TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB全部救済

大阪府労委命令 令和7年1月10日

令和6年(不)第7号 不当労働行為審査事件

判示事項

○令和5年11月28日付け団体交渉申入れ(以下「5.11.28団体交渉申入れ」)に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか(争点)

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和7年1月10日 (2025-01-10)
事件番号
令和6年(不)第7号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

○令和5年11月28日付け団体交渉申入れ(以下「5.11.28団体交渉申入れ」)に対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか(争点)

1令和5年11月28日付け団体交渉申入書の要求事項は、①分会員2名の過去の給与と約束されていた額との差額の支払、②分会長への介護ヘルパー業務に関わる手当の支払など組合員の労働条件に関する事項を含んでおり、これらの要求事項が義務的団体交渉事項に当たることは明らかである。

また、5.11.28団体交渉申入れ以降、令和6年2月13日の本件申立てまでの間、団体交渉が開催されず、組合が被申立人ら代理人弁護士に複数回督促をしたにもかかわらず、開催する旨の回答も一切なかった。

そうすると、5.11.28団体交渉申入れに被申立人らが応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当することとなるので、この点について、以下検討する。

2被申立人らは、団体交渉に応じる意向はあるが、①分会長が業務中に他のスタッフや利用者に対し、粗暴な言動を行い、代表Bに対しても暴力をふるおうとするなど、このような者が分会長を務める労働組合と適切な団体交渉が行いうるか、疑問が生じていた旨、②申入書記載の内容と分会員2名が代表Bに対して直接話している内容に相違があり、組合と組合員らとの間で適切なコミュニケーションが取れているのか、不明であった旨、③団体交渉を拒絶する意向はなく、①②の問題点が払拭されるのであれば、いつでも団体交渉に応じる意向であり、団体交渉を拒否していない旨主張する。

しかし、被申立人らが、上記①②を問題点と認識しているのであれば、その旨を組合に回答するなり、団体交渉の場で主張するなりすれば足りるところ、被申立人らは、5.11.28団体交渉申入れ後、本件申立てまで、そのような意思表示を何ら行なわなかったのであり、そのような内心の「意向」があったことを根拠として、団体交渉を拒否していないとする被申立人らの主張は到底採用できない。

また、①②のような疑問を被申立人らが抱いていたからといって、それが団体交渉を拒否する正当な理由とは認められないことはいうまでもない。

3なお、被申立人らは、本件申立て後(の令和6年4月18日、同年9月12日、同年10月22日)に団体交渉を行っており、救済すべき不当労働行為の状態は存在しなくなったために救済命令を発する必要性はない旨を主張する。

しかし、当該主張は、最終陳述における新たな主張である上、組合は、開催された当該団体交渉が不誠実なものであった旨主張しており、当事者間で正常な団体交渉が開催される状態となり、団体交渉応諾命令を発する必要がなくなったとまでは認められないため、被申立人らの主張は採用できない。

4以上のとおり、5.11.28団体交渉申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、組合が、先行事件に係る大阪府労働委員会での和解を受けて団体交渉を申し入れたのに対し、訪問看護・訪問介護等の在宅ケアサービス等を行うY1会社、障がい者就労支援事業等を行うY2一般社団法人及び高齢者への訪問介護事業等を行うY3特定非営利活動法人(以下併せて「被申立人ら」)が応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、被申立人らに対し、(ⅰ)団体交渉応諾、(ⅱ)文書の手交及び掲示を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y1会社・Y2一般社団法人・Y3特定非営利活動法人

主文(命令・審決の内容)

1Y1会社、Y2一般社団法人及びY3特定非営利活動法人は、組合が令和5年11月28日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2Y1会社は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、Y1会社の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

X1組合

執行委員長 A様

Y1会社

代表取締役 B

当社が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3Y2一般社団法人は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、Y2一般社団法人の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

X1組合

執行委員長 A様

Y2一般社団法人

代表理事 B

当法人が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

4Y3特定非営利活動法人は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、Y3特定非営利活動法人の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

X1組合

執行委員長 A様

Y3特定非営利活動法人

代表理事 B

当法人が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人D組合

代表者執行委員長A

被申立人E会社

代表者代表取締役B

被申立人F法人

代表者代表理事B

被申立人G法人

代表者代表理事B

上記当事者間の令和6年(不)第7号事件について、当委員会は、令和6年12月11日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋及び同船木昭夫が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人E会社、同F法人及び同G法人は、申立人が令和5年11月28日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人E会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人E会社の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。記

年月日

D組合

執行委員長A様

E会社

代表取締役B

当社が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 被申立人F法人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人F法人の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。記

年月日

D組合

執行委員長A様

F法人

代表理事B

当法人が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

4 被申立人G法人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人G法人の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。記

年月日

D組合

執行委員長A様

G法人

代表理事B

当法人が、貴組合から令和5年11月28日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 反省文の手交及び掲示

第2 事案の概要

本件は、申立人が、当委員会での和解を受けて、被申立人らに対し団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人らが応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

令和5年11月28日付け団体交渉申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者

(1)被申立人E会社(以下「E」という。)は、肩書地に事務所を置き、訪問看護・訪問介護等の在宅ケアサービス等を行う株式会社である。

(2)被申立人F法人(以下「F」といい、Eと併せて「本件2者」という。)は、肩書地に事務所を置き、障がい者就労支援事業等を行う一般社団法人である。(3)被申立人G法人(以下、本件2者と併せて「被申立人ら」という。)は、肩書地に事務所を置き、高齢者への訪問介護事業等を行う特定非営利活動法人である。(4)申立人D組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約300名である。

なお、組合の下部組織として、被申立人らで働く労働者で組織されたH分会(以下、組合に加盟する前も含めて「分会」といい、組合と分会を併せて「組合」ということがある。)がある。

2 本件申立てに至る経緯等について

(1)令和5年4月24日、分会は、当委員会に対し、分会が本件2者に対し団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れたところ、本件2者が団交に応じなかったこと、等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和5年(不)第22号事件。以下「5-22事件」という。)を行った。

(2)令和5年6月26日、分会は、当委員会に対し、①本件2者が、分会の代表者に対し、自宅待機を命じ、賃金も支払わなかったこと、②本件2者が分会の代表者を解雇したこと、が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(令和5年(不)第34号事件。以下「5-34事件」という。)を行った。

同年8月4日、当委員会は、5-34事件を5-22事件に併合した。(以下、この併合事件を「先行事件」という。)となった。

(3)令和5年11月16日、当委員会において、分会及び被申立人らは和解協定書(以下「先行事件和解協定書」という。)を締結し、先行事件は関与和解により終結した。先行事件和解協定書には、「会社らは、組合からの団体交渉申入れがあった場合には、今後も誠実に対応する。」との条項があった。なお、当該文章の「会社ら」は被申立人らを、「組合」は分会を指す。

(4)令和5年11月28日付けで、組合は、被申立人らに対し、団交申入書(以下「5.11.28団交申入書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「5.11.28団交申入れ」という。)。

5.11.28団交申入書には、下記の項目について要求し、団交の開催を申し入れるとの記載の後に、要求項目として、①分会員2名の過去の給与と約束されていた額との差額の支払、②分会長への介護ヘルパー業務に関わる手当の支払、③冬季一時金(賞与)として従業員一人当たり20万円の支給、④タイムカードでの勤怠管理の実施、等の記載があった。

また、同日、組合は、弁護士C(以下「被申立人ら代理人弁護士」という。)に対し、「F要求書」という表題のあるファクシミリ送信書と5.11.28団交申入書をファクシミリで送信した。同ファクシミリ送信書には、「新たな要求書と交渉申入れです。よろしくご対応願います。」との記載があった。

なお、被申立人ら代理人弁護士は、先行事件和解協定書において、本件2者の代理人として押印していた。

(5)令和5年12月8日、組合は、被申立人らから返答が何らなかったため、被申立人ら代理人弁護士に対し、「団体交渉日時」と題する書面(以下「5.12.8FAX」という。)をファクシミリで送信した。

5.12.8FAXには、「交渉日の調整はどうでしょうか?13・14の6時30分~あたりはいかがですか?」との記載があった。

(6)令和5年12月12日、組合は、被申立人ら代理人弁護士に対し、「団体交渉日時」と題する書面をファクシミリで送信した。

同書面には、「交渉日の調整はどうでしょうか?」との記載があった。

(7)令和6年1月24日、被申立人らの代表者であるB(以下「B代表」という。)は、組合に対し、書面をファクシミリで送信した。

当該書面は、5.12.8FAXの用紙を使用したものであり、余白に手書きで「弁護士のC先生におねがいしてあります。」という文章と分会長の勤務態度についての苦情等が記載されていた。

(8)令和6年2月13日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

第5 争点に係る当事者の主張

争点(5.11.28団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について

1 被申立人らの主張

組合が被申立人ら代理人弁護士に電話を繰り返した旨の主張については日時の特定がなく認否できないが、被申立人らが団交諾否の回答をしなかった事実は認める。被申立人らとして団交に応じる意向はあるが、分会長が業務中に他のスタッフや利用者に対し、粗暴な言動を行い、B代表に対しても暴力をふるおうとするなど、このような者が分会長を務める労働組合と適切な団交が行いうるか、疑問が生じていた。また、分会員2名については、5.11.28団交申入書記載の内容と分会員2名がB代表に対して直接話している内容に相違があり、組合と分会員2名との間で適切なコミュニケーションが取れているのか、不明であった。

よって、被申立人らとしては団交を拒絶する意向はなく、上記問題点が払拭されるのであれば、いつでも団交に応じる意向であり、団交を拒否していない。実際、本件申立て後、最終陳述期日までに、令和6年4月18日、同年9月12日、同年10月22日に団交を行っており、救済すべき不当労働行為の状態は存在せず、団交応諾命令を発する必要はなく、ポストノーティスを行う必要もない。

2 申立人の主張

令和5年11月16日に和解が成立し、組合はその和解を受けて、同月28日、団交を申し入れた。しかしながら、本件申立て時点で団交は開催されていない。

長い期間をかけて、ようやく誠実に交渉に応じるという合意をみたにもかかわらず、5.11.28団交申入れから2か月半を過ぎた本件申立ての時点でも開催期日すら決まらない状態であった。組合は、書面をファクシミリで送るたびに被申立人ら代理人弁護士の事務所には電話をしているが、不在であったり、折り返しがない場合が多く、被申立人ら代理人弁護士とは1回しか話ができなかった。

被申立人らの対応が団交の拒否に当たることは明らかであり、速やかなる救済命令を求める。

なお、本件申立て後に5.11.28団交申入れに関する団交が開催されたが、B代表は団交における回答をその後撤回したりしており、誠実な交渉は行われていないため、請求する救済の内容の団交応諾命令の項目は維持する。

第6 争点に対する判断

1 前記第4.2(4)認定のとおり、5.11.28団交申入書の要求事項は、組合員の労働条件に関する事項を含んでいるといえ、これらの要求事項が義務的団交事項に当たることは明らかである。

また、前記第4.2(4)から(8)認定によると、5.11.28団交申入れ以降、本件申立てまでの間、団交が開催されず、組合が被申立人ら代理人弁護士に複数回督促をしたにもかかわらず、開催する旨の回答も一切なかったことが認められる。

そうすると、5.11.28団交申入れに被申立人らが応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当することとなるので、この点について、以下検討する。

2 被申立人らは、団交に応じる意向はあるが、①分会長が業務中に他のスタッフや利用者に対し、粗暴な言動を行い、B代表に対しても暴力をふるおうとするなど、このような者が分会長を務める労働組合と適切な団交が行いうるか、疑問が生じていた旨、②申入書記載の内容と分会員2名がB代表に対して直接話している内容に相違があり、組合と組合員らとの間で適切なコミュニケーションが取れているのか、不明であった旨、③被申立人らとしては団交を拒絶する意向はなく、①②の問題点が払拭されるのであれば、いつでも団交に応じる意向であり、団交を拒否していない旨主張する。しかしながら、被申立人らが、上記①②を問題点と認識しているのであれば、その旨を組合に回答するなり、団交の場で主張するなりすれば足りるところ、被申立人らは、5.11.28団交申入れ後、本件申立てまで、そのような意思表示を何ら行なわなかったのであり、そのような内心の「意向」があったことを根拠として、団交を拒否していないとする被申立人らの主張は到底採用できない。

また、①②のような疑問を被申立人らが抱いていたからといって、それが団交を拒否する正当な理由とは認められないことはいうまでもない。

3 なお、被申立人らは、本件申立て後に団交を行っており、救済すべき不当労働行為の状態は存在しなくなったために救済命令を発する必要性はない旨を主張する。しかし、当該主張は、最終陳述における新たな主張である上、組合は、開催された当該団交が不誠実なものであった旨主張しており、当事者間で正常な団交が開催される状態となり、団交応諾命令を発する必要がなくなったとまでは認められないため、当該被申立人らの主張は採用できない。

4 以上のとおり、5.11.28団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといえ、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和7年1月10日

大阪府労働委員会

会長小林正啓

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12575.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。