入会・口数変更申し込み受付のご案内」との件名で、持株会への新規加入及び口数変更の受付実施に係るメールを送信した。⑾平成２２年１０月５日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「謝罪文（Ｃ１）修正案」との件名で、Ｃ１会社に配達された分会宛ての郵便封書の分会への交付が遅延したことについて、Ｃ１会社が組合ら宛てに作成した謝罪と再発防止に係る「謝罪文」を修正した「謝罪文案（Ｃ１⇒Ｘ組合）_１０．１０．５支店修正」と題するファイルを添付してメールで送信した。
上記の「謝罪文案（Ｃ１⇒Ｘ組合）_１０．１０．５支店修正」においては、手書きで「の受け渡し」という文言が本文に挿入され、誤字１字が修正されていた。
⑿ア平成２２年８月２４日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、「ご報告」との件名で、自動車保険料に関し、「定期点検基準表」と題するファイルをメールで送信した。
イ 平成２２年９月１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社の損益見込みを作成したとして、労務福利費、臨時雇員費、保険料、租税公課等が記載された「１０損益見込み（Ｃ１）」と題するファイルをメールで送信した。
ウ 平成２２年１２月１４日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、大阪支店が作成したＣ１会社の運賃体系別損益分岐点表を添付し、Ｃ１会社に内容の確認を求める旨のメールを送信した。
⒀ア平成２２年１２月２０日、大阪支店とＣ１会社は、Ｃ１会社のミキサー車更新に関する打合せを行い、ミキサー車はＣ１会社が購入（リースを含む。）すること、更新台数は最大３台として組合と交渉すること等を決定した。
イ 平成２２年１２月２９日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、Ｃ１会社及び本件２社との間で運賃について大筋合意し、同２３年１月７日に「確認書」をベースに再打合せをする予定である旨を、「確認書」を添付してメールで伝えた。
同月５日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社が送信した上記「確認書」の修正案をメールで送信し、確認を求めた。
ウ 平成２３年１月１１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、上記アの打合せの議事録をメールで送信し、内容の確認を求めた。
エ 平成２３年１月１２日、同年２月８日及び同月１５日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社と本件２社との間のＣ１会社の車両の使用及び運賃負担等に係る「確認書」を修正したファイルをメールで送信し、確認を求めた。
オ 平成２３年１月３１日付けで、本件２社とＣ１会社は、Ｃ１会社の車両の優先使用、標準運賃単価を４０００円とすること及びＣ１会社の輸送数量が一定量に満たない場合の本件２社の費用負担について合意し、確認書（以下「２３．１．３１確認書」という。）を締結した。２３．１．３１確認書の内容は、別紙２のとおりである。
⒁平成２３年４月１２日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、同年３月期のＣ１会社の決算内容について決算仕訳に係る提案を行い、可能かどうか税理士に確認するようメールで依頼した。
⒂ア平成２３年９月５日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、本件２社の出荷数量想定を元にＣ１会社の損益想定を策定したとして、「１１０９０５Ｃ１収益想定」と題するファイルをメールで送信し、意見を求めた。
イ 平成２３年１２月１２日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社のコスト試算表を作成したとして、「１１１１２９Ｙ１Ｙ２コスト試算」と題するファイルをメールで送信し、内容の確認を求めた。
ウ 平成２３年１２月１３日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「効率運行奨励金確認書（案）」と題するファイルをメールで送信した。平成２４年１月１３日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「効率運行奨励金計算書ひな形（案）と題するファイルを添付し、Ｙ２会社からＣ１会社への効率運行奨励金の支払等についてＹ２会社の社長と相談することを指示するメールを送信した。
エ 平成２４年４月６日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社元社長との面談及びＢ１５部長と電話で話したことを反映させたとして「運賃改定覚書（案２）」と題するファイルを添付して、今後輸送量が減少しコスト単価はアップするので値上げしやすくした方が良いと思うが、その点はＣ１会社元社長とＢ１５部長とでご検討願いたいという旨のメールを送信した。
オ 平成２４年５月２２日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社のミキサー車の調査について、報告書の書式ファイルを添付の上、メールで報告を求めた。
同年６月１日、Ｃ１会社は、大阪支店に対し、ミキサー車の調査に関する報告書をメールで提出した。
⒃ア平成２４年７月９日、大阪支店のＢ１７課長は、Ｃ１会社に対し、Ｙ１会社がＣ１会社の運賃を２３．１．３１確認書で合意した運賃から減額したことに関し、「Ｙ１あての要望書につき小生案をご送付いたします。」との一文を添えて、「運賃支払に関する要望書」をメールで送信した。
同要望書は、Ｃ１会社からＹ１会社に宛てたもので、運賃は、同年４月２０日支払分より一方的に減額され､度重なる改善要求によっても一向に誠意ある回答がないことから、①今月２０日までにカット払い累計額を支払うこと及び②運賃改定を希望する場合にはＣ１会社と本件２社との運賃交渉を開始することを要望するとの記載に続き、上記要望が聞き入れられない場合は、裁判などの法的手段や、組合への事実上の公表などの手段をとらざるを得ない旨が記載されていた。
イ 平成２４年７月２７日、Ｂ１７課長は、Ｃ１会社に対し、上記アのＹ１会社が行った運賃値下げについて、いったんＣ１会社と本件２社で３００円の値下げを合意するも押印できていないということは、従来単価の４０００円が生きているということになり、Ｙ２会社もＣ１会社に対して４０００円単価の運賃を支払っている旨、値下げを望んでいるのはＹ１会社なので、具体的な交渉に入るのは同社が申入れをしてからであり、当方から切り出すべき話ではない旨の内容を含むメールを送信した。
⒄平成２４年１１月５日、Ｂ１７課長は、Ｃ１会社に対し、「有事の際について」との件名のメールを送信した。同メールには、個人的な見解として、Ｙ１会社が民事再生を申し立てても認可される可能性は低いと考える旨記載されており、Ｂ１７課長が、Ｙ１前社長が入院した際にまとめたという「Ｙ１会社の有事に関するシュミレーション」と題する書面が添付されていた。同書面では、①Ｙ１前社長死去のケース、②Ｙ１前社長生存のまま経営者としての能力が失われるケース、③Ｙ１会社が第三者に売却されるケースがそれぞれ検討されており、①のケースにおいては、Ｙ１会社の自己破産が理想的な展開であり、Ｙ２会社との連携が重要であること、Ｙ２会社も操業停止していることが望ましく、その上で組合側に会社閉鎖の提案を行うこととなるなどと、③のケースでは、株式譲渡や事業譲渡等を検討し、Ｃ１会社整理スキームの上ではプラントの稼働は都合が悪い旨、Ｃ１会社が倒産した場合はなるべく早い時期にＸ組合との話をつけるのが得策であろうかなどと記載されていた。
⒅平成２６年３月のＣ１会社のＢ１２会社からの借入額は、６億３７３５万円だった。なお、Ｃ１会社は、同１６年にＢ１２会社からの借入れを開始し、その後、Ｂ１２会社は、他社のＣ１会社に対する貸付金を引き受けるなどしていた。
平成１５年３月決算時のＣ１会社の貸借対照表及び損益計算書によると、長期借入金は８５１８万７９５２円、当期未処理損失は６０６４万６１２２円であったところ、同２６年３月までの間、Ｃ１会社は３０００万円から５０００万円程度の経常損失を概ね毎年、計上していた。⒆平成２６年３月１１日、大阪支店は、Ｃ１会社に対し、「３月末のＢ１２借入の切り替えについて」との件名で、Ｂ１２会社借入れの期限到来後は、Ｃ１会社への融資はＹ３会社からの直接融資に切り替える旨、ただし、Ｙ３会社が直接Ｃ１会社に関与することを避け、Ｙ３会社→Ｂ１８会社→Ｂ４会社→Ｃ１会社の流れをとる旨、借入先変更についてはあくまでも内密にお願いする旨をメールで伝えた。
⒇平成２６年３月３１日付けで、Ｙ３会社、Ｂ４会社、Ｂ１２会社、Ｂ１８会社及びＣ１会社は、貸付金の授受に関する覚書（以下「２６．３．３１覚書」という。）を締結した。
２６．３．３１覚書の内容は、別紙３のとおりである。
(21) 平成３０年７月１９日付けで、Ｃ１会社前社長は、「今後の対応について」と題する文書を作成した。同文書には、平成２６年及び同２７年３月期のＣ１会社の決算がいわゆる赤字である旨、当初のＣ１会社設立の意義がなくなった旨、「Ｃ６協」が組合との抗争により出入業者の排除等を行っていることから、Ｃ１会社の資金力が低下している旨等が記載され、文書の末尾には、「当社への影響を解散への道と捉えてスムーズに進むために、関係者を集めて議論をし、会社としての方向性を示すことで、即、事に対応できる体制構築をお願いします。」と記載されていた。
Ｃ１会社前社長は、上記文書を大阪支店に持参した。
(22) 令和元年６月１９日付けで、Ｃ１会社は、「Ｘ組合への今後の対応について」と題する文書を作成した。
同文書には、同年２月５日までの間にＡ５執行委員長を含む５１名が逮捕されたこと及びＣ１会社の従業員１名も逮捕・起訴され公判中であることが記載され、次いで「当社の大きな決断の最大のチャンスを生かし、下記の２パターンを想定した」とし、「解散へのスキームについて」として、Ｃ１会社の従業員が有罪であった場合と、Ｙ１会社の税務調査で同社がＣ１会社に支払う運賃が高いと指摘された場合とが記載されていた。
６ 本件組合員４名の就労実態及び賃金等
⑴平成３１年４月頃、Ｃ１会社は１８台のミキサー車を所有しており、一部をＢ５工場に、２台をＹ２会社の工場に駐車していた。また、Ｃ１会社は、Ｂ５工場に駐車しているＣ１会社のミキサー車のドラム部分に、Ｙ１又はＹ１’との文字を入れていた。
なお、平成５年１月８日に、Ｃ１会社とＹ１会社の間で、Ｃ１会社が使用するＹ１会社の駐車場について、ミキサー車１台につき月額３万円、自家用車１台につき１万円の賃貸借契約が締結された。
⑵Ｃ１会社は、本件組合員３名を含む８名を正社員のミキサー車運転手として雇用し、Ａ４組合員を含む２名を月当たり概ね１７日程度、本件２社の工場で乗務させるため、日々雇用のミキサー車運転手として雇用していた（以下、Ｃ１会社の正社員のミキサー車運転手と、日々雇用のミキサー車運転手としてＣ１会社により雇用されている者とを併せて「Ｃ１会社の運転手」ということがある。）。
Ｃ１会社の各運転手は、通常、同じ車両に乗務しており、Ｂ５工場においては、その車両の車両番号で呼ばれて業務指示を受けていた（以下、Ｃ１会社の運転手の就労実態は、特に断らない限り、平成３１年４月頃のものである。）。
⑶Ｃ１会社の運転手は、出勤日には、原則として本件２社のいずれかの工場に直接出向き、Ｃ１会社に立ち寄ることなく業務を行っており、Ｃ１会社の社長や部長は、Ｂ５工場内の一室にて、Ｃ１会社の運転手のアルコールチェックや勤怠管理業務を行うなどしていた。
⑷Ｃ１会社は、通常の毎営業日の昼過ぎに、Ｙ１会社に対し、Ｃ１会社が作成した残業調整表を提出していた。
残業調整表には、Ｃ１会社の正社員であるミキサー車の運転手について、翌日Ｙ２会社において就労させる場合には「（Ｙ２）」と記載が付されるほか、「特休」、「有休」等との記載が付されることもあった。なお、Ｃ１会社の運転手が出勤日とされている日に組合活動を行う場合には、分会長名の組合活動用務届がＣ１会社に対し提出されていた。⑸Ｙ１会社は、Ｃ１会社に対し、Ｂ５工場の翌日の配車予定として、業務開始時刻ごとに車両番号を記載した用紙を交付していた。なお、配車予定を決定する際、Ｙ１会社は、自社のミキサー車運転手の残業時間が平準化するよう調整していたが、Ｃ１会社の依頼により、Ｃ１会社の正社員のミキサー車運転手についても残業時間が平準化するよう調整し、就業開始時刻である午前８時より前に業務が開始される配車については、原則として、Ｃ１会社から提出された残業調整表の記載順に担当を割り当てていた。
⑹Ｃ１会社の部長は、通常午後２時頃、Ｂ５工場内の食堂のホワイトボードに、Ｂ５工場における翌日の就労については、出勤時刻ごとにＣ１会社の正社員のミキサー車運転手の車両番号を並べて記載しており、翌日Ｙ２会社において就労させる場合には、「Ｙ２」という記載に続き、出勤時刻と車両番号を記載する方法で、Ｃ１会社の運転手の乗務場所を指示していた。
そして、Ｃ１会社の正社員のミキサー車運転手は、食堂内のホワイトボードの記載を自らが乗務している車両番号で確認し、「Ｙ２」との記載がある場合にはＹ２会社の工場に、それ以外の場合はＢ５工場に、記載された出勤時刻に間に合うよう翌日、出勤していた。
また、Ｂ５工場内の食堂には、配送先や現場までのルート、注意事項等が記載された現場地図や出荷予定表が掲示されていた。
⑺Ｂ５工場で乗務する場合、出勤したＣ１会社の運転手は、Ｂ５工場内の食堂に掲示された現場地図や出荷予定表を確認し、乗務する車両の点検を行った後、Ｙ１会社の出荷係からの無線等による指示に従い、生コンを積み込み、出荷先に向かい、到着後、荷下ろしをし、Ｂ５工場へ戻り、必要に応じ後処理や次の出荷への準備を行っていた。Ｙ１会社の出荷係は、準備ができたＣ１会社の運転手に対し、次の出荷について指示をし、各運転手は、出勤日当たり３回から４回程度、出荷先に生コンを輸送していた。一日の業務の終了については、Ｙ１会社の出荷係がＣ１会社の運転手に対し、終了を指示し、各運転手は、乗務した車両について洗車、給油を行った後、退勤した。
Ｃ１会社の運転手の退勤時刻は概ね午後４時から午後５時頃で、残業があったとしても、１時間未満であった。
⑻Ｙ２会社においては、原則として毎日、Ｙ２会社の出荷担当者が、翌日の出荷状況を考慮した上で、Ｃ１会社に対し、ミキサー車の必要台数を発注していた。
Ｃ１会社は、Ｙ２会社の工場で乗務するミキサー車運転手を選定し、原則として、Ｙ２会社の工場に駐車されているＣ１会社の車両に乗務させて運送業務を行わせた。
Ｙ２会社の工場で乗務する場合、Ｃ１会社の運転手は、Ｙ２会社の工場長や出荷係から配送について指示を受け業務を行っていた。⑼Ｃ１会社は、本件組合員３名に対し、給与について、平成３０年７月分から令和元年１１月分までは口座振込により、それ以前は現金の手渡しにより、月ごとに支給した。また、Ｃ１会社は、Ａ４組合員に対して、就労日ごとに日当を現金で支払っていた。これらの給与等の支払に当たり、Ｃ１会社は自ら作成した給与明細書を交付しており、この明細書によると、給与から所得税や健康保険料（社会保険料）等が控除されていた。
Ｃ１会社作成の本件組合員３名の平成３０年１２月分から令和元年１１月分までの給与明細書の内容は、別紙４のとおりである。これらの給与明細書によると、本件組合員３名には、基本給に職務手当や住宅手当といった手当を加算した額から、所得税や社会保険料等を控除した額が支給されていた。また、Ｃ１会社は、本件組合員３名に対し、１か月間の勤務日数が０日でも、３５時間の時間外労働分として普通残業手当と称する手当を支給していた。他方で、Ｙ１会社においては、１か月間全く勤務しない場合には、そのような手当を支給していない。
⑽平成２９年頃以降、月に一度、Ｙ１会社のＢ５工場の工場長やＣ１会社前社長及びＣ１会社の運転手等が参加する安全衛生委員会が開催され、この会議において、Ｃ１会社の運転手が提案した女性専用トイレの設置、洗車場の危険個所の改善、Ｂ５工場の出入口への看板の設置等が決められた。
７ 本件申立てに至る経緯
⑴平成３０年８月２８日、組合のＡ５執行委員長及びＡ７副執行委員長（当時）らは、ゼネコン関連会社の商社に対して生コンの供給契約の締結を迫った恐喝未遂容疑で逮捕され、新聞報道された。
⑵令和元年７月１１日、Ｃ２協組は、１．７．１１理事会を開催し、申立外Ｃ７生コン株式会社が破産し、組合に６０００万円を支払っている件に関し、Ａ５執行委員長及びＡ７副執行委員長（当時）を恐喝で告訴することや組合とは最終的に関係を断つとの決別宣言を行うことを決議した（本件決議）。
⑶令和元年７月頃、本件２社は、それぞれの社内に「反社会的勢力への対応について」と題する同月１１日付け文書を掲示した。
上記文書には、それぞれの会社名と代表取締役の氏名が記載されていたが、その文面は同一で、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議公表）に基づき、反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除する旨、事業者としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すべく、断固とした姿勢で臨むことを宣言する旨の前文に続き、(ⅰ)反社会的勢力との決別、(ⅱ)組織としての対応、(ⅲ)外部専門機関との連携等を反社会的勢力への対応基本方針とする旨が記載されていた（以下、本件２社が掲示した文書を併せて「１．７．１１基本方針文書」という。）。ただし、１．７．１１基本方針文書には、労働組合についての記載はなかった。
⑷令和元年８月９日、Ｙ１会社は、Ｃ１会社に対し、同日付けの「取引解消に関する通知書」と題する文書（以下「Ｙ１解除通知書」という。）を送付して、Ｃ１会社との間の本件運送契約を解除した。
Ｙ１解除通知書には、①Ｙ１会社のＣ１会社に対する業務委託料について、税務調査において単価が不相当に高額であり寄附金に該当する旨の指摘を何度も受けている、②Ｃ１会社の要望に応じて業務委託料を引き上げていた結果、Ｙ１会社が税務リスクを負担する状況であり、Ｃ１会社に対して運搬業務の委託を継続する経済的合理性は完全に失われている、③このような状況に加え、Ｃ２協組の理事会において、Ｘ組合との関係を断絶する旨決議されたことも踏まえた場合、Ｃ１会社に対し運搬業務の委託を継続することは適当ではなく、むしろ直ちに解消する必要があると判断したとして、令和元年８月９日付けで、Ｃ１会社との運搬業務に係る一切の契約又は合意を解消することを通知する旨が記載されていた。
⑸令和元年８月９日、Ｙ２会社はＣ１会社に対し、同月１０日付けの「契約解除通知」と題する文書（以下「Ｙ２解除通知書」いう。）を送付して、Ｃ１会社との間の本件運送契約を解除した。
Ｙ２解除通知書には、令和元年７月１１日にＣ２協組において「Ｘ組合関連との決別決議」がなされたことに基づき、同年８月１０日をもってＣ１会社との間の製品運送契約を解除する旨が記載されていた。⑹令和元年８月１６日、Ｃ１会社は、Ｃ１会社の従業員に対し、自宅待機するよう通知した。
⑺令和元年８月２９日、Ｃ１会社は、Ｃ１会社の従業員を対象とする説明会を開催した。
また、Ｃ１会社は、分会に対し、同日付けの「当社の今後について」と題する文書を交付した。
同文書には、①専属荷主である本件２社からの本件各契約解除により、収入の手段が断たれた、②手元資金に余裕のあるうちに事業を停止し、従業員に対して可能な限りの退職金を支給することが最善の手段であるとの結論に至った旨の記載があった。
⑻令和元年８月２９日以後、組合とＣ１会社との間で数回にわたり団体交渉が開催された。これらの団体交渉において、組合はＣ１会社の存続を要求したが、Ｃ１会社は、存続は不可能で廃業の方針しかないと説明し、各従業員に対し、退職金のほか、組合との合意に基づく精算金や加算金の支払といった条件を提示した。
同年１０月３０日、Ｃ１会社は、分会長に対し、各従業員の加算金を１００万円上積みする案を示した。
⑼令和元年１１月８日、Ｃ１会社の運転手のうち、正社員５名と、本件２社の工場で乗務するために日々雇用のミキサー車運転手として使用されていた者１名が、Ｃ１会社に対し、退職届を提出した。上記の結果、Ｃ１会社の従業員は本件組合員４名のみとなり、４．１１．１８和解によりＣ１会社に雇用された者は、Ａ１組合員のみとなった。
⑽令和元年１１月１４日、Ｃ１会社は、本件組合員３名それぞれに対し、同日付けの解雇通知書（以下、本件組合員３名に対する解雇通知書を併せて「１．１１．１４解雇通知書」という。）を送付した。
１．１１．１４解雇通知書には、①Ｃ１会社は、令和元年１１月１５日をもって破産手続開始の申立てを行うこととした、②同日をもって本件組合員３名を解雇する(本件解雇)旨の記載があった。
⑾令和元年１１月１５日、Ｃ１会社は、大津地裁に破産を申し立て、同日、同裁判所において、破産手続開始決定がなされた。破産申立書によれば、破産債権総額は６億５７６６万８０６０円であった。
Ｃ１会社が破産申立書とともに大津地裁に提出した「破産原因が生じた事情」と題する文書には、借入金債務の経緯として、①Ｃ１会社は、本件２社からの生コン輸送委託によって成り立っている会社であり、売上げを本件２社に依存することになり、実際にも依存していた、②上昇する労務費・運送コストを輸送運賃に転嫁できず、運転資金が枯渇し、当初は株主がＣ１会社の不足分の資金を負担していた、③平成１６年１１月、Ｃ１会社はＢ１２会社から運転資金を借り入れ、その後、Ｃ１会社の経営不振や資金の枯渇の原因が解消されないことなどからＢ１２会社からの貸付金は増加し、同２６年３月には６億３７３５万円に達した、④本件決議を要因として本件各契約解除がなされ、本件２社に取引再開を申し入れたが再開しないとの意向が固く、Ｃ１会社が事業を継続することが不可能な状況となった、⑤組合との団体交渉等において、組合との合意に基づく精算金、退職加算金等、従業員に最大限有利な条件を提示したところ、直行２名を含む従業員１０名のうち６名は退職に応じたものの、本件組合員４名は応じなかった、⑥Ｃ１会社の手元資金は、本件組合員４名の給与の支払等で毎月減少し、令和元年１１月１５日に係る賃金の締日の支払以後、資金が不足する状況が明らかとなった等の記載があった。
⑿Ｃ１会社は、Ａ４組合員に対し、令和元年１１月１８日付け文書により、Ｃ１会社が破産手続開始決定を受けたことから、今後、Ａ４組合員の労務提供を受けることはできず、雇い入れることはない旨通知した。⒀令和２年１月２８日、組合は、本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 本件３社は、本件組合員４名の使用者に当たるか（争点⑴）について⑴本件において、Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社が本件組合員４名との関係で労働契約上の雇用主ではないことは、当事者間に争いがない。もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。この点に関し、組合は、労組法第７条にいう使用者には、組合員の労働関係に対して現実に強い影響力・支配力を持つ者も含まれる旨主張する。しかしながら、労組法上の使用者が、労働契約の当事者としての雇用主とは異なる団体的労使関係の一方当事者を指す概念であるとしても、団体的労使関係は基本的には労働契約関係を基礎として成立するものであるから、ある事業主が労組法上の使用者に当たるというためには、少なくとも当該事業主と労働者との間に労働契約関係に近似する関係があることを要するというべきである。そうすると、組合の主張する労組法上の使用者の定義は、広範にすぎ、かつ、その内容も不明確であるといわざるを得ないから、組合の主張を採用することはできない。そこで、上記の観点から、本件３社が本件組合員４名の労組法第７条にいう使用者に当たるかどうかについて検討する。
⑵本件３社とＣ１会社の関係性について
本件３社の使用者性を検討する前提として、まず、本件３社とＣ１会社との関係性について検討する。
ア Ｃ１会社は、４．１１．１８和解に基づき、本件２社の生コンの輸送を目的とする会社として設立されたものであり、本件２社及びＹ３会社の関連会社等がＣ１会社の設立に関与していた（前記第３の２⑵、⑶）。
まず、Ｃ１会社とＹ３会社の関係をみると、Ｙ３会社の関連会社であるＢ２会社はＣ１会社設立当時から同社の株式の５１％を保有し、その後これをＢ４会社に譲渡した（同２⑷イ）。また、平成１０年度以降のＣ１会社の代表取締役にはＹ３会社の退職者が就任し、役員以外の管理職にもＹ３会社からの出向者が就任していた（同２⑷ウ）。そして、Ｙ３会社は、Ｃ１会社から輸送実績等の報告を受けたり、Ｃ１会社に融資をしていたほか、Ｃ１会社の株主総会や定款変更に関わり、組合や取引先等との交渉や不祥事対応等について助言をするなどしていた（同５）。これらのことからすると、Ｃ１会社の親会社であるＹ３会社は、資本関係及び役員等の派遣を通じてＣ１会社の経営に関与し、これに一定の影響力を有していたと認められる。
次に、Ｃ１会社と本件２社の関係をみると、上記のとおり、Ｃ１会社は本件２社の生コンの輸送を目的とする会社として設立されたのであり、設立に際し、本件２社の従業員であった組合員らを雇用した（同２⑵、⑸）。本件２社とＣ１会社の間の本件運送契約書では、Ｃ１会社は、主に本件２社の指定する工場製品の運送業務を請け負うものとされ（第３条第１項）、現に、事業を停止するまでの間、専ら本件２社の製造する生コンの輸送を行い、他の業務は行っていなかったほか、本件運送契約では、Ｃ１会社が車両の増車又は更新をする場合には、本件２社と協議した上で決定することとされていた（第８条。同１⑵エ、２⑹、別紙１）。さらに、Ｙ１会社とＹ２会社は、平成６年１２月以降、Ｃ１会社の株式をそれぞれ約３４％と約１５％保有していた（同２⑷イ）。これらのことからすると、本件２社は、Ｃ１会社と経営上密接な関係にあり、Ｃ１会社の経営に一定の影響力を有していたと認められる。
イ 基本的労働条件等について検討すると、Ｃ１会社の正社員の昇給、年間一時金や査定期間、福利厚生費、年間休日、Ｃ１会社の運転手の採用及び採用条件、退職及び退職条件などの基本的な労働条件及び重要な人事管理については、組合とＣ１会社との間で協議・決定してきた（前記第３の３、同４⑴、⑼）。
Ｃ１会社では、１か月間の勤務日数が０日でも３５時間分の時間外労働分が普通残業手当として支給されたが、Ｙ１会社にはそのような制度はない。また、Ｃ１会社は、従業員の給与明細書を作成し、所得税等の控除を行っていた（同６⑼）。このように、Ｃ１会社はＹ１会社とは異なる独自の賃金制度を採用し、従業員の賃金計算事務も行っていた。そして、本件３社がこのような賃金制度の創設や賃金計算事務に関与していたと認めるに足りる証拠はない。
ウ Ｃ１会社の部長は、Ｃ１会社の運転手に対し、翌日の乗務場所（Ｂ５工場かＹ２会社の工場か）や出勤時刻を指示していた（前記第３の６⑹、⑻）。また、Ｃ１会社が作成した残業調整表には、Ｃ１会社の運転手の乗務場所や、特休、有休等の記載がされており、Ｂ５工場で乗務するＣ１会社の運転手のアルコールチェック等もＣ１会社が行い、Ｃ１会社の運転手からの組合活動用務届はＣ１会社に提出されていた（同６⑶、⑷）。
これらのことからすると、Ｃ１会社の運転手の勤怠管理や乗務場所の決定等についてはＣ１会社が行っていたと認められ、これに本件３社が関与していたと認めるに足りる証拠はない。
エ Ｃ１会社の運転手は、①Ｂ５工場で乗務する場合は、Ｙ１会社の配車係からの指示に従って出荷等を行い、生コンを輸送しており、②Ｙ２会社の工場で乗務する場合は、Ｙ２会社の工場長や出荷係から配送についての指示を受けて業務を行っていた（前記第３の６⑺、⑻）。この点、生コンはいわゆる生ものであり作り置きや保存ができないことから、生コンの製造販売を行うことを業としていた本件２社は、製造後すぐの生コンについて、生コンの需要者が必要とする数量を必要な場所に、不足なく、適時に輸送する必要があるところ、Ｃ１会社はそのような特性を持った生コンの輸送に係る製品運送契約を締結していたのであるから、Ｃ１会社の運転手が、現場で本件２社の従業員らから一定の指示を受けることは業務の性質上当然に想定されるものであった（本件運送契約書第３条第１項参照）。
また、Ｃ１会社の従業員が、現場で業務を遂行するに当たり、Ｙ３会社が指示を出すなどして関与していたことを認めるに足りる証拠はない。
オ 本件２社がＣ１会社の従業員の雇用の管理（採用、配置、雇用の終了等）に関与していたことを認めるに足りる証拠はないし、Ｙ３会社が、Ｃ１会社に派遣した管理職等以外の従業員の雇用の管理に具体的に関与していたことを認めるに足りる証拠もない。
⑶本件２社の使用者性について
ア 上記⑵のとおり、Ｃ１会社は、設立に際して本件２社の従業員であった組合員らを雇用し、専ら本件２社の製造する生コンの輸送業務を行い、他方で、本件２社はＣ１会社の株式を保有するなど、Ｃ１会社と本件２社は経営上密接な関係にあり、本件２社はＣ１会社の経営に一定の影響力を有していたといえる。
しかしながら、Ｃ１会社の従業員の基本的労働条件等は、組合とＣ１会社の協議で決定されていたし、本件２社がＣ１会社の従業員の雇用の管理に関与していたことも認められない。また、Ｃ１会社は独自の賃金制度を採用し、Ｃ１会社の従業員の勤怠管理や賃金計算事務等の労務管理及び就業場所の決定等もＣ１会社が行っていたのであり、本件２社がこれらの制度の創設や事務等に関与していたとは認められない。なお、Ｃ１会社の運転手はその業務を遂行するに当たり、本件２社の配車係や出荷係等の指示を受けていたが、これは本件運送契約の目的である生コンの輸送という業務の性質上当然に想定されるものであって、本件２社の労組法上の使用者性を肯定する根拠となるものではない。
イ 組合の主張について
(ｱ) Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件等について
a 組合は、本件２社は京都集合交渉を通じてＣ１会社の従業員の賃金等に強い影響力を及ぼしていたと主張する。
しかしながら、京都集合交渉は毎年行われているところ、証拠上、本件２社が京都集合交渉で協定書を締結したと認められるのは平成１１年度のみであり、平成９年度及び平成１０年度の協定締結者には本件２社が含まれていない（前記第３の３⑵～⑷）。この点をおくとしても、京都集合交渉は、組合やＣ３組合がそれぞれの労働組合の組合員を雇用している企業に対して春闘統一要求書を提出して交渉し、合意した事項について協定書を締結し、これを踏まえて、各企業はその雇用する労働者の所属する組合又はＣ３組合と個別に交渉して組合員の労働条件等を決定するというものであるから（同３⑴）、本件２社は、京都集合交渉に参加した場合には、本件２社がそれぞれ雇用する労働者の雇用主の立場で参加しているのであって、Ｃ１会社の従業員の労働条件を左右する立場にある者として参加しているわけではない（Ｃ１会社の従業員の労働条件は、上記⑵イのとおり、組合とＣ１会社との協議で決定されていた。）。そうであるとすれば、本件２社が参加して合意された協定書の内容と同一の労働条件が、Ｃ１会社の従業員の労働条件に係る組合とＣ１会社の交渉によって合意されたとしても、本件２社がＣ１会社の従業員の労働条件に強い影響力を及ぼしていたなどということはできない。
なお、組合は、Ｃ１会社前社長がＹ１会社に宛てた「輸送運賃改定のお願い」と題する書面の記載は、平成２９年春闘要求に係る京都集合交渉で協定を結んだ本件２社が、上記交渉に参加していなかったＣ１会社の従業員の賃金について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことを示している旨主張するが、上記説示に照らして、採用することはできない。
したがって、組合の主張を採用することはできない。
ｂ 組合は、本件２社は、Ｃ１会社の実費運賃と本件２社の精算基準単価運賃との差額を本件２社が負担すること等を内容とする７．４．１覚書を締結したのであるから、本件２社からＣ１会社への運送委託料はＣ１会社の従業員の賃金の一部の支払にすぎず、本件２社がＣ１会社の従業員の賃金を決定していたなどと主張する。
(a) この点、７．４．１覚書には、本件２社はＣ１会社の車両の使用を最優先にすること及びＣ１会社の実費運賃と本件２社の精算基準単価運賃とに差額が発生した場合は本件２社が差額を負担すること、本件２社がＣ１会社車両を使用する割合など本件２社に負担を課す旨の条項がある（前記第３の２⑺）。
このような７．４．１覚書の内容に照らせば、本件２社はＣ
１会社の経営を援助する目的で上記覚書を締結したにすぎず、本件２社からＣ１会社に支払われる運送委託料によってＣ１
会社の従業員の賃金がまかなわれるとしても、本件２社がＣ１会社の従業員の賃金を決定していたなどということはできな
い。
(b) また、平成２０年頃の経緯をみると、組合がＣ１会社及び本件２社に対し、２０．１．２３通告書でＣ１会社の経営不振の理由はＹ１会社にあるなどと抗議したことを契機に交渉が行われ、組合及び本件２社とＣ１会社の間の２０．１．２８確認書で、Ｙ１会社がＣ１会社車両の優先稼働の約束に反したことを謝罪する旨及びＹ１会社がＣ１会社車両を優先稼働させない場合にはＣ１会社に対して１台当たり５万円を払うことなどが合意された（前記第３の４⑶、⑷）。次いで、組合とＹ１会社との間で締結された２０．６．２８確認書には、Ｙ１会社が余剰車両を廃車すること、同社はＣ１会社の経営安定に責任のある立場であり、欠員補充等を行う場合はＣ１会社の経営を圧迫することのないよう配慮することが記載されていた（同４⑹）。このことからすると、組合は、Ｃ１会社の経営上の問題とし
て車両の稼働等について本件２社に交渉を申し入れ、本件２社はＣ１会社の取引先としてその交渉に応じていたと認められ
る。そして、上記各確認書やそれに基づく本件２社とＣ１会社との取引状況が、Ｃ１会社の経営を通じてＣ１会社の従業員の労働条件に間接的な影響を及ぼすことがあったとしても、それをもって本件２社がＣ１会社の従業員の労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に影響を与える地位にあったものということはできない。このことは、２０．６．２８確認書の「（Ｙ１会社は）Ｃ１会社の経営安定に責任のある立場（にある）」という文言に左右されるものではない。
(c) さらに、上記(a)及び(b)の覚書や確認書の内容は、Ｃ１会社の経営安定のために本件２社に負担を課すものであることからすれば、少なくともこれらの合意がされた時点では、本件２社のＣ１会社の経営に対する影響力（上記ア）も限られたものになっていたということができるから、本件２社がＣ１会社を支配していたなどということはできない。
(ｲ) Ｃ１会社の従業員の就労実態について
a 組合は、Ｃ１会社の従業員は本件２社で就労する場合には、各社に直行し、各社の出荷係や工場長から具体的な業務の指示を受けていた旨主張する。
しかしながら、Ｃ１会社の従業員が本件２社で業務を遂行するに当たり、各社の出荷係等から業務の指示を受けていたとしても、上記アのとおり、これは本件運送契約の目的である生コンの輸送という業務の性質上当然に想定されるものであって、本件２社の労組法上の使用者性を肯定する根拠となるものではない。
また、Ｃ１会社の従業員が本件２社に直行していたことが認められるものの、これは、上記⑵ウのとおり、Ｃ１会社の部長から翌日の乗務場所等を指示されていたことによるものであって、本件２社が直行するよう指示していたわけではない。
ｂ 組合は、Ｙ１会社は、残業調整表によってＣ１会社の従業員の残業時間を調整し、Ｃ１会社の運転手を自社の運転手と同列に扱っていたと主張する。
しかしながら、Ｙ１会社は、Ｃ１会社から、Ｃ１会社の正社員のミキサー車運転手の残業時間が平準化するよう調整を依頼されて、残業調整表でＣ１会社が指定した順位に従って配車を割り当てていたにすぎないのであるから（前記第３の６⑷、⑸）、Ｙ１会社が主導してＣ１会社の従業員に配車を割り当てていたということはできない。
ｃ なお、組合は、Ｃ１会社の組合員の就労実態からすれば、Ｃ１会社は本件２社の輸送部門にすぎないとも主張するが、上記説示に照らし、採用することはできない。
(ｳ) その他
a 組合は、Ｃ１会社設立の経緯から本件２社には雇用責任があるなどと主張する。
しかしながら、Ｃ１会社の設立時の経緯（前記第３の２⑵～⑺）をみると、本件２社がＣ１会社の経営の安定に協力することが求められていたとはいえるものの、Ｃ１会社の従業員の雇用責任を負っていたとまで認めることはできないし、本件２社が、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることをうかがわせる事情は見当たらない。
また、組合は、本件２社がＣ１会社を破産させ、同社の従業員の地位を奪ったことは、本件２社が労組法上の使用者であることを示している旨主張する。しかしながら、仮に、本件２社とＣ１会社との取引の状況がＣ１会社の破産に影響していたとしても、このことをもって、本件２社が、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったなどといえないことは明らかである。
ｂ 組合は、Ｃ１会社に法人格否認の法理が適用されるから、本件２社には使用者性が認められる旨主張する。
しかしながら、Ｃ１会社は、４．１１．１８和解により設立された本件３社とは別個の独立した法人格を有する会社であり、これまでみてきたとおり、Ｃ１会社は本件２社との交渉でＣ１会社に有利な条件を獲得したり、運賃の値上げを求めたりしていること、Ｃ１会社は組合と協議してＣ１会社の従業員の基本的な労働条件を決定していたこと、Ｃ１会社がＣ１会社の従業員の勤怠管理を行い、就労場所の指定等に関する事務や賃金計算事務等を行っていたことなどからすると、Ｃ１会社が本件２社から独立して企業活動を行っていたことは明白である。他に、Ｃ１会社の法人格が形骸化していること又はＣ１会社が法人格の濫用目的で設立されたことを認めるに足りる証拠はない。
ｃ 組合は、Ｙ１会社で、Ｃ１会社の社長や運転手を交えて安全衛生委員会が開催されていたことやＣ１会社の車両の外観がＹ１会社の車両の外観と酷似していることなどを挙げるが、かかる事情は、Ｙ１会社がＣ１会社の従業員の労組法上の使用者性をうかがわせる事情とはいい難い。
ウ 以上のとおりであるから、本件２社はいずれも、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主であるＣ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということはできない。したがって、本件２社は、いずれも本件組合員４名の労組法上の使用者に当たらない。
⑷Ｙ３会社の使用者性について
ア 上記⑵アのとおり、Ｃ１会社の親会社であるＹ３会社は、資本関係及び役員等の派遣を通じてＣ１会社の経営に関与し、これに一定の影響力を有していた。
しかしながら、Ｃ１会社の従業員の基本的労働条件等は、組合とＣ１会社の協議で決定されていたし、Ｙ３会社が、Ｃ１会社に派遣した管理職等以外の従業員の雇用の管理に具体的に関与していたとは認められない。また、Ｃ１会社は独自の賃金制度を採用し、Ｃ１会社の従業員の勤怠管理や賃金計算事務等の労務管理及び就業場所の決定等もＣ１会社が行っていたのであり、Ｙ３会社がこれらの制度の創設や事務等に関与していたとは認められない。さらに、Ｃ１会社の従業員が現場で業務を遂行するに当たり、Ｙ３会社が指示を出すなどしてこれに関与していたことも認められない。
イ 組合の主張について
(ｱ) Ｃ１会社設立の経緯について
組合は、Ｃ１会社の設立の経緯からＹ３会社にはＣ１会社の従業員の雇用責任があるとか、Ｙ３会社は４．１１．１８念書により、Ｃ１会社の従業員の事実上の使用者として交渉応諾義務を表明していたと評価することができる旨主張する。
上記⑵アのとおり、Ｃ１会社の設立には、Ｙ３会社の関連会社であるＢ２会社が関与していたが、同社も当事者となっている４．１１．１８和解において、Ｂ２会社はＢ３本店とともに本件２社の生コンを輸送する会社を設立し、本件２社の元従業員を雇い入れること及び新会社設立については、Ｂ２会社とＢ３本店が協議して詳細を決定することが合意された（前記第３の２⑵）。上記の和解内容によれば、Ｂ２会社は、新会社を設立して本件２社の元従業員を雇い入れることについて責任を負っているにすぎず、いったん新会社に雇用された従業員の雇用の維持についてまで責任を負っていると認めることはできないし、いわんや、上記和解の当事者ではなかったＹ３会社がかかる雇用責任を負っていると認めることもできない。
次に、大阪支店及びＢ２会社が組合と締結した４．１１．１８覚書において、大阪支店と組合は、大阪支店並びに同支店管轄のＹ３会社関連の各社と組合間で起こる諸問題に対し、双方誠意を持って協議し解決してゆくことを確約する旨の合意がされたが（同２⑶）、これをもって、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員について雇用責任を負う旨の約定であるとみることはできない。さらに、大阪支店が本件２社及びＢ３本店に宛てて作成した４．１１．１８念書には、「新会社の設立・免許取得・経営維持・雇用確保等については、当社が責任を持って、Ｘ組合との協議・調整等を行います」と記載されている（前同）。しかしながら、４．１１．１８念書をもって、Ｙ３会社が、新会社であるＣ１会社にいったん採用された従業員について、設立後相当期間経過後の雇用の維持についてまで責任を負うことを約したものとみることはできない。このほか、４．１１．１８念書の宛先に組合が含まれていないことをも考慮すれば、上記約定をもって、Ｙ３会社が、Ｃ１会社の従業員の労組法上の使用者として団交応諾義務を負うことを表明したものとみることもできない。(ｲ) Ｃ１会社への役員等の派遣について
組合は、Ｙ３会社からＣ１会社に派遣されたＣ１会社元社長の「給与明細表」には報酬ではなく賃金と記載されていたこと、Ｙ３会社からＣ１会社への出向者にＹ３会社の従業員のみが加入することのできる持株会の案内がされたこと、Ｙ３会社がＣ１会社への出向者の就業報告を求めたことなどからすると、Ｃ１会社元社長やＣ１会社へ出向している管理職はＹ３会社の従業員として活動していたというべきであるから、そのようなＣ１会社の役員と管理職が決定したＣ１会社の従業員の労働条件はＹ３会社が決めたものといえる旨主張する。
しかしながら、Ｃ１会社元社長に対して賃金を負担して支払っていたのはＣ１会社であるし、また、組合が指摘する持株会の案内の送付や出向者の就業報告の徴求などは、親会社である出向元から出向先の子会社で勤務する者に対してとられる措置として一般的なものである。したがって、組合が主張するような事情があるからといって、Ｃ１会社元社長やＣ１会社に出向している管理職がＣ１会社において、Ｙ３会社の従業員として活動していたなどと認めることはできない。
(ｳ) Ｃ１会社の業務への関与について
a 組合は、Ｙ３会社は、Ｃ１会社に対して輸送実績の報告を求め、Ｃ１会社と本件２社との間の運賃改定の交渉やＣ１会社のミキサー車の更新、Ｃ１会社の定款の変更や株主総会の対応に関与するなど、Ｃ１会社の業務を全般にわたって実質的かつ現実的に支配していたところ、Ｃ１会社の運営状況によってＣ１会社従業員の賃金も決まるのであるから、Ｙ３会社はＣ１会社の従業員の賃金等の労働条件を決定していたものといえる旨主張する。
しかしながら、組合の挙げる諸事項は、いずれもＣ１会社の経営に関し親会社の子会社に対する管理、監督の一環としてとられた措置にすぎず、しかも、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件に直接関係するようなものではない（Ｃ１会社の輸送実績の報告につき前記第３の５⑴、Ｃ１会社の従業員の傷害事件やセクハラにつき同４⑵、５⑷、Ｃ１会社の定款の変更や株主総会につき同５⑺、⑻、Ｃ１会社の組合宛ての謝罪文につき同５⑾、Ｃ１会社の運賃改定につき同５⑿ウ、⒀イ～オ、Ｙ２会社からＣ１会社に支払われる効率運行奨励金につき同５⒂ウ､Ｃ１会社のＹ１会社に対する「運賃支払要望書」につき同５⒃ア、Ｃ１会社のミキサー車の更新につき同５⒀ア）。そうすると、Ｃ１会社の経営状況がＣ１会社の従業員の賃金に影響するとしても、Ｙ３会社がＣ１会社に対して上記のような措置をとっていたことを根拠に、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員の賃金等の労働条件を決定していたなどということはできない。
ｂ 組合は、Ｙ３会社はＣ１会社に対して直接融資等の方法で資金を注入しており、それによってＣ１会社の従業員は賃金を受領できたのであるから、Ｙ３会社はＣ１会社の従業員の賃金という労働条件を決定していた旨主張する。
しかしながら、Ｙ３会社がＣ１会社に対して資金を提供し、その結果Ｃ１会社の経営が成り立っていたとしても、そのことをもって、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員の賃金を決めていたなどということはできない。
(ｴ) その他
a 組合は、Ｙ３会社は、Ｃ１会社を破産させ、同社の従業員の地位を奪ったことは、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員の労組法上の使用者であることを示している旨主張する。
しかしながら、上記アのとおり、Ｃ１会社の従業員の基本的な労働条件は、組合とＣ１会社の協議で決定されていたし、Ｙ３会社が、Ｃ１会社に派遣した管理職等以外の従業員の雇用に具体的に関与していたとは認められない。また、上記(ｱ)のとおり、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員の雇用責任を負っていたとはいえないし、上記(ｲ)及び(ｳ)のとおり、Ｙ３会社のＣ１会社への関与は、親会社が子会社に対して行う管理、監督の範囲を超えるものではない。
さらに、Ｃ１会社は平成１６年頃には経営不振に陥り、毎年数千万円単位の経常損失を計上していたこと、平成２６年３月時点の借入総額が６億３０００万円を超え、破産債権総額が６億５０００万円を超える状態にあったことからすると（前記第３の５⒅、７⑾）、Ｃ１会社が経営判断として破産申立てを検討することは、不合理とはいえない。
これらのことからすると、仮にＣ１会社の破産申立てがＹ３会社の決定した方針の下に行われたものであり、破産を原因としてＣ１会社の従業員の地位が失われる事態が生じたとしても、Ｙ３会社が殊更Ｃ１会社を破産させようとしたとは認められないし、Ｙ３会社がＣ１会社の従業員の労組法上の使用者に当たるということもできない。
ｂ 組合は、Ｃ１会社には法人格否認の法理が適用されるから、Ｙ３会社には使用者性が認められる旨主張する。
しかしながら、上記⑶イ(ｳ)ｂで指摘した事情に加え、上記(ｳ)のとおり、Ｃ１会社はＹ３会社から独立して企業活動を行っていたことに照らしても、Ｃ１会社の法人格が形骸化しているとか、Ｃ１会社が法人格の濫用目的で設立されたなどということはできない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｙ３会社は、資本関係及び役員等の派遣を通じてＣ１会社の経営に関与し、これに一定程度の影響力を有していたといえるが、その関与は、親会社が子会社に対して行う管理、監督の範囲を超えるものではなく、Ｙ３会社が、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主であるＣ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということはできない。したがって、Ｙ３会社は、本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらない。
２ 結論
前記１のとおり、本件３社はいずれも本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらないから、その余の争点について判断するまでもなく、本件３社に係る本件申立てはいずれも理由がない。
そうすると、本件申立てはいずれも棄却すべきところ、これと同旨の初審命令は相当である。
よって、本件各再審査申立てにはいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和６年９月１８日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12546.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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