命令書
令和4 年(不再)第9 号
再審査申立人Ｙ会社
令和4 年(不再)第10 号
再審査被申立人
令和4 年(不再)第9 号
再審査被申立人Ｘ１組合
令和4 年(不再)第10 号
再審査申立人
令和4 年(不再)第9 号
再審査被申立人Ｘ２組合
令和4 年(不再)第10 号
再審査申立人
上記当事者間の中労委令和４年（不再）第９号及び同１０号事件（初審大阪府労委平成３１年（不）第４号事件）について、当委員会は、令和６年１１月２０日第３６５回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美、同小西康之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ令和４年（不再）第９号再審査申立人・同第１０号再審査被申立人Ｙ会社の再審査申立てに基づき、初審命令を次のとおり変更する。
１ 令和４年（不再）第９号再審査申立人・同第１０号再審査被申立人Ｙ会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を令和４年（不再）第９号再審査被申立人・同第１０号再審査申立人Ｘ１組合及びＸ２組合にそれぞれ交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１様
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社がＸ２組合から平成３０年６月７日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会及び中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 令和４年（不再）第９号再審査被申立人・同第１０号再審査申立人Ｘ１組合及びＸ２組合のその余の救済申立てをいずれも棄却する。
Ⅱ令和４年（不再）第９号再審査被申立人・同第１０号再審査申立人Ｘ１組合及びＸ２組合の再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、令和４年（不再）第９号再審査申立人・同第１０号再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）の後記⑴ないし⑶の各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同第３号の不当労働行為に該当し、後記⑷の行為が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、令和４年（不再）第９号再審査被申立人・同第１０号再審査申立人Ｘ１組合及びＸ２組合（以下Ｘ１組合と併せて「組合ら」という。）が、平成３１年１月３０日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
⑴会社が、Ｘ１組合に対し、平成３０年５月１５日分以降の日々雇用労働者の供給を依頼しなかったこと（以下「本件供給依頼停止」という。）⑵会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ１会社との運送委託契約を解除したこと
⑶会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ２会社との運送委託契約を解除したこと
⑷会社が、Ｘ２組合からの平成３０年６月７日付け団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に応じなかったこと
２ 初審において組合らが求めた救済内容の要旨
⑴Ｘ１組合に対する労働者供給契約の解約がなかったものとしての取扱い⑵Ｃ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約の解除がなかったものとしての取扱い
⑶協定書及び覚書（後記第３の４⑷ア、エ）の遵守
⑷団体交渉応諾
⑸謝罪文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、①会社は、Ｘ１組合のＡ３センター（後記第３の１⑵ア）から労働者供給により供給されている日々雇用労働者ら（以下、Ｘ１組合の組合員であって、労働者供給事業を行っているＸ１組合のＡ３センターから労働者供給により供給されていた日々雇用労働者を「労供組合員」といい、Ａ３センターが労供組合員を供給していた企業を「供給先企業」という。）の労組法上の使用者に当たる、②会社の前記１⑴の行為は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当し、③会社の前記１⑷の行為は同条第２号の不当労働行為に該当すると判断して、会社に対し、組合らへの文書交付を命じ、組合らのその他の申立てを棄却する決定をし、令和４年３月２２日、会社及び組合らに対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、同月３０日、初審命令の認容部分を不服として、また、組合らは、同月３１日、初審命令の棄却部分及び認容部分に関する救済内容を不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴ア会社は、労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。（争点１－１）
イ 会社は、Ｃ１会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。（争点１－２）
ウ 会社は、Ｃ２会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。（争点１－３）
⑵ア争点１－１が肯定される場合、本件供給依頼停止は、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２－１）
イ 争点１－２が肯定される場合、会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ１会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２－２）
ウ 争点１－３が肯定される場合、会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ２会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２－３）
⑶争点１－１が肯定される場合、本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。（争点３）
⑷初審命令の救済方法は相当か。（争点４）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１－１（会社は、労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴組合らの主張
ア 労組法第７条の使用者は、労働契約上の雇用主に限られず、労働者の労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者や、労働契約関係に隣接ないし近似する団体的労使関係の一方当事者も含まれる。
イ(ｱ) 会社は、Ｘ１組合による労働者供給を利用しているところ、供給先である会社と供給労働者との間には労働契約関係があり、指揮命令関係がある。そして、会社は、組合らとの間で、平成１９年６月１日、労働者供給契約（以下「１９．６．１労供契約」という。）及び労働協約附属協定（以下「１９．６．１附属協定」という。）を締結し、平成２０年４月１日には、同協定を改訂する労働協約附属協定（以下「２０．４．１附属協定」という。）を締結しているが、これらは労使交渉の結果である。また、会社は、Ｘ２組合との間で、平成２３年５月１７日、組合員が会社を退職し、労働組合の労供事業を活用すること等を内容とする協定（別紙１。以下「２３．５．１７協定」という。）及び覚書（別紙２。以下「２３．５．１７覚書」という。）を締結した。このように、会社は、使用者として、組合らと交渉し、組合らとの間で、労働者供給契約、協定や覚書を締結して、継続的に労働者供給を受けていたのであるから、労組法上の使用者に当たる。
(ｲ) 会社に供給された組合員は、近い将来において会社に供給され、会社との間で労働契約関係が成立する可能性がある。
また、会社は、長年継続してきた労働者供給を一方的に打ち切っているが、これは継続的な労働契約関係にある労働者を解雇したのと同様である。そして、労働者供給を再開し、労使関係を是正、回復させることができる立場にあるのは会社であるから、会社は労組法上の使用者に当たる。
⑵会社の主張
ア(ｱ) 労組法第７条の使用者性については、労働者と事業主との間に厳密な労働契約関係がない場合であっても、労働契約関係に①近似する関係（労働契約に近似する関係にある労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある事業主）ないし②隣接する関係（近い将来において労働契約関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する場合の事業主）がある場合には、当該事業主の使用者性を認めるというのが確立された労働委員会及び判例の法理である。
しかし、本件の労働者供給事業においては、以下に述べる諸点から、上記の①近似性ないし②隣接性は全く認められず、会社に労組法第７条の使用者性が認められる余地はない。
a 会社とＸ１組合との間の労働者供給契約に基づき供給される労働者（労供組合員）と供給先である会社との日々雇用関係は、供給元であるＸ１組合との労働者供給契約に基づく就労関係にすぎず、特定の労働者との間の労働契約に基づく関係ではない。
b 供給先である会社は、供給される労働者の選択権ないし決定権をもたない。
ｃ 会社に供給される労働者の賃金、勤務時間等の基本的な労働条件は、会社とＸ１組合との労働者供給契約により予め決定されており、会社が単独で決定できるものではないから、会社は、労働者の基本的な労働条件について現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にはない。
d 供給される労働者（労供組合員）の立場からみても、いつ、どの供給先企業に供給されるか分からず、それらの管理をしているのはＸ１組合である。
e Ｘ１組合は、会社以外にも複数の供給先企業に労働者の供給を行っていると思料されるところ、どの企業に、どの労働者を供給するかの管理・決定を行っているのは全て供給主であるＸ１組合であり、会社はその管理・決定に全く関与していない。
(ｲ) 実質的にみても、本件の労働者供給事業における就労の実態は、労働者派遣契約や輸送委託契約に基づいて輸送業務に従事する場合に類似しており、労供組合員の就労条件等は全てＸ１組合と会社との間の労働者供給契約によって定められているのであって、会社と個別労働者との間の個別労働契約に基づく本来の日々雇用契約関係とは本質的に異なる。労働組合であるＸ１組合も、本件の労働者供給事業においては、あくまでも労働者供給契約という民事上の契約の一方当事者（供給事業主）としての立場を有するにすぎず、供給元が労働組合であるからといって、そのことによって当然に、会社に労組法上の使用者性が認められることにはならない。
イ Ｃ３会社不当労働行為事件（中労委令和２年（不再）第４１号・第４２号。以下「Ｃ３会社事件」という。）に関する令和５年２月１日付けの中労委命令は、労供組合員集団との間で近い将来において日々雇用が成立する現実的かつ具体的な可能性があることを根拠に、労供組合員との関係でＣ３会社の使用者性を認めているが、このような考え方によれば、本件において、Ｘ１組合のＡ３センターに属する全ての労供組合員との関係で、会社に使用者性を認めざるを得ないこととなる。このような結論は、労組法上の使用者性概念をあまりにも希薄化し、曖昧にするものといわざるを得ない。
２ 争点１－２（会社は、Ｃ１会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴組合らの主張
Ｃ１会社の従業員は全員がＸ２組合の組合員であるところ、会社は、従前からＣ１会社と運送委託契約を結んでおり、平成２３年２月１０日にＸ２組合に交付した「回答書」と題する文書（以下「２３．２．１０会社回答書」という。）において、会社の運転手が不足した場合にはＣ１会社に発注する旨約束をしたが、これはＣ１会社で就労する組合員らの雇用を保証するためである。そして、会社の民事再生手続に伴い会社を退職した組合員がＣ１会社の本勤運転手として雇用されるなど、会社は、Ｃ１会社との運送委託契約を通じて、組合員らの雇用を保証し、実行していた。
したがって、会社は、Ｃ１会社で就労する労供組合員との関係でも、労組法第７条の使用者に当たる。
⑵会社の主張
Ｃ１会社が、会社が生コン運送につき自社車両で間に合わない場合に、不足分を発注する運送会社の一つであったことは認めるが、Ｃ１会社とＸ１組合との間の労働者供給契約に基づき、Ｃ１会社において会社の製造する生コン輸送業務に従事していた者が、会社の労働者に該当しないことは明らかである。また、会社がＣ１会社で就労する組合員らの雇用を保証したことはない。したがって、会社はＣ１会社で就労する労供組合員の使用者に該当しない。
３ 争点１－３（会社は、Ｃ２会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴組合らの主張
Ｃ２会社の従業員も全員Ｘ２組合の組合員であるところ、平成２４年１１月２１日に会社とＸ２組合との間で締結された協定（別紙３。以下「２４．１１．２１協定」といい、同協定に係る協定書を「２４．１１．２１協定書」という。）で、会社は、会社のＢ２工場の生コンの輸送台数の約５０％の輸送をＣ２会社に発注する旨約束したが、これはＣ２会社で就労する組合員らの雇用を保証するためである。
なお、２４．１１．２１協定書第４条では、「（Ｃ２会社に移籍した組合員らは会社の）Ｂ２工場の輸送業務を担当すること」、「製造業務に従事していた組合員Ｅは（Ｃ２会社に移籍した後の）平成２５年１月１日以降は輸送契約に基づき輸送業務に従事すること」と、労供組合員４名がＣ２会社に移籍した後の労働条件が定められている。このように、会社とＸ２組合との間で、労供組合員がＣ２会社に移籍した後の労働条件を定めているのであるから、会社はＣ２会社で就労する組合員の労働条件に関して現実的かつ具体的な支配権を有している。
また、組合員らがＣ２会社で輸送業務に従事することができるように、会社は、２４．１１．２１協定書第３条で、上記のとおり、Ｂ２工場（以下、後記第３の１⑴アの工場移転の前後を問わず、「Ｂ２工場」という。）の生コン輸送台数の５０％の輸送の発注を約束したほか、第６条で、自社の生コン輸送に使用していた運送車両（白ナンバー）４台を、組合らを介してＣ２会社に譲渡した。そして、会社は、その後も継続的にＣ２会社に運送を依頼しており、Ｃ２会社は上記車両４台を使用して生コンを輸送していた。上記車両は、Ｃ２会社のカラーに塗り直されることはなく、駐車場所も会社のＢ２工場から変わっていない。
以上のとおり、会社は、組合らに対して、Ｃ２会社に生コンの運送を依頼すると約束し、労働者供給を継続してきた。そして、会社は、組合員らの労働条件に関して、現実的かつ具体的な支配権を有しているから、労組法上の使用者に当たる。
⑵会社の主張
会社は、Ｃ２会社で就労する組合員の雇用保証をしたことはなく、２４．１１．２１協定に基づいてＸ２組合に譲渡された車両は、組合員４名に関連する解決金の一部である。上記組合員４名がＣ２会社の運転手としてＢ２工場の生コン運送に従事したことはそのとおりであるが、会社はＣ２会社に上記協定で定められた生コン輸送台数の輸送を発注していただけであり、その人選過程には一切関与していない。
したがって、会社とＣ２会社との運送委託契約に基づき、Ｃ２会社において会社の製造する生コンの輸送業務に従事していた者は、いずれも会社の労働者に該当せず、会社は使用者に該当しない。
４ 争点２－１（争点１－１が肯定される場合、本件供給依頼停止は、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合らの主張
ア 会社による本件供給依頼停止は、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）及び組合らに対する支配介入（同条第３号）の不当労働行為に当たる。
すなわち、Ｘ２組合は、平成２９年１２月１２日から、セメント会社が有するセメントサービスステーション（以下「ＳＳ」という。）等においてゼネラルストライキを行ったが（以下、Ｘ２組合が同日から行った争議行為を（以下「本件ゼネスト」という。）、その後、会社も組合員企業となっているＣ４協同組合（後記第３の１⑴ウ。以下「Ｃ４協」という。）は、組合員企業に対し、Ｘ２組合との接触・面談の禁止やＡ４労組系の業者の使用を極力差し控えることなどを求めていた。これは、Ｃ４協が組合らを嫌悪し、組合らを組合員企業から排除することを意図して行ったものである。そして、会社は、このようなＣ４協の指示に従い、組合らを嫌悪し、組合らを会社から排除する目的で、かつ、労供組合員集団に属する労供組合員が組合らの組合員であることを理由に、本件供給依頼停止を行ったものである。
イ これに対して、会社は、本件ゼネストにより会社と組合らとの信頼関係が破壊されたことが原因でＸ１組合への労供組合員の供給依頼を中止した旨主張する。
しかし、会社の代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、本件ゼネストの前日である平成２９年１２月１１日にＸ２組合主催のゴルフコンペに参加しており、従前の会社と組合らとの関係は良好であった。また、本件ゼネストについても、ストライキを実施することは、事前に供給先企業に伝えて了解を得ていた。Ｘ２組合の執行委員であり、Ｘ１組合の書記長でもあるＡ５は、本件ゼネストに先立って、Ｂ１社長に対し、Ｘ２組合がストライキを実施することを伝えたが、その際、Ｂ１社長は、「ストライキ当日は工場修理をする。」などと述べて、Ｘ２組合がストライキをすることを了解していた。実際に、本件ゼネストの期間中、会社のＢ３工場では、工場修理のためにＣ４協からの生コンの出荷割当を辞退していたため、会社から労働者供給の依頼もなく、組合らが会社の出荷を妨害した事実はない。会社には、本件ゼネストにより、何らの損害も発生していない。さらに、会社は、本件ゼネストが行われた平成２９年１２月から、組合が団交を申し入れた平成３０年５月１５日までの５か月間、Ｘ１組合に労働者供給依頼を継続して行っていたのであって、労使関係に特段の問題は生じておらず、本件ゼネストが原因でＸ１組合への本件供給依頼停止をしたとはいえないし、組合らと会社との信頼関係が破壊されたともいえない。会社と組合らの良好な関係が一転したのは、組合らを嫌悪するＣ４協の指示によるものである。
⑵会社の主張
ア 会社は、本件ゼネストにより、組合ら並びにＣ１会社及びＣ２会社との信頼関係が崩壊したことから、Ｘ１組合との労働者供給契約並びにＣ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約を終了させることを決断した。もっとも、直ちに契約解除等の措置をとることは、それまでのＸ２組合との関係等の反動により、会社のみがＸ２組合の攻撃対象となりかねず、出荷妨害等の被害を受ける現実的なリスクがあったことから、漸次委託台数を減少させていく等のプロセスを経て、近い将来において、上記各契約を終了させることとした。その後、Ｃ４協から、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の指示、要請がされたことから、会社は、速やかに上記各契約を解消しなければならないと考えて、Ｘ１組合（Ａ３センター）への労働者供給の依頼を停止し（本件供給依頼停止）、Ｃ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約を解除した。
このように、会社は、Ｃ４協から上記の指示、要請がされる前に、既に組合らとの関係を解消することを決断していたものであるが、これは組合らとの信頼関係が破壊されたことを理由とする正当なものである。また、本件ゼネストは、動員された組合員らがＳＳに入出場しようとする車両の前に立ち塞がったり､寝転んだりして､長時間にわたって輸送車両の通行を物理的に妨げるという社会的に相当と認められる範囲を大きく逸脱した威力による業務妨害行為にほかならず、生コン工場での生コンの製造、出荷業務をほぼ全面的に停止してしまうという甚大な被害を生じさせたものであって、Ｃ４協の上記指示、要請は、本件ゼネストと同様の業務妨害行為によって生コンの安定供給が脅かされることを防止するためのやむを得ない措置であった。
したがって、本件供給依頼停止は、組合らの弱体化を意図して行われたものではなく、また、本件労供組合員が組合らの組合員であることを理由に行われたものでもないから、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）や組合らに対する支配介入（同条第３号）には当たらない。なお、本件供給依頼停止に至る経緯は、後記イのとおりである。イ(ｱ) 会社は、本件ゼネストが行われた当時、民事再生手続による再建中であり、民事再生によって失った会社の信用回復を図っていた。
Ｂ１社長は、Ｘ２組合がストライキを実施するとの情報を得て、ストライキを回避し、少なくとも生コンの出荷停止の事態に至ることを防ぐため、平成２９年１２月１１日、Ｘ２組合の当時の執行委員長であるＡ６（以下「Ａ６委員長」という。）と面談し、民事再生下での会社の置かれている窮状を訴え、ストライキの中止あるいは会社を出荷停止の対象から除外するよう懇願したが、拒否された。
また、会社は、生コンの運送を委託していたＣ２会社及びＣ１会社に対し、ストライキが行われた場合でも生コンの運送をするよう要請をしたが、両社はこれを断った。
さらに、Ｂ１社長は、平成２９年１２月１２日のストライキ当日にも、Ａ６委員長と面談し、翌１３日以降の出荷を可能とするよう懇願したが、Ａ６委員長はこれを拒否した。
(ｲ) そこで、会社は､Ｃ４協及び生コンの出荷先に迷惑をかけるのを避けるため、同月１１日、Ｃ４協に対し、会社のＢ３工場に関する翌１２日分の出荷割当を辞退する旨伝えた。
また、Ｂ３工場の翌１３日分について、Ｃ４協から２つの会社が担当している工場現場への出荷割当がされており、会社は、一旦は生コンの出荷準備に入ったものの、前日のＡ６委員長との協議が不調に終わったため、Ｃ４協に対し出荷割当を辞退する旨連絡したが、代わりに生コンを出荷できる工場が見つからなかった。そこで、会社は、上記２社に対し生コン納入日の変更を懇願してその了解を得たが、上記２社に多大な迷惑をかけ、具体的な損失を負わせることとなった。
他方、会社のＢ２工場については、同月１２日から１４日までの３日間、Ｃ２会社とは別の輸送会社２社に輸送を要請し、辛うじて生コンの出荷を継続することができた。
(ｳ) 前記（ｲ）のとおり、会社は、同月１２日及び１３日にＢ３工場から生コンを出荷することができなくなるという損害を被った。
また、上記のとおり、２日間にわたって生コンの出荷ができなかったため、会社は生コンの安定供給に不安のある企業であるとして、その信用は著しく失墜した。特に、２日間にわたって生コンを出荷できなかったのは、Ｃ４協の東部ブロックでは会社だけであったため、会社の信用は大きく毀損された。
（ｴ）会社は、本件ゼネストにより、組合ら並びにＣ１会社及びＣ２会社との信頼関係が崩壊し、組合らとの関係を維持する限り、生コンの安定供給に重大な支障が生じることは明らかであったことから、前記アのとおり、Ｘ１組合との労働者供給契約並びにＣ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約を終了させることを決断し、近い将来において、上記各契約を終了させることとした。そして、会社は、このような会社の意思を明確に示すため、平成３０年１月１０日付けで、Ｘ２組合、Ｃ２会社及びＣ１会社を含む７者に対し、「事実上の障害に対する弊社対応について」と題する文書（以下「３０．１．１０会社文書」という。）を送付した。（ｵ）Ｃ４協は、平成３０年１月２３日に開催した理事会で、「Ａ４労組と接触・面談の禁止」、「Ａ４労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当の自粛を求めること等を決議し、同年２月６日付けで、組合員企業に対し、当面の間、Ａ４労組系の業者の使用を極力差し控えるよう要請する文書を発した。
会社は、Ｃ４協から上記の指示、要請がされたことから、速やかに前記(ｴ)の各契約を解消しなければならないと考えて、Ｘ１組合（Ａ３センター）への労働者供給の依頼を停止し（本件供給依頼停止）、Ｃ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約を解除した。
５ 争点２－２（争点１－２が肯定される場合、会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ１会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合らの主張
平成３０年５月１４日、会社は、Ｃ４協の指示により、Ｃ１会社に対し、Ｃ１会社との運送委託契約を解除する旨告知し、以後、他社に生コンの運送を依頼するようになった。これは、単に、Ｘ２組合と会社との間で締結した２３．５．１７協定を破棄したことを意味するだけでなく、会社の経営再建に協力してきた組合らに対する裏切り行為といわざるを得ないもので、会社は、組合らの組合員の雇用を保証するという約束をも破棄したのである。これに対し、会社は、本件ゼネストの際、Ｃ１会社に生コンの運送を依頼したにもかかわらず、同社がこれを拒否したことからＣ１会社との運送委託契約を解除した旨主張するが、当時Ｂ３工場の補修が行われていたため生コンの出荷予定はなく、Ｃ１会社に運送依頼はされておらず、同社がストライキ期間中に生コンの出荷妨害を行った事実はない。
したがって、会社がＣ１会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）及び組合らに対する支配介入（同条第３号）に当たる。
⑵会社の主張
本件ゼネストに際して、Ｃ１会社は、会社からの生コンの運送依頼を正当な理由なく拒否し、現場対応の混乱を招き、会社に信用毀損という深刻な損害を生じさせた。これは、運送委託契約上の契約解除事由に該当する債務不履行(契約違反)であり、信頼関係を破壊する行為であった。
そこで、会社は、これ以上Ｃ１会社との運送委託契約を維持することは不可能であると判断したが、直ちに契約解除等の措置を講じることは、再度出荷妨害等の被害を受けることになる現実的リスクがあったため、近い将来において運送委託契約を解除することを決定し、Ｃ１会社への委託量を漸減させつつ、平成３０年５月１４日にＣ１会社に対し、Ｃ１会社との運送委託契約を解除する旨告知した。
したがって、会社がＣ１会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）や組合らに対する支配介入（同条第３号）には当たらない。
６ 争点２－３（争点１－３が肯定される場合、会社が、平成３０年５月１１日頃にＣ２会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴組合らの主張
平成３０年５月１４日、会社は、Ｃ４協の指示により、Ｃ２会社に対し、Ｃ２会社との運送委託契約を解除する旨告知し、以後、他社に生コンの運送を依頼するようになった。これは、会社の生コンの輸送台数の５０％の輸送の発注を約束した２４．１１．２１協定に反する不当労働行為である。これに対し、会社は、本件ゼネストの際、Ｃ２会社に生コンの運送を依頼したにもかかわらず、同社がこれを拒否したことからＣ２会社との運送委託契約を解除した旨主張するが、当時会社からＣ２会社に運送依頼はされておらず、同社はストライキ期間中に生コンの出荷妨害を行った事実はない。したがって、会社がＣ２会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）及び組合らに対する支配介入（同条第３号）に当たる。
⑵会社の主張
Ｃ２会社と会社とは、会社とＸ２組合との間で２４．１１．２１協定が締結され、その頃会社とＣ２会社との間で運送委託契約が締結されてから、４年以上にわたり大きなトラブルはなく、会社の業界における信用も少しずつ回復していたが、本件ゼネストに際して、Ｃ２会社は、会社からの生コンの運送依頼を正当な理由なく拒否し、現場対応の混乱を招いた。会社は、他の輸送会社に依頼してＢ２工場からの生コンの出荷は行えたものの、信用毀損という深刻な損害を被った。これは、運送委託契約上の債務不履行(契約違反)であり、信頼関係を破壊する行為であった。
そこで、会社は、これ以上Ｃ２会社との運送委託契約を維持することは不可能であると判断したが、直ちに契約解除等の措置を講じることは、再度出荷妨害等の被害を受けることになる現実的リスクがあったため、近い将来において運送委託契約を解除することを決定し、Ｃ２会社への委託量を漸減させつつ、平成３０年５月１４日にＣ２会社に対し、Ｃ２会社との運送委託契約を解除する旨告知した。
したがって、会社がＣ２会社との運送委託契約を解除したことは、組合員に対する不利益取扱い（労組法第７条第１号）や組合らに対する支配介入（同条第３号）には当たらない。
７ 争点３（争点１－１が肯定される場合、本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について⑴組合らの主張
平成３０年５月１５日、Ｘ２組合の組合員は、Ｘ１組合との労働者供給契約の一方的な解除に対する謝罪及び早急な契約回復、２３．５．１７覚書で定められた日々雇用組合員８名分の１３日保証の実行並びにＣ１会社及びＣ２会社を約束どおり使用すること等を要求事項とする平成３０年５月１５日付けの団交申入書（以下「３０．５．１５団交申入書」という。）を会社に持参したところ、会社はこれを受け取らなかったため、会社の郵便受けに投函したが、会社はこれを後日返送してきた。
同月２２日、Ｘ２組合は、会社に対し、会社の労働組合否認行為について厳重に抗議する旨、会社が３０．５．１５団交申入書を受け取らず、後日Ｘ２組合に対し返送したことは明らかに不当労働行為であるなどと記載した通知書を送付して、改めて団交を申し入れたものの、会社は、これに応じられない旨回答した。
そこで、Ｘ２組合は、同年６月７日、会社に対し、「通知書」と題する文書（以下「３０．６．７組合通知書」という。）を送付し、改めて３０．５．１５団交申入書の議題等を議題とする団交申入れを行ったが（本件団交申入れ）、会社は、同年６月１２日付けの回答書で、Ｘ２組合の要求する団交には応じかねる旨回答するなどし、以降、現在に至るまで、団交に全く応じていない。
当時会社は団交に誠実に応じられないという状況にはなく、団交議題も、労働者供給契約の解約のみならず、従前は団交に応じていた継続審議事項も含まれており、義務的団交事項である。すなわち、会社は、正当な理由なく本件団交申入れに応じていないから、団交拒否の不当労働行為（労組法第７条第２号）が成立する。
⑵会社の主張
ア 次の（ｱ）ないし（ｵ）の諸点からすると、本件においては、労組法第７条が保護しようとした正当な利益がＸ２組合にはなく、会社が、本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
(ｱ) 本件供給依頼停止は、あくまでもＸ１組合と会社の労働者供給契約の債務不履行と信頼関係破壊を理由とする契約解除にすぎず、雇用契約の解消や雇用条件の変更を目的として行われたものではない。
(ｲ) 本件供給依頼停止の原因は、Ｘ２組合による本件ゼネストとそれに伴う労働者供給拒否にあるところ、本件ゼネストの違法性は著しく、それによって、会社は、安定供給が求められる生コン業界において信用毀損等の著しい損害を負った。
(ｳ) その結果、労働者供給契約の基礎となる組合らとの間の信頼関係も完全に破壊され、いかに協議や交渉を重ねても、その回復を図ることは不可能であることが明らかであった。
(ｴ) 本件ゼネストと労働者供給拒否は、会社からのストライキ停止や出荷の継続要請を無視して強行されたものであり、自ら信頼関係を破壊し、解除原因を作った組合らが、労組法上の団体交渉権に基づき、契約の回復を求めることはあまりにも不合理であり、信義則に反する。
(ｵ) 本件ゼネストには会社に供給されていた労供組合員も動員され参加しており、これらの労供組合員も自ら本件供給依頼停止の理由を作っている。
イ したがって、会社が本件団交申入れに応じなかった行為は、労組法７条第２号の不当労働行為とはならない。
８ 争点４（初審命令の救済方法は相当か。）について
⑴組合らの主張
初審命令は、本件供給依頼停止を労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると認めながら、会社に文書交付を命じるに止まり、組合員の雇入れの再開等は命じなかった。しかし、文書交付のみでは、組合らにとって実効的な原状回復が図られているとは到底いえず、雇入れの再開を命じることは組合らの団結権保障のために必須である。
また、会社は、初審命令後に申し入れた団体交渉にも応じておらず、初審で命じられた文書交付も履行していないことからすれば、今後、交渉による自主的な労使関係の回復は見込めないといわざるを得ないから、会社に対し、団交応諾等を命ずるのが相当である。
⑵会社の主張
救済方法は専ら労働委員会の裁量に委ねられていると解するのが確立された判例法理であるから、組合らの主張は理由がない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社及びその関係組織
ア 会社
会社は、肩書地に本社を置く、生コンの製造販売等を目的とする株式会社であり、その従業員は本件初審審問終結時約１０名である。会社の従業員に組合らの組合員はいない。
会社は、Ｂ４工場、Ｂ５工場、Ｂ３工場及びＢ２工場を有していたが、業績の悪化に伴い、平成２１年３月にＢ４工場を、平成２２年２月にＢ５工場を閉鎖した。
なお、会社は、平成２４年１１月頃、Ｂ２工場の不動産を売却し、その後、別の土地と建物を新たに賃借してそこをＢ２工場とした。
イ Ｂ６会社
Ｂ６会社は、会社がＢ２工場の生コンの輸送を依頼していた運送会社であり、Ｂ１社長が取締役を務める、会社のグループ会社であった。なお、平成２３年５月頃、Ｂ６会社は廃業した。
ウ Ｃ４協
Ｃ４協は、中小企業等協同組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とする協同組合であり、組合員企業が取り扱う生コンの共同受注・共同販売事業を行っている。
Ｃ４協は、ゼネコン等の生コンの需要者から一元的に生コンの注文を受け、組合員企業に対し生コンの出荷を割り当てる事業を行っており、組合員企業は、原則としてＣ４協が受注していない物件やＣ４協から出荷指示のない物件には生コンを出荷することができない。Ｃ４協の市場占有率はほぼ１００パーセントであり、事業エリア内にある生コン製造業者は、Ｃ４協に加入して、Ｃ４協から生コンの出荷割当を受けることなしには、経営を続けることができない状況にあった。
会社はＣ４協の組合員企業であり、Ｂ１社長は平成１５年から平成２２年まで、Ｃ４協の統括部長及び副理事を務めていた。
エ 経営者会
経営者会は、Ｃ４協及びＣ５協同組合の各組合員企業と労働組合との交渉窓口となっている団体である。
会社は、一般会員として経営者会に加盟していた。
⑵組合ら及びその関係組織
ア Ｘ１組合
Ｘ１組合は、肩書地に事務所を置く、全国組織であるＡ７組合の地方組織であり、Ｘ２組合等の組織加盟の労働組合及び個人加盟の労働者で構成する労働組合である。
Ｘ１組合は、職業安定法第４５条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うために、「Ａ３センター」と呼ばれる事業所等を設置し、会社に対し、昭和６０年頃から、会社との労働者供給契約に基づき、Ａ３センターを通じて、組合員を会社の工場で就労する労働者として供給してきた。
イ Ｘ２組合
Ｘ２組合は、肩書地に事務所を置く、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員は、本件初審審問終結時約５００名である。
Ｘ２組合には、下部組織として、日々雇用で就労する組合員で組織されたＡ８分会が存在し、Ａ８分会に所属するＸ２組合の組合員（以下「Ａ８分会員」という。）は、Ｘ１組合にも個人加盟している。
Ａ８分会員が労働者供給事業により就労する際には、Ａ３センターが窓口となっていた。
ウ Ｃ１会社
Ｃ１会社は、貨物自動車運送事業等を目的とする有限会社であり、会社との間で運送委託契約を締結し、Ｂ３工場で製造される生コンを輸送していた。
Ｘ１組合は、Ｃ１会社との労働者供給契約に基づき、Ａ３センターを通じて、組合員を労働者としてＣ１会社に供給してきた。
なお、Ｃ１会社の全ての株式は、Ａ９会社が保有しており、Ｘ２組合は、Ａ９会社の株式のうち９９．５パーセントを保有している。
また、Ｃ１会社の正社員全員がＸ２組合に所属している。
エ Ｃ２会社
Ｃ２会社は、貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社であり、会社との間で運送委託契約を締結し、Ｂ２工場で製造される生コンを輸送していた。
Ｘ１組合は、Ｃ２会社との労働者供給契約に基づき、Ａ３センターを通じて、組合員を労働者としてＣ２会社に供給してきた。
なお、Ｃ２会社の全ての株式はＡ９会社が保有している。
また、Ｃ２会社の正社員全員がＸ２組合に所属している。
２ Ｘ１組合から会社に対する労働者供給の状況等
⑴労働者供給の手続や賃金の支払等について
ア 会社は、Ｘ１組合との労働者供給契約に基づき、Ｘ１組合のＡ３センターに対し、労働者供給を希望する日の前日に必要な人数を連絡し、連絡を受けたＡ３センターが人選を行い、求められた人数の組合員を会社に供給していた。
イ 会社に供給された日々雇用労働者の賃金は、Ｂ３工場については、組合らと会社との１９．６．１労供契約第６条（後記４⑴イ（ｱ））に基づき、会社から日々雇用労働者に対し、当日勤務終了後、直接支払われていた。その賃金は、組合らと会社との１９．６．１附属協定第１条（同(ｲ)）により、基本給１万９６８５円、附加給１７００円、早出・残業手当３２８０円及び深夜手当３９４０円と定められており、そのほかに交通費及び昼食費が支給されていた。また、同附属協定第７条（同(ｲ)）により、会社は、日々雇用労働者に対し交通労働災害共済を適用するものとされており、１就労日毎に９００円を負担する旨定められていた。なお、組合らと会社との間で平成２０年４月１日に締結された２０．４．１附属協定により、上記の賃金が増額された（同(ｳ)）。
⑵会社における労働者供給受入れの実態について
ア Ｂ３工場について
(ｱ) 会社は、従前、平成３０年５月１４日まで、Ａ３センターを通じて労働者供給を受けていた。
(ｲ) 会社は、自社が製造した生コンを輸送するために、自社の従業員のほか、Ａ３センターから供給される労供組合員をミキサー車運転手として使用していた。
会社は、民事再生手続に伴い、平成２３年５月１７日、Ｘ２組合との間で、２３．５．１７協定を締結した。これにより、Ｂ３工場に在籍又は就労していた組合員４名が会社を退職し、うち３名はＸ１組合の労働者供給事業を活用した労供組合員となった（後記４⑵、⑷ア、イ(ｱ)ないし(ｴ)）。
会社は、平成２４年４月１日、Ｃ１会社と運送委託契約を締結し、Ｂ３工場で製造した生コンの運送の一部をＣ１会社に委託していたが、Ｃ１会社は、上記運送業務について、Ａ３センターから供給される労供組合員を運転手として運送業務に従事させることもあった（同４⑸）。(ｳ) 会社は、Ａ３センターから、ミキサー車運転手のほかに誘導員及び内勤作業者（製造）についても労働者供給を受けていた。
(ｴ) 会社がＡ３センターに依頼する労供組合員の人数は、会社の業務量によって変動するが、１日当たり数名の労供組合員がＡ３センターから会社に供給されていた。平成２９年１月から平成３０年５月までの間にＢ３工場に供給された労供組合員の月間延べ人数は、下表のとおりである。表Ｂ３工場に供給された労供組合員の供給実績（人）
（平成２９年１月から９月まで）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月
運転手 23 27 37 34 34 40 36 33 35誘導員 18 21 26 22 18 23 24 20 22製造 13 14 15 13 17 17 13 14 15（平成２９年１０月から平成３０年５月まで）
10月 11月 12月１月２月３月４月５月
運転手 39 38 34 25 28 28 29 10
誘導員 17 26 19 18 18 22 19 ７
製造 14 15 15 12 ００００
イ Ｂ２工場について
(ｱ) 会社は、平成３０年５月８日まで、Ａ３センターを通じて労働者供給を受けていた。
(ｲ) 会社は、従前、自社が製造した生コンを輸送するために、自社の従業員のほか、Ａ３センターから供給される労供組合員を使用していた。会社とＸ２組合との間で締結された２３．５．１７協定に基づき、Ｂ２工場で就労していた組合員１名及びＢ６会社で就労していた組合員３名が各社を退職し、Ｘ１組合の労働者供給事業を活用した労供組合員となった（後記４⑷ア、イ(ｵ)(ｶ)）。
会社は、平成２４年１１月１６日、Ｃ２会社と運送委託契約を締結し、Ｂ２工場で製造した生コンの運送をＣ２会社に委託した（同４⑹）。また、会社は、平成２４年１１月２１日、Ｘ２組合と２４．１１．２１協定を締結し、これにより、Ｂ２工場に労供組合員として供給されていた上記組合員４名との間の日々雇用契約関係が同月１５日をもって終了したことが確認されるとともに、上記労供組合員４名がＣ２会社に移籍し、会社とＣ２会社との上記運送委託契約に基づき、Ｂ２工場の輸送業務を担当することとなった（同４⑺）。そのため、会社は、同月１６日以降、Ａ３センターから供給される労供組合員をＢ２工場で製造した生コンの運送業務に従事させていない。
(ｳ) 会社は、その後、Ａ３センターから、誘導員の労働者供給を受けていた。
(ｴ) 会社がＡ３センターに依頼する労供組合員の人数は、会社の業務量によって変動するが、１日当たり１名の労供組合員がＡ３センターから会社に供給されていた。平成２９年１月から平成３０年５月までの間にＢ２工場に供給された労供組合員の月間延べ人数は、下表のとおりである。表Ｂ２工場に供給された労供組合員の月間延べ人数（人）
（平成２９年１月から９月まで）
１月２月３月４月５月６月７月８月９月
誘導員２１０３１０１５２
（平成２９年１０月から平成３０年５月まで）
10月 11月 12月１月２月３月４月５月
誘導員２５１２５３２１
ウ 会社全体について
平成２９年１月から平成３０年５月までの間に、Ａ３センターから会社に供給された労供組合員の供給実績は、別紙４のとおりであり、上記期間中に会社に供給されたことがある労供組合員は５１名である。また、平成２９年の１か月当たりの延べ供給人員の平均は６８．８人であり、多くの稼働日で、１日当たり１名ないし７名程度の労供組合員が会社に供給されていた。
３ 生コン製造事業者の製品の特質と課題
コンクリートは、建物の建築等に用いられる建材であり、セメント、骨材（砂や砂利等）、混和剤及び水を混ぜて作られる。生コンとは、工場でこれらの材料を練り混ぜ、まだ固まっていない状態で工事現場に運ばれる、打設前の生のコンクリートを指す。
生コンは、出荷から納品（現場打設）まで９０分が限界とされ、前もって現場に搬入したものを後日の打設に供することはできない。したがって、納品を受ける側でも、打設予定日に納品を受けて打設できないと工事計画全体に大きな影響が出て損失を被ることになる。
そのため、生コンについては、安定的に供給できる製造、輸送体制が特に求められており、生コン製造事業者にとっては、需要者のニーズに応えられる安定供給体制を構築することが課題となる。
４ 平成２９年１２月までの会社と組合らを取り巻く状況
⑴ア昭和６０年頃、Ｘ１組合と会社は、労働者供給契約を締結し、Ｘ１組合からＡ３センターを通じて労供組合員が会社に供給されていた。
イ その後、平成１９年６月１日、組合らと会社は、Ｂ３工場について、１９．６．１労供契約及び１９．６．１附属協定を締結した。
(ｱ) １９．６．１労供契約に係る契約書には、次のとおり記載されていた。「Ｙ会社Ｂ３工場（以下、甲という）と、Ｘ１組合・Ｘ２組合（以下、乙という）は、次の通り労働者供給契約を締結する。
第１条門前雇用の禁止
甲は乙以外（関連労組除く）の労働者を使用することはできない。第２条労供
甲は、この契約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することができる。但し、甲は乙の発行する組合員供給表票（就労票）なしには、乙の組合員を使用することはできない。
第３条労働条件
乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約に定める。
この契約に定められていない事項については、労働協約附属協定、労働基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。
第４条勤務時間
乙の組合員の勤務時間は、１日７.５時間とし、勤務時間は午前８時より午後４時半までとする。休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。
第５条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。
第６条賃金の支払い方法
乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後甲が直接本人に支払うものとする。
第７条事故
交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲において処理するものとする。
第８条保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を適用するものとする。
第９条有効期間
この契約は、２００７年４月１日より有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申し入れが出ない場合は、この契約は自動的に延長する。
第１０条改廃
この契約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、甲乙協議の上、いつでも改廃することができる。」
(ｲ) １９．６．１労供契約第３条に基づいて締結された１９．６．１附属協定に係る協定書には、次のとおり記載されていた。
「第１条基本賃金及び諸手当
乙の供給する組合員の賃金及び諸手当は次の通りとする。
（１）基本賃金、諸手当
①基本給②附加給③早残業④深夜
運転手１９６８５１７００３２８０３９４０
誘導員運転手と同じ
（２）以下略」
「第７条交通労働災害共済金
甲は、乙から供給された組合員に対し、交通労働災害共済を適用するものとする。（１就労日毎に、甲が９００円を負担する）」「第９条日々雇用の優先権について
甲は、乙が供給する組合員を優先的に日々雇用するものとする。」「備考第１条追加事項諸手当
⑤交通費⑥昼食費
運転手４６０５００
誘導員運転手と同じ
」
(ｳ) なお、組合らと会社との間で、平成２０年４月１日、１９．６．１労供契約第３条に基づいて、上記（ｲ）の１９．６．１附属協定で定められた賃金を増額する内容の２０．４．１附属協定が締結された。
⑵平成２２年１１月２９日、会社は、大阪地方裁判所へ再生手続開始の申立てをし、同日保全命令を受けた。
会社は、同年１２月８日に再生手続開始決定を受けた後、平成２３年１０月２６日に再生計画認可決定を、平成２６年１１月２６日に再生手続終結決定をそれぞれ受け、本件ゼネストが行われた当時、再生計画に基づく弁済を続けていた。
⑶平成２３年２月１０日、会社は、Ｘ２組合に対し、２３．２．１０会社回答書を交付した。２３．２．１０会社回答書には、同年２月４日の交渉におけるＸ２組合からの要望について、会社としての回答を文面にまとめたとして、「運搬者の不足した場合は、従来のＣ６協に所属する、Ｃ７会社及びＣ１会社を使用する。」と記載されていた。
⑷ア平成２３年５月１７日、Ｘ２組合と会社は、会社の民事再生手続に伴い、２３．５．１７協定を締結した。
２３．５．１７協定に係る協定書の内容は、別紙１のとおりであり、同協定書１項に記載されているとおり、Ｂ３工場に在籍していた組合員Ａ（以下「Ａ組合員」という。）、Ｂ３工場で就労していた組合員Ｂ（以下「Ｂ組合員」という。）、同Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）及び同Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）の４名、Ｂ２工場で就労していた組合員Ｅ（以下「Ｅ組合員」という。）の１名、Ｂ６会社で就労していた組合員Ｆ（以下「Ｆ組合員」という。）、同Ｇ（以下「Ｇ組合員」という。）及び同Ｈ（以下「Ｈ組合員」という。）の３名の計８名は、同月２０日付けで会社又はＢ６会社を退職し、会社は同月２１日よりＸ１組合の労働者供給事業を活用することとなった。
イ なお、これら組合員８名の就労の経緯は、次のとおりである。(ｱ) Ａ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、平成１９年頃、会社に入社した。同組合員は、入社後会社から給与等の支給を受けていたものの、会社での就労実績はなかった。同組合員は、前記アのとおり、平成２３年５月２０日に会社を退職し、その後Ｃ１会社の本勤運転手として同社に入社した。同組合員は、少なくとも平成２９年１月以降、会社の生コンの運送実績はない。
(ｲ) Ｂ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、前記アのとおり、平成２３年５月２０日に会社を退職した。その後、平成２５年１１月末頃までＸ１組合の労働者供給事業に係る日々雇用労働者としてＢ３工場に供給され、それ以降会社へ供給されたことはない。
(ｳ) Ｃ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、前記アのとおり、平成２３年５月２０日に会社を退職した。その後、平成２９年１２月までＸ１組合の労働者供給事業に係る日々雇用労働者としてＢ３工場に供給され、運転手として生コンを運搬したが、それ以降会社へ供給されたことはない。(ｴ) Ｄ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、前記アのとおり、平成２３年５月２０日に会社を退職した。その後、平成３０年１月までＸ１組合の労働者供給事業に係る日々雇用労働者としてＢ３工場に供給され、それ以降会社へ供給されたことはない。
(ｵ) Ｅ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、Ｂ２工場の製造部門で就労し、その後、前記アのとおり、平成２３年５月２０日に会社を退職し、Ｘ１組合の労働者供給事業に係る日々雇用労働者としてＢ２工場に供給されていたが、平成２４年１１月１６日付けでＣ２会社に移籍し、同社の運転手としてＢ２工場の生コンを運搬した（後記⑺）。
(ｶ) Ｆ組合員、Ｇ組合員及びＨ組合員は、Ｘ２組合に所属しており、Ｂ６会社で就労していたが、前記アのとおり、平成２３年５月２０日にＢ６会社を退職した。その後、Ｘ１組合の労働者供給事業に係る日々雇用労働者としてＢ２工場に供給されていたが、平成２４年１１月１６日付けでＣ２会社に移籍し、同社の運転手としてＢ２工場の生コンを運搬した（後記⑺）。同組合員らは順次、会社における定年に当たる年齢を迎え、少なくとも２７年５月以降、会社の生コンの運送実績はない。
ウ Ｂ組合員、Ｃ組合員及びＤ組合員の賃金は、会社を退職後も正社員当時の口座に月末払で支払われており、その他の労供組合員の賃金は、その日払とされていた。
エ 平成２３年５月１７日、Ｘ２組合と会社は、２３．５．１７協定に関して、２３．５．１７覚書を取り交わした。２３．５．１７覚書の内容は、別紙２のとおりであり、同覚書２項では、２３．５．１７協定により、会社はＸ１組合の労働者供給事業を活用することになるところ、８名分については１３日保証を行うものとされていた。
⑸平成２４年４月１日、会社は、Ｃ１会社との間で、運送委託契約を締結し、同社に対し、Ｂ３工場で製造される生コンの運送を委託した。
また、Ｃ１会社とＸ１組合は、平成２８年５月１日、日々雇用労働者供給契約を締結し、Ｘ１組合はＣ１会社に対し、Ｂ３工場で製造する生コンの運搬業務に従事する運転手として、Ａ３センターを通じて労供組合員を供給していた。
なお、Ｃ１会社とＸ１組合との間の日々雇用労働者供給契約に係る契約書には、次のとおり記載されていた。
「Ｃ１会社（以下、甲という）と、Ｘ１組合（以下、乙という）は、次の通り労働協約を締結する。
第１条門前雇用の禁止
甲は乙以外の労働者（労供）を使用することはできない。
第２条労供
甲は、この協約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することができる。但し、甲は乙の発行する組合員供給証明書なしには、乙の組合員を使用することはできない。
第３条労働条件
第１条により、乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約による。
この契約に定められていない事項については、附属協定、労働基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。
第４条勤務時間
乙の組合員の勤務時間は、１日拘束９時間（８時間）とし、通所の勤務時間は午前８時より午後５時までとする。休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。
第５条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。第６条賃金の支払い方法
乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後甲が直接本人に支払うものとする。
第７条事故
交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲において処理するものとする。
第８条保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を適用するものとする。
第９条有効期間
この協約は、２０１６年５月１日より有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申し入れが出ない場合は、この協約は自動的に延長する。第１０条改廃
この協約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、甲乙協議の上、何時でも改廃することができる。」
⑹平成２４年１１月１６日、会社は、Ｃ２会社との間で、運送委託契約を締結し、同社に対し、Ｂ２工場で製造される生コンの運送を委託した。また、Ｃ２会社とＸ１組合は、平成２９年４月１日、日々雇用労働者供給契約を締結し、Ｘ１組合はＣ２会社に対し、Ｂ２工場で製造する生コンの運搬業務に従事する運転手として、Ａ３センターを通じて労供組合員を供給した。
なお、Ｃ２会社とＸ１組合との間の日々雇用労働者供給契約に係る契約書には、次のとおり記載されていた。
「Ｃ２会社（以下、甲という）と、Ｘ１組合（以下、乙という）は、次の通り労働協約を締結する。
第１条門前雇用の禁止
甲は乙以外の労働者（労供）を使用することはできない。
第２条労供
甲は、この協約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することができる。但し、甲は乙の発行する組合員供給証明証なしには、乙の組合員を使用することはできない。
第３条労働条件
第１条により、乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約による。
この契約に定められていない事項については、附属協定、労働基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。
第４条勤務時間
乙の組合員の勤務時間は、１日拘束９時間（８時間）とし、通所の勤務時間は午前８時より午後５時までとする。休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。
第５条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。第６条賃金の支払い方法
乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後甲が直接本人に支払うものとする。
第７条事故
交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲において処理するものとする。
第８条保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を適用するものとする。
第９条有効期間
この協約は、２０１７年４月１日より有効とし、当事者の一方から協約廃棄の申し入れが出ない場合は、この協約は自動的に延長する。第１０条改廃
この協約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、甲乙協議の上、何時でも改廃することができる。」
⑺平成２４年１１月２１日、会社は、経費削減のために輸送業務の外部委託を図ることとし、Ｘ２組合との間で２４．１１．２１協定を締結した。２４．１１．２１協定書の内容は、別紙３のとおりである。同協定書第１条に記載されているとおり、Ｂ２工場に労供組合員として供給されていた組合員４名（Ｅ組合員、Ｆ組合員、Ｇ組合員及びＨ組合員）の会社との日々雇用契約関係は同月１５日をもって終了し、同月１６日以降これらの組合員がＣ２会社に移籍し、また、会社はＸ２組合に対しミキサー車４台を譲渡した（第６条）。上記ミキサー車４台は、同年１２月１日、Ｘ２組合からＣ２会社に２０００万円で譲渡された。
５ Ｘ２組合とＣ４協との関係
⑴平成２７年頃まで、大阪地区の生コン製造業界には、Ｃ４協のほかに２つの協同組合が存在していたが、同年７月頃までに、当該２つの協同組合の組合員企業及び協同組合に属さず独自に事業を展開する生コン製造事業者（アウト社）の一部がＣ４協に加盟し、これにより、Ｃ４協の組合員企業は１０５社１２５工場となった（このことを、業界関係者は「大同団結」と称している）。
⑵上記「大同団結」の頃、Ｃ４協は、Ｘ２組合との間で、「構造改善事業費」及び「環境整備費」の名目でＣ４協がＸ２組合に金員を支払うこと（すなわち、構造改善事業費として、Ｃ４協が構造改善事業（過当競争を回避するため、一部の事業者の営業権を一定額で買い上げる事業）を実施する際、その経営にＸ２組合の関与がある生コン製造事業者の営業権を買い取り、費用を支払うこと、及び環境整備費として、Ｃ４協の組合員企業が、経営者会を通じて、Ｘ２組合及びこれと連携する４つの労働組合に対し、組合員の福利厚生のため、毎月出荷する生コン１立方メートル当たり１００円を支払うこと。）を合意した。Ｃ４協は、平成２７年１１月頃から、環境整備費の支払を開始し（年間数億円）、また、平成２９年１０月頃までに、Ｘ２組合が経営に関与している３つの生コン製造事業者の経営権の買取りを行い、構造改善事業費として合計約１０億円を支払った。
⑶Ｃ４協は、環境整備費についてＣ４協との合意に反した使途が確認されたなどとして、平成２９年１１月末日支払予定分から、環境整備費の支払を留保した。
⑷このような状況下で、Ｘ２組合は、平成２９年１１月２５日に開催した中央委員会において、ストライキ実施の方針を決定した。
６ Ｘ２組合による本件ゼネスト及びＡ３センターによる労働者供給の停止等⑴Ｘ２組合は、経営者会に対し、平成２９年１２月１１日付けの「ストライキ通告書」と題する文書により、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ４協同組合の民主化」を求めて、同月１２日より「無限ストライキ」を行う旨を通告した。
⑵Ｘ２組合は、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ４協同組合の民主化」を要求事項に掲げ、所属する組合員らを多数動員し、大阪、兵庫地区等で平成２９年１２月１２日から数日間にわたり本件ゼネストを行った。本件ゼネストでは、生コン製造会社であるＣ８会社の工場や、Ｃ４協の組合員企業にバラセメント（生コンの原料）を供給するＣ９会社等のセメント会社が有するＳＳ約４０か所において、動員された組合員らが、それぞれ、配置されたＳＳへの出入りを監視し、出入口付近及びその周辺路上で、運送車両の前面に立ち塞がってその出入りをさせず、ＳＳ作業員に対して、周囲を取り囲んだり、大声で作業を止めるよう繰り返し呼びかけるなどして、工場やＳＳに入出場しようとする生コン等の輸送車両を実力をもって停止させたりするなどの行為に及んだ。
なお、Ｃ９会社はＣ４協の組合員企業ではなく、また、同社の従業員にＸ２組合の組合員はいなかった。
⑶アＸ１組合は、前記５⑷のＸ２組合のストライキ実施の方針決定を受け､Ｘ１組合の「労働者事業業務運営規程」で定められた「労働争議に対し中立の立場を維持するため、同盟罷業または作業閉鎖の行われている事業所に対しては、組合員を供給しない。」との方針に基づき､Ａ３センターによる労働者供給を停止することを決定した。
そして、Ａ３センターは、本件ゼネストの期間中、会社を含む供給先企業に対して､労働者供給を停止した。また、Ａ３センターに所属する労供組合員は、本件ゼネストに参加した。
イ Ｃ１会社及びＣ２会社は、Ｘ２組合の本件ゼネストに協力した。
ウ 本件ゼネストにより、Ｃ４協の組合員企業は、広い範囲でゼネコン等の需要者への生コン供給を行うことができなくなり、Ｃ４協による出荷割当の調整のできない工事現場では、生コンの供給が別日程となり、工程の組み直しをせざるを得なくなった。
７ 本件ゼネスト当時の会社の動き
⑴Ａ５は、本件ゼネストに先立って、Ｂ１社長に対し、Ｘ２組合はストライキを実施する方針であること及びストライキの期間中、Ｘ１組合はＡ３センターによる労働者供給を停止することを伝えた。
⑵Ｂ１社長は、過去に組合らを中心とする組合員によるストライキによってＣ４協から割り当てられた生コンの製造及び出荷の停止を余儀なくされたことが何度もあり、当時、民事再生手続により喪失した生コン業界内での信用を回復する必要もあったため、何とかしてストライキを回避し、生コンの出荷ができなくなる事態を防がなければならないと危機感を抱いた。一方で、Ｂ１社長は、Ｃ４協から平成２９年１２月１２日分の出荷割当を受けてしまうと、Ｃ４協及び生コンの出荷先に無用の混乱を引き起こし迷惑をかけてしまうことになると考えた。そこで、会社は、Ｃ４協に対し、予め、Ｂ３工場については設備修理を理由に同月１２日の生コンの出荷割当を辞退する旨伝えた。
⑶平成２９年１２月１１日、Ｂ１社長は、Ｘ２組合の主催するゴルフコンペに参加した。Ｂ１社長は、可能であれば同月１２日の出荷も行いたいと考え、ゴルフコンペ終了後、Ｘ２組合を訪問し、Ａ６委員長に対し、会社の置かれた状況を訴え、ストライキの中止又は会社をストライキの対象から外すことを要請したが、Ａ６委員長に断られた。そこで、Ｂ１社長は、最終的に、同月１２日は設備修理の名目でＢ３工場の稼働を断念し、生コンの出荷を諦めざるを得ないと判断して、Ｂ３工場長に対し、その旨指示した。また、会社のＢ７常務は、当時のＣ２会社の社長に対し、Ｂ２工場が出荷する生コンの運送に支障が生じないよう求めたが、同社長は、これを拒否した。さらに、会社は、Ｂ３工場で製造する生コンの運送を委託しているＣ１会社に対しても同様の要請をしたが、拒否された。
⑷会社は、Ｘ１組合（Ａ３センター）に対し、同月１２日分の労働者供給の依頼をしなかった。また、会社は、Ｃ１会社及びＣ２会社に対し、同日の生コン運送の依頼をしなかった。
Ｘ１組合は、会社に対し、同月１２日、労供組合員を供給しなかった。⑸会社は、同月１２日、Ｂ３工場の修理を実施し、Ｂ３工場を稼働させなかった。
一方、Ｂ２工場については、同月１２日から１４日までの間、Ｃ２会社以外の会社に運送を依頼して生コンの出荷を継続した。
⑹Ｂ１社長は、同月１２日、再びＸ２組合を訪れてＡ６委員長と面談し、ストライキの中止等を要請したが、Ａ６委員長に断られ、同月１３日の生コンの出荷停止も避けられない事態となった。
Ｂ３工場は、同月１３日分について既にＣ４協からＣ１０会社とＣ１１会社の各工事現場への生コンの出荷割当を受けていた。会社は、Ｃ４協に対し、生コンの出荷割当の辞退を申し出たが奏功しなかったため、Ｃ１０会社とＣ１１会社に対して生コンの打設日の変更を要請し、上記２社の了解を得た。その際、Ｂ３工場長は、上記２社の各工事現場を訪れ、各現場監督らに謝罪したが、各現場監督からは、会社の都合で損害を被ったなどと厳しい言葉をかけられた。
⑺会社は、Ｘ１組合（Ａ３センター）に対し、同月１３日分の労働者供給の依頼をしなかった。また、会社は、Ｃ１会社及びＣ２会社に対し、同日の生コン運送の依頼をしなかった。
Ｘ１組合は、会社に対し、同月１３日、労供組合員らを供給しなかった。会社は、同月１３日、Ｂ３工場を稼働させなかった。
⑻以上のとおり、本件ゼネストのため、会社のＢ３工場では、同月１２日分には生コンの出荷割当を辞退せざるを得なくなって、利益を得る機会を喪失し、出荷割当を受けていた同月１３日分については、出荷先の業者に生コンの打設日の変更を要請せざるを得なくなった。また、会社のＢ２工場では、生コンの出荷はできたものの、同月１２日から１４日までの間は、Ｃ２会社以外の会社に運送を依頼せざるを得なくなった。
さらに、上記のとおり、Ｂ３工場で同月１２日及び１３日の２日間にわたって生コンを出荷することができなかったことから（Ｃ４協の東部ブロックに所属する組合員企業の中では、２日間にわたって出荷できなかったのは、会社のみであった。）、会社の信用は毀損された。
⑼本件ゼネスト後、生コン業界内では、Ｘ２組合が再度同様のストライキを繰り返すのではないかという不安が蔓延し、Ｂ１社長も、「１月に再度、同様の集団行動が行われる」という話を聞き、再び同様のストライキが行われることを危惧した。
８ 本件ゼネストから本件供給依頼停止に至る経緯
⑴ア会社は、前記７⑵のとおり、これまでにも組合らによるストライキによって生コンの出荷等の停止を余儀なくされたことがあり、また、民事再生手続により失われた信用の回復を図る必要に迫られていたところ、本件ゼネストによって前記７⑻のとおりの損害を被ったことから、組合らとの信頼関係は失われたと判断し、再度同様のストライキが行われることも危惧されたことから、組合ら及びその関連する運送会社との関係を解消することを決定した。もっとも、会社は、上記の関係を直ちに解消すると、Ｘ２組合から出荷妨害等をされるリスクがあると考えて、徐々に関係を断ち切っていくこととした。
イ そこで、会社は、前記アのような会社の意思を伝える趣旨で、平成３０年１月１０日付けで、Ｘ２組合、Ｃ２会社及びＣ１会社を含む７者に対し、「事業上の障害に対する弊社対応について」と題する文書（３０．１．１０会社文書）を郵送した。
同文書には、会社は民事再生計画の認可確定により会社再建中であり、民事再生申請に至るまでに失墜した信用を回復すべく全社一丸となって取り組んでいるが、会社にとって、数多の取引先において過去に失墜した「信用」の回復、維持は経営の最重要事項であり、これが再度毀損することは絶対に許容されるものではない旨の記載に続いて、次のような記載があった。
「当書面にて弊社のＢ３・Ｂ８両工場における事業運営の支障になることについては何ら許諾できないことを改めて確認させて戴くと共に、仮に何某かの理由により弊社の事業運営に障害が生じ或いは生じると判断された場合は弊社として適切に対処させて戴くことをご了承願います。」⑵平成３０年１月２３日、Ｃ４協は、理事会を開催した。同理事会では、議長らにより、①「Ａ４労組と接触・面談の禁止」、②「Ａ４労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当の自粛を求めること等について説明がされ、これらのことが承認可決された。なお、同理事会の議事録には、次のとおり記載されている。
「第４号議案対策本部重要議案の件
Ｃ１２議長は、次のとおり説明を行った。
①Ａ４労組と接触・面談の禁止
前回理事会（平成３０年１月９日開催）の第３号議案仮処分申請の件で、Ｃ４協組全組合員を対象に仮処分を打っている。仮処分という事は、威力業務妨害並びに損害賠償の対象となる事で、Ａ４労組Ａ６に対し申請している。全会一致で、承認を頂いている。係争中であるので接触・面談を禁止頂きたい。
また、Ｃ１２議長は配布資料『Ａ４労組と接触・面談の禁止』をもとに、次のとおり説明を行った。
当協同組合は昨年１２月１２日よりＸ２組合（以下、「Ａ４労組」）により行われた威力業務妨害行為に対し、平成２９年１２月１９日に大阪地方裁判所へ仮処分命令を申請し、現在係争中です。仮処分申請の対象はＣ４組合員全工場です。また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成３０年１月９日理事会・１月１２日臨時総会において全会一致で決定しています。そこで、必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ａ４労組との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。」（以下略）
「②」（略）
「Ｃ１２議長は、Ｃ１３営業部長を指名し、次のとおり報告をさせた。③現在、Ｃ４協組はＡ４労組と大きな係争に入っている。理事の方々は１８９工場を引っ張っているという認識が必要である。
数社のゼネコン及び販売店から、Ａ４労組員を現場に入れないでほしいとの要望がある。経営者会加入工場、Ａ４労組系生コン輸送及びバラ輸送会社を使用している工場、要するにＡ４労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当を自粛していただきたい。
④Ａ４労組系の生コン輸送及びセメント輸送会社とは直接的、間接的の両面で取引をしない方針を上程します。実行に際し、業務に支障が出る場合が予想されます。Ｃ４協組内に対応窓口、相談窓口を立ち上げ、法的にきちんとした対応を、またバックアップする事を約束致しますので、各工場は早々に検討をお願いしたい。」
「⑤」（略）
「⑥」（略）
「本件①、③に関し挙手にて賛否を求めた結果、全会一致で承認可決された。」
「（質問）Ａ４労組系とはどこまでか。
（回答）今から検討する。まず、Ａ４労組系を使用しないという決議を採りたい。方法は多種多様にわたる。今からどうするか検討する。（質問）弁護士との打ち合わせの中で、Ｃ４協がこのような決議を行うのはいいのですか。
（回答）係争中ですから、Ａ４労組系は使えないでしょう。方法は弁護団も交えて行います。使わないという方向性の決意を採りませんかという事です。ゼネコンから使わないで下さい。入場させないで下さいと言われている。月末までに回答がほしい旨言われている。決議しなければどのように返答するのですか。」（以下略）⑶平成３０年１月２３日付けで、Ｃ４協は、組合員企業に対し、「Ａ４労組と接触・面談の禁止」と題する文書を発した。
同文書には、①Ｃ４協は、平成２９年１２月１２日からＸ２組合により行われた威力業務妨害行為に対し、大阪地方裁判所に仮処分命令を申し立て、現在、係争中である旨、②仮処分申請の対象は、Ｃ４協に所属する組合員企業の全工場である旨、③必要な交渉等については、顧問弁護団の協力を得て、Ｃ４協として対応するので、Ｘ２組合との個別の接触・交渉等は厳に控えられたい旨、④決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うこととするため留意されたい旨等が記載されていた。
⑷平成３０年２月６日付けで、Ｃ４協は、組合員企業に対し、「Ａ４労組との係争問題について」と題する文書を発した。
同文書には、①「Ａ４労組の諸活動につきましては、本年１月１２日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。」、②「上記決議の趣旨を踏まえ、当面の間、Ａ４労組系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上げます。」などと記載されていた。⑸ア会社は、前記⑴アのとおり、本件ゼネストを契機として、既に、組合ら及びその関連する運送会社との関係を徐々に解消することを決定していたが、前記⑵ないし⑷のとおり、Ｃ４協から、組合員企業に対し、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の要請がされたことから、早急に組合らやＣ２会社等との関係を解消することとした。
イ そこで、会社は、平成３０年５月１１日頃、Ｃ２会社及びＣ１会社に対し、各社との運送委託契約を解除する旨告知した。
同月１４日以降、Ｃ２会社及びＣ１会社では、会社の生コン輸送の稼働実績はない。
ウ また、会社は、平成３０年５月１５日分以降、Ｘ１組合に対し、労供組合員の供給を依頼していない（本件供給依頼停止）。
９ 本件供給依頼停止後から本件申立てに至る経緯
⑴平成３０年５月１５日、Ｘ２組合の組合員は、会社を訪れ、３０．５．１５団交申入書を手交しようとしたところ、Ｂ１社長に受取りを拒否されたため、上記団交申入書を封筒に入れて会社の郵便受けに投函した。ところが、会社は、上記封筒を開封しないまま、同月１９日付けでＸ２組合に返送した。３０．５．１５団交申入書には、団交を申し入れる旨の記載とともに、要求事項として、次のとおりの記載があった。
「３、要求事項
⑴会社は、Ｂ３工場・Ｂ２工場の労働者供給事業（日々雇用組合員の雇用）の一方的に２０１８年５月１４日付けでおこなった契約解除について、組合と協議もおこなわずし、また、他労組との中立保持義務も無視したことについて謝罪し、早急に契約をもとに戻されること。２０１１年５月１７日付け覚書きでの日々雇用の８名分１３日保証を早急におこなわれること。
⑵会社は、組合の推薦する傭車会社（Ｃ１会社・Ｃ２会社（Ｃ２会社は専属輸送））の使用を約束どおり早急使用されること。
⑶会社は、組合員に対する未払賃金を早急に支払われること。また、継続審議中の日々雇用の春闘賃上げを早急に実施されること。
⑷会社は、組合に以前貸与していた分会事務所を早急に再開されること。
⑸会社は、継続審議事項になっている内勤作業員の補充（２０１３年１１月２２日付）について、組合との継続審議事項の協議を早急に再開されること。
⑹会社は、協議し解決した事案について早急に協定書の締結をおこなわれること。
⑺その他、関連事項について。」
⑵平成３０年５月１６日、Ｘ２組合は、会社に対し、３０．５．１５団交申入書の受取りを拒否する会社の姿勢は明らかな不当労働行為であること等を通知する「通知書」と題する文書を送付した。
⑶平成３０年５月２２日、Ｘ２組合は、会社に対し、①会社の労働組合否認行為について厳重に抗議する旨、②会社が３０．５．１５団交申入書を受け取らず、後日組合に対し返送して団交を拒否する姿勢は明らかな不当労働行為である旨、③改めて団交開催期日を設定するので速やかな回答を求める旨等を記載した「通知書」と題する文書に、３０．５．１５団交申入書を添付して送付した。
⑷平成３０年５月２５日、会社は、Ｘ２組合に対し、①組合らの本件ゼネストにより、基本的な信頼関係が喪失した旨、②その結果、業界環境が激変し、会社を取り巻く環境も著しく厳しいものとなったため、やむを得ない理由により労働者供給事業の利用を停止し、また、輸送会社との運送委託契約を解除する旨の意思表示を行うに至った旨、③会社とＸ２組合の組合員との間には労働（雇用）契約は全く存在しないことから、Ｘ２組合の団交申入れは労組法が規定する団交申入れには該当せず、会社の対応は不当労働行為に該当しない旨等を記載した「回答書」と題する文書を送付した。
⑸平成３０年６月７日、Ｘ２組合は、会社に対し、３０．６．７組合通知書を送付した。
同文書には、①会社は、本件ゼネストにより組合との信頼関係が破壊された旨述べるが、本件ゼネスト以降開催された団交の場においてそのような発信は一回もなかった旨、②会社を取り巻く環境が著しく厳しくなったことは、Ｘ２組合とは全く関係ない旨、③労働者供給契約の利用停止や運送委託契約の解除はＸ２組合に対する明らかな不当労働行為である旨、④３０．５．１５団交申入書には明らかに義務的団交事項が含まれており、会社の団交応諾義務違反に対し、Ｘ２組合として再度厳重に抗議する旨、⑤３０．５．１５団交申入書の議題等を議題とする団交申入れを行う旨等が記載されていた（本件団交申入れ）。
⑹平成３０年６月１２日、会社は、Ｘ２組合に対し、３０．６．７組合通知書への回答として、①会社は、Ｘ２組合の本件ゼネスト等が原因となった、やむを得ない理由により、労働者供給事業の利用を停止し、Ｘ２組合が勧める輸送会社との運送委託契約を解除する旨の意思表示を行った旨、②会社とＸ２組合組合員との間に労働（雇用）契約は存在していない旨、③したがって、Ｘ２組合の団交申入れ及びその他の要求には応じかねる旨等を記載した「回答書」と題する文書を送付した。
⑺Ｘ２組合の本件ゼネストは、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷を行うＳＳで同社から業務委託をされていた運送会社等の業務を妨害したとして、平成３０年９月１８日にはＸ２組合の役員及び組合員ら１６名が、次いで、同年１１月２２日にはＡ６委員長及び役員等３名が、威力業務妨害容疑等で逮捕された。そして、同年１０月９日、同年９月１８日に逮捕された１６名のうち７名が起訴され、また、同年１２月１１日、Ａ６委員長及び役員等２名が起訴された。
⑻平成３１年１月３０日、組合らは、大阪府労委に対し、本件申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１－１（会社は、労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴会社には平成３０年５月１４日までＡ３センターから供給されて日々雇用として就労する労供組合員がいたが、同月１５日分以降会社はＡ３センターに対する労供組合員の供給依頼を行っておらず、会社と直接の労働契約を締結している組合員はいない（前記第３の１⑴ア、２⑵、８⑸ウ）。したがって、同日分以降Ｘ１組合（Ａ３センター）に所属する労供組合員と会社との間に日々雇用の労働契約は存在せず、会社は労供組合員の労働契約上の雇用主ではない。
労組法第７条の使用者は、原則として、労働契約上の雇用主であるが、労働契約成立前であっても、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者も含まれる。また、組合員と雇用主との間に近い過去に労働契約関係が存在し、組合若しくは組合員又はその両者がその労働契約の終了を争っている場合にも、当該雇用主は労組法第７条の使用者に該当し得る。
そこで、以上の観点から、会社がＸ１組合（Ａ３センター）に所属する労供組合員の労組法上の使用者に当たるかを検討する。この検討に当たっては、労働者供給契約及び日々雇用の労働契約の内容と、日々雇用の労働者供給の実態の両面を考慮するのが相当である。
⑵Ｘ１組合と会社は、昭和６０年頃に労働者供給契約を締結し、以後３０年以上にわたって労働者供給を継続している（前記第３の４⑴）。また、組合らと会社は、平成１９年６月１日、Ｂ３工場について、１９．６．１労供契約及び１９．６．１附属協定を締結した。１９．６．１労供契約では、会社は随時組合らの組合員の供給を受けて使用することができるものとされ、他方で、会社が関連労組を除く組合ら以外の労働者を使用することはできないとされていた。さらに、１９．６．１労供契約では、会社が組合らから供給を受けた組合員の勤務時間及び組合員の賃金は当日勤務終了後に会社が直接本人に払うことなどが定められているほか、同契約に定めのない事項については、労働協約附属協定等に従い、疑義が生じた場合はその都度会社と組合らが協議して決めることとされていた。実際に、日々雇用労働者の賃金その他の労働条件は、１９．６．１附属協定等で定められており、会社は、こうして決定された賃金を日々雇用労働者に支払っていた（同２⑴イ、４⑴イ）。なお、１９．６．１労供契約及び１９．６．１附属協定等は、会社のＢ３工場に関するものであるが、Ｂ２工場においても、会社は随時組合員の供給を受けてこれを使用することができること、組合員の賃金は当日勤務終了後に直接本人に支払うこと、賃金等の労働条件は会社と組合らが協議して決めることなど労働者供給に関する基本的な仕組みは、Ｂ３工場の場合と同様であったものと推認される。
そして、会社は、Ｘ１組合との労働者供給契約に基づき、Ｘ１組合のＡ３センターに対し、労働者供給を希望する日の前日に必要な人数を連絡し、連絡を受けたＡ３センターが人選を行って、求められた人数の組合員をＢ３工場及びＢ２工場に供給してきた（同２⑴ア、⑵）。
Ａ３センターから供給された組合員は、上記のように会社に日々雇用されるのであるが、これは、会社が、Ａ３センターにおいて選定して供給した日々雇用労働者との間で日々雇用の労働契約を締結して日々雇用し、当日に同契約が終了するというものである。
この日々雇用の労働者供給の実態についてみると、Ｘ１組合に所属してＡ３センターからの供給によって会社に日々雇用される労供組合員の集団は、昭和６０年頃以降、３０年以上にわたり、そのうちの誰かが会社の依頼に応じて会社に日々雇用されていたものである。平成２９年１月以降平成３０年５月までの供給実績は、別紙４のとおりであるが、平成２９年の１か月当たりの延べ供給人員の平均は６８．８人であり、多くの稼働日で、会社の依頼に応じて１日当たり１名ないし７名程度、労供組合員のうちの誰かがＡ３センターからの供給によって会社に日々雇用されていた（同２(2)）。これを労供組合員についてみると、Ａ３センターからの供給によって誰かの日々雇用が短い間隔を置きつつ断続的に行われており、日々雇用された労供組合員を集団としてみると、この集団に属することによって日々雇用がＡ３センターからの供給により継続していたものということができる。
このような実態に鑑みると、Ｘ１組合に所属してＡ３センターからの供給によって会社に日々雇用されたことのある労供組合員の集団（以下「労供組合員集団」という。）は、これまでと同様、近い将来においても、そのうちの誰かと会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているということができる。したがって、会社は労供組合員集団に属する労供組合員との関係において労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
また、会社の本件供給依頼停止によって労供組合員の日々雇用が行われなくなったが、これは、労供組合員集団との関係でみると、同集団に属する労供組合員と会社との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができるところ、組合らはその終了を争っているのであるから、この点からも、会社は労供組合員集団に属する労供組合員との関係において労組法第７条の使用者に該当するということができる。
⑶会社は、労組法上の使用者に当たらないと主張するので、以下、検討する。
ア 会社は、労組法第７条の使用者性については、労働契約がある場合の他、労働者と雇用主の労働契約関係に「近似」ないし「隣接」する関係がある場合に認められるところ、本件の労働者供給事業には、上記の近似性ないし隣接性がないから、会社に労組法上の使用者性が認められる余地はないと主張する。
しかるに、前記⑵で述べたとおり、Ａ３センターから会社に供給された労供組合員と会社との間では日々雇用の労働契約が締結されていたのであり、Ａ３センターからの労供組合員の供給はＸ１組合と会社との間で締結された労働者供給契約に基づくものであった。そして、①Ｘ１組合と会社の労働者供給契約の内容は、会社が、Ａ３センターにおいて選定して供給した労供組合員との間で、同供給契約において定めた労働条件で、日々雇用の労働契約を締結するというものであり、また、②日々雇用の労働者供給の実態は、労供組合員についてみると、Ａ３センターからの供給によって誰かの日々雇用が短い間隔を置きつつ断続的に行われており、このようなＡ３センターから供給される労供組合員を集団（労供組合員集団）としてみると、この労供組合員集団に属することによって日々雇用がＡ３センターからの供給により継続していたものである。以上の①及び②の両面を考慮すると、Ｘ１組合に所属してＡ３センターからの供給により会社に日々雇用されたことのある労供組合員らとの関係での会社の労組法上の使用者性については、これらの労供組合員らを集団（労供組合員集団）の構成員として捉え、判断するのが相当である。そして、Ｘ１組合に所属してＡ３センターからの供給によって会社に日々雇用されたことのある労供組合員集団は、これまでと同様、近い将来においても、そのうちの誰かと会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているということができる。また、会社の本件供給依頼停止によって労供組合員の日々雇用が行われなくなったことは、労供組合員集団との関係でみると、同集団に属する労供組合員と会社との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができるところ、組合らはその終了を争っているのである。このように、本件では、労働契約関係に隣接する関係が認められるから、会社は労供組合員集団に属する労供組合員との関係において労組法第７条の使用者に当たるというべきである。
したがって、会社の主張を採用することはできない。
イ 会社は、Ｃ３会社事件に関する中労委命令の使用者性についての考え方によれば、結果的に、Ｘ１組合（Ａ３センター）に属する全ての労供組合員との関係で、会社に使用者性を認めざるを得ないこととなり、労組法上の使用者性概念をあまりにも希薄化し、曖昧にすると主張する。前記⑴及び⑵で示した労組法上の使用者性に関する考え方は、Ｃ３会社事件に関する中労委命令で示された労組法上の使用者性についての考え方と同じものである。もっとも、Ｃ３会社事件に関する中労委命令は、Ｘ１組合（Ａ１０事業所）とＣ３会社との間の労働者供給契約等の内容及び日々雇用の労働者供給の実態を踏まえて、Ｘ１組合（Ａ１０事業所）からの供給によって同社に日々雇用されたことのある労供組合員集団に属する労供組合員との関係で同社は労組法上の使用者に当たると判断したにとどまり、Ｘ１組合（Ａ１０事業所）に属する全ての労供組合員との関係でＣ３会社が労組法上の使用者に当たると判断したものではない。もとより、本件における前記⑴及び⑵の判断も、Ｘ１組合に所属してＡ３センターからの供給によって会社に日々雇用されたことのある労供組合員の集団に属する労供組合員との関係で会社に労組法上の使用者性を認めたにとどまる。
このように、会社の上記主張は、Ｃ３会社事件に関する中労委命令を正解しないものであって、採用することはできない。
⑷以上によれば、会社は、Ａ３センターからの供給によって会社に日々雇用されたことのある労供組合員集団に属する労供組合員との関係で労組法第７条の使用者に当たる。
２ 争点１－２（会社は、Ｃ１会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴Ｘ１組合（Ａ３センター）からの労働者供給によりＣ１会社で就労する労供組合員と会社の間に労働契約は存在せず、会社はこれらの労供組合員の労働契約上の雇用主ではない。すなわち、会社とＣ１会社は運送委託契約を締結して、会社はＢ３工場で製造する生コンの運送をＣ１会社に委託し、また、Ｃ１会社とＸ１組合は日々雇用労働者供給契約を締結して、Ｘ１組合はＡ３センターを通じて労供組合員をＣ１会社に供給していた。そして、会社からＣ１会社に対して生コン輸送が委託されると、Ｃ１会社は、Ｘ１組合（Ａ３センター）に対し、日々雇用労働者の供給を依頼し、Ｘ１組合（Ａ３センター）からＣ１会社に供給された労供組合員は、同社との間で日々雇用契約を締結し、Ｂ３工場で製造する生コンの輸送業務に従事していた（前記第３の４⑸）。このように、Ｘ１組合からＣ１会社に供給される労供組合員は、Ｃ１会社との間で日々の労働契約を締結するのであって、労供組合員と会社の間には労働契約関係は生じない。この点で、Ｃ１会社に供給される労供組合員と会社に供給される労供組合員（前記１）とは異なっている。
⑵アもっとも、労組法第７条の使用者は労働契約上の雇用主に限られず、労働者の基本的な労働条件等について､雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者も労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
イ(ｱ) そこで検討するに、Ｘ１組合（Ａ３センター）からＣ１会社に供給された労供組合員の賃金や勤務時間その他の労働条件は、Ｃ１会社とＸ１組合との間で取り決められていたのであるから（前記第３の４⑸）、会社が、上記労供組合員の賃金や勤務時間等の基本的な労働条件を決定することができる地位にあったとは認められない。
(ｲ) 組合らは、会社はＸ２組合に対し、会社が自社の運送車両で生コンを運送できない際には、Ｃ１会社に発注するという約束をしたが、これはＣ１会社で就労する組合員らの雇用を保証するためであるなどと主張する。
しかるに、会社は、Ｘ２組合に対し、２３．２．１０会社回答書により、運搬者が不足した場合にはＣ１会社等を使用する旨回答したこと、Ａ組合員は、Ｘ２組合と会社との間で締結された２３．５．１７協定に基づいて会社を退職した後、Ｃ１会社の本勤運転手として就労したことが認められる(前記第３の４⑶、同⑷ア、イ(ｱ))。
しかしながら、２３．２．１０会社回答書による上記回答をもって、会社がＣ１会社で就労する組合員らの雇用を保証したとか、上記回答が上記組合員らの雇用の保証を目的としてされたなどと認めることはできないし、また、会社を退職後にＣ１会社に雇用された者がいたとしても、そのことをもって、会社がＣ１会社で就労する組合員らの雇用を保証していたことの現れであるとみることもできない。したがって、組合らの主張を採用することはできない。
(ｳ) Ｃ１会社のすべての株式は、Ｘ２組合が９９．５パーセントの株式を保有するＡ９会社が保有しており（前記第３の１⑵ウ）、Ｃ１会社は、会社と資本関係はない。
他に、会社がＣ１会社で就労する労供組合員の基本的な労働条件等について､雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことを認めるに足りる証拠はない。
⑶したがって、会社は、Ｃ１会社で就労する労供組合員との関係で労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。
３ 争点１－３（会社は、Ｃ２会社で就労する労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるか。）について
⑴Ｘ１組合（Ａ３センター）からの労働者供給によりＣ２会社で就労する労供組合員と会社の間に労働契約は存在せず、会社はこれらの労供組合員の労働契約上の雇用主ではない。すなわち、会社とＣ２会社は運送委託契約を締結して、会社はＢ２工場で製造する生コンの運送をＣ２会社に委託し、また、Ｃ２会社とＸ１組合は日々雇用労働者供給契約を締結して、Ｘ１組合はＡ３センターを通じて労供組合員をＣ２会社に供給していた。そして、会社からＣ２会社に対して生コン輸送が委託されると、Ｃ２会社は、Ｘ１組合（Ａ３センター）に対し、日々雇用労働者の供給を依頼し、Ｘ１組合（Ａ３センター）からＣ２会社に供給された労供組合員は、同社との間で日々雇用契約を締結し、Ｂ２工場で製造する生コンの輸送業務に従事していた（前記第３の４⑹）。このように、Ｘ１組合からＣ２会社に供給される労供組合員は、Ｃ２会社との間で日々の労働契約を締結するのであって、労供組合員と会社の間には労働契約関係は生じない。この点で、Ｃ２会社に供給される労供組合員と会社に供給される労供組合員（前記１）とは異なっている。
⑵アそこで、会社がＣ２会社で就労する労供組合員の基本的な労働条件等について､雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったといえるか否かについて検討するに、Ｘ１組合（Ａ３センター）からＣ２会社に供給された労供組合員の賃金や勤務時間その他の労働条件は、Ｃ２会社とＸ１組合との間で取り決められていたのであるから（前記第３の４⑹）、会社が、上記労供組合員の賃金や勤務時間等の基本的な労働条件を決定することができる地位にあったとは認められない。
イ(ｱ) 組合らは、Ｃ２会社の従業員は全員がＸ２組合の組合員であるところ、会社は、Ｘ２組合に対し、２４．１１．２１協定により、Ｂ２工場の生コン輸送台数の５０％の輸送をＣ２会社に発注することを約束するなどしたが、これはＣ２会社で就労する組合員らの雇用を保証するためであるなどと主張する。
しかるに、２４．１１．２１協定書第１条及び第４条に記載されているとおり、会社のＢ２工場で日々雇用契約により就労していた組合員４名がＣ２会社へ移籍し、同社の運転手としてＢ２工場の生コン輸送業務に従事していたこと、会社はＸ２組合に対し、２４．１１．２１協定書第３条で、Ｂ２工場に係る生コンの輸送台数の約５０％の輸送をＣ２会社に発注する旨約束し、第６条に基づいて会社からＸ２組合に譲渡された車両４台がその後Ｃ２会社に譲渡されたことが認められる（前記第３の４⑷イ(ｵ)、(ｶ)、⑺）。
しかしながら、他方で、２４．１１．２１協定書第９条で、Ｂ２工場に関してＸ２組合と会社との間で過去に交わされた協定書、覚書、その他名称の如何を問わず労使関係や労働条件に関する合意事項が、平成２４年１１月１５日付けで組合員４名のＢ２工場での日々雇用関係が終了したことをもって全て効力を失ったことが確認されているところ（別紙３）、上記組合員４名については、２３．５．１７協定に係る協定書１項及び２３．５．１７覚書２項により、日々雇用について１３日保証がされていたが（同４⑷エ）、上記協定書及び覚書もＢ２工場に適用される限りでは失効したことになる。このことに加え、２４．１１．２１協定書第３条で会社がＸ２組合に約束した輸送台数も「約」５０％という幅のある数値であることに照らすと、同条による輸送発注台数の約束やＸ２組合を介しての会社の車両のＣ２会社への譲渡は、会社がＣ２会社の経営を援助する目的でされたにとどまるというべきであって、会社がＣ２会社で就労する組合員らの雇用を保証する目的で上記約束等をしたとか、会社が上記約束等によりＣ２会社で就労する組合員らの雇用を保証したなどと認めることはできない。
したがって、組合らの上記主張を採用することはできない。
(ｲ) 組合らは、２４．１１．２１協定書第４条で、Ｃ２会社に移籍した後の組合員４名の担当業務が定められており、会社はＣ２会社で就労する組合員の労働条件に関して現実的かつ具体的な支配権を有している旨主張する。
しかしながら、２４．１１．２１協定は、会社が経費削減の一環として輸送業務の外部委託を図るために締結されたものであり、同協定第４条は、それまでＢ２工場で日々雇用契約に基づいて就労していた組合員４名がＣ２会社に移籍後もＢ２工場で就労すること（組合員Ｅについては、製造業務から輸送業務に変更されること）を確認したものにすぎず（前記第３の４⑷イ(ｵ）、(ｶ)、⑺）、会社がＣ２会社に移籍した後の上記組合員らの就業場所を決定したことを認めるに足りる証拠はないから、会社がかかる内容の協定書を締結したことをもって、会社はＣ２会社で就労する組合員の就業場所について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったなどと認めることはできない。
したがって、組合らの上記主張を採用することはできない。
ウ Ｃ２会社のすべての株式は、Ｘ２組合が９９．５パーセントの株式を保有するＡ９会社が保有しており（前記第３の１⑵エ）、Ｃ２会社は、会社と資本関係はない。
他に、会社がＣ２会社で就労する労供組合員の基本的な労働条件等について､雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことを認めるに足りる証拠はない。⑶したがって、会社は、Ｃ２会社で就労する労供組合員との関係で労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。
４ 争点２－１（本件供給依頼停止は、組合員に対する労組法第７条第１号及び組合らに対する同条第３号の不当労働行為に当たるか。）について⑴本件供給依頼停止は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるかについて
ア 組合らは、従前は組合らと会社との関係は良好であったが、会社は組合らを嫌悪し、組合らをＣ４協の組合員企業から排除することを意図したＣ４協の指示により、Ｘ１組合への労働者供給依頼を一方的に停止したものであり、本件供給依頼停止は組合らを嫌悪し、組合らを会社から排除する目的で行われたものであるから、会社の支配介入に当たると主張する。これに対し、会社は、本件ゼネストにより会社と組合らとの信頼関係が破壊されたことから、漸次Ｘ１組合との労働者供給契約を解消することを決定したが、その後、Ｃ４協から、組合らと関連する業者の使用を差し控えるようにとの指示、要請がされたため、速やかにＸ１組合との関係を解消することとし、本件供給依頼停止に至ったものであり、組合嫌悪を理由として行ったものではなく、また、組合らの弱体化を意図して行ったものでもないから、本件供給依頼停止は支配介入には当たらないと主張する。
イ そこで、以下検討する。
(ｱ) 生コンが「生もの」であるという特性から、生コン製造事業者にとって、需要者への安定的な供給体制の確保が重要課題となっている（前記第３の３）。会社は、平成２９年１月以降においては、Ａ３センターから、Ｂ３工場において、ミキサー車運転手、誘導員及び内勤作業者（製造）の供給を、Ｂ２工場において、誘導員の供給をそれぞれ受けており、平成２９年の１か月当たりの延べ供給人員の平均は６８．８人に上っていた（同２⑵）。そのため、日々雇用労働者の供給を受けられなければ生コンの安定的な出荷は不可能となることから、必要なときに必要なだけ労供組合員の安定的な供給を受けられるかどうかは、会社にとって極めて重要であった。
(ｲ)ａ平成２９年１２月１２日から数日間にわたり、Ｘ２組合は、大阪、兵庫地区等で本件ゼネストを行った（前記第３の６⑴、⑵）。
ｂ Ｘ２組合がストライキ実施の方針を決定すると、Ａ５は、本件ゼネストに先立って、Ｂ１社長に対し、上記方針を伝えるとともに、ストライキの期間中、Ｘ１組合（Ａ３センター）は労働者供給を停止すると伝えた（前記第３の７⑴）。そこで、Ｂ１社長は、民事再生手続により喪失した信用を回復する必要があったことなどから、ストライキによって生コンの出荷ができなくなる事態を防がなければならないとの危機感を抱き、本件ゼネストの前日に行われたゴルフコンペの終了後、Ｘ２組合を訪問し、Ａ６委員長に対し、ストライキを中止し、又は会社をストライキの対象から外すように要請したが、Ａ６委員長に断られた。そこで、会社は、Ａ３センターに労働者供給を依頼することを断念し、その結果、同月１２日にＢ３工場から生コンを出荷することができず、利益を得る機会を失った（同７⑵ないし⑸、⑻）。また、Ｂ１社長は、同月１２日にもＡ６委員長を訪問し、前日と同様の要請を行ったが、Ａ６委員長に断られ、会社は同月１３日もＢ３工場から生コンを出荷することができなくなった。会社は、同月１３日分として、既にＣ４協からＣ１０会社とＣ１１会社の各工事現場への生コンの出荷割当を受けていたが、生コンを出荷することができなくなったため、上記２社に対し、生コンの打設日の変更を要請し、上記２社の了解を得たものの、Ｂ３工場長は、上記２社の各現場監督から、会社の都合で損害を被ったなどと厳しい言葉をかけられた（同７⑹）。
さらに、会社は、Ｂ２工場について、同月１２日から１４日までの間、生コンの出荷はできたものの、Ｃ２会社以外の運送会社に運送を依頼せざるを得なかった（同７⑸）。
ｃ 本件ゼネストは、Ｃ４協の組合員企業ではないＣ９会社等を標的とした有形力を行使した業務妨害行為を伴うものであるところ（前記第３の６⑵）、このような業務妨害行為は組合の正当な行為の範囲を逸脱するものというべきである。しかも、こうした正当な行為の範囲を逸脱する業務妨害行為（以下「正当性のない業務妨害行為」という。）を伴う本件ゼネストにより、Ｃ４協の組合員企業は、広い範囲で需要者への生コン供給を行うことができず（同６⑶ウ）、生コンの性質上、作り置きして本件ゼネスト後に需要者に販売することにより本件ゼネストの影響を回避することもできなかった（同３）。さらに、Ｃ１０会社やＣ１１会社を含む生コン需要者にとっても、Ｃ４協による出荷割当の調整ができない工事現場では、生コンの供給が別日程となり、工程の組み直しが発生し、そのため、本件ゼネストによる生コン供給の停止は、Ｃ４協及びその組合員企業にとどまらず、ゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼすものであった（第３の６⑶ウ、７⑹、審査の全趣旨）。
(ｳ) 本件ゼネスト当時、会社は、再生計画に基づく弁済を続けており、民事再生手続によって失った会社の信用回復を図る必要に迫られていた。そして、会社の信用回復のためには、生コンの安定的な製造及び出荷が重要であったにもかかわらず、本件ゼネストにより、会社は、前記（ｲ）
b のとおり、Ｂ３工場で同月１２日及び１３日の２日間にわたって生コンを出荷することができなかったが、とりわけ、Ｃ４協の東部ブロックに所属する組合員企業の中では、２日間にわたって出荷できなかったのは会社のみであったことから、会社の信用は毀損された（前記第３の７⑻。なお、組合らは、会社には本件ゼネストによる損害は発生していないと主張するが、採用することはできない。）。
また、本件ゼネスト後、生コン業界内では、Ｘ２組合が再度同様のストライキを繰り返すのではないかとの不安が蔓延し、Ｂ１社長は、「１月に再度、同様の集団行動が行われる」という話を聞いて、再び同様のストライキが行われることを危惧した（同７⑼）。
このような状況の下、会社は、これまでにも組合らによるストライキによって生コンの出荷等の停止を余儀なくされたことがあり、また、民事再生手続により失われた信用の回復を図る必要があったところ、本件ゼネストによって信用毀損等の損害を被ったことから、組合らとの信頼関係は失われたと判断し、組合ら及びその関連する運送会社との関係を徐々に解消していくことを決定し、このような会社の意思を伝える趣旨で、Ｘ２組合、Ｃ２会社及びＣ１会社等７社に対して３０．１．１０会社文書を郵送した（同８⑴）。
(ｴ) その後、会社は、Ｃ４協から、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の要請を受けたことから、早急に組合らやＣ２会社等との関係を解消することとし、Ｘ１組合に対する平成３０年５月１５日分以降の労供組合員の供給依頼を停止した（本件供給依頼停止。前記第３の８⑵ないし⑸）。
(ｵ) 以上のとおり、本件供給依頼停止に至る経緯として、①平成２９年１２月１２日からＸ２組合が正当性のない業務妨害行為を伴い、かつＣ４協及びその組合員企業にとどまらず、ゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼす本件ゼネストを行った際、Ａ３センターが会社に対し本件ゼネストの期間中労供組合員の労働者供給を停止したこと、②Ｂ１社長は、民事再生手続により喪失した会社の信用の回復を図る必要があったことなどから、ストライキによって生コンの出荷ができなくなる事態を防ぐために、Ａ６委員長に対して同月１１日及び１２日にストライキの中止等を要請したが断られ、会社は、本件ゼネストにより、同日及び１３日の２日間にわたってＢ３工場から生コンの出荷をすることができず、会社の信用が毀損されるなどの被害を被ったこと、③Ｂ１社長は平成３０年１月に再度本件ゼネストと同様のストライキが行われるかもしれないと危惧していたこと、④そこで、会社は、組合らとの信頼関係は失われたと判断し、再度同様のストライキが行われることも危惧されたことから、組合ら及びその関連する運送会社との関係を徐々に解消していくことを決定し、Ｘ２組合らに対し、３０．１．１０会社文書によってこのような会社の意思を伝えたこと、⑤その後、会社は、Ｃ４協から、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の要請を受けたことから、早急に組合らやＣ２会社等との関係を解消することとし、その一環として本件供給依頼停止を行ったことが認められる。
しかるに、民事再生手続により喪失した会社の信用の回復を図る必要に迫られ、そのためにも生コン製造事業者として需要者への安定的な生コン供給体制の確保を重要課題と考える会社が、本件ゼネスト等によって組合らとの信頼関係が失われたと判断し、Ｘ１組合（Ａ３センター）の労働者の安定供給に不安を抱き、Ｘ１組合（Ａ３センター）への本件供給依頼停止を行ったことには相応の合理性が認められる（なお、Ｃ４協による、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の要請が組合らの弱体化を意図してされたものでないことは、後記ウ（ｱ）のとおりである。）。
ウ(ｱ) 組合らは、本件供給依頼停止は、組合らを嫌悪し、組合らをＣ４協の組合員企業から排除することを意図したＣ４協の指示を受けて、会社が組合らを嫌悪し、組合らを会社から排除する目的で行ったもので、支配介入に当たると主張する。
ａ 前記イのとおり、会社は、Ｃ４協がＸ２組合との接触、面談の禁止等の一連の方針を決定する前の時点で、既に、組合ら及びその関連する運送会社との関係を解消していく方針を決定していたのであって、Ｃ４協の指示に従って本件依頼供給停止をしたものではない。もっとも、会社が本件供給依頼停止を行うに当たっては、Ｃ４協から、組合らと関連する業者の使用を差し控えること等の要請を受けたことが契機となっている。
そこで、Ｃ４協の上記要請が組合らを嫌悪し又はその弱体化を意図して行ったものであるか否かについて検討する。
ｂ(a) Ｃ４協は、ゼネコン等の需要者から一元的に生コンの注文を受け、会社を含む組合員企業に対して生コンの出荷を割り当てる事業を行っており、事業エリア内にある生コン製造業者は、Ｃ４協に加入してＣ４協から生コンの出荷割当を受けることなしには、経営を続けることができない状況にあった（前記第３の１(1)ウ）。
(b) 本件ゼネストは、数日間にわたり大阪、兵庫地区等で行われたものであり、その態様も、Ｃ９会社等のセメント会社が有するＳＳ約４０か所の出入口付近等で、動員された組合員らがＳＳへ入出場する生コン等の輸送車両の通行を実力をもって妨げるという正当性のない業務妨害行為を含むものであった（Ｃ９会社はＣ４協の組合員企業ではなかった。）。そして、本件ゼネストにより生コンの流通が停止し、Ｃ４協の組合員企業は、広い範囲でゼネコン等の需要者への生コンの供給を行うことができず、本件ゼネストの影響を回避することもできなかった。さらに、本件ゼネストに伴う上記の正当性のない業務妨害行為はＣ４協の組合員企業ではない企業に影響を及ぼすとともに、本件ゼネストによる生コン供給の停止は、需要者であるゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼすものであった（前記第３の６、審査の全趣旨）。
(c) 本件ゼネストを受けて、Ｃ４協は、平成３０年１月２３日、理事会において、「Ａ４労組と接触･面談の禁止」及び「Ａ４労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当ての自粛を求める旨を承認可決した。同決議の議案中には、要旨、「Ｃ４協は、平成２９年１２月１９日、Ａ４労組（Ｘ２組合）を相手方として、大阪地方裁判所へ威力業務妨害禁止を求める仮処分申請をし、仮処分の対象をＣ４協組合員の全工場とした。現在、Ｃ４協はＡ４労組と大きな係争に入っている。数社のゼネコン及び販売店からＡ４労組員を現場に入れないでほしいとの要望がある。Ａ４労組との関与が深く、安定供給に不安のある工場は問題が解決するまで割当てを自粛していただきたい。」との記載がある。そして、Ｃ４協は、平成３０年１月２３日付けで、組合員企業に対し、理事会の上記承認決議の内容等を知らせる文書を送付した（前記第３の８⑵、⑶）。
次いで、Ｃ４協は、平成３０年２月６日付けで、組合員企業に対して、当面の間、｢Ａ４労組系の業者｣の使用を極力控えるよう要請した（同８⑷）。
(d) 以上のとおり、Ｃ４協の理事会決議等は、Ｘ２組合とＣ４協との間での労使紛争が継続している状況下で、Ｘ２組合の本件ゼネストから２か月程度の間に行われたもので、時間的な近接性がある。しかし、Ｃ４協の理事会決議等に至る経緯、特に、本件ゼネストにおける正当性のない業務妨害行為の内容及び規模、これにより生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれたことに鑑みると、Ｃ４協の理事会決議等は、Ｘ２組合が今後本件ゼネストと同様の行動をとることによって、生コン業界における生コンの安定供給が広い範囲で損なわれることを懸念し、Ｘ２組合による正当性のない業務妨害行為を伴う争議行為からＣ４協の共同販売事業及び組合員企業の事業を守ることを目的として、Ａ４労組（Ｘ２組合）系事業者の使用を極力控えること等を組合員企業に通知したものと推認される。そして、Ｃ４協が生コンの需要者から一元的に生コンの注文を受け、組合員企業に出荷の割当てを行う立場にあることに照らすと、上記の理事会決議等は合理的な行動と評価することができる。
(e) 以上によれば、Ｃ４協の理事会決議等は組合らを嫌悪し又は組合らを組合員企業から排除すること若しくは組合らの弱体化を意図して行われたものではないから、会社が行った本件供給依頼停止は、組合らを嫌悪し又はその弱体化等を意図したＣ４協の要請を契機としてされたものということもできない。
したがって、組合らの主張を採用することはできない。
(ｲ) 組合らは、Ｘ２組合がストライキを実施することを会社は了解していたなどと主張する。そして、証人Ａ５は、これに沿う供述をし（初審①１７頁）、同人作成の陳述書にも同趣旨の記載がある。
しかしながら、Ｂ１社長は、ストライキが実施されることを知り、平成２９年１２月１１日と１２日の２度にわたり、Ｘ２組合を訪問して、Ａ６委員長に対し、ストライキの中止等を要請しており（前記第３の７⑶、⑹）、また、会社は、本件ゼネストが実施されたことを受けて、Ｘ２組合らに対し、３０．１．１０会社文書を送付して、Ｂ３工場及びＢ２工場の事業に支障になるような事態は容認できないなどと伝えている（同８⑴）。しかるに、証人Ａ５の上記供述等は、これらの事実に整合しない上、反対趣旨の証人Ｂ１の供述（当審６～７頁）や同人作成の陳述書の記載に照らし、信用することはできない。
なお、会社が、Ｂ３工場の工場修理を理由にＣ４協からの平成２９年１２月１２日の出荷割当を辞退したのは、前記第３の７⑵及び⑶のとおり、Ｃ４協及び生コンの出荷先に混乱や迷惑をかけないためであり、また、同⑷及び⑺のとおり、会社がＸ１組合（Ａ３センター）に同日分及び１３日分の労働者供給の依頼をしなかったのは、Ｂ１社長からのストライキ中止等の要請をＡ６委員長に断られたことから、労働者供給を依頼しても応じてもらえないと判断したからにすぎず、会社がＸ２組合のストライキを了解していたからではない。さらに、会社は、本件ゼネスト後も、平成３０年５月１４日までＸ１組合（Ａ３センター）への労働者供給依頼を継続しているが、これは、同８⑴のとおり、組合らとの関係を徐々に解消していくとの方針をとっていたからであって（別紙４のとおり、本件ゼネスト後の平成３０年１月以降にＸ１組合（Ａ３センター）から会社に供給された労働者の数は、平成２９年１２月までよりも少なくなっている。）、会社が上記ストライキを了解していたからではない。
他に、Ｘ２組合がストライキを実施することを会社が了解していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、組合らの主張を採用することはできない。
エ 以上のとおり、会社が行った本件供給依頼停止には相応の合理性があり、組合らを嫌悪し又は組合らを会社から排除すること若しくは組合らの弱体化を意図して行われたものではなく、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
⑵本件供給依頼停止は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるかについて
組合らは、本件供給依頼停止は、労供組合員集団に属する労供組合員が組合らの組合員であることを理由にされたものであるから、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たると主張するので、以下、検討する。
前記１⑵のとおり、組合に所属してＡ３センターからの供給によって日々雇用されたことのある労供組合員集団は、３０年間以上の長きにわたり同集団のうちの誰かが会社に日々雇用されてきたのであるから、労供組合員集団は、そのうちの誰かが近い将来においても短い間隔を置きつつ継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有している。そうすると、本件供給依頼停止は、労供組合員集団に属する労供組合員にとって、そのうちの誰かと会社との間で日々雇用の労働契約が成立して日々雇用される可能性を失わせるものであるから、不利益取扱いに該当し得る。
しかしながら、前記⑴で述べたとおり、会社が行った本件供給依頼停止には相応の合理性があり、組合らを嫌悪しあるいは組合らの弱体化等を意図して行われたものではなく、労供組合員集団に属する労供組合員が組合らの組合員であることを理由に行われたものとはいえない。したがって、本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
５ 争点３（本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
前記１のとおり、本件において会社は労供組合員集団に属する労供組合員の労組法上の使用者に当たる。また、本件団交申入れ時においてＸ２組合は労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。そして、Ｘ２組合の本件団交申入れにおける団交議題は、３０．５．１５団交申入書の議題等であり（前記第３の９⑸）、３０．５．１５団交申入書には、団交議題として、会社が平成３０年５月１４日付けで一方的に行った労働者供給契約の解除について、早急に契約を元に戻すことと記載されているところ（同９⑴）、これは、会社が行った本件供給依頼停止を早急に止めて、Ｘ１組合（Ａ３センター）への労働者供給依頼を再開することを求める趣旨と認められる。この議題は、労供組合員集団に属する労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。
これに対し、会社は、本件ゼネストの違法性は著しく、本件ゼネストによって会社と組合らの信頼関係は完全に破壊されたことなどからすれば、Ｘ２組合には労組法第７条が保護しようとした正当な利益はないから、会社が本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある旨主張する。しかしながら、本件ゼネストに関して会社が主張するような事情があるとしても、Ｘ２組合に労組法第７条第２号が保護しようとする正当な利益がないとはいえないから、上記主張を採用することはできない。
したがって、本件団交申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
６ 争点４（初審命令の救済方法は相当か。）について
前記５のとおり、会社が本件団交申入れに応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。このような不当労働行為によって生じた状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し主文Ⅰ第１項の文書の交付を命じるのが相当である。
なお、組合は、救済方法として、上記のほか団体交渉応諾命令を求めるが、Ｃ４協による平成２９年１１月末日支払予定分からの環境整備費の支払留保とＸ２組合による本件ゼネストの実施までの時間的近接性、上記支払留保から、本件ゼネスト、そして本件供給依頼停止に至るまでの本件の経緯等に鑑みると、会社に団体交渉応諾を命ずる必要は乏しいといわざるを得ない。また、組合らは、謝罪文の掲示も求めるが、その必要までは認められない。
７ 結論
⑴前記１（争点１－１）のとおり、会社は、労供組合員の労組法第７条の使用者に当たるところ、前記５（争点３）のとおり、会社が本件団交申入れに応じなかったことは､同条第２号の不当労働行為に当たり、前記６（争点４）のとおり、これに対する救済として、会社に対し主文Ⅰ第１項及び第２項の各文書の交付を命ずるのが相当である。
他方で、前記４（争点２－１）のとおり、会社による本件供給依頼停止は同条第１号又は第３号の不当労働行為には当たらないから、組合らの本件供給依頼停止に係る救済申立ては理由がない。また、前記２（争点１－２）及び３（争点１－３）のとおり、会社は、Ｃ１会社又はＣ２会社で就労する労供組合員の同条の使用者には当たらないから、争点２－２及び争点２－３について判断するまでもなく、組合らのＣ１会社及びＣ２会社との各運送委託契約を解除したことに係る救済申立ても、いずれも理由がない。以上によれば、本件団交申入れに係る救済申立てに関し、会社に対し主文Ⅰ第１項の文書の交付を命ずべきであるが、その余の救済申立てはいずれも理由がないからこれらを棄却すべきである。したがって、これと一部異なる初審命令はその限度で相当でないから、会社の再審査申立てに基づき、初審命令を主文Ⅰのとおり変更し、また、組合らの再審査申立てはいずれも理由がないから、これらを棄却することとする。
⑵よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条を適用して、主文のとおり命令する。
令和６年１１月２０日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12553.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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