命令書
申立人G組合
代表者執行委員長A
被申立人H会社
代表者代表取締役B
被申立人J会社
代表者代表取締役B
上記当事者間の令和6年(不)第1号事件について、当委員会は、令和7年2月12日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 令和3年6月2日に被申立人J及びBが申立人の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立てを却下する。
2 その他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合の抗議宣伝活動への妨害に対する謝罪及び今後の妨害行為の禁止
2 組合の集会の進行への妨害に対する謝罪及び今後の妨害行為の禁止
3 団体交渉応諾
4 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、①被申立人のうちの1社及びその代表者が申立人の抗議宣伝活動について組合員を告訴したこと、②被申立人らの関係者が申立人の集会を撮影するなどしたこと、③団体交渉申入れに対する被申立人らの対応、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人H会社(以下「H」という。)は、肩書地に本社を置き、貨物自動車運送事業、各種建築資材販売や砕石、砂の販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約20名である。
イ 被申立人J会社(以下「J」といい、JとHを併せて「被申立人ら」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約20名である。
なお、被申立人らの代表取締役はいずれもB(以下「B社長」という。)である。また、被申立人らを含む複数の企業によりKと称するグループが形成されている。
ウ 申立人G組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置く、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、運輸・一般産業に関連する労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。
また、組合の下部組織として、Jで就労する者で組織されるL分会(以下「分会」といい、組合と分会を併せて「組合ら」という。)が存在する。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 平成30年(不)第71号事件に関する経緯について
(ア)平成29年12月12日、組合は、ゼネラルストライキと称して、生コン製造会社等にて争議活動(以下、この争議活動を「29年12月組合行為」といい、同月13日の争議活動を含めて同様にいうことがある。)を行った。組合員C(以下「C組合員」という。)と同D(以下「D組合員」といい、この2名を併せて「本件組合員ら」という。)は、これに参加した。なお、この時点において、本件組合員らには、Hから賃金が支払われていた。
(イ)平成30年9月18日、本件組合員らは、29年12月組合行為における威力業務妨害等の容疑で逮捕(以下「30.9.18逮捕」という。)された。
(ウ)平成30年9月19日、組合は、被申立人らを連名のあて先とする同日付け団体交渉申入書(以下、団体交渉を「団交」という。)を送付して、団交申入れ(以下「30.9.19団交申入れ」という。)を行った。
この団交申入書には、①30.9.18逮捕は不当なものであり、組合は、今後、無罪を求め争う、②よって、この不当逮捕された「貴社従業員である組合員」の雇用・労働条件について、同月25日までに団交を開催するよう申し入れる旨記載されており、その下に、「1.会社は、C組合員とD組合員の雇用・労働条件は従前通りとし、一切変更を行われないこと。2.その他、関連事項。」と記載されていた。
(エ)C組合員は、平成30年10月31日をもって、D組合員は、同年11月18日をもって、それぞれ懲戒解雇された。
(オ)平成30年12月19日、組合は当委員会に対し、被申立人らが、30.9.19団交申入れに応じなかったことや本件組合員らを解雇したこと等が不当労働行為に該当するとして、救済申立てを行った(平成30年(不)第71号事件)。この事件は、組合が当委員会に対し、Jを被申立人として行った別の救済申立て(令和元年(不)第16号事件)と併合された(以下、この併合事件を「先行事件」という。)。(カ)令和2年9月28日、当委員会は組合及び被申立人らに対し、先行事件について一部救済命令(以下、この命令を「先行事件命令」という。)を交付した。先行事件命令は、JがHとともに使用者の地位にあるとした上で、30.9.19団交申入れに被申立人らが応じなかったことは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である、本件組合員らを懲戒解雇としたことが労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である等と判断し、これらのことについて、被申立人らに対し、①30.9.19団交申入れの応諾、②本件組合員らに対する懲戒解雇がなかったものとしての取扱い及び原職復帰、③誓約文の交付を命じた。
先行事件命令に対し、組合は、令和2年10月9日、被申立人らは、同月12日、それぞれ中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、再審査申立てを行った。
(キ)令和2年9月29日、組合は、被申立人らを連名のあて先とする同日付け申入書(以下「2.9.29申入書」という。)を送付した。この申入書には、先行事件命令に基づく団交及び本件組合員らの原職復帰に向けた団交を申し入れる旨記載されていた(以下、この団交申入れを「2.9.29団交申入れ」という。)。令和2年10月5日、Jは、2.9.29申入書に回答するとして、代理人弁護士名の同日付けの組合あて回答書(以下「2.10.5回答書」という。)を送付した。この回答書には、①先行事件命令の救済部分については誤りであると判断している、②再審査申立てを予定しており、本件組合員らの原職復帰に応じる意向はない、③2.9.29団交申入れには応じられない旨記載されていた。(ク)令和2年10月9日、組合は、被申立人らを連名のあて先とする同日付け申入書(以下「2.10.9申入書」という。)を送付した。この申入書には、①2.10.5回答書には、再審査申立てを予定しており、団交には応じられない旨の記載があるが、被申立人らには先行事件命令について履行義務がある旨記載されていた。
令和2年10月19日、Jは、2.10.9申入書に回答するとして、代理人弁護士名の同日付けの組合あて回答書を送付した。この回答書には、①労働委員会の命令について私法上の履行義務はなく、「当社」は私法上も本件組合員らの解雇は有効と考えている、②先行事件命令は明らかに誤りと考えており、従うつもりはない、③組合からの団交申入れは、先行事件命令どおりに団交を行えというものであるので、「当社」において一切の妥協の余地はなく、開催する意義はない、④今般の団交申入れには応じられない旨記載されていた。
(ケ)令和2年10月以降、組合は、J本社工場付近のほか、被申立人らの取引先企業の本店や支店付近及び公的機関の前等において、街宣車や拡声器を用いた街頭宣伝活動を行った。
(コ)令和4年3月28日、大阪地方裁判所は、組合の街頭宣伝活動が被申立人らの営業権を侵害し、B社長の肖像権を侵害しているとする、被申立人らとB社長による仮処分命令申立事件について、申立てを認容し、組合に対し、組合員又は第三者をして、①被申立人らの取引先企業から一定の距離内にある公道や公園において、当該取引先企業に対し、被申立人らについてコンプライアンス違反企業などと誹謗中傷し、被申立人らに対する指導を求めること等により被申立人らの業務を妨害すること、②公道上において、B社長の写真や被申立人らとB社長が労働者イジメをしている旨の文言の記載のある横断幕が掲示された車両を走行させたり、その旨を大声を上げたり拡声器を用いたりして喧伝する等して被申立人らの業務を妨害することをさせてはならないとする仮処分命令を発した。
(サ)本件申立後の令和6年3月26日、中労委は組合及び被申立人らに対し、先行事件命令の本件組合員らの懲戒解雇に対する救済部分を取り消し、変更する再審査命令を交付した。なお、組合は、この再審査命令について、東京地方裁判所に対し、取消訴訟を提起した。
イ 本件申立てに至る経緯について
(ア)令和3年6月2日、J及びB社長は、大阪府警察茨木警察署長に対し、D組合員を含む10名(以下「D組合員ら10名」という。)を被告訴人として、目隠しを付したB社長の顔写真や横断幕を掲示した組合の街宣車を、不特定多数の者が閲覧可能な状態にして駐車したり、公道上を走行させたことが名誉毀損罪に該当するとして告訴した(以下、この告訴を「本件告訴」といい、これによる被疑事件を「本件被疑事件」という。)。
なお、D組合員ら10名は、Mの別の支部に属している1名以外は全員申立人組合員であった。
(イ)令和5年12月2日、組合は、大阪市東淀川区のHの敷地に道路を挟んで近接している公園(以下「本件公園」という。)にて、組合や集会参加者の所属する別の労働組合の旗や幟を立てて、マイクを用いて労働組合活動についての報告等の演説を行う形態での集会(以下「本件集会」という。)を行った。被申立人らの関係者であるF(以下「F氏」という。)は、本件集会の様子をビデオカメラで撮影するなどした。
(ウ)令和5年12月8日、組合は被申立人らに対し、それぞれ同日付けの抗議書(以下「5.12.8組合抗議書」という。)を送付した。
この抗議書の内容は、別紙のとおりであって、文末には「本年12月14日までに団体交渉を開催し、妨害活動について説明を行い、謝罪文を提出することを通知しておく。」と記載されていた(以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。)。
本件審問終結時において、被申立人らは、本件団交申入れに応じていない。(エ)令和6年1月9日、組合は、当委員会に対し、①組合の抗議宣伝活動についての本件告訴、②本件集会に対するF氏の行為、③本件団交申入れに対する被申立人らの対応が不当労働行為に該当するとして不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1 令和3年6月2日にJ及びその代表者が組合の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立ては、労働組合法第27条第2項に規定する「行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るもの」に当たるか。当たらない場合は、上記の刑事告訴は、被申立人らによる、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
2 令和5年12月2日に組合が開催した集会に対し、F氏が行った行為は、被申立人らによる組合に対する支配介入に当たるか。
3 令和5年12月8日付け抗議書による団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1(令和3年6月2日にJ及びその代表者が組合の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立ては、労働組合法第27条第2項に規定する「行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るもの」に当たるか。当たらない場合は、上記の刑事告訴は、被申立人らによる、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)申立人の主張
ア 本件告訴においては、令和3年12月24日に不起訴処分になった後、不服申立てがなされ、再度、不起訴処分となっている。この不起訴処分は、同5年1月11日から同月17日付けで、大阪地方検察庁から各被告訴人の担当弁護士に不起訴処分告知書が郵送されることで知らされたものである。事件終結は、この告知書が受領された日付となり、そのうち最も遅い日付である令和5年1月17日となるはずであって、本件申立ては、本件告訴の終了日から1年を経過せずに行われている。
イ 組合は、先行事件命令を履行せず、労働組合法及び労働委員会規則を遵守しない被申立人らの姿勢に抗議するため、組合の宣伝用車両に抗議文句や代表者の顔をぼかした写真を貼り付けて、抗議宣伝活動を開始した。そんな中、令和3年9月に、大阪府警茨木署からD組合員ら10名に対し、同人らがB社長から名誉毀損で刑事告訴されており、事情が聞きたいので出頭してほしいとの要請があった。しかし、事情聴取が進むにつれ、告訴内容が如何にデタラメであるかが明るみになっていった。
すなわち、D組合員ら10名のうち、D組合員以外の者は、被申立人らに対する抗議宣伝活動に参加しておらず、組合員本人への聴取は行わず代理人である弁護士の聴取で終わっている者もあり、検事が被申立人らが先行事件命令を履行していないことに問題があるような発言をしていること等も認められた。なお、D組合員は、先行事件命令で原職復帰が認められ、被申立人らの不履行により不利益を被っている立場なのだから、抗議活動を行うのは当然であって労働三権の一つである行動権の行使である。
ウ 本来、被申立人らが組合の抗議宣伝活動を差し止めたいのであれば、裁判所に街宣活動差止めの仮処分命令申立てを行うものである。しかし、被申立人らは抗議宣伝活動に参加したこともない複数の組合員等を無差別に告訴する攻撃を行い、組合の言論や運動を威圧などするとともに、組合員に対し、経済的な不利益や精神的不利益を及ぼしている。本件告訴が組合への嫌がらせ等を目的に、法律上認められない訴訟を提起した「スラップ」であることは明白である。本件においても、被申立人らは、組合の抗議宣伝活動が名誉毀損に当たるという証拠と、D組合員ら10名がなぜ刑事告訴の対象者になったのか、全く示していない。以上のとおり、本件告訴は、組合員が故の不利益取扱いであって、組合に対する支配介入である。
(2)被申立人の主張
ア 本件において、組合自身が名誉毀損での刑事告訴はデタラメである等として本件申立てを行っているのだから、本件告訴が労働組合法第27条第2項の「行為」に該当し、本件告訴がなされた時点が起算点であると解するべきである。また、どれだけ遅くとも名誉毀損での告訴を組合が知った時期、すなわち令和3年10月頃を起算とすべきである。組合の主張からすれば、遅くともこの時期には不当な告訴であると認識できたはずである。なお、組合は数多くの不当労働行為救済申立てをした経験があり、救済申立てをすべき時期について当然認識できたはずである。
したがって、本件申立ては労働組合法第27条第2項に規定する「行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るもの」に該当し、救済申立てをすることはできないというべきである。
イ 組合は、被申立人らの取引先企業の本店や支店付近の不特定多数の者が行き交う公道上等において、被申立人らが不当労働行為を行ったと断定した上で、コンプライアンス違法企業、違法脱法企業等と連呼したり、B社長は労働者イジメをやめろとする文字やB社長の目隠しを付した顔写真を印刷した横断幕を掲げた街宣車を走行させるなどした。被申立人らとB社長はこういった行為について、業務妨害禁止等仮処分命令を申し立てたところ、大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所は、いずれもこの申立てを認容した。
JとB社長は、現実に犯罪被害にあったと思料したからこそ本件告訴を行ったもので、組合員であるが故の不利益取扱いや組合に対する支配介入をしたものではなく、かつ、これらの意思もない。
2 争点2(令和5年12月2日に組合が開催した集会に対し、F氏が行った行為は、被申立人らによる組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 組合が本件集会を開催していたところ、F氏はHの事務所から出てきて、ビデオカメラで撮影を行いながら会場に近づき、参加者に向けてビデオカメラで撮影を行い、抗議も聞き入れず、集会の進行を妨げた。
D組合員は、F氏が会場に近づいて撮影していることに気が付いたため、混乱を抑え、他の参加者を撮影させない目的もあって、F氏に声をかけてマイクを向けた。F氏はこれに対し無言であって、その後、参加者から抗議を受けても無言のまま撮影を続けた。そして、警察から注意を受け、Hの事務所に戻っている。したがって、F氏が会場に近づいたのは、D組合員の呼びかけに応じたものではない。
イ 本件集会は、組合の他、争議支援者約60名も参加し、労働争議勝利に向けての決意を示し、当該組合員や支援者のそれぞれが思いを発信していく場であって、被申立人らに対して抗議宣伝活動を行っているものでなく、仮処分決定に抵触するものではない。D組合員のF氏に対する発言も、抗議宣伝活動ではなく、仮処分決定を持ち出されるものには当たらない。
ウ 以上のように、本件集会でのF氏の行動は、妨害行為として本件集会に混乱を持ち込んでおり、組合活動に介入している。よって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
ア 被申立人ら及びB社長は、組合の違法な街宣活動等について、仮処分決定等を得た。
被申立人らは、現実に組合から違法不当な誹謗中傷等による権利侵害行為を受けていたため、同種権利侵害行為がなされる可能性がある場合において、その侵害の排除等に対する法的措置を取るため、組合の行為等に関し証拠保全をする必要があった。
実際、本件集会において、Hの名称が述べられ、労働委員会で勝利している旨の発言もあり、仮処分事件で問題とされていた組合の権利侵害行為と同種行為がなされる蓋然性があった。
イ F氏が、当初は建物内で、その後、Hの敷地内でビデオ撮影をしていたところ、D組合員自身が、「おいで、近くおいで、ちこうよれ。」等と言ってF氏を呼び寄せるとともに、F氏に近づいて、同氏に対して、「Kさんは、何で命令履行せえへんのですか。」等と質問するなど、自らの集会進行にF氏を利用した。一方、F氏は、D組合員に呼ばれて初めて本件公園内に入ったが、終始無言であって、何ら本件集会を妨害していない。
本件集会が、誰もが出入りできる公園でなされていたものであること、F氏が集会進行について具体的支障を来すような態様でビデオ撮影をしたものでもないこと、多人数が集まり被申立人らの批判等を拡声器を用いて喧伝する内容を含むものであって騒音等や誹謗中傷等をしたとして同集会への苦情が生じることを組合自身認識できたこと等からしても、F氏の撮影行為が組合活動の妨害となることはあり得ない。
ウ 以上より、F氏の撮影行為は、組合に対する支配介入には該当しない。
3 争点3(令和5年12月8日付け抗議書による団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について
(1)被申立人の主張
本件団交申入れは、本件集会におけるF氏の撮影行為が集会妨害行為であることを根拠にするものである。しかし、上記2(2)記載のとおり、F氏の行為が集会妨害に該当することはあり得ず、そもそも抗議の根拠となる事実がなく、団交をする必要性も理由もなく、団交に応じる義務はない。
また、本件組合員らと被申立人らとの間には雇用関係はなく団交に応じる義務もない。
以上により、本件団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否には該当しない。
(2)申立人の主張
本件団交申入れに対し、被申立人らは何ら返答をしなかった。
組合が、本件集会への妨害について説明を求めて団交を申し入れるのは当然であるし、被申立人らには、団交応諾義務がある。
したがって、被申立人らの団交拒否は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
第5 争点に対する判断
1 争点1(令和3年6月2日にJ及びその代表者が組合の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立ては、労働組合法第27条第2項に規定する「行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るもの」に当たるか。当たらない場合は、上記の刑事告訴は、被申立人らによる、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 令和3年6月2日、J及びB社長は大阪府警察茨木警察署長に対し、D組合員ら10名を被告訴人として本件告訴を行った。
イ 令和3年9月頃、D組合員は大阪府警察茨木警察署から本件告訴があったとして、任意出頭を求められた。その後、D組合員は任意出頭し、事情聴取中に同年6月2日にJ及びB社長から本件告訴の告訴状が提出されたことを聞いた。D組合員ら10名の中には、他にも同時期に警察から任意出頭を求められた者がいた。
ウ 令和3年12月24日、本件被疑事件は嫌疑不十分として不起訴処分となった。なお、これについて、J及びB社長により、不服申立てとして、検察審査会に対する審査申立てがなされた。
エ 令和4年7月14日、大阪第四検察審査会は、本件被疑事件の不起訴処分について、不起訴不当の議決をした。
オ 令和4年12月13日、本件被疑事件は、再度、不起訴処分となった。このことは、同5年1月頃、代理人弁護士を通じるなどして、D組合員ら10名に告知された。(2)令和3年6月2日にJ及びその代表者が組合の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立ては、労働組合法第27条第2項に規定する「行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るもの」に当たるかについて、以下判断する。
ア 労働組合法第27条第2項は、不当労働行為救済申立てが、行為の日(継続する行為にあつてはその終了した日)から1年を経過した事件に係るものであるときは、労働委員会はこれを受けることができない旨規定している。
イ 前提事実及び前記(1)ア、ウ、エ認定のとおり、本件申立日は令和6年1月9日であるところ、本件告訴は同3年6月2日に行われ、同年12月24日に不起訴処分となった後、不服申立てを経て、同4年7月14日、大阪第四検察審査会が不起訴不当の議決をしたことが認められる。
したがって、本件申立ては、本件告訴から1年を経過してなされており、仮に、不起訴処分に対する不服申立てを行った日からみたとしても、1年を経過していることは明らかである。
ウ 組合は、令和4年12月13日に本件被疑事件が再度、不起訴処分となり、これに係る不起訴処分告知書の被告訴人の受領日を挙げて、本件申立てが本件告訴の終了日から1年を経過せず行われている旨主張する。しかし、労働組合法第27条第2項の「行為の日」とは使用者が何らかの行為を行った日であるので、本件告訴の結果を被告訴人が知った日がこれに当たるとはいえない。
エ 以上のとおり、令和3年6月2日にJ及びその代表者が組合の抗議宣伝活動について刑事告訴を行ったことに係る申立ては、法定申立期間経過後の申立てであるので、労働組合法第27条第2項及び労働委員会規則第33条第1項第3号の規定により、その余を判断するまでもなく、却下する。
2 争点2(令和5年12月2日に組合が開催した集会に対し、F氏が行った行為は、被申立人らによる組合に対する支配介入に当たるか。)及び争点3(令和5年12月8日付け抗議書による団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件集会について
令和5年12月2日午前10時頃から、組合は本件集会を行った。この集会には、組合員と支援者が参加し、警察官数名が立ち会った。また、組合が掲げた横断幕には、組合と紛争状態にある被申立人らとは別の会社(以下「別会社a」という。)の名称とともに「不当労働行為糾弾!」と記載されていた。
この集会で、以下の経緯があった。
(ア)冒頭、司会者である組合役員があいさつをし、三十数年前に別会社bと紛争が生じ、その時に、東淀川の警察から弾圧を受けたことがあったが、そういう所で久しぶりに集会デモを行うことになったので、よろしくお願いする旨述べた。そして、組合と紛争中の別会社aの名前を挙げた後、「さっきから、ちょろちょろしてますけど、あそこのH、これもね、労働委員会で勝利しているんですよ。」と発言した。この段階で、F氏は、Hの建物の2階からビデオカメラを構えて、集会の様子を撮影していた。
(イ)次に、この地区の担当としてC組合員が、各地での組合の紛争に関する裁判結果や先行事件命令に対する再審査申立てに言及して、3分半程度あいさつをした。
(ウ)司会者は、別会社aとの紛争の状況を説明し、別会社aや被申立人ら等では輸送は組合員が担当していたが、別の業者を入れ、輸送を担当していた全組合員が解雇されるなどしており、今日は、そのあたりも含めてデモでアピールすることになる旨述べた。さらに、本日、本来は別会社aの組合員があいさつすべきであるが闘争で出席できないため、分会から決意表明のあいさつをいただく旨述べた。
(エ)D組合員が分会長あいさつとして話し始め、「組合弾圧されてね、逮捕されて、懲戒解雇されて、もう5年、6年目に突入しました。」等と発言した。この段階で、F氏は建物から出て、本件公園の横の道に立ち、ビデオカメラを集会方向に向け、撮影していた。
(オ)F氏は、ビデオカメラを構えたまま、本件公園へ近づいていき、D組合員は、「おいで、近くおいで、ちこうよれ。何か言い分あるんやったらマイク提供するで。」、「Fさん、しゃべり。Fさん、なんで命令を履行せえへんの。」と言った。
F氏は、本件公園の入口付近で立ち止まり、無言のまま、引き続きビデオカメラを集会方向に向け、撮影を続けた。
(カ)D組合員は、「K´は、何で命令履行せえへんのですか。法的に義務がありますけども。」等と発言しながら、マイクを持ったまま、本件公園の入口あたりに立つF氏の方へ近づいていった。
D組合員は、F氏の近くで立ち止まり、「Fさん、Fさん。」と呼びかけ、「Fさん、会社として、ガバナンスというもの、労働組合に対する人権侵害をどう思いますか。」等と発言した。
F氏は、本件公園の入口付近に立って、無言のまま、引き続きビデオカメラを集会方向に向け、撮影を続けた。
(キ)参加者の1名が、「やめさせて、これ。いっぱい撮られとんねん。」と言い、D組合員は、「挑発行為はやめましょうね。Fさん。」、「企業の代表として、法律を守らないことに対して。」等と言い、その後、F氏の傍から立ち去った。F氏は、構えていたビデオカメラを下に向けて、本件公園から立ち去り、H方向へ歩き出した。
上記(エ)でD組合員が話し始めてから、F氏がカメラを下に向けて本件公園から立ち去るまでは3分程度であった。
(ク)D組合員は、その後も被申立人らとの紛争等について話し続けた。F氏は、その場にいた警察官1名と言葉を交わし、Hの方を指さして歩き出し、その後、警察官2名と会話をした後、立ち去った。
(ケ)D組合員の話は、合計10分弱で終了した。
(コ)その後、組合の支援団体の関係者数名が、マイクを持って順番にそれぞれ数分程度話をするなどし、本件公園での集会は40分程度で終了し、デモ行進に出発した。
イ 本件団交申入れについて
(ア)令和5年12月8日、組合は被申立人らに対し、5.12.8組合抗議書を送付し、本件団交申入れを行った。
(イ)本件審問終結時において、被申立人らは、本件団交申入れに応じていない。(2)令和5年12月2日に組合が開催した集会に対し、F氏が行った行為は、被申立人らによる組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 組合は、F氏が本件集会をビデオカメラで撮影し、本件集会を混乱させ、進行を妨害した旨主張する。一方、会社は、F氏による撮影について、組合の行為等に関し証拠保全をする必要があった旨主張するところ、前提事実のとおり、組合の街頭宣伝活動に関する被申立人らとB社長による仮処分命令申立事件について申立てが認容されており、本件集会はHに近接する本件公園において、労働組合の旗や幟を立てて、マイクを用いて行われたことが認められるのだから、この主張は首肯できる。
そうすると、F氏が証拠保全として必要な域を超えて、本件集会の進行を殊更妨害し、組合活動を弱体化させるような行為を行えば、組合の運営に介入したとして支配介入に該当するというべきであるから、以下、F氏がそのような行為を行ったといえるかについて、検討する。
イ 前記(1)ア(オ)、(カ)認定のとおり、F氏は、本件公園の入口付近まで近寄って、ビデオカメラを集会方向に向けて撮影したことが認められる。
ウ これに対し、前記(1)ア(カ)、(キ)認定のとおり、①本件集会のあいさつをしていたD組合員は、本件公園の入口付近で撮影していたF氏にマイクを持ったまま近づいていったこと、②D組合員はF氏に呼びかけ、「労働組合に対する人権侵害をどう思いますか。」、「挑発行為はやめましょうね。」等と発言したこと、③その間も、F氏は無言であったこと、が認められる。
また、前記(1)ア(キ)、(ケ)認定のとおり、①D組合員がF氏の傍らから立ち去った後、F氏はビデオカメラを下に向けて、本件公園から立ち去ったこと、②D組合員が話し始めてから、F氏がカメラを下に向けて、本件公園から立ち去るまでは3分程度であったこと、③D組合員は、その後もあいさつを続け、あいさつの時間は合計10分弱であったこと、がそれぞれ認められる。
そうすると、F氏は本件集会を本件公園の入口付近から短時間撮影したにとどまり、この撮影により、D組合員のあいさつが妨害され、本件集会の進行に支障を来したとみることはできない。
さらに、前記(1)ア(コ)認定のとおり、D組合員のあいさつの後、組合の支援団体の関係者数名が、それぞれ数分程度話をするなどし、本件公園での集会は40分程度で終了したこと、が認められ、F氏の撮影が、本件集会のその後の進行に影響を及ぼしたとみることもできない。
エ 以上のとおりであるから、F氏が証拠保全として必要な域を超えて、本件集会の進行を妨害し、組合活動を弱体化させるような行為を行ったということはできない。したがって、F氏の行為は組合に対する支配介入に当たるとはいえず、この点に係る申立てを棄却する。
(3)令和5年12月8日付け抗議書による団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(1)イ(イ)認定のとおり、被申立人らは、5.12.8組合抗議書による本件団交申入れに応じていないことが認められる。
イ このことが労働組合法第7条第2号の団交拒否に該当すると判断されるには、本件団交申入れの議題が義務的団交事項であること、すなわち、(ⅰ)組合員の労働条件その他の待遇、(ⅱ)団交や争議行為のルール、便宜供与に係る問題等の当該団体的労使関係の運営に関する事項のいずれかであることを要する。
ウ そこで、5.12.8組合抗議書の内容をみると、前提事実及び前記(1)イ(ア)認定によれば、F氏が本件集会に対する妨害行為を行ったとし、被申立人らがこれに関与しているとした上で、抗議し、説明や謝罪を求めるものというのが相当である。
エ したがって、本件団交申入れの議題が、(ⅰ)組合員の労働条件その他の待遇に当たらないことは明らかである。
オ また、前提事実及び前記(1)ア認定によれば、本件集会においては、被申立人らとの紛争の他に別会社aとの紛争等も取り上げられており、様々な使用者との紛争についての組合の姿勢を示すものというべきであって、組合自身も、労働争議勝利に向けての決意を示し、当該組合員や支援者のそれぞれが思いを発信していく場であって、被申立人らに対して抗議宣伝活動を行っているものではないとしているところである。そうすると、本件集会を組合と被申立人らの間の争議行為に類するものとみることはできず、本件集会に関連する問題を被申立人らと組合との間における団体的労使関係の運営に関するものということもできない。したがって、本件団交申入れの議題が、(ⅱ)団交や争議行為のルール、便宜供与に係る問題等の当該団体的労使関係の運営に関する事項に当たるということはできない。
カ 以上のとおり、本件団交申入れの議題は義務的団交事項に当たらないのであるから、これに応じない被申立人らの対応を正当な理由のない団交拒否に該当するということはできない。したがって、この点に係る申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
令和7年3月7日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12560.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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