命令書
申立人X1組合
執行委員長A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委令和5年不第25号事件について、当委員会は、令和6年12月3日第1854回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同水町勇一郎、同垣内秀介、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が令和4年10月14日付けで申し入れた団体交渉のうち、組合員A2の就労時における被ばく労働管理などの作業環境に係る事項について、誠実に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
記
年月日
X1組合
執行委員長A1殿
Y1会社
代表取締役B1
当社が、令和4年10月14日付けの、貴組合からの団体交渉申入れのうち、組合員A2氏の就労時における被ばく労働管理などの作業環境に係る事項について応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
3 被申立人は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
A2(以下「A2」という。)は、申立外C1会社(以下「C1会社」という。)の従業員として、平成23年10月から福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)及び福島第二原子力発電所(以下「福島第二原発」といい、福島第一原発と併せて「福島原発」という。)の事故収束作業に従事し、24年10月から25年3月までの間、被申立人Y1会社(以下「Y1会社」という。)を代表者とする建設共同企業体(以下「B2JV」という。)が元請事業者である福島第一原発○号機○○○○工事(以下「本件工事」という。)に従事した。
25年12月、A2は、C1会社を退職し、その後26年1月、同人は、○○病と診断され、27年10月には同病が上記の作業等の従事期間中における労働災害であると認定された。
令和元年7月1日、A2は申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入し、4年10月14日、組合はY1会社に対し、A2が従事した本件工事における被ばく労働管理などの作業環境等について団体交渉を申し入れた(以下「本件団体交渉申入れ」という。)。しかし、Y1会社は、A2との間で雇用関係があったことはないことなどを理由にこれに応じなかった。
本件は、①Y1会社が、組合員A2との関係で、労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に該当するか否か、②Y1会社が使用者に該当する場合、A2の作業環境等について、組合からの本件団体交渉申入れに同社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴組合からの本件団体交渉申入れに対し、正当な理由なく拒否しないこと。⑵A2の職業病の原因となった作業環境や賃金等の問題について、組合と誠実に団体交渉をすること。
⑶陳謝文の手交及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者
⑴申立人組合は、平成31年3月に結成された、原子力発電所を始めとする原子力関連産業の事業場等で働く労働者で構成する労働組合であり、本件申立時の組合員数は20名である。組合は、規約上、被ばく労働に従事したことのある退職者や死亡した労働者の遺族の組合加入も認めている。⑵被申立人Y1会社は、肩書地に本社を置き、建設事業を行う株式会社である。本件申立時の従業員数は、約7,800名である。
2 本件工事の概要及びA2の作業従事等
⑴本件工事の概要
24年10月9日から25年3月20日までの間、C1会社の従業員であるA2は、本件工事に従事した。
本件工事は、原子炉建屋から使用済燃料を取り出すための設備を設置する工事と、取出作業に伴って発生する放射性物質の飛散や拡散を抑制するためにカバーを設置する工事であり、A2はC1会社の現場代理人であった。
本件工事は、申立外C2会社(当時。平成28年4月1日から商号が「C2’会社」となった。以下、商号変更の前後を通じ、「C2会社」という。)が発注者で、Y1会社を代表者とし、同社を含む5社で構成する建設共同企業体のB2JVが元請事業者、申立外C3会社(以下「C3会社」という。)が第一次下請事業者、C1会社が第二次下請事業者となっていた。なお、当委員会は、C2会社とB2JVとの間の工事請負契約書を証拠として提出するよう、Y1会社に求めたが、同社は本件の争点と関係がないとして同契約書を提出しなかった。
⑵本件工事における作業内容と作業の指示
本件工事で、C3会社は、鉄骨で作られた架台の溶接や鉄筋の溶接等を行い、C1会社はC3会社の下で、敷き鉄板の溶接等の雑鍛冶業務を行った。
本件工事における作業日時、作業時間、作業場所、作業内容等を決定するのはB2JVの代表者であるY1会社であるが、これらについてY1会社からの指示はC3会社の現場代理人に対して行われていた。C3会社の現場代理人が不在の時はA2に対して行われていた。
そして、当日の具体的な作業内容や作業の割り振りなどの指示は、C3会社の現場代理人(同人が不在の時はA2)が本件工事の作業員に対して行っていた。
⑶A2の福島原発での作業従事
A2は、本件工事に従事する前、23年10月から、C2会社が発注し申立外C4会社又は申立外C5会社(以下「C5会社」という。)が元請事業者となっている福島第二原発の事故収束作業に従事していた。また、本件工事の後、25年5月13日から同年12月19日までの間、C5会社が元請事業者である福島第一原発○○○○工事及び○号機○○○○工事(以下「別工事」という。)に従事した。
別工事において、C5会社は、「作業安全指示・実施確認書」を基に、作業員の作業内容を日々確認し、安全に関する指示を行っていた。A2は、本件審査手続において、同人が従事した工事現場によって放射線被ばく対策に差異があり、本件工事の現場は放射線管理責任者(後記4⑵)が同行していないことがあったり、遮へいベストが不足していたりしていたと陳述している。
⑷本件工事における一日の作業の流れ
A2が本件工事に従事していた当時、福島第一原発から20km圏内は放射線管理区域となっていた。その区域に接近した場所にJヴィレッジと呼ばれる施設があり、C2会社が発注した福島原発における工事を請け負った会社の事務所として利用され、事故収束作業に従事する作業員はこの施設に集合して、朝礼を行い、防護服や線量計等(以下「防護具」という。)を受け取ったり、着用するなどした。
朝礼は、作業に従事する班ごとに分かれて行われ、本件工事については、Y1会社が主宰して、当日の工事の概要、現地の天候や放射線濃度を伝達し、安全な作業について注意を促すなどした。
その後、A2ら作業員は、Y1会社のバスで移動して厚生棟と呼ばれる作業員が休憩などを取る施設に移動し、C3会社の現場代理人(同人が不在の時はA2)が仕切って当日の具体的な作業の割り振りを行い、再びY1会社のバスで本件工事の現場に移動し、福島第一原発○号機の建屋近くで、ツールボックスミーテイングという呼称のミーティングが行われた。そのミーティングでは、Y1会社が仕切って朝礼で行ったことを再確認するなどした。
その後、班ごとに持ち場に移動して、日によって異なるが、おおむね1クール1時間半の作業を、休憩1時間半を挟んで1日2クールを行い、14時から15時頃までに現場の作業が終了した。
その日の作業が終わると、A2ら作業員は、Y1会社のバスでJヴィレッジまで戻り、線量計で計測された放射線量の数値を記入し、防護具を返却した。そして、作業員の体表面に放射性物質が付着していないかを検査するために身体サーベイを実施し、汚染物質が残っていた場合は、除染するなどした。
一日の作業の終わりに、Y1会社とC3会社の現場代理人(同人が不在の時はA2)は、Jヴィレッジで打合せ(以下「夕礼」という。)を行った。夕礼では、翌日に予定されている作業内容の確認と作業員の集合場所から工事現場に移動するための行き帰りのバスの割り振りなどを確認した。
3 本件工事の放射線被ばく防止対策等
⑴本件工事の放射線被ばく防止対策
本件工事では、作業員は、C2会社から支給されるアラーム付線量計(以下「APD」という。)と、Y1会社から支給される線量計及びガラスバッジ(線量計の一種で測定器の中にあるガラスが受けた放射線の量を計るもの)を着用することになっていた。
作業員が、これらの線量計を返却する際、計測された線量を記入するときは、APDと線量計のうち数値が高い方を記入することとなっていた。作業員に支給される防護具のうち、タイベック、下着、靴下、綿手袋、ゴム手袋、靴カバー、帽子、紙マスク、全面マスク及び目張りテープはC2会社からの支給品であった。
ヘルメット、安全帯、安全靴、識別ステッカー、遮へいベスト(鉛ベスト)及び火気作業を行う作業員用の防火服は、B2JVからの支給品であった。
線量計及びガラスバッジは申立外Z1社(後記⑵)が貸与手続を行い、APDはC2会社が貸与手続を行った。
APDの設定値(その設定値に放射線量が近づくと警告音が鳴る仕組みになっている。)は、Y1会社が設定する指示書に基づいていた。Y1会社は、放射線管理責任者等を選任し、本件工事の現場で就労する作業員の被ばく労働の管理を行っていた。
⑵本件工事の放射線量の管理
本件工事の放射線量の管理について、B2JVは、専門の放射線管理会社であるZ1社に委託していた。Z1社は、APD又は線量計で測定した放射線量の数値を作業員ごとに日々管理し、被ばくした放射線量を月ごとに集計していた。
なお、当委員会は、B2JVとZ1社との間で締結した業務委託契約書を証拠として提出するようY1会社に求めたが、同社はこれを本件の争点と関係がないとして提出しなかった。
4 放射線管理に係るC2会社の原子力発電所における工事等に係る契約C2会社は、原子力発電所の放射線管理区域又は管理対象区域における工事等の施工に当たって、受注者に要求する放射線管理上の一般共通仕様(遵守事項、注意事項、事務手続等を含む。)を策定しているところ、福島第一原発に係る「福島第一原子力発電所放射線管理仕様書」(24年7月12日施行。以下「放射線管理仕様書」という。)には、要旨以下⑴から⑷までの記載がある。⑴「4基本方針」
受注者は、「施工にあたり、責任をもって放射線安全の確保を確実にするとともに、作業員が受ける放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くするよう努めなければならない」。
受注者は、「放射線障害防止の義務」として、「電離放射線障害防止規則」に基づく「労働者の放射線防護に関する社会的責任を有しており、管理対象区域ならびに線量の限度および測定、外部放射線の防護、汚染の防止、緊急措置、エックス線作業主任者およびガンマ線透過写真撮影作業主任者、特別の教育、作業環境測定および健康診断等に対して労働者の放射線安全を確保するための必要な措置を講ずるとともに、労働者の放射線安全が確保されている状態を維持しなければならない」。
⑵「7受注者の管理体制および職務」
受注者は、工事等の施工に当たり、放射線管理責任者及び放射線管理員を選任する。
放射線管理責任者の職務は、「現場代理人を補佐し、作業現場における作業員の放射線安全確保に努める」ことである。
放射線管理員の職務は、「放射線管理責任者の指揮のもと、自らの担当する班について放射線防護上の責任を持」つことである。
⑶「8作業管理」
受注者は、「放射線作業管理」として、「各作業における被ばく線量が合理的に可能な限り低減されるよう考慮し作業を計画し、実施する」。⑷「12 線量の管理」
ア 線量の測定・評価
受注者は、「外部被ばくによる線量」の測定のため、C2会社が貸与するAPDを作業員の胸部に着用させ、作業員の日々の線量を、原則としてAPDにより確認把握する。
受注者は、C2会社が貸与するホールボディカウンタを用いて、作業員の「内部被ばくによる線量を測定」し、測定の結果「20,000カウント以上の場合は」、C2会社の指示に従い、精密検査用ホールボディカウンタを用いて測定を行うとともに、「内部線量測定計画書」を作成し、C2会社の確認を受けた後、同計画書に基づいて測定を実施し、「内部線量」を評価する。
イ 線量の確認
受注者は、受注者が作成しC2会社の確認を受けた「線量管理計画に基づき、作業員の線量管理を行」い、「作業員の線量が関係法令に定める線量限度以下であることを確認するとともに、超えないように管理する」。
受注者は、「計画を見直す必要が生じた場合」又は作業員の線量が「確認線量を超え」るなどしてC2会社から「計画の見直しを指示された場合には、再度線量管理計画を作成し」、速やかにC2会社へ提出する。
ウ 線量のC2会社への報告
受注者は、月間の線量評価結果をC2会社へ報告する。
エ 線量の記録
受注者は、関係法令に基づき、線量評価結果を記録し、保存する。
オ 線量の作業員への通知
受注者は、C2会社から送付された個人線量を作業員に交付する。ただし、「受注者が行っている線量通知の内容」がC2会社から「送付された個人線量の内容を網羅している場合には、この線量通知をもって」C2会社から「送付された個人線量の交付に代えることができる」。受注者は、線量評価の結果を、評価の都度、作業員の「放射線管理手帳」に記入する。
5 事故収束作業に従事する作業員に係る設計上の労務費の割増しC2会社は、福島第一原発の厳しい環境の中で働く作業員のモチベーションの向上を図るため、工事等の契約金額の算出に当たり、福島第一原発の事故収束作業に従事する作業員に係る設計上の労務費(工事費用を算出する際に想定する人件費)について、割増しを行っていた(以下「設計上の労務費割増し」又は「危険手当」という。)。
25年11月8日、C2会社は、福島第一原発の敷地内作業に適用する設計上の労務費割増しを増額することを表明した。この中で、C2会社は、元請事業者に対し、設計上の労務費割増が作業員に確実に行き渡る施策立案・実行・検証・報告を求めていた。
なお、適用時期は、平成25年12月発注分からとされていた。
6 A2の退職と発症
⑴ 25年12月下旬、A2はC1会社を退職した。
⑵A2は、前記2⑶の作業等の従事により、一定の放射線外部被ばくをした。
26年1月16日、A2は、○○病と診断された。
⑶ 26年3月頃、A2は、労働者災害補償保険の休業補償給付支給請求を行い、富岡労働基準監督署長は、A2に対し、27年10月、支給決定の通知(以下「労災認定」という。)を行った。
なお、労災認定に当たり、C5会社は、富岡労働基準監督署に対し、事業主証明やA2が従事した作業内容の報告書等の書類を提出した。この書類の中には、A2が別工事に従事した期間における同人の防護具の使用及び着用状況等が記載された「A2にかかる報告書」と題する文書や、別工事の従事前、従事中及び従事後の「電離放射線健康診断個人票」、日別、月別、年度別及び年度を超えた累計の放射線被ばくの線量が記載された書類等が含まれていた。
7 C2会社に対する損害賠償請求訴訟
28年10月、A2は、C2会社を被告として損害賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟を提起した(東京地方裁判所平成28年(ワ)第○○号。以下「別件訴訟」という。)。本件結審日(令和6年8月5日)現在、別件訴訟は係属中である。
8 本件団体交渉申入れとY1会社の対応
⑴令和元年7月1日、A2は組合に加入した。その後組合は、C2会社に団体交渉を申し入れたがこれを拒否されたことから、2年6月16日、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った(都労委令和2年不第55号事件)。
この事件について、当委員会は、4年6月9日、C2会社は組合員A2との関係で労組法上の使用者に該当するということはできないとして、申立てを棄却した。
⑵4年10月14日、組合は、Y1会社に対し、「A2さんの労働組合加入通知及び作業内容に関する要求書」と題する同日付けの文書(以下「10月14日付要求書」という。)により本件団体交渉申入れを行った。
この要求書には、A2が組合に加入したこと、A2が本件工事を含む被ばく労働が原因で○○病にり患したこと、平成28年10月にはC2会社に対し損害賠償訴訟を提起したが、同社は労働災害であることを認めないため、裁判が長期化していること、当時の作業内容や労働条件については不明な点が多く、Y1会社が保有している記録も少なくないことが記載され、以下アからクまでを要求事項とする団体交渉の開催を求めるとともに、遅くとも団体交渉を開催する当日までに要求事項について文書で回答することを求めた。
ア クレーンが走行できるよう、25ミリの鉄板のフラットバーを溶接する作業において、溶接を行った地面付近の線量を把握していたか。
イ ○○○○工事において遮へいベストの着用を指示していたか。遮へいベストの管理、点検は毎日行われていたか。
ウ 放射線管理員は、本件工事中、何人が配置されていたか。本件工事の現場に同行することはなかったのか。
エ 線量計は、作業者全員に配備されていたか。
オ 本件工事におけるAPDの設定値は、C2会社の指示によるものか。
カ 本件工事を担当するに当たり、「C6会」(Y1会社の主要な協力会社で組織された団体)に協力を要請した事実はあるか。C3会社、C1会社は同会に所属しているか。
キ A2の○○病が労災認定されたことについて、Y1会社の見解を明らかにすること。
ク 危険手当は、作業員全員に一律に支給していたか。下請事業者ごとに契約していたのか。
⑶Y1会社は、10月14日付要求書に対し、11月17日付けの文書(以下「11月17日付文書」という。)を送付した。この文書でY1会社は、概要以下ア及びイの理由により、本件団体交渉申入れに応じることはできず、同要求書記載の問合せ事項についても回答できない旨を回答した。
ア 団体交渉は、労働者の待遇や労使関係上のルールについて協議し正常な労使関係の樹立を目的とするもので、その対象は原則的に現に使用者が雇用している労働者であり、過去の労働条件に起因する紛争について団体交渉の対象とすることは予定されていない。A2は、現在及び過去においてY1会社と雇用関係にあったことはないし、A2が同社の作業現場で稼動していたとしても、それは平成24年10月9日から25年3月20日までの6か月間であり、既に約10年が経過している。
したがって、Y1会社は、A2の労働条件について組合と団体交渉をすべき関係にはない。
イ 現在、労働災害に関し、A2を原告とする損害賠償請求訴訟が東京地方裁判所に係属中とのことであり、A2の労働環境は同裁判手続の中で審理されるべき事項であって、裁判手続を離れて組合とY1会社との団体交渉で協議すべき事項ではない。さらに、原子力損害の賠償に関する法律に基づく請求という点においてもY1会社は交渉の当事者にならないと考えている。
⑷組合は、Y1会社に対し、令和4年12月13日付けの「A2組合員に関する再要求書」と題する書面(以下「12月13日付再要求書」という。)により、以下アからウまでのとおり述べた上で、10月14日付要求書で求めた事項について、文書で明確に回答すること及び団体交渉に応じることを改めて求めた。
ア 過去の労働条件に起因する紛争についても、団体交渉の対象になる。
イ 10月14日付要求書に列記した、A2の被ばく労働に関連する7項目(前記⑵アからカまで及びク)については、雇用主のみならず、むしろY1会社らが元請事業者として現実的かつ具体的に支配決定した使用者であることは明らかである。
ウ A2がY1会社の現場における被ばく労働が原因の○○病について、C2会社を相手取る労働災害の損害賠償訴訟を係争中であることは事実である。Y1会社に対しては、A2も組合も原子力損害の賠償に関する法律に基づく請求などしていない。10月14日付要求書のキについては、労災認定についてのY1会社の見解を求めるものであり、上記訴訟で審理されているC2会社の支払義務の有無とは、直接的には関係のないことである。
⑸ 12月26日、Y1会社は、12月13日付再要求書に対し組合に文書で回答した。この文書でY1会社は、11月17日付文書で回答したとおりであり、本件団体交渉申入れに応じることはできず、10月14日付要求書記載の問合せ事項についても回答できない旨を回答するとともに、組合の要請はA2の原子力損害に係る損害賠償請求に関連するものであり、原子力損害の賠償に関する法律によりY1会社は交渉の当事者にならない旨を回答した。⑹5年4月7日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第3 判断
1Y1会社が、組合員A2との関係で、労組法上の使用者に該当するか否かについて
⑴申立人組合の主張
アY1会社はA2の雇用主ではなく、形式上の契約関係はY1会社が主張するとおりであるが、実態をみれば、Y1会社がA2の労働条件等について、部分的とはいえ、現実的、具体的に決定していた。
A2の作業日時・場所、作業内容等は、元請事業者であるB2JVの代表者としてY1会社が細部に至るまで決定しており、同社の作業秩序に組み込まれていた。
Y1会社は、組合が申し入れた団体交渉事項について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、同社は労組法上の使用者に当たる。
イ 作業内容の決定及び指示について
Jヴィレッジでの朝礼やツールボックスミーテイングでは、A2を含む下請労働者全員がY1会社から直接指示を受けており、さらに夕礼では、A2が3回に1回もの頻度で、C3会社の従業員に代わって直接指示を受けていた。A2がC3会社からの指示しか受けていないとのY1会社の主張は、全くの虚偽である。
また、Y1会社が主張するとおり、A2を始めとする下請労働者は、Y1会社が作成した作業工程に従って作業していた。C3会社であれC1会社であれ、その作業工程をY1会社の許可なく変更したり、ましてや作業内容を変更するような権限はなかった。
ウ 被ばく労働管理について
労働者の被ばく線量管理の基本的な仕様を決めるのは、いうまでもなくC2会社であるが、放射線管理仕様書にあるとおり、「受注者」すなわちB2JVの代表者であるY1会社が多くの義務を負っている。
エ 危険手当について
C2会社は、福島第一原発の緊急安全対策の一環として設計上の労務費割増し分の増額を平成25年11月8日に公表し、請負代金に反映させることにより、作業員の賃金改善を図る取組をY1会社を始めとする元請事業者の協力の下で実施した。
この取組は、敷地内作業がより危険であった事故直後から行われており、危険手当等の名称で労働者に支払われていた。
したがって、危険手当は、雇用主が支払う基本給ではなくて、「緊急安全対策」の一環としての手当である。
危険手当は、雇用主が判断する一般的な賃金の増額ではなくて、元請事業者や発注者までもが関与する労働条件に関する事項であり、当然Y1会社が誠実に回答すべき事柄である。
⑵被申立人Y1会社の主張
ア A2はC1会社に雇用されていたのであり、Y1会社との間で契約関係はなく、A2の労働条件等を決定するのはC1会社である。
B2JVが、元請事業者として施工した本件工事では、C3会社が第一次下請け、C1会社が第二次下請けとなっており、Y1会社とC1会社との間には請負契約は存しない。
Y1会社は、A2の基本的な労働条件等について、雇用主であるC1会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなく、A2との関係で労組法上の使用者には当たらない。
イ 作業内容の決定及び指示について
本件工事では、A2は第二次下請けのC1会社又は第一次下請けのC3会社の作業員と共に作業を行っており、Y1会社の社員がA2と共に作業をすることはなく、作業内容につき現場でA2を直接指揮監督することもない。A2の作業の進行に関与し指揮監督をする立場にあるのはC1会社である。
また、本件工事における作業日時、作業時間、作業場所、作業内容等を決定するのはY1会社であるが、作業内容等に関するY1会社からの指示先はC3会社である。
Y1会社が、第一次下請けのC3会社を飛ばして第二次下請けのC1会社やA2個人に作業内容を直接指示することはない。A2もY1会社から直接指示命令を受ける立場にない。
C3会社が、C1会社に指示を出し、C1会社又はC1会社の現場代理人であるA2は、この指示に基づきA2を含むC1会社の作業内容を決定する。A2の作業内容の決定にY1会社は関与していない。
ウ 被ばく労働管理について
Y1会社は、C2会社が定める放射線管理仕様書に基づき、第一次、第二次の各下請業者の作業員を含め本件工事の現場で就業する者の安全衛生面の保護を図ってきたが、同仕様書記載のとおり、放射線管理の基本的な仕様を決めるのはC2会社である。
放射線管理仕様書により、Y1会社は、放射線管理責任者、同管理員等を選任することのほか、同仕様書に定める職務を行うこととされた。このように、放射線管理の内容はC2会社において事細かに指定されており、Y1会社はC2会社が作成した仕様書に定められた内容を忠実に実行する立場にすぎない。その意味で、Y1会社は、A2に対する関係で、放射線管埋について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはない。
エ 危険手当について
Y1会社は、適正な請負代金を第一次下請事業者であるC3会社に支払っている。C3会社もC1会社へ請負代金を支払っており、A2が雇用主であるC1会社から受領する賃金については、A2がC1会社と協議すべき事項である。
⑶当委員会の判断
アY1会社は、C2会社が発注した本件工事の元請事業者であるB2JVの代表者であり、A2とは直接の雇用関係にないところ(第2.2⑴)、組合は自らが申し入れた団体交渉事項について、Y1会社は部分的とはいえ現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、労組法上の責任を負う「使用者」に当たると主張するので、以下この点につき検討する。
イ 組合が、Y1会社に申し入れた団体交渉事項は、10月14日付要求書のアからクまでのとおり八つの事項にわたるが、要するに、本件工事における被ばく労働管理などの作業環境に関すること(第2.8⑵アからキまで)及び危険手当の支給(同ク)についてであったといえる。そこで、検討に当たっては、これらの事項に関してY1会社がA2との関係で労組法上の使用者に該当するか否かを検討する。
ウ 本件工事における被ばく労働管理などの作業環境について
(ア) 発注者であるC2会社と受注者であるB2JVとの間の工事請負契約書が証拠として提出されていないため、受注者の代表者であるY1会社が契約上負っている義務は明らかではないが、発注者であるC2会社が原子力発電所の放射線管理区域での工事の施工に当たって受注者に要求する事項が定められた放射線管理仕様書では、受注者は、本件工事の施工に当たり、責任をもって放射線安全の確保を確実にするとともに、作業員が受ける放射線被ばくを合理的に達成できる限り低くするよう努めることが求められている(第2.4⑴)。
そして、受注者は、労働者の放射線安全を確保するための必要な措置を講じ、放射線管理責任者等を選任し、作業現場における作業員の放射線安全確保に努めることとされている(第2.4⑵)。
また、受注者は、「放射線作業管理」として、各作業における被ばく線量が合理的に可能な限り低減されるよう作業を計画して実施するものとし、線量の管理については、線量計を作業員に着用させ、作業員の日々の線量を確認把握することが義務付けられ、その線量が関係法令に定める基準を超えないように管理することが求められている(第2.4⑶⑷)。
(イ) 実際にも、Y1会社は、放射線管理責任者等を選任し、本件工事の現場で就労する作業員の被ばく労働の管理を行っていた(第2.3⑴)。そして、本件工事現場において被ばく防止対策として、Y1会社は、遮へいベスト、線量計、ガラスバッチ等を作業員に貸与し、APDの設定値はY1会社が設定する指示書に基づいていた(第2.3⑴)。また、作業員の放射線被ばくの線量管理については、B2JVがZ1社に委託し、Z1社は、APD又は線量計で測定した放射線量の数値を作業員ごとに日々管理し、被ばくした放射線量を月ごとに集計していたことが認められる(第2.3⑵)。B2JVとZ1社との間の業務委託契約書が証拠として提出されていないため、計測し集計されたデータがどのように管理されているかは明らかではないが、放射線管理仕様書で線量を測定・評価し、C2会社に報告する義務が受注者に課されていることからすれば(第2.4⑷)、受注者であるB2JVの代表者としてY1会社が一元的に管理していたと推認することができる。
A2は、平成25年5月から12月までの間、別工事に従事していたが(第2.2⑶)、この工事の元請事業者であるC5会社は、作業員の防護具の種類とその着用状況を把握し、作業員の被ばく線量や電離放射線健康診断個人票等を保有していたことが認められるところ(同6⑶)、本件工事においても、発注者が同一で、工事現場も福島第一原発であったことからすれば、別工事と同様に、元請事業者であるB2JVの代表者として、Y1会社が作業員の被ばく労働の作業環境の状況を詳細に把握していたものと推認することができる。
(ウ) 一方、第一次下請業者のC3会社や、雇用主であり第二次下請業者でもあるC1会社が、本件工事における被ばく労働管理を部分的にも担っていた事実は認められない。Y1会社が主宰していた朝礼やツールボックスミーティングでは、作業員に対し放射線量等を伝達し、作業の安全について注意を促すなどしているが、C3会社又はA2が仕切って行う厚生棟での打合せは当日の仕事の割り振りのみであることからも、本件工事においては、Y1会社が被ばく労働を管理し、その下で下請事業者の作業員らが従事していたことがうかがえる(第2.2⑷)。こうしたことからすると、放射線管理仕様書で受注者に求めていた放射線管理業務は、下請事業者に任せることなくY1会社が一手に担っていたということができる。
以上の事実に照らすと、本件工事における被ばく労働管理については、Y1会社が代表者となっているB2JVが契約上の責務を負い、実態としてもB2JVの代表者であるY1会社が行っていたということができ、組合が本件団体交渉申入れによって団体交渉を申し入れた本件工事における被ばく労働管理などの作業環境について、Y1会社は、部分的とはいえ、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえるから、A2との関係で労組法上の使用者に当たるというべきである。
(エ) なお、Y1会社は、本件工事において、A2に作業内容を直接指示することはないし、作業内容の決定にY1会社は関与していないと主張する。
確かに、本件工事において、全体の作業工程や内容はY1会社が決定するが、作業の指示は同社がC3会社に対し行っていることが認められる(第2.2⑵)。C3会社の現場代理人が不在の時はY1会社からA2に指示をすることがあったことがあったものの、具体的な日々の作業の指示を、Y1会社がA2を含むC1会社の作業員に対して直接行っている事実は認められない(第2.2⑵)。
しかしながら、本件において、Y1会社を労組法上の使用者と認めたのは本件工事における被ばく労働管理などの作業環境についてであるから、Y1会社がA2に日々の作業指示を行っていなかったとしても上記判断を左右しない。
エ 危険手当について
危険手当については、C2会社が、平成25年12月発注分から元請事業者に対し労務費の割増しが確実に作業員に行き渡る施策立案・実行・検証・報告を求めていたことは認められるが(第2.5)、A2が、本件工事に従事していた24年10月から25年3月までの間において、上記のような取決めに基づいて運用がなされていたかは証拠上明らかではない。また、A2への危険手当の支給について、Y1会社が何らかの事実上の力を背景に影響を及ぼしたり、関与した事実は具体的な証拠によって何ら立証されていないから、危険手当の支給について、Y1会社がA2との関係で、労組法上の使用者に該当するとはいえない。
2Y1会社が使用者に該当する場合、A2の作業環境等について、組合からの本件団体交渉申入れに同社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否かについて
⑴申立人組合の主張
アY1会社が、A2の作業環境等について、元請事業者として現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあった以上、「過去のことである。」、「支払義務を負わない。」、「訴訟でC2会社と係争中である。」との主張は、いずれも団体交渉に応じない正当な理由ではない。
イ 過去の労働条件について
Y1会社は、11月17日付文書で退職者の過去の労働条件に起因する紛争については、団体交渉の対象とすることは予定していないと主張する。しかしながら、賃金未払、労働災害職業病など、過去の労働条件に起因する問題についても団体交渉の対象になり得ることはいうまでもない。A2は、たまたま退職直後に比較的潜伏期間の短い○○病を発症したのであるが、晩発性障害も起こり得ることを考えれば、10年前であろうが、その被ばく環境を明らかにすることは使用者の責務である。
ウ 放射線障害に限らず、労災職業病が発生した場合には、再発防止策等を講じるのは、使用者の責務である。そういう意味で、Y1会社がA2の職業病の因果関係について、自らの見解を明らかにすることは元請事業者の責務である。被災労働者の損害賠償義務を負うか否かとは、全く関係のない話である。
A2は、Y1会社に損害賠償請求などしていないし、組合は10月14日付要求書の要求項目にも入っていないことを指摘して、Y1会社に12月13日付再要求書で再度団体交渉を求めたが、同社は、要求項目が「損害賠償請求に関連するものであり」と一方的に決め付けるだけで、具体的な反論はなされなかった。
そもそも訴訟で係争していることを理由に、一度も団体交渉に応じないことが許されないことはいうまでもない。
⑵被申立人Y1会社の主張
ア 組合が主張する被ばく環境の事実関係は、約10年前の工事現場における労働環境に関するものであり、現時点での義務的団体交渉事項にはならない。
イ 被ばく環境の事実関係が意味を持つとすれば、それは原子力損害に係る損害賠償請求に関連するものであることから、現在、A2を原告、C2会社を被告として東京地方裁判所において係属中の別件訴訟の中で審理されるべき内容であるとともに、原子力損害の賠償に関する法律により、Y1会社は請求の対象にならず、交渉の当事者にもならないことから、この点でも義務的団体交渉事項にはならない。
別件訴訟の採証活動も含め、組合の要求事項は、その訴訟手続の中で処置すべき内容である。
⑶当委員会の判断
ア 本件工事における被ばく労働管理などの作業環境については、労働者の健康に多大な影響を及ぼし得る事項であり、労組法上の使用者に当たる主体との関係においては、「労働条件その他の待遇」に該当する事項であるというべきであり、義務的団体交渉事項であるといえる。組合は、本件工事の当時の就労環境の実態を団体交渉を通じて明らかにすることが目的であったと解されるところ、A2は、本件工事を含む福島原発での工事に従事した後、○○病を発症しており(第2.6⑵)、そのことをも考慮すると、前記1⑶で判断したとおり、本件工事における被ばく労働管理などの作業環境について労組法上の使用者と認められるY1会社は、本件団体交渉申入れに対し誠実に応ずることが求められていたというべきである。
イ この点、Y1会社は、過去の労働条件に起因する紛争は団体交渉の対象外であると主張する。
確かに、A2が、本件工事に従事してから約10年が経過しており、本件団体交渉申入れは時機を逸した団体交渉申入れといえなくもない。しかしながら、本件の場合、退職時には顕在化していなかった問題について、A2は、退職後に○○病にり患したことが判明した後、漫然とこれを放置することなく、労災認定を受けるべく手続を行うとともに、C2会社を被告として別件訴訟を提起し、その後組合に加入した。組合は、C2会社に対し団体交渉を申し入れ(第2.8⑴)、同社に団体交渉を拒否されると当委員会に不当労働行為救済申立てを行い(第2.8⑴)、当委員会がC2会社は労組法上の使用者に当たらないとの判断を示した後、申入れ先をY1会社として本件団体交渉申入れを行ったとみられる。
こうした経緯をみれば、本件団体交渉申入れに至る過程には相応の事情があったとみられ、社会通念上合理的期間内に申入れがなされたものとみるべきである。また、A2は自らが被った労働災害についてはC2会社を相手として責任を追及しているものの、実際にA2が当時従事した本件工事の現場における被ばく労働管理などの作業環境の詳細を把握しているのはY1会社のみであったというほかないから、こうした本件の特性からすると、たとえA2が本件工事に従事してから約10年が経過していたとしても、Y1会社はこの申入れに誠実に応ずべきであったといえる。したがって、Y1会社の主張は採用することができない。また、Y1会社は、本件団体交渉申入れは別件訴訟の中で審理されるべき内容であるとともに、原子力損害の賠償に関する法律により、同社は請求の対象にならず、交渉の当事者にもならないことから、義務的団体交渉事項にならないとも主張する。
しかしながら、A2は、Y1会社に対し原子力損害の賠償を請求しているわけではなく、組合は、A2が就労した本件工事の作業環境を明らかにすることを求めているのであるから、Y1会社の主張は採用することができない。
ウ 以上要するに、Y1会社が、A2の作業従事した本件工事における被ばく労働管理などの作業環境について、組合からの本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
3 救済の方法
組合は、陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済としては主文第2項のとおり命ずることが相当である。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合による本件団体交渉申入れのうち、A2が就労した本件工事における被ばく労働管理などの作業環境についてY1会社が応じなかったことは、労組法第7条第2号に該当するが、Y1会社が本件団体交渉申入れのうち、危険手当に関する要求事項について応じなかったことは同法同条同号に該当しない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和6年12月3日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12576.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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