命令書
申立人Ｘ
被申立人Ｙ市
Ｙ市上下水道事業管理者Ｂ１
上記当事者間の三労委令和５年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和６年１１月１９日開催の第６２２回公益委員会議において、会長大塚耕二、公益委員伊藤明紀、同吉田すみ江、同西川昇吾、同東幸太郎が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、Ａ１組合の役員選挙に関し、同組合の組合員に対し、立候補するよう勧めたり、立候補することを思いとどまらせようとしたりする（Ｙ市上下水道部の職員に対し、これらの行為を行わせるよう指示することを含む。）などして、同組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日の翌日から起算して１５日以内に、Ａ３判の大きさの白紙（縦約４２センチメートル、横約３０センチメートル）全面に楷書で下記内容を明瞭に記載し、被申立人が運営するＹ市上下水道部の庁舎内の職員が見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ様
Ｙ市
Ｙ市上下水道事業管理者Ｂ１□印
当市上下水道事業管理者が行った下記の行為が不当労働行為であると、三重県労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。記
１ 令和４年９月６日頃、当時、Ａ１組合の組合員であったＡ２に対し、同月に行われる同組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をしたこと。
２ 同月２１日、当時、Ｙ市上下水道部の次長の職にあったＢ２に対し、ＸにＡ１組合の次期役員選挙に立候補しないように言えとの趣旨の発言をしたこと。
（注：年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 請求する救済の内容
謝罪文の掲示
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、令和４年９月３０日に行われた申立外Ａ１組合の役員選挙に関し、被申立人Ｙ市のＹ市上下水道事業管理者であるＢ１（以下「Ｂ１管理者」という。）が行った下記の行為が労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、当委員会に救済申立てがあった事案である。
⑴同月６日、Ｂ１管理者がＡ２に同組合の次期役員になるよう働きかけたこと。
⑵同月２１日、Ｂ１管理者が、当時、Ｙ市上下水道部の次長の職にあったＢ２に同組合の次期役員の選出に際し、申立人及びＡ３の執行部体制を、Ａ２及びＡ４に変更させるように指示をしたこと。
⑶同月２７日、Ａ２がＢ１管理者に対し、同組合の次期役員の選出に際し、Ｂ１管理者の意向に沿えない旨を伝えに行くと、Ｂ１管理者は高圧的態度にて、Ａ２に対し自らの意向に沿うようにさせたこと。
２ 当事者等
⑴申立人
申立人は、平成３年４月１日にＣ村（現在のＹ市）に任用され、同日から令和５年３月３１日までの３２年間のうち、２７年間、上水道関係業務に従事していた（平成１９年４月１日から令和５年３月３１日までの間は、Ｙ市上下水道部に在籍していた）。また、申立人は、平成１９年４月１日、申立外Ａ１組合に加入し、平成２８年１１月から平成３０年１１月までの間、同組合の書記長を務め、平成３０年１１月から令和２年１１月まで及び令和４年４月から同年１１月までの間、同組合の執行委員長を務めた。
なお、申立人は、令和５年４月１日、Ｙ市上下水道部からＹ市建設部建設管理課に異動している。
⑵被申立人
被申立人Ｙ市は、肩書地に本庁舎を置く普通地方公共団体であり、Ｙ市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（平成１６年Ｙ市条例第２７２号。以下「条例」という。）第１条の規定に基づき、水道事業及び下水道事業を設置している。被申立人は、これらの事業の執行に関し、地方公営企業法第７条ただし書の規定に基づき、Ｙ市上下水道事業管理者１人を置く（条例第４条第１項）とともに、同法第１４条の規定により、Ｙ市上下水道事業管理者の権限に属する事務を処理させるため、Ｙ市上下水道部を置いている（条例第４条第２項）。
本件申立て時点において、同部の職員数は４５名であった。
⑶Ａ１組合
申立外Ａ１組合（以下「組合」という。）は、昭和４４年７月１２日に設立された、主にＹ市上下水道部の職員を対象に組織された労働組合であり、三重県Ｙ市Ｄに事務所を置き、本件申立て時点の組合員数は３７名であった。組合は、Ａ１組合規約（以下「規約」という。）において、組合員の範囲、組合の役員及び組合の役員の選出方法を定めている。組合員の範囲は、原則としてＹ市上下水道部の職員（ただし、使用者の利益を代表する者を除く。）及び組合の大会において認めた者（規約第５条）であり、組合の役員は、執行委員長、書記長、会計、執行委員及び会計監査である（規約第１２条）。また、組合の役員は、組合員の立候補又は役員及び組合員からの推薦により立候補し、直接無記名投票によって選出するものとされている（規約第１４条）。組合の役員選挙（補欠選挙を除く。）は、少なくとも、平成３０年９月から令和４年９月までの間、毎年９月下旬から１０月上旬頃に行われていた。なお、組合は、規約第３条において、「組合員相互の親睦を図り、団結権及び団体交渉権により労働条件の維持改善、経済的地位の向上ならびに業務能率を発揮し、住民のための地方公営企業を確立すること」をその目的として掲げており、労働組合法第２条本文に規定する事項を主たる目的として組織する団体であることが認められる。
⑷Ｙ市上下水道事業管理者
Ｂ１管理者は、令和２年４月にＹ市上下水道事業管理者職務代理者、令和３年４月にＹ市上下水道事業管理者に就任し、同月以降、Ｙ市上下水道事業管理者の職にある。
Ｙ市上下水道事業管理者は、地方公営企業法第８条の規定に基づき、上下水道事業の業務を執行し、当該業務の執行に関し被申立人を代表する権限を有し、同法第９条第２号の規定に基づき、職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分取扱いに関する事項を掌理することを担任する。また、Ｙ市上下水道事業管理者は、同法第１５条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員（企業職員）を任免する。
⑸組合員
Ａ２及びＡ４は、令和４年９月当時、Ｙ市上下水道部の職員（Ａ２は水道施設課に所属し、Ａ４は下水道課に所属していた。）であり、組合の組合員であった。また、Ａ３は、令和４年９月当時、Ｙ市上下水道部の職員（Ａ３は水道施設課に所属していた。）であり、組合の組合員であるとともに、組合の書記長を務めていた。
３ 争点
⑴争点１
ア 令和４年９月６日、Ｂ１管理者がＡ２に対し、組合の次期役員の選挙に立候補するよう働きかける発言をしたか。
イ アの発言があった場合、その発言は、組合の運営に対する介入に当たるか。
⑵争点２
ア 令和４年９月２１日、Ｂ１管理者がＢ２に対し、組合の次期役員の選出に際し、申立人及びＡ３を執行部とする体制をＡ２及びＡ４を執行部とする体制に変更するための働きかけをするよう指示をしたか。
イ アの指示があった場合、その指示は、組合の運営に対する介入に当たるか。
⑶争点３
ア 令和４年９月２７日、Ｂ１管理者が、Ａ２に対し、再度、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をしたか。
イ アの発言があった場合、その発言は、組合の運営に対する介入に当たるか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１について
（申立人の主張）
⑴Ｂ１管理者は、令和４年９月６日、Ｙ市上下水道部においてＡ２に対し、「組合の役員改選に当たり、次の執行部には、Ａ２、Ａ４が中心となる体制とするように」と働きかけを行った。
Ａ２は、同月８日、このことを申立人に対して述べたほか、同年１０月３日、申立人及びＡ３とＹ市上下水道部の水道施設課の執務室内で面談した際にも、同旨のことを述べた。Ｂ１管理者が組合の役員への立候補を考えるよう、Ａ２に対して発言したことは、Ａ２が、第１回審問において、「お互いに協力し合えるような体制に変えてくれへんか」とＢ１管理者から言われて、「役員をすること自体は断った」と供述したことや、「おまえがやってくれよという話まではなかったんですか」との審査委員からの問いに、「まあおまえがやってくれと、僕はそう言われましたかね。僕はもうそのとき断りましたんで、僕はもう絶対にかなわんということで、僕はやらへんよということで言うたと思うんで」と供述したことなどからも明らかである。
また、被申立人は、Ｂ１管理者とＡ２とのやり取りについて、答弁書において、「Ａ２に働き掛けを行った事実はない。」としながら、令和５年１０月３０日付けの主張書面においては、「組合役員になることを求める発言があったことは否定しない」としており、その主張には矛盾が生じている。⑵Ａ２は、何度も「自分が委員長なり、書記長になるのは考えてない」との趣旨のことを述べ、組合の役員への就任に対する強い忌避感を持っていたが、最終的には、組合の役員選挙に係る立候補の締切日になって、次期書記長の候補者として立候補の届出をしている。この心境の変化には、Ｂ１管理者からの要請が大きく影響を与えているものと考えるのが妥当であり、Ｂ１管理者の発言は、組合の役員選挙に対する介入、ひいては組合の運営に対する介入に当たると考えざるを得ない。
（被申立人の主張）
⑴令和４年９月６日頃に、Ｂ１管理者からＡ２に対して、「労使協議してお互いに協力し合えるような体制に変えてほしい」といった話があった。Ｂ１管理者には個人名を出した記憶はないものの、Ａ２が自分は（組合役員は）しないということを明確に伝えたところ、Ｂ１管理者は「何とかしてくれや（何とかせいや）」といった類の発言を行った。
⑵Ｂ１管理者自身は、若い世代にもっと組合活動をしてほしいという考えから、個人的に話のできるＡ２に対して発言を行ったものであり、組合の運営を支配しようという意図は全く持っていなかった。また、Ａ２が組合役員になることを断ったことについて、Ｂ１管理者から苦情や非難等があったわけではなく、Ｂ１管理者の発言は何らの強制力を有していなかった。加えて、Ａ２が立候補を決めたのは、Ａ４との相談を経て自身の意思によるものであり、Ｂ１管理者による強制ではない。
以上のことに鑑みれば、Ｂ１管理者とＡ２との前記⑴のやり取りは、支配介入には該当しない。
２ 争点２について
（申立人の主張）
⑴令和４年９月２１日、Ｂ１管理者は、Ｂ２をＹ市上下水道部の管理者室に呼び出し、組合の役員について、申立人及びＡ３からＡ２及びＡ４に交代させるよう指示した。
このことは、第１回審問においてＢ２が、「Ｘに組合役員選挙に出ないように言えということをはっきり言われました」などと供述したこと、申立人が目撃した出来事及び申立人がＢ２に対して行った聴き取りにおいて、申立人が「直接管理者から組合の人事に関して、その支配介入という行為があったかと言うことやと思うんですよ。その昨日お聞きしたとおり、指示があったとこういうことでいいですよね」と述べたのに対し、Ｂ２は、「あの言われてる。間違い無い。そんなの俺も嘘ついたってしゃーない」と述べたことなどからも明らかである。
また、被申立人は、Ｂ１管理者とＢ２とのやり取りについて、答弁書において、「Ｂ２をわざわざ管理者室に呼び出して、申立人とＡ３を組合執行部から交代させるように指示した事実はない。」としていた。しかし、令和５年１０月３０日付けの主張書面においては、「Ｂ２が管理者室において、Ｂ１との間で組合役員の人事に関する話をしたこと、その際にＢ１が、申立人が組合役員の選挙に出ないように言ってほしいという類の発言をしたことがあることは認める。」とし、更に、Ｂ１管理者は、陳述書において、「管理者室において、私がＢ２に対し、具体的にどのような発言をしたかは覚えていません」としている。このように、被申立人の説明には一貫性がない。⑵令和４年９月２１日、Ｂ１管理者からＢ２に対する指示があり、その指示の内容は、組合の運営に対する介入と解されるものであったことは明らかであるから、Ｂ２から組合関係者に対して具体的な行動はなされなかったとしても、Ｂ１管理者の指示は、組合の運営に対する介入に当たる。
（被申立人の主張）
令和４年９月２１日に、管理者室において、Ｂ１管理者がＢ２に対し「Ｘに組合選挙に出ないように言え」といった類の発言（以下「本件発言」という。）があったことは否定しない。しかし、下記の理由から、本件発言は、労働組合法第７条第３号における支配介入には該当しない。
⑴令和５年１０月３０日付け被申立人主張書面４頁に記載したとおり、最判昭和５８年１２月２０日民集１４０号６８５頁等において、自宅又は執務室で特定の職員に対してなされた発言について、使用者にも言論の自由があること等を理由に支配介入とまでは言えないと判示している。
⑵本件においても、下記のような事実が存在することに鑑みれば、前記最判と同様、本件発言は支配介入に当たるとまでは言えない。
ア 本件発言は、周囲を区切られた管理者室という空間で行われており、管理者室の扉が開いていた可能性は否定できないものの、他の職員が発言内容を認識できる可能性は極めて小さいこと。
イ 本件発言は、特定個人であり、かつ、同じ管理職であるＢ２に対して向けられたものであること。
ウ 本件発言に対し、Ｂ２は何らの回答をせず、退出しており、それに対してＢ１は咎めるようなことや、本件発言に対する対応を求めることはしておらず、指示として発していたわけではないこと。
エ 本件発言を受けたＢ２自身は、申立人について、本件発言内容を伝えておらず、実質的に組合に影響は生じていないこと。
オ 本件発言は１回の出来事にすぎず、決裁等のついでとして行われたものであるから、時間としても極めて短いこと。
３ 争点３について
（申立人の主張）
⑴令和４年９月２７日の１６時５０分頃、Ａ２は管理者室に行き、Ｂ１管理者に対し、その意向に沿えない旨を報告したが、Ｂ１管理者から、「あかん。俺は認めないぞ」などと言われたことから、水道施設課の執務室に戻り、Ａ４とともに、組合の役員選挙に係る立候補の届出をした。
このように、令和４年９月２７日、Ｂ１管理者が、Ａ２に対し、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をした。
⑵被申立人は、組合の役員選挙に係る立候補の届出締切日である９月２７日に、Ｂ１管理者とＡ２との間で前記⑴のやり取りがあったことを否定し、Ａ２も同様の供述をしているが、以下のとおり、立候補の届出締切時刻の間際に、Ｂ１管理者からＡ２に対する強い立候補への働きかけがあったと考えるのが自然である。
ア 令和４年７月上旬、申立人とＡ３からＡ２に対し、組合の次期役員への就任を依頼したところ、Ａ２はその依頼を断った。しかし、同年９月８日、Ａ２は申立人に対し、Ｂ１管理者から、申立人とＡ３に代わり、Ａ２とＡ４が組合の役員になるよう働きかけられたことを報告するとともに、そのことについて申立人に相談に来た。その際、申立人がＡ２に対し、「どうしたいの」と尋ねたところ、Ａ２は、「僕はやりたくない」と答えていた。なお、Ａ２は、同月、数回にわたり、Ｂ１管理者とＡ２の二人のみでのやり取りにおいて、Ｂ１管理者から組合の役員になることを求められ、その都度、役員になる意思がないことを伝えて断っていた。
同月２６日から２７日にかけてのＡ３とＡ２のやり取りは、Ａ３の陳述書の第５項及び第６項に記載されているとおりであり、同月２６日には、Ａ３からの問いに対し、Ａ２は、「管理者からお前がなれって言われて困っている」と回答したほか、「俺もやりたくないんやからさ、あ～やりたくない、どうしよう」と発言している。
それにもかかわらず、Ａ２は、立候補の届出締切時刻の間際に、自分で判断して立候補したと供述したが、なぜ立候補の意思を申立人に伝えなかったのかが不明である。申立人に伝えるつもりならば、Ａ２は、電話でそれを行うこともできたはずである。それができなかったのは、Ｂ１管理者とＡ２の二人のみでの場面において、Ｂ１管理者から数回にわたり催促をされ、同月２７日の１６時５０分以降に、Ｂ１管理者へそのことを断りに行ったが、「俺は認めん」とトドメを刺され、まともな判断ができるような状態ではなかったからであり、組合関係者にそのことを伝え、相談することすらできなかったものと推察する。
イ 同年１０月１２日に開催された組合の臨時大会の後には、Ａ３の陳述書の第１５項に記載されているとおり、Ａ３との会話の中で、Ａ２は、「俺はやりたくなかった」と伝えている。また、甲第２号証（時系列表）の「１０月１３日～現在」の欄に記載されているとおり、水道施設課内において、Ａ２から、「本当はしたくないのに書記長をすることになった」、「今回の件でＢ１管理者が処分を受け辞任することになったら、副市長が兼任でやってくることになり、そうなれば、より仕事がやりにくくなるため、Ｂ１管理者のままのほうがよい」との発言が周囲に繰り返され、当時、Ａ３らがこれらの発言を何度も聞いていた。つまり、Ａ２の認識としては、Ｂ１管理者は違法行為をやったと認めていることになるが、これは、Ａ２の陳述書における陳述や第１回審問における供述と食い違い、あるいは、矛盾のある発言が繰り返されていたことを示している。
ウ Ａ３の陳述書の第８項に記載されているとおり、令和４年９月２７日の１６時５０分以降の出来事については、Ａ３だけでなく、水道施設課の別の職員も目撃している。申立人は、同日のＡ２の様子について、この出来事を目撃した職員からも、Ａ３から聞いた内容と同様のことを聞き、組合の臨時大会において、甲第１９号証の３に記載されているとおり、組合員に対し、同月８日にＡ２から報告相談のあった内容及びＡ３らから聞いた同月２７日の１６時５０分以降の出来事について報告した。
しかしながら、Ａ２からは、「支配介入ではない」、「パワハラではない」などと、具体的な根拠のない抽象的な反論が繰り返された。申立人は、この報告の中で、甲第１９号証の３に記載されているとおり、いつ、誰から、どんな話があったのかを具体的に説明しているのであるから、同月８日にＡ２から申立人に報告及び相談があったこと、Ａ３らから申立人が聞いた同月２７日の１６時５０分以降の出来事について、仮に事実でないとするならば、Ａ２は、抽象的な否定ではなく、具体的な否定をするべきところである。つまり、Ａ２は、同月８日の出来事について、「９月８日にＸに報告相談に行った事実はない」とか、「報告及び相談には行ったが、Ｂ１管理者からの話があって、そのような報告及び相談に行ったという事実はない」とか否定するべきであるし、同月２７日の出来事については、その出来事があってから二週間ほどしか経過していない時点で、組合の臨時大会が開催されているのであるから、申立人から報告されたことについて、「Ｂ１管理者に対し、僕（Ａ２）が（役員改選に関する働きかけに対し）その意向に沿えない旨の話をしに行った事実はない」とか、「その際に、Ｂ１管理者から、『俺は認めん』と一喝されたことはない」と否定するべきである。それにもかかわらず、Ａ２が具体的な否定をすることができなかったのは、同月８日と２７日の出来事が真実であり、申立人や目撃者が同席していたこともあり、抽象的に否定するしかなかったからであると言える。
エ Ａ２の陳述書は、本件の争点整理が行われた後に作成されたものであるにもかかわらず、争点３の事項に全く触れていない。Ａ３の陳述書において、申立人と話ができていないことを踏まえ、Ａ２が、「もう、あかん、言ってくる」と述べて管理者室へ向かい、数分後に帰ってくると、「（Ｂ１管理者から）『俺は、認めん』って言われた、どうしたらええねん」と発言したとの記載があり、これが、Ｂ１管理者が組合の役員改選に対し介入を行ったという決定的な出来事であり、当事者であったＡ２は、この件に触れることを避けたのではないかと推察する。
オ これらのことから、Ａ２が同月２７日の出来事の際、１回目に水道施設課の執務室を出たのは、管理者室へ行ったと考えるほかなく、そこでＢ１管理者から一喝されたことを受け、Ｂ１管理者の組合の役員改選に対する強い意思を知り、２回目に水道施設課の執務室を出たのは、二人で立候補するしかない状況となったことをＡ４に伝えるためであったと思われる。これに関し、Ａ２は、第１回審問において、水道施設課を出て行ったのはＡ４のところへ行ったのであり、Ｂ１管理者のところへ行っていないと供述しているが、Ａ２の報告に対し、「俺は認めん」と発言し、「どうしたらええねん」とＡ２が困惑した発言をする影響を与えられるのは、Ｂ１管理者以外に考えられない。したがって、Ａ２の供述は、事実と食い違っている可能性が高い。
⑶令和４年９月８日以降、Ｂ１管理者からＡ２に対する働きかけが３、４回にわたって行われていたことは明らかである。また、同月２７日についても、Ａ２の当時の発言や周囲の職員が目撃した事象から、立候補の届出締切時刻の間近の段階で、より強い働きかけが行われたと推察することができる。当初、組合の役員選挙に立候補する意思がなかったＡ２が立候補に至ったこと自体が、Ｂ１管理者からの度重なる介入の発言の結果であると結論付けることができる。したがって、令和４年９月２７日、Ｂ１管理者が、Ａ２に対して行った、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言は、組合の運営に対する介入に該当する。
（被申立人の主張）
令和４年９月２７日における組合の役員選挙の締切時間は１７時であったところ、当該締切りの直前に、Ａ２が席を立ったのは、３階の喫煙所において、執行委員長に立候補を依頼していたＡ４と立候補についての相談をするためであり、Ｂ１管理者のところへ行ったわけではない。
したがって、同日、Ｂ１管理者がＡ２に対し、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をしておらず、不当労働行為が存在しないことは明らかである。
第４ 当委員会が認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、次のような事実が認められる。
１ 令和４年９月までの労使の状況
⑴労働基準法違反の事実に関する是正勧告
Ｙ市上下水道部は、平成２９年４月から令和３年１１月までの間、労働基準法第３６条第１項の協定で定める範囲を超える時間外労働が行われているなどとして、Ｅ労働基準監督署の労働基準監督官から、是正勧告を４回受けていた。
⑵労使交渉に関する状況
令和２年４月から令和４年９月までの間のＹ市上下水道部当局と組合との労使交渉は、主にＹ市上下水道部の次長の職にあった者との間で行われており、Ｂ１管理者が出席した労使交渉は、令和２年４月又は５月頃の１回のみであった。
２ 組合の役員選挙に関する状況
⑴Ａ２に対する立候補の打診
令和４年７月、申立人はＡ２に対し、同年９月に行われる組合の役員選挙において、次期役員の候補者として立候補することについて打診したが、Ａ２はこれを断った。
⑵Ｂ１管理者とＡ２とのやり取り等（争点１関係）
ア Ｂ１管理者は、平成１７年４月から６年間、Ａ２とともにＹ市上下水道部に在籍しており、Ａ２と面識があったことから、私生活の面においても、Ａ２をゴルフや食事に誘うことがあった。
イ 令和４年９月６日頃、Ｂ１管理者はＡ２に対し、管理者室において個別に、組合活動についてどう思っているかとの趣旨のことを尋ねた。これに対し、Ａ２は、労使協議がしっかりされていない、組合の役員が組合員の意見をしっかり聞かないまま、外部の上部団体等に話を広げている等のことがあり、今の活動には疑問を感じるとの趣旨のことを述べた。
ウ 前記イのＡ２の話を受けて、Ｂ１管理者は、秋に組合の役員選挙があることに触れたうえで、Ａ２に対し、若い子は出ないのかとの趣旨のことを尋ねたほか、お前たちの世代が中心となり、今の組合の活動について、労使協議をしっかり行い、お互いに協力し合えるような体制に変えてほしいとの趣旨のことを述べた。これに対し、Ａ２は、若い世代が選挙に出ることには賛同しつつ、自分は組合の役員をするつもりはないとの趣旨のことを述べ、組合の役員選挙に立候補することを断ったところ、Ｂ１管理者は、何とかしてほしいとの趣旨のことを述べた。
エ 令和４年９月６日頃以降選挙が行われるまでの間に、Ａ２は、２、３回程度、Ｂ１管理者と組合の活動に関する話をした（ただし、その具体的な時期は不明である）。
オ 令和４年９月８日頃、Ａ２は、申立人と組合の活動に関する話をした。その際、申立人がＡ２に対し、組合の役員選挙に立候補するのか否かを尋ねたところ、Ａ２は、組合の役員にはなりたくない旨を述べた。
⑶Ｂ１管理者とＢ２とのやり取り等（争点２関係）
ア 令和４年９月２１日の朝、Ｂ２が管理者室に行った際、Ｂ１管理者は、Ｂ２に対し、組合はどうなっているのかとの趣旨のことを述べ、組合の役員に対する愚痴を述べるとともに、申立人に組合の役員選挙に出ないように言えとの趣旨のことを述べた。
イ 申立人は、前記アのＢ１管理者の発言があった際、管理者室の入口付近にしゃがみ込み、同発言を聞いていた。
ウ Ｂ２は、前記アのＢ１管理者の発言の内容について、申立人に伝えず、組合の他の組合員にも伝えなかった。
エ 申立人は、令和４年９月２９日、Ｂ２に対し、同月２１日にＢ１管理者からＢ２に対してなされた発言について聴かせてほしい旨を依頼し、Ｙ市上下水道部の第３会議室において、その内容を録音のうえで聴取した。⑷令和４年９月２７日の出来事（争点３関係）及び組合の役員選挙
ア 令和４年９月２６日、組合の選挙管理委員会委員長は、組合の次期役員選挙を告示し、立候補者の届出の期限を同月２７日１７時までとし、選挙の期日を同月３０日とした。
イ 令和４年９月２６日、申立人は、組合の次期執行委員長の候補者として立候補の届出をした。
ウ 令和４年９月２７日、Ａ２はＡ３らＹ市上下水道部水道施設課の職員とともに、同課執務室にいたところ、１６時５０分頃になり、Ａ２は一人で同課執務室を出て行った。
エ 令和４年９月２７日の１７時頃、Ａ４は組合の次期執行委員長の候補者として、Ａ２は組合の次期書記長の候補者として立候補の届出をした。
オ 令和４年９月２７日、組合の選挙管理委員会委員長は、組合の次期執行委員長の候補者として、申立人及びＡ４が立候補の届出をしたこと並びに組合の次期書記長の候補者として、Ａ２が立候補の届出をしたことを告示した。
カ 令和４年９月２７日、申立人は、朝からＹ市上下水道部の庁舎外で業務を行っており（昼食をとるため、いったんＹ市上下水道部の庁舎に戻ったが、昼食をとった後、すぐに外出した。）、１７時１５分頃にＹ市上下水道部の庁舎に戻った。
キ 令和４年１０月１２日、組合の臨時大会が開催され、同大会において、申立人は、①同年９月に、自分のところにＡ２が来て、Ｂ１管理者から、Ａ２及びＡ４を中心とした組織体制でやってほしいという趣旨の働きかけがあったとの話があった、②同月２７日、Ａ２が、Ｂ１管理者のところに、Ｂ１管理者の意向に沿えない旨を話したところ、Ｂ１管理者から、認めへんと一喝されたと他の職員から聞いた、などの趣旨のことを述べ、組合の役員選挙に関し、Ｂ１管理者からの働きかけがあった旨を報告した。これに対し、Ａ２は、①申立人から支配介入やパワー・ハラスメントについて事情を聴かれた際、一切そのようなことはないと述べた、②個人的には、管理者、課長などの管理職の職員と労働組合について話をすることは違法ではないと思うので、支配介入ではないと思う、③組合員の意見を反映せずに、支配介入やパワー・ハラスメントがあったとして、組合の上部団体に相談するのはおかしいと思うし、個人的には、一切そのようなことはなかったと思っている、などの趣旨のことを述べた。
ク 令和４年１０月１３日、組合の選挙管理委員会委員長は、同年９月３０日に行われた組合の役員選挙の結果として、執行委員長にはＡ４が当選し、書記長にはＡ２が当選したことを告示した。
３ 不当労働行為救済申立て
令和５年６月２０日、申立人は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
第５ 当委員会の判断
１ 支配介入の意義及びその成否に関する判断基準について
⑴労働組合法第７条第３号は、労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配し、又はこれに介入することを禁止するところ、ここにいう支配介入とは、使用者の組合結成ないし運営に対する干渉行為や諸々の労働組合を弱体化させる行為など労働組合が使用者との対等な交渉主体であるために必要な自主性、独立性、団結力、組織力を損なうおそれのある使用者の行為を広く含む（東京地判平成２９年１２月１３日労働委員会関係命令・裁判例データベース参照）。
⑵もっとも、本件のように、使用者の行為が言論によるものである場合には、使用者の言論の自由との関係についても考慮する必要がある。
およそ使用者だからといって憲法第２１条に掲げる言論の自由が否定されるいわれがないことはもちろんであるが、憲法第２８条の団結権を侵害してはならないという制約をうけることを免れず、使用者の言論が労働組合の結成、運営に対する支配介入にわたる場合は不当労働行為として禁止の対象となると解すべきである。これを具体的にいえば、労働組合に対する使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは、言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して判断し、当該言論が組合員に対し威嚇的効果を与え、労働組合の組識、運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合は支配介入となるというべきである（最二小判昭和５７年９月１０日労働経済判例速報１１３４号５頁参照）。
２ 争点１について
⑴争点１アについて
前記第４．２⑵ウで認定したとおり、令和４年９月６日頃、Ｂ１管理者がＡ２に対し、お前たちの世代が中心となり、今の組合の活動について、労使協議をしっかり行い、お互いに協力し合えるような体制に変えてほしいとの趣旨のことを述べたことが認められる。
この点、申立人は、Ｂ１管理者が「組合の役員改選に当たり、次の執行部には、Ａ２、Ａ４が中心となる体制とするように」と働きかけを行った旨を主張するが、Ｂ１管理者が「Ａ２」という個人名を示して、令和４年９月に行われる組合の役員選挙に立候補するよう述べたとまで認めることはできない。
しかし、前記第４．２⑵ウで認定したとおり、Ａ２が、前記のＢ１管理者の発言に対して組合の役員に立候補することを断っていること、第１回審問において、審査委員の「おまえがやってくれよという話まではなかったんですか」との問いかけに対して「おまえがやってくれと僕は言われましたかね。僕はもうそのとき断りましたんで、僕はもう絶対かなわんということで、僕はやらへんよということ言うたと思うんで」と供述していることなどからすれば、Ａ２は、前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の前記発言が、令和４年９月に行われる組合の役員選挙に立候補することを勧める趣旨のものであると理解したことがうかがわれる。そうすると、Ｂ１管理者は、前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の前記発言及び何とかしてほしい旨の発言により、Ａ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう勧めたと言うことができる。したがって、令和４年９月６日頃、Ｂ１管理者はＡ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をしたと認められる。⑵争点１イについて
前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の発言が、組合の運営に対する介入に当たるか否かについては、前記１⑵で述べたことを踏まえ、Ｂ１管理者の言論の内容、言論の発表の手段及び方法、言論発表の時期、発表者の地位及び身分、言論の発表が与える影響等を勘案し、判断する。
まず、Ｂ１管理者の言論の内容については、前記⑴で述べたとおり、Ａ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言であり、組合の役員の選出という、組合の運営にとって重要であり、かつ、組合が自主的に決定すべき事項に関わるものであったと言うことができる。Ｂ１管理者の言論の発表の手段及び方法についてみると、前記第４．２⑵イで認定したとおり、Ａ２に対して個別に話をする方法により行われた。Ｂ１管理者の言論発表の時期についてみると、その言論は、令和４年９月６日頃に行われたものであると認められるから、組合の役員選挙が近い時期に行われたものであることは明らかであり、また、前記第４．２⑵ウで認定したとおり、Ｂ１管理者にもその認識があったと認められる。
Ｂ１管理者の地位及び身分についてみると、Ｂ１管理者は、令和４年９月当時、Ｙ市上下水道事業管理者、すなわち、Ｙ市上下水道部の長の地位にあった。したがって、前記第２．２⑷で述べたとおり、地方公営企業の管理者として様々な権限を有しており、Ｂ１管理者の言論は、Ａ２の言動に対して影響を与え得るものであったと言うことができる。
Ｂ１管理者の言論の発表が与える影響についてみると、Ｂ１管理者の言論の発表は、前述のとおり、Ｂ１管理者の地位、権限等による影響力を通じて、Ａ２が組合の役員選挙への立候補を検討することに結び付き得ると考えられる。実際のところ、令和４年９月当時の状況をみると、前記第４．２⑷エで認定したとおり、同月２７日、組合の役員選挙に関し、Ａ２は次期書記長の候補者として、Ａ４は次期執行委員長の候補者として、立候補の届出をしたことが認められる。また、その結果、執行委員長の選挙につき、投票が実施されることとなり、Ａ２及びＡ４が当選した一方で、申立人が落選するに至ったことが認められる。
更に、その他の事情についてみると、第一に、前記第４．２⑵エで認定したとおり、時期は不明であるが、令和６年９月６日頃以降選挙が行われるまでの間に、Ａ２は、Ｂ１管理者と会った際、２、３回程度組合の活動に関する話をしたことがうかがわれる。このことは、前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の発言が、漠然とした期待の表明にとどまるものではなかったことを推認させる事情として考慮することができる。
第二に、Ｂ１管理者は、申立人が組合の執行委員長、Ａ３が組合の書記長を務めていた当時のことについて、「その組合員の合意の下で、我々に要求なり、交渉なりをしてもらいたいというのが私の本心でございましたけれど、それは全く、組合側としてはしなくて、逆に、そういう上部組織の、組合のとか、労働基準監督署とか、また最後に、市会議員と一緒になって、私に対して一方的にその誹謗中傷なりの措置をされてるというのは、本当に私として、また使用者側としては非常に残念で、そういうやり方については虚しいというのか、そういう気持ちはもう、ありました」と供述している。この供述の内容からすると、Ｂ１管理者は、令和４年９月当時、申立人及びＡ３による組合の活動について快く思わないところがあったとうかがわれ、そのことが、組合の役員選挙が近いとの認識と相まって、Ａ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をする動機となったと推認することもできる。
以上のことを総合すると、Ｂ１管理者の発言は、Ａ２への働きかけを通じて、組合の役員の選出に影響を及ぼし、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論であったと認められるから、組合の運営に対する介入に当たると解するのが相当である。
なお、被申立人は、(ｱ)Ｂ１管理者自身は、若い世代にもっと組合活動をしてほしいという考えから、個人的に話のできるＡ２に対して発言を行ったものであり、組合の運営を支配しようという意図は全く持っていなかったこと、(ｲ)Ａ２が組合役員になることを断ったことについて、Ｂ１管理者から苦情や非難等があったわけではなく、Ｂ１管理者の発言は何らの強制力を有していなかったこと、(ｳ)Ａ２が立候補を決めたのは、Ａ４との相談を経て自身の意思によるものであり、Ｂ１管理者による強制ではないこと、を理由として、争点１に係る事実が組合の運営に対する介入に当たらないと主張するので、その主張の当否について検討する。
(ｱ)について述べると、前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の発言に関しては、前記⑴で述べたとおり、Ａ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言であったと認められる。また、前述のとおり、Ｂ１管理者は、令和４年９月当時、申立人及びＡ３による組合の活動について快く思わないところがあったとうかがわれ、そのことが、同月６日頃、組合の役員選挙が近いとの認識と相まって、Ａ２に対し、組合の次期役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をする動機となったと推認することができる。これらのことからすれば、Ｂ１管理者の発言が、若い世代にもっと組合活動をしてほしいという考えから、個人的に話のできるＡ２に対して発言を行ったものにすぎないと解することはできず、組合の運営を支配しようという意図は全く持っていなかったとする被申立人の主張には無理がある。
次に、(ｲ)及び(ｳ)について述べると、前述のとおり、労働組合又はその組合員である労働者に対する使用者の言論が組合員である労働者に対し威嚇的効果を与え、労働組合の組識又は運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合は支配介入となると解されている。
このような解釈に照らせば、使用者の言論に威嚇、強制等の要素が伴っていない場合や、組合員である労働者の意思が抑圧されていない場合も支配介入は成立し得る。そうすると、Ｂ１管理者の発言が、Ａ２への働きかけを通じて、組合の役員の選出に影響を及ぼし、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論であったと認められる以上、被申立人が主張する事情は、いずれも支配介入の成立を妨げる事情とはなり得ない。それゆえ、Ａ２に対するＢ１管理者の発言が強制力を有していなかったこと等を理由として、前記第４．２⑵ウで認定したＢ１管理者の発言が支配介入に当たらないとする被申立人の主張には理由がないと言うべきである。
３ 争点２について
⑴争点２アについて
前記第４．２⑶アで認定したとおり、令和４年９月２１日、Ｂ１管理者はＢ２に対し、申立人に組合の次期役員選挙に出ないように言えとの趣旨のことを述べた。
この点、申立人は、Ｂ１管理者がＢ２に対し、申立人及びＡ３の執行部体制からＡ２及びＡ４の執行部体制に交代させるよう指示した旨を主張するが、申立人以外の具体的氏名を挙げて交代させるよう発言したとまで認めることはできない。また、前記第４．２⑶ウ及びエで認定したとおり、Ｂ２が、この発言の内容について、申立人からの依頼があるまで申立人に伝えておらず、また、申立人以外の組合の組合員にも伝えていない事実が認められ、加えて、その後、その発言をめぐってＢ１管理者からＢ２に対する確認も行われなかったとうかがわれることから、Ｂ１管理者の発言が「指示」として評価できるものであるかは明らかではない。
しかし、前記第４．２⑶アで認定したＢ１管理者の発言は、少なくとも、申立人が組合の次期役員選挙に立候補することを思いとどまらせようとする内容を含むと認められるから、それがＢ２に対する「指示」として評価できるものであるかが明らかでないとしても、組合の執行部体制の一部につき、変更を及ぼすような働きかけを行うことを意味する発言であったと認められる。
以上のことからすると、申立人が主張するとおりの事実までは認められないが、令和４年９月２１日、Ｂ１管理者がＢ２に対し、組合の次期役員選挙に際し、申立人が組合の執行委員長として立候補することを思いとどまらせるための働きかけを行うよう発言したこと、すなわち、組合の執行部体制を変更させるための働きかけを行うよう発言したことは認められる。⑵争点２イについて
前記第４．２⑶アで認定したＢ１管理者の発言が、組合の運営に対する介入に当たるか否かについては、前記２⑵と同様に、前記１⑵で述べたことを踏まえ、Ｂ１管理者の言論の内容、言論の発表の手段及び方法、言論発表の時期、発表者の地位及び身分、言論の発表が与える影響等を勘案し、判断する。
まず、Ｂ１管理者の言論の内容については、前記第４．２⑶アで認定したとおり、少なくとも、申立人が組合の次期役員選挙に出ないように言えとの趣旨のことを述べたと認められ、組合の役員の選出という、組合の運営にとって重要であり、かつ、組合が自主的に決定すべき事項に関わるものであったと言うことができる。
Ｂ１管理者の言論発表の手段及び方法についてみると、構造上、会話の内容が室外に聞こえる可能性が否定できない管理者室において、Ｂ２に対して個別に話をする方法により行われた。
Ｂ１管理者の言論発表の時期についてみると、その言論は、令和４年９月２１日に行われたものであると認められるから、組合の役員選挙が近い時期に行われたものであることは明らかであり、また、Ｂ１管理者にもその認識があったと認められることは、前記２⑵で述べたとおりである。
Ｂ１管理者の地位及び身分についてみると、前記２⑵で述べたとおり、Ｂ１管理者は、令和４年９月当時、Ｙ市上下水道事業管理者、すなわち、地方公営企業の管理者として様々な権限を有していたのであるから、Ｂ１管理者の言論は、Ｂ２の言動に対して影響を与え得るものであったと言うことができる。
Ｂ１管理者の言論の発表が与える影響についてみると、令和４年９月当時、Ｂ１管理者がＹ市上下水道部の長の地位にあり、Ｂ２がそれに次ぐ次長の地位にあったことに鑑みれば、通常、職位が最上位である者からその部下が、前記第４．２⑶アで認定したＢ１管理者の発言と同趣旨の発言を受ければ、その発言に沿った行動がとられるものと考えられることから、Ｂ１管理者の発言は、Ｂ２に、組合の役員選挙への立候補をしないよう、申立人に働きかけを行わせる可能性があるものであったと言える。また、たまたま実行はされなかったが、Ｂ２によってそれが実行されていた場合、申立人が組合の役員選挙への立候補を検討することに影響を及ぼす可能性が十分にあったと言うことができる。
以上のことを総合すると、Ｂ１管理者の発言は、申立人が組合の役員選挙への立候補を検討することに関し、影響を及ぼすことを通じて、申立人が組合の役員選挙に立候補することを阻止しようとしたものであり、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性がある言論であったと認められる。なお、管理者室は、壁により周囲と区切られた構造を有しているが、前記第４．２⑶イで認定した事実からすると、管理者室の中での会話は、管理者室の外の他の組合員にも聞こえ得る状況であったとうかがわれる。よって、その意味でも、Ｂ１管理者の発言は、組合員の投票行動等に影響を及ぼし、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性があったと言うことができる。したがって、Ｂ１管理者の発言は、組合の運営に対する介入に当たると解するのが相当である。
なお、被申立人は、最判昭和５８年１２月２０日民集１４０号６８５頁を引用したうえで、争点２に係るＢ１管理者の発言は言論の自由の範囲内にとどまり、支配介入には該当しないと主張するので、その主張の当否について検討する。
被申立人は、Ｂ１管理者の発言が支配介入に該当しない理由として、管理者室という周囲を区切られた空間で行われたものであって他の職員が発言内容を認識できる可能性が極めて小さかったこと、管理職である職員個人に対する発言であること、指示ではなかったこと、Ｂ２が申立人に発言内容を伝えていないこと、１回かつ短時間の出来事であることを挙げている。しかし、前記１⑵で述べたとおり、使用者の言論が労働組合の組織又は運営に現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性がある場合も支配介入に当たると解されている。Ｂ１管理者の発言が周囲を区切られた空間における管理職である職員個人に対する１回かつ短時間の発言で、指示とは認識していないものであり、Ｂ２が申立人には伝えなかったとしても、前述のとおり、職位が最上位である者からそれに次ぐ地位にある職員に対する発言であり、Ｂ２に、組合の役員選挙への立候補をしないよう申立人に働きかけを行わせる可能性があるものであったと言える。また、たまたま実行はされなかったが、Ｂ２によってそれが実行されていた場合、申立人への働きかけを通じて、申立人が組合の役員選挙に立候補することを阻止し、ひいては、組合活動全般に影響を及ぼす可能性があった。このことからすれば、被申立人の主張は、支配介入の成立を妨げる事情とはならないと言うべきである。
更に、使用者の言論の自由について、憲法第２８条の団結権を侵害してはならないという制約があると解されるところ、Ｂ１管理者の発言の内容は、組合の運営に介入する内容を含んでおり、団結権との関係において問題のある言論であることは明らかである。
よって、被申立人の主張には理由がない。
４ 争点３について
⑴争点３アについて
ア 前記第４．２⑷ウ及びエのとおり、令和４年９月２７日、１６時５０分頃、Ａ２はＹ市上下水道部水道施設課執務室を一人で出て行き、同日１７時頃、Ａ２は組合の次期書記長の候補者として立候補の届出をした。そこで、同日１６時５０分頃から１７時頃までのＡ２の行動について検討する。
イ Ａ２は、第１回審問において、「３階へたばこを吸いに上がって、Ａ４と、委員長に立候補すると言うてくれてるＡ４と一緒に、最終的にどうすんのというような相談をぎりぎりまでしに行ってました」、「私はその時間に管理者室へは行ってません」、「Ａ４と話をしに行ってたと私はしっかりと記憶してますので、もうぎりぎりまで悩んでましたので、相談しに行ってました」、などと供述し、組合の役員選挙に関する立候補の届出について、「今回は、Ａ５に推薦していただいて、それで私が立候補したという形になってます」と供述する。
このＡ２の供述は、詳細かつ具体的な内容を伴っており、Ｙ市上下水道部の各執務室及び３階の喫煙所の位置関係や立候補の届出をした状況からして、特に不自然な点は見られず、また、Ａ２は、Ａ４と話をしに行っていたとしっかり記憶していると述べ、立候補届出の直前の出来事であり記憶に残りやすい出来事であったと考えられるところ、自分自身が記憶するところを忠実に供述しようとする供述態度であったと認められることから、信用性が高いものと認めることができる。
したがって、９月２７日の１６時５０分頃、Ａ２は、Ｙ市上下水道部の３階の喫煙所において、Ａ４と組合の役員選挙への立候補に関する相談をし、その結果を踏まえ、同僚に推薦をもらい、次期書記長候補者としての立候補の届出をしたと推認することができる。
ウ これに対し、Ａ３は、第１回審問において、「Ａ２さんが、『やっぱりあかん、断ってくるわ』というような類いのことを言われて、まず水道施設課の執務室から出ていきました。程なく帰ってきて、『認めへんわ』というようなことを言われたので、正確に言うと、『俺は認めん』ですね。『俺は認めんと言われた』というような形ですぐ帰ってきまして、そこからすぐにまた、もう一度執務室を出ていったという状態を見ていました」と供述する。申立人は、このことが、１６時５０分頃、Ａ２がＹ市上下水道部水道施設課執務室を一人で出て行った後、Ｂ１管理者と会っていたこと、Ｂ１管理者が、Ａ２に対し、再度、組合の次期役員に立候補するよう働きかける発言をしたことを推認させる事実であると主張する。
しかし、１６時５０分頃のＡ２の行動について、Ａ３自身、Ａ２が執務室を出ていくところまでは見ていたが、どこへ行ったかまでは分からないとの趣旨の供述をしているし、Ａ３は、Ａ２の「やっぱりあかん、断ってくるわ」、「俺は認めんと言われた」との発言を聞いたにすぎず、それ以上、Ａ２に対し、何を断るのか、誰から何を認めないと言われたか、どこに行っていたのか等を尋ねるなど、Ａ２との会話をしたわけではない。このことからすると、Ａ２の発言を聞いたこと自体は印象に残りやすい出来事とは言えず、Ａ２が「俺は認めんと言われた」と述べたとされることについて、Ａ２自身は、「それはたぶん、だいぶ前の話かなと思いますけど、もっと前じゃないですかね」と供述していることも併せて考慮すると、別の日におけるＡ２の発言と取り違えていた可能性を否定することはできず、Ａ３の供述のみをもって、９月２７日に、Ａ２がＢ１管理者と会っていたとの事実を認定することは困難である。
エ 申立人は、争点３のアに係る事実の存在を推認させる事情として、以下の事実を主張する。
(ｱ) 令和４年９月８日、Ａ２が、Ｂ１管理者から、申立人とＡ３に代わり、Ａ２とＡ４が組合の役員になるよう働きかけられたことを報告するとともに、そのことについて申立人に相談に来たことを挙げ、その際、申立人がＡ２に対し、「どうしたいの」と尋ねたところ、Ａ２は、「僕はやりたくない」と答えていたこと。
(ｲ) 令和４年９月頃、数回にわたり、Ｂ１管理者とＡ２の二人のみでのやり取りにおいて、Ｂ１管理者から組合の役員になることを求められ、その都度、役員になる意思がないことを伝えて断っていたこと。
(ｳ) 令和４年９月２６日頃、Ａ２がＡ３に対し、「管理者からお前がなれって言われて困っている」と述べたことや、Ａ２が「俺もやりたくないんやからさ、あ～やりたくない、どうしよう」と発言したこと。
(ｴ) Ａ２が立候補の届出を行う前に、なぜその意思を申立人に伝えなかったのかが不明であり、それができなかったのは、Ｂ１管理者から数回にわたり催促をされたほか、同月２７日の１６時５０分頃、Ｂ１管理者から「俺は認めん」と強い働きかけを受けたため、まともな判断ができず、組合関係者にそのことを伝え、相談することすらできなかったと推察されること。
(ｵ) 令和４年１０月１２日に開催された組合の臨時大会の後、Ａ２が「俺はやりたくなかった」と伝えたこと、水道施設課の執務室において、Ａ２が、「本当はしたくないのに書記長をすることになった」、「今回の件でＢ１管理者が処分を受け辞任することになったら、副市長が兼任でやってくることになり、そうなれば、より仕事がやりにくくなるため、Ｂ１管理者のままのほうがよい」などの発言をしていたこと。
(ｶ) 令和４年９月２７日の１６時５０分頃の出来事について、Ａ３らの目撃証言を踏まえ、組合の臨時大会において報告したが、Ａ２からの反論が、「支配介入ではない」、「パワハラではない」などの抽象的なものにとどまり、Ａ２が具体的な否定をしなかったのは、同日の出来事が真実であるために、申立人らが同席している中で、そのことを否定し得なかったからであると考えられること。
(ｷ) Ａ２の陳述書は、本件の争点整理が行われた後に作成されたものであるにもかかわらず、争点３の事項に全く触れておらず、Ａ３の陳述書における記載との関係上、そのことに触れることを避けたのではないかと推察されること。
しかし、申立人のいずれの主張も、争点３のアに係る事実の存在を推認させる事情として十分なものでないか、申立人の飛躍した推論に基づく主張と言わざるを得ないから、これらの主張をもって争点３のアに係る事実の存在を推認することはできない。
オ 以上のとおり、令和４年９月２７日の１６時５０分頃、Ａ２は、Ｙ市上下水道部の３階の喫煙所において、Ａ４と組合の役員選挙への立候補に関する相談をし、その結果を踏まえ、同僚に推薦をもらい、次期書記長候補者としての立候補の届出をしたと推認することができ、他方で、執務室を出た後のＡ２の行動についての目撃証言はなく、他に、同時刻に、Ａ２とＢ１管理者が会っていたことをうかがわせる事情も認められない状況の下では、同時刻頃にＡ２がＢ１管理者のところに行った事実を認めるに足りる証拠はなく、同時刻頃に、Ｂ１管理者がＡ２に対し、組合の役員選挙に立候補することを働きかける発言をしたと認めることができない。⑵争点３に係る事実に関する結論
上記⑴のとおり、争点３のアに係る事実があったと認めることはできないから、争点３のイについて論じるまでもなく、組合の運営に対する介入があったとは認められない。
５ 救済方法
本件においては、令和４年９月６日頃、Ｂ１管理者が組合の組合員であるＡ２に対し、同月に行われる組合の役員選挙に立候補するよう働きかける趣旨の発言をしたほか、同月２１日、Ｂ１管理者がＢ２に対し、申立人に組合の役員選挙に立候補しないように言えとの趣旨の発言をしたことが認められ、組合の運営に対する介入があったことが認められる。
被申立人の行為が不当労働行為に当たることを認識させ、再び同種の行為を繰り返さないよう留意させるため、当委員会としては、主文のとおり命じるのが相当であると判断する。
第６ 結論
以上の次第で、労働組合法第２７条の１２第１項及び労働委員会規則第４３条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和６年１１月１９日
三重県労働委員会
会長大塚耕二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12556.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。