命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ会社
上記当事者間の中労委令和６年（不再）第２号事件（初審大阪府労委令和４年（不）第２８号事件）について、当委員会は、令和７年３月１９日第３３２回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子、同久保田安彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、令和４年５月３１日付けで、組合員Ａ（以下「Ａ」という。）の雇用関係等を協議事項とする団体交渉を、Ａの雇用主であった申立外Ｃ１会社と業務委託契約を締結していた再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）に対して申し入れた（以下「４．５．３１団交申入れ」という。）ところ、会社がＡと雇用関係にないとして団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、同年６月８日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（以下「本件救済申立て」という。）事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴団体交渉応諾
⑵誓約書の手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、会社はＡの労組法上の使用者に当たらないとして、令和５年１１月２９日付けで、組合の救済申立てを棄却することを決定し、令和６年１月１５日、当事者に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、令和６年１月３０日、初審命令を不服として、同命令の取消し及び上記２の救済を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
５ 争点
⑴会社は、Ａの労組法上の使用者に当たるか。
⑵４．５．３１団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第２ 当事者の主張
１ 争点１（会社は、Ａの労組法上の使用者に当たるか）について⑴組合の主張
ア 会社は、ＡとＣ１会社との雇用関係に介入して両者の雇用契約を終了させたのであり、Ａの労働者としての地位喪失に強い影響力を及ぼしたといえるから、Ａの労組法上の使用者に当たる。
すなわち、Ｃ１会社は、組合に対し、Ａとの雇用関係終了に至った理由について、①令和元年９月１日に、会社京都店人事グループのＢ１がＣ１会社の会社京都店（「京都Ｙ会社」と呼ばれることもある。）における現場責任者であったＣ２らを呼び出して、Ａが過去に会社京都店の食料品売場（以下「旧売場」という。）で働いていた時もトラブルを起こしていた旨を告げたこと、②同月４日に、Ｂ１がＣ２を業務終了後（午後８時３０分以降）に会社の事務所に呼び出し、Ａの勤務態度が以前と全く変わらず、他の社員から苦情が出ている旨述べ、現状についてどこまで理解しているのかと抗議したこと、③同月６日に、会社京都店人事グループマネージャーであったＢ２が、Ｃ１会社の人事担当者であったＣ３に対し、Ａを会社で働かせるのは無理と通告したことを受け、Ａとの雇用関係を終了することを決定したと回答している。また、Ｃ１会社の関西地区エリアマネージャーＣ４及びＣ３が同月１３日にＡと話し合った際、Ｃ３は、会社からＡの勤務を終了の方向にもっていってほしいと指示を受けている、旧売場で勤務していた時にＡの勤務自体が難しいと会社が認識していた、総合的に鑑みて会社から再度勤務が難しいのではないかという話が挙がっている、会社のクレームや指示に関して、そう思っていなくてもそうしてくれと言われたらそうせざるを得ないなどと告げて、Ａに雇用の終了を申し入れた。
イ かかるＣ１会社の回答又は説明の内容は、以下の各事情から、真実であると認められる。
(ｱ) Ａは、旧売場で勤務していた際、ハラスメントを受けたことを会社の外部のハラスメント相談等を扱う相談窓口に相談したり、旧売場の売上げを上げるためとして意見を記載した書面を提出したりした。会社は、こうした事情を知っていたため、Ａのことを要注意人物であり会社京都店で勤務させることが難しいと考えていたと推認できる。この点、Ｂ１は、Ａが旧売場で勤務していた際に相談するなどしていたとの情報が会社京都店に来ていなかったため、会社京都店としてはＡのこともその相談等のことも認識していなかった旨証言しているが、他方で、通常は相談窓口に相談がなされれば会社京都店の責任者に情報が行くとも証言しているのであるから、信用できない。
そして、会社は、令和元年９月１日から会社京都店で発生したＡが関わったトラブルについても認識し、Ｃ１会社従業員に対し、Ａを会社京都店で勤務させるのは無理であると告げたのである。この点、Ｂ１及びＢ２は、ＡがＣ１会社従業員として勤務する中で生じたトラブルについて当時は把握していなかった旨陳述しているが、Ｂ１はＣ１会社への業務委託に関する担当者であり１日に何度も売場に行っていたというのであるし、Ｂ２も、Ｃ１会社との業務委託契約について決裁した者で、１日に１、２回は売場に行っていたというのであるから、トラブルを把握していてしかるべきであり、両名の陳述は不自然で信用できない。
(ｲ) Ｃ１会社は、会社京都店と業務委託契約を締結し労働者を勤務させたのは今回が初めてだったのであり、これから会社京都店との業務委託関係の継続と拡大を図っていこうとしていたはずであるから、新たに雇用した労働者が継続して勤務することも望んでいたはずである。Ｃ１会社が、会社京都店との業務委託のために雇用した労働者を数日勤務させただけで、退職を迫る理由や必要性は見当たらない。確かに、Ａが会社京都店で勤務する中でトラブルは生じていたが、そのトラブルは通常生じる程度のものであり、これをもってＣ１会社がＡに退職を迫るとは考えられない。
(ｳ) 上記のとおり、Ｃ１会社は、これから会社との業務委託関係を継続・拡大していこうという立場にありながら、一貫して、会社からのクレームや指示を受けてＡを退職させるとの判断をしたと会社に不利な説明をしているのであるから、Ｃ１会社の説明する内容は真実である。
ウ 以上のとおり、会社は、Ｃ１会社に対し、Ａを会社京都店で勤務させるのは無理である旨告げるなどし、Ｃ１会社とＡとの雇用契約に介入した。ＡとＣ１会社の雇用契約は勤務地及び職種限定の契約であったから、会社の上記介入は、Ａの雇用契約終了を事実上指示するものであったといえる。したがって、会社は、Ａの労働者としての地位喪失について、「雇用主と部分的とはいえ、同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位」にあったといえる。
⑵会社の主張
ア 会社がＣ１会社に対しＡの会社での勤務を終了させるよう指示してＡとＣ１会社との間の雇用契約に介入した事実は全くなく、会社がＡの労組法上の使用者に当たると認めるべき理由はない。
すなわち、①令和元年９月１日に、Ｂ１がＣ２らを呼び出して、「Ａが旧売場で働いていた時、トラブルを起こした」などと言ったという事実はないし、②同月４日に、Ｂ１がＣ２らに対して、Ａの勤務態度が以前と全く変わっていないとして抗議したという事実もない。Ｃ１会社は、同日午後８時３０分以降にＣ２がＢ１から抗議を受けたとしているが、Ｂ１は同日午後６時１５分に退社していた。また、③同月６日に、Ｂ２がＣ３を呼び出して、「Ａを働かせるのは無理」と発言した事実もない。同日、Ｂ２は出勤していなかった。
イ 「会社がＡとＣ１会社の雇用契約に介入した」と推認する根拠があるという組合の主張についても、以下のとおり、いずれも理由がない。(ｱ) 組合は、会社が、Ａが過去に旧売場で派遣社員として勤務していた際に起こしたトラブルを把握しており、Ｃ１会社に対して、Ａの勤務に難色を示していた旨主張しているが、Ｂ１は、ＡがＣ１会社での勤務を開始してから１週間以上経過した頃に、Ｃ１会社のＣ２から「以前も会社で勤務していたと聞きＡを採用したがミスが多くて困っている。Ａは以前勤務していた際にトラブルを起こしていたようだ。」旨聞くまで、Ｃ１会社従業員の中にＡという従業員がいることも、Ａが旧売場でも勤務しておりトラブルがあったことも、ＡがＣ１会社従業員として勤務する中でトラブルが生じていることも知らなかったのであり、Ｂ２もそのことは知らなかった。会社は多数の売場で派遣労働者等を受け入れており、個別の従業員を認識していないのが通常であるし、Ａが旧売場で勤務していた際に行ったという相談や提言も、会社の人事担当には報告されていなかった。したがって、会社がＡを要注意人物であると認識していたということはないし、会社がＡの業務の遂行状況を問題視したこともなかった。
(ｲ) 会社には、Ｃ１会社とＡとの雇用関係の終了を求める必要性がない。仮に、Ｃ１会社の特定の従業員の技量未熟によって委託業務が円滑に遂行していないと認識したとしても、会社としてはＣ１会社が雇用している従業員の中でやりくりして業務を遂行してもらえればよいことであり、特定の従業員の雇用自体に介入する必要は全くない。
(ｳ) Ｃ１会社は、Ａを採用したものの、Ａがレジ業務に習熟しておらず、管理責任者と衝突し、現場業務に混乱を生じさせたため、Ａとの雇用を打ち切ろうと考え、自社の責任を回避するために、会社の指示であるなどと述べたのである。
ウ 以上のとおり、会社がＡとＣ１会社との雇用契約の終了を指示したというＣ１会社の回答や説明は真実性に欠け、会社がＡの基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったということはできない。
２ 争点２（４．５．３１団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか）について
⑴組合の主張
ア 労働者の労働条件や地位・身分などに関係がある事項で使用者の処理権限内にあるものは義務的団交事項に当たるとされるところ、会社によるＣ１会社とＡとの雇用契約への介入は、Ａの地位・身分に関係する事柄であり、介入の事実を明らかにすることは会社の処理権限内の問題であるから、義務的団交事項に当たる。なお、会社は、「組合は『Ｃ１会社に対してＡについて、いつ、誰が、どのような話をしたか』の説明を求めたのであり、過去の事実の説明を求めたに過ぎないから、これは義務的団交事項に当たらない」と主張するが、過去の事実関係の説明を求めるものであっても、義務的団交事項に当たる。
イ したがって、会社が４．５．３１団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のないものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑵会社の主張
ア Ａは、Ｃ１会社との間の個別の合意により退職したのであって、当該合意においてＡの意思表示の瑕疵は存在しない。Ａが直接の雇用主であるＣ１会社と個別の合意によって退職したことに関して、業務委託元の会社が、Ａの労働条件を交渉し、決定する余地はない。
イ ４．５．３１団交申入れの要求事項は、会社がＣ１会社に対して、Ａに関して、いつ、誰が、どのような話をしたかの説明を求めるというものである。これは、単に過去の事実の説明を求めるに過ぎないものであるから、義務的団交事項には当たらない。
ウ したがって、４．５．３１団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があり、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社は、肩書地に本社を、京都市内に京都店を置くなどして、主に百貨店を運営する株式会社である。
⑵組合は、肩書地に事務所を置く個人加入の労働組合であり、令和６年９月１３日時点の組合員数は約１３０名である。
⑶Ｃ１会社は、一般労働者派遣等を業とする会社であり、百貨店を始めとする全国各地の販売店から依頼を受けて各店舗へ販売スタッフの派遣等を行っていた。
２ ＡがＣ１会社従業員として会社京都店で勤務するに至った経緯等⑴Ａは、申立外派遣会社との令和元年６月１日付け派遣労働契約に基づき、同月２９日から同年７月３１日までの間、会社京都店の旧売場で勤務していた。
Ａは、旧売場で勤務していた当時、会社の外部のハラスメント相談等を扱う相談窓口に電話で相談をしたことがあった。
なお、同年７月当時、会社京都店で勤務していた派遣労働者数は、４０ないし５０名程度であった。
⑵会社京都店では、レジ業務の新たな委託先を探していたところ、会社の他店舗から紹介を受けたＣ１会社が契約締結の意思を示したため、Ｃ１会社と契約内容の交渉を行っていた。
Ｃ１会社は、会社京都店の短期（３か月以内）のレジスタッフ３０名を募集したところ、Ａから応募があったため、Ｃ４がＡの面接を行った上で、令和元年８月１７日付けで、Ａと雇用契約を締結し、Ａを採用した。後にＣ１会社がＡに交付したＡの雇用条件通知書には、雇用期間として「令和元年８月２５日～令和元年１０月１２日」、契約更新は「無」、就業場所として「京都Ｙ会社内」、業務内容として「レジ操作・承りなどの付随業務」等の記載があった。
⑶令和元年８月２５日から同月２８日までの間、会社内において、Ａを含むＣ１会社採用のレジ業務に従事する従業員に対する事前研修が行われた。
⑷令和元年９月１日付けで、会社とＣ１会社は、業務委託基本契約書及び委託内容覚書を交わし、業務委託基本契約を締結した（以下「本件業務委託契約」という。）。
同覚書には、以下の条項があった（各条項中の「甲」は会社京都店を、「乙」はＣ１会社を、「原契約」は上記業務委託基本契約書を指す。）。「第１条（業務内容）
甲は乙に対し、次のレジ業務（以下本業務という｡）を委託し、乙はこれを受託する。
⑴レジの開設準備・開設・登録・レジ締め・入金業務。
⑵レジ廻り用度品の補充業務。
⑶レジ機器及びその周辺の清掃及びゴミ出し。
⑷レジ廻りでの付帯する業務として、お客様案内。
⑸その他本業務に関連し、特に甲が乙に依頼する業務。
（略）
第３条（業務管理責任者等）
乙は、原契約第５条に基づき、乙の業務管理責任者及び管理代行者を選任し、甲にこれを通知する。
② 乙の業務管理責任者及び管理代行者は次の業務を行う。
１．乙従業員の接客教育、労務管理。
２．甲の別に定める諸規則、その他の指示の厳守など、乙従業員等の規律秩序保持。
３．急な欠勤者が出た場合のレジ要員の確保及び予備要員としての任務。
４．苦情処理の初期対応、甲の売場責任者への報告。
５．その他本業務遂行に要する事項。
（以下略）」
⑸令和元年９月１日から、会社は、本件業務委託契約に基づき、Ｃ１会社に対し、会社京都店の地下１階和洋酒売場及び地上６階バス・トイレタリー売場のレジ業務を委託した。
会社京都店で委託業務に従事していたＣ１会社の従業員数は、２０ないし３０名程度であった。
⑹令和元年９月１日、Ａは、Ｃ１会社従業員として会社京都店での勤務を開始し、レジ業務に従事した。
同日、Ｃ１会社の会社京都店における業務管理責任者であったＣ２は、Ａが勤務中に多数の硬貨を落とすミスをしたのを把握した。
同月２日は、Ａは勤務がなかった。
同月３日、Ｃ２は、Ａの勤務開始前に同人を喫茶店に呼び出し、会社において注意して勤務する必要がある旨告げた。
同月５日、Ａは、Ｃ２に知らせないままレジを離れてトイレに行ったことについて、同人から注意を受けた。
遅くとも同月７日までに、Ａは、同店での勤務を終了した。
３ ＡとＣ１会社の雇用関係の終了
⑴令和元年９月１３日、ＡとＣ１会社の関西地区エリアマネージャーであったＣ４及び同社の人事担当者であったＣ３は、会社における今後のＡの処遇等について話合いを行った（以下「１．９．１３話合い」という。）。１．９．１３話合いでは、次のようなやり取りがあった。
ア Ｃ３は、Ａに対して、会社から、Ａの勤務を終了の方向にもっていってほしいとの指示を受けている旨、同年７月に旧売場でＡが勤務していた時に、Ａの勤務自体が難しいと会社が認識していた旨、スキルの面でちょっと難しいものがあるのではないかという話があがっている旨、総合的に鑑みて勤務が難しいのではないかという話が会社からあがっている旨述べた。Ａが、理由を開示して欲しい旨述べたところ、Ｃ３は、Ａに開示する旨返答した。
イ さらに、Ｃ３は、このような会社の判断が誰の判断かについては、私自身分かりかねる旨、こちらとしても何がどこでどう悪かったからこうなったという具体的な説明はできかねる旨、Ａにとっては納得いかないような形となってしまった部分はあるかと思うので、こちらから提示できるものは提示をさせてもらいたいと思っているし、丁寧に対応させてもらいたいと思っている旨述べた。Ａが、もう会社で仕事ができないということかと尋ねたところ、Ｃ３は、会社京都店については、なかなか厳しいのではないかという見解である旨述べた。加えて、Ｃ３は、会社の指示に関しては、正直、我々がそう思っていなくてもそうしてくれと言われたらそうせざるを得ない旨述べた。
ウ 最後に、Ｃ３は、本来結んでおくべきであった、同年８月２５日から同年１０月１２日までの雇用契約書を結んで、期間満了という対応を取らせてもらいたい旨述べた。
Ａが、後になるけれども形式を整えたいということかと尋ねたところ、Ｃ３は、はいと返答した。Ａは、分かりましたと答えた。
⑵令和元年９月１３日午後９時５９分、Ａは、Ｃ４に対し、電子メールを送信した。
同電子メールには、①会社が解雇したのだと思って同意したが、厚生労働省のホットラインに相談したところ、派遣先は解雇できないという回答であり、その点、勘違いがあったので、本日の同意を撤回する旨、②会社の以前の職場のマネージャー達から複数クレームが出ていること、ブラックリストに入っていることなど、納得いかない点があるので解雇の理由を具体的に示してほしい旨、解雇理由証明書を発行してもらいたい旨の記載があった。
⑶令和元年１０月４日、Ａは、会社京都店に、電話で、会社京都店でレジ業務に就いていたが辞めさせられた旨伝えるとともに、Ｃ１会社から、辞めてもらう理由は私が会社のブラックリストに載っているためだと聞いたが、会社が辞めさせたのであれば会社が給与補償等をする必要があると思うなどと伝えた。
⑷令和元年１０月４日、Ｂ２とＣ３らが協議を行い、Ｃ１会社からＡに対して説明を行うこととなった。
⑸令和元年１０月６日、Ａは、再度、会社京都店に電話をかけた。Ｂ２は、Ａに対し、採用に関するブラックリストなるものは存在しないし、特定の人物を解雇するよう指示したことはない旨説明した。
⑹上記⑷の協議を受け、Ｃ１会社は、Ａに対し、令和元年１０月１１日付け書面（以下「１．１０．１１Ｃ１会社回答書」という。）を送付した。１．１０．１１Ｃ１会社回答書には、Ａの雇用が同月１２日で終了したことを改めて伝える旨の記載などの後に、Ａが今般の雇用に関する問合せのため会社に連絡をしたと聞いているとした上で、「弊社は京都Ｙ会社様と業務委託契約を締結しており、弊社が当該レジ業務を受託にて運営させて頂いていることから、就業スタッフの皆様の雇用については、弊社との直接雇用契約となっております。また現場での指揮命令関係につきましても弊社が受託運営をさせて頂いていることから、弊社担当者とスタッフの皆様との間での指揮命令系統となっております。つきましては、今般のお問合せにつきましては、京都Ｙ会社様ではなく、弊社までご連絡して頂けますようお願い申し上げます。また京都Ｙ会社様においては、過去の従業者に関するブラックリストは存在せず、Ｙ会社様から弊社に対して契約解除の指示も一切なかったことを重ねてお伝え申し上げます。」との記載があった。
⑺Ａから失業手当に関する問合せがあったことを受け、Ｃ１会社は、Ａに対し、令和元年１０月１５日付けの書面を送付した。同書面には、失業手当に関する回答のほかに、上記⑹の１．１０．１１Ｃ１会社回答書と同様の内容が記載されていた。
４ Ａの雇用終了をめぐる民事訴訟及び団体交渉の経過等
⑴ア令和２年６月８日付けで、Ａは、京都地方裁判所（以下「京都地裁」という。）に、Ｃ１会社を被告として、同社に不当解雇されたとして、残りの雇用期間につき労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める民事訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起した。
イ 同訴訟において、Ａは、Ｃ１会社が「Ｙ会社からＡに関するクレームが多数あり、Ａは今後Ｙ会社で勤務することができない」「ＡはＹ会社で採用禁止人物とされていた」旨虚偽の事実を述べたなどと主張し、Ｃ１会社に慰謝料の支払も求めていた。
⑵令和４年１月２４日、京都地裁は、別件訴訟について、Ｂ２のＡに対する「会社にはブラックリストは存在せず、会社が解雇を指示したことはない」旨の説明（上記３⑸）が真実であるかは疑わしいから、Ｃ１会社がＡに虚偽の事実を述べたとは認められないとしてＡの上記⑴イの主張を排斥するなどし、Ａの請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。Ａは、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴した。⑶Ａの代理人弁護士は、会社京都店の総務部人事グループに宛てて、令和４年４月６日付け通知書（以下「４．４．６会社宛て通知書」という。）を送付した。
同通知書には、別件訴訟の経過や、解雇圧力をかけたとされる会社京都店を相手方として法的手続を採ることをＡに助言することになるとの同弁護士の意向に関する記載の後、会社に対する質問として、①１．１０．１１Ｃ１会社回答書等に記載された「会社において、過去の従事者に関するブラックリストは存在せず、会社からＣ１会社に対して契約解除の指示も一切なかった」との回答内容は、会社京都店の人事担当者等が、Ａに対する回答として、Ｃ１会社に対して伝えた内容ということでよいか、また、その担当者の氏名を教えてほしい旨、②かつてのＡの勤務ぶり等を踏まえて、会社京都店からＣ１会社に対して、Ａが会社で勤務すること自体が難しいことを伝え、Ｃ１会社とＡの契約を終了するようにもっていって欲しいと要請したことはあるのかなどを回答してほしい旨の記載があった。
⑷組合は、Ｃ１会社に対し、令和４年４月１４日付け労働組合加入通知書をもって、Ａが組合に加入した事実を通知するとともに、同日付け団体交渉申入書をもって、①ＡとＣ１会社との雇用契約の内容の確認、②１．９．１３話合いの内容確認、③Ａの解雇事由、④その他関連事項を要求及び協議事項として、団体交渉を申し入れた。
⑸組合は、会社に対し、令和４年４月１４日付け労働組合加入通知書及び同日付け申入書（以下「４．４．１４会社宛て申入書」という。）を送付し、Ａが組合に加入した事実を通知するとともに、①ＡがＣ１会社に解雇された件で大阪高裁において係争中である、②Ｃ１会社は会社から圧力を受けてＡと契約終了にかかる面談をした旨述べており、京都地裁もＣ１会社の主張を認めている、③京都地裁の事実認定が事実であるなら、会社はＣ１会社とＡの雇用契約に強力に介入したことになり、会社とＣ１会社の業務委託契約がいわゆる偽装請負であった可能性も高まる、④もっとも、京都地裁の事実認定は、Ｃ１会社の主張をそのまま認めたものであり、組合としても疑念があるので、会社からも事実関係を聞いた上で、組合としての対応を検討したい、などとした上で、⑤話合いの場を設けてほしい旨申し入れた。
⑹会社は、Ａの代理人弁護士に対し、４．４．６会社宛て通知書への回答を令和４年５月２日付け書面で行った。同書面には、①１．１０．１１Ｃ１会社回答書等に記載された内容は、Ｂ２が、Ｃ１会社の従業員に対して伝えた内容で間違いがない旨、②令和元年９月の会社の人事担当者とＣ１会社担当者とのやり取りについて、会社において明確な記録は確認できていないが、通常、業務委託先の業務が円滑に履行されない場合、会社が委託先に対して状況の改善要請を行うことはあり、他方、その場合、委託先に対してスタッフの雇用関係に関して何かしらの要請をすることはない旨の記載があった。
⑺会社は、組合に対し、４．４．１４会社宛て申入書への回答として令和４年５月１３日付け書面を送付した。同書面には、Ａの代理人である弁護士からの質問に対応中である旨、会社と雇用関係のないＡについて、組合と団体交渉及び協議をすることは差し控える旨の記載があった。⑻令和４年５月１６日に、組合とＣ１会社との間で団体交渉（以下「４．５．１６団交」という。）が行われた。
⑼Ｃ１会社は、組合に対し、令和４年５月３０日付け回答書（以下「４．５．３０Ｃ１会社回答書」という。）を送付した。同回答書には、４．５．１６団交において組合から要望があった事項に対する回答であるとして、要旨以下の記載があった。
ア 会社の人事担当者の発言等について
Ｃ１会社がヒアリング等によって確認している会社の人事担当者の発言内容及びこれに対するＣ１会社担当者の認識は以下のとおりである。
(ｱ) 令和元年９月１日、会社人事課長から、Ｃ１会社のＣ２らに対して、「Ａは旧売場で働いていたときも、他の社員とトラブルを起こした上、会社人事部等に抗議をしてきて困った」旨の発言があった。これに対し、Ｃ１会社が指導をしっかりやっていく旨回答しており、この時点で会社から明確な指示等はなかった。
(ｲ) 同月４日、会社人事課長から、Ｃ１会社のＣ２らが業務終了後に呼び出される。Ａの勤務態度が以前と全く変わっておらず、他の社員から苦情が出ている状況について指摘があり、「現状についてどこまで理解しているのか」などと強く抗議を受けた。この内容については、Ｃ２からＣ３にそのまま報告があがっており、この時点で、Ｃ３及びＣ２らは、会社がＡの勤務態度を全く評価していないと認識した。(ｳ) 同月６日、会社人事部長から、Ｃ３が急遽会社京都店の事務所に呼ばれる。同月５日のＡの勤務態度について、他の社員から再び苦情があったことなどを踏まえて、「Ａを（会社で）働かせるのは無理」との発言があった。Ｃ３は、このためだけに呼び出されたことや、上記発言内容から、会社がＡの勤務態度について改善は期待できないと考えており、Ａの雇用継続には反対の立場であると認識した。
イ １．９．１３話合いにおけるＣ３の発言の真意について
Ｃ３は、会社がＡの雇用継続に反対の意向であったことを、事実上の指示と受け止め、このような表現を用いたものであり、特に自己の認識と異なる虚偽の事実を述べたわけではない。Ｃ１会社としてもＡの勤務態度について評価しておらず、会社によるＣ１会社人事権への不当な介入があったとの認識は一切ない。
⑽組合は、会社に対し、令和４年５月３１日付け団体交渉申入書（以下「４．５．３１団交申入書」という。）をもって団体交渉を申し入れた。４．５．３１団交申入書には、Ｃ１会社に雇用され会社京都店で勤務していたＡが、Ｃ１会社のＣ３から「会社から指示を受けている」などと告げられ退職を迫られたこと、裁判所が会社からＣ１会社への指示を真実であると認定したこと、仮に会社がＣ１会社に対してＡの勤務を終了させるよう指示したのであれば、会社がＣ１会社とＡの雇用契約（勤務地、職種）に直接介入したのは明白であり、Ｃ１会社とＡの雇用契約が勤務地及び職種限定の契約であったことを考慮すれば、会社の指示は事実上Ａの雇用契約終了を指示するものであったといえること、その限りにおいては会社はＡの労組法上の「使用者」に当たることなど、組合が主張する事実経過及び組合の見解等が記載されていた。
また、同団交申入書には、「要求及び協議事項」として、「①会社からＣ１会社に対して、Ａについて、いつ、誰が、どのような話をしたのか、具体的に明らかにすること。Ａは、２０１９年９月６日以降、会社京都店での勤務をできない状態となっております。これについては、会社からＣ１会社への指示が大きく影響していると思われます。Ａの労働条件に関わることですので、説明を求めます。②その他、関連事項」旨の記載があった。
⑾会社は、組合に対して、令和４年６月３日付け書面をもって、４．５．３１団交申入れに回答した。
同書面には、①会社と雇用関係のないＡについて、組合と団体交渉及び協議をすることは差し控える旨、②会社がＡの勤務を終了させるように指示したという４．５．３１団交申入書の内容は、会社の認識と異なるものである旨の記載があった。
⑿令和４年６月８日、組合は、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。
⒀令和４年９月３０日、大阪高裁は、別件訴訟について、Ａの控訴を棄却する判決を言い渡した。
なお、同判決では、令和元年１０月６日の電話におけるＢ２の説明（上記３⑸）に関し、上記４⑵の判決における「Ｂ２の回答が真実であるかは疑わしい」旨の判断が改められ、「レジ業務をＣ１会社に委託しているだけで、派遣社員との間で直接の雇用関係にない会社京都店がＡとＣ１会社の雇用契約に介入する法的な権限を有せず、Ｃ１会社がＡを解雇しないまま単にレジ業務に適した別の人材を派遣してもらえば委託契約の目的が達せられることからすると、法的な意味で会社京都店がＣ１会社に対してＡを解雇するよう指示することも考えにくい」旨判示された。Ａは、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告及び上告受理申立てを行った。
⒁組合は、Ｃ１会社に対し、令和４年１１月１６日付け団体交渉申入書をもって団体交渉を申し入れるとともに、①Ｃ１会社が言う会社の「人事課長」とはＢ１で間違いないか、②令和元年９月４日に人事課長がＣ２らを呼び出したのは何時頃か、③同月６日に会社京都店でＣ３と面談した会社の「人事部長」とは誰か、名刺の写しを提供してもらいたいなどの質問又は要望について、団体交渉に先立って書面で回答するよう求めた。⒂Ｃ１会社は、上記⒁の組合からの質問に対し、書面で、①会社の人事課長とはＢ１で間違いない、②令和元年９月４日にＢ１がＣ２らを呼び出したのは午後８時半以降だと思う、③同月６日に会社京都店でＣ３と面談したのはＢ２であるが、名刺はない旨回答した。
⒃令和５年５月１０日、最高裁は、上記⒀のＡの上告を棄却し、上告審として受理しない旨決定した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は、Ａの労組法上の使用者に当たるか）について⑴判断基準
Ａは、Ｃ１会社と雇用契約を締結し（前記第３の２⑵）、会社とＣ１会社との本件業務委託契約（同２⑷）に基づき、Ｃ１会社の従業員として、会社京都店内の売場においてレジ業務に従事していた（同２⑹）。したがって、会社は、Ａの労働契約上の使用者ではなかった。
もっとも、労組法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすることやその他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。
４．５．３１団交申入書の内容をみると、組合は、ＡがＣ１会社との雇用契約を終了せざるを得なくなったのは、会社がＣ１会社に対してＡの雇用契約を終了するよう事実上指示したからであるといえるとして、Ａについて、会社からＣ１会社に対し、いつ、誰が、どのような話をしたのかなどについての説明を求め、４．５．３１団交申入れをしており（同４⑽）、Ｃ１会社におけるＡの雇用終了につき会社による何らかの指示等があったものとして会社にその説明を求めて、団体交渉を申し入れたものである。
前記第２の１⑴の組合の主張は、Ａの雇用契約の終了についての事実上の指示をもって会社の使用者該当性を根拠付けようとするものといえるが、組合が求めた団体交渉事項との関係において、会社がＡの労組法第７条の「使用者」であるというには、Ｃ１会社におけるＡの雇用終了について、会社が雇用主であったＣ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたことが必要であるため、以下、これについて検討する。
⑵会社の使用者性
ア(ｱ) Ａは、１．９．１３話合いにおいて、Ｃ１会社の人事担当者であるＣ３から、雇用関係を終了したい旨申し入れられ、Ｃ１会社との雇用関係を終了することとなったものであるが、その際、Ｃ３は、会社からＡの勤務を終了するよう指示を受けた旨告げている（前記第３の３⑴）。
この点につき、Ｃ１会社は、１．１０．１１Ｃ１会社回答書等において、会社からＣ１会社に対する契約解除の指示はなかった旨回答した（同３⑹⑺）ものの、４．５．３０Ｃ１会社回答書において、令和元年９月１日及び同月４日にＢ１がＣ２にＡの勤務態度について否定的な発言をしたことや同月６日にＢ２がＣ３にＡを会社京都店で勤務させられない旨発言したことを受け、会社から事実上の指示があったと受け止め、１．９．１３話合いにおいて上記のような説明をした旨回答している（同４⑼）。
(ｲ) しかしながら、そもそも、１．９．１３話合いが行われるまでに、会社が、旧売場に勤務していた当時のものも含めＡの会社京都店における勤務態度等について問題があると認識していたと認めるに足りる的確な証拠はない。
また、会社は、Ａら会社京都店で勤務するＣ１会社従業員の雇用主ではなくＣ１会社と同社従業員の雇用契約に介入する法的な権限を有していなかったのであるし、本件業務委託契約上、会社京都店で勤務するＣ１会社従業員の接客教育や規律秩序保持については、Ｃ１会社の業務管理責任者らが行うこととされていた（同２⑷）。会社としては、仮に業務を円滑に遂行できていないＣ１会社従業員がいると認識したとしても、Ｃ１会社において適切に指導を行うよう要請するなどし、Ｃ１会社がこれに対応して状況が改善されれば、本件業務委託契約の目的は達せられるのであり、当該従業員の会社京都店での勤務を終了させるようＣ１会社に直ちに指示する必要があったとはいい難い。
さらに、会社における勤務状況の記録を見ると、Ｃ１会社が「Ｂ１がＣ２を午後８時半以降に呼び出してＡの勤務態度について否定的な発言をした」とする令和元年９月４日、Ｂ１は午後６時１５分に退勤の打刻をしているし、同様に、Ｃ１会社が「Ｂ２がＣ３を会社京都店の事務所に呼び出し、Ａを勤務させられない旨発言した」とする同月６日、Ｂ２は出勤していなかったとされており（なお、組合は、これらの記録について、電子記録をプリントアウトしたものに過ぎず、容易に書き換えることができるものであるなどとして信用性に疑問がある旨主張するが、記録が書き換えられたことを具体的に疑わせるような事情は見当たらず、組合の主張は採用できない。）、その他の証拠を精査しても、Ｂ２やＢ１がＣ１会社の従業員に対し、Ｃ１会社の説明又は回答にあるような発言をしたことを裏付ける証拠はなく、かかる事実を認定することはできない。
なお、上記のとおり、業務を円滑に遂行できないＣ１会社従業員について、会社がＣ１会社に対し適切な指導等を要請するといった対応をとることも考えられる以上、仮にＣ１会社の説明又は回答にあるような発言をＢ１やＢ２がしていたとしても、こうした発言が必ずしも会社がＣ１会社に対しＡの雇用を終了させるよう指示したものであるということもできない。
(ｳ) 以上のとおり、会社がＡの雇用契約の終了について事実上の指示をしたと認めることはできず、その他にも、Ｃ１会社におけるＡの雇用終了について、会社が雇用主であったＣ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたと認めるべき事情は見当たらない。
イ この点に関し、組合は、以下の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり主張するが、いずれも採用できない。
(ｱ) 組合は、Ａが旧売場で勤務した際、ハラスメントを受けたことを相談窓口に相談したり、旧売場の売上げを上げるためとして意見を記載した書面を提出したりしており、こうした事情を知っていた会社が、Ａのことを要注意人物であり会社京都店で勤務させることが難しいと考え、Ｃ１会社に対しＡの雇用を終了するよう指示し又は働きかけたと推認できる旨主張する。
しかしながら、Ａは、確かに、会社京都店の旧売場において勤務していた当時、会社外部の相談窓口に相談をしている（前記第３の２⑴）ものの、当時のＡの相談内容や相談がいかに取り扱われたかなどを明らかにする客観的証拠はなく、会社がこれを把握し、Ａを要注意人物であって会社京都店で勤務させることが難しいと認識していたと認定することはできない。また、Ａが旧売場の改善のため意見を記載して書面を提出したとの点についても、仮にそのような事実があったとしても、会社京都店の人事担当者らがかかる事情を把握していたことを認めるに足りる証拠はない。
また、組合は、Ｂ１及びＢ２の立場や両名が会社京都店の売場に赴いていたことからすれば、両名はＣ１会社従業員として会社京都店で勤務を開始した後のＡの勤務態度等に問題があったことを認識・把握していたはずであるとも主張するが、Ｂ１及びＢ２がたびたび売場に赴いていたとしても、会社京都店において相当数の派遣労働者又はＣ１会社従業員が勤務していたこと（同２⑴⑸）や、ＡがＣ１会社の従業員として同店に勤務していたのは１週間足らずというわずかな日数にすぎなかったこと（同２⑹）からすると、個別の従業員の存在やその勤務態度等を把握していたはずであると断じることはできず、組合の主張は採用できない。
(ｲ) 組合は、①Ｃ１会社としては、会社との業務委託関係の継続及び拡大を望み、新たに労働者としてＡを雇用したのであるから、数日勤務させただけで退職を迫る理由や必要性がない、②確かに、ＡがＣ１会社従業員として会社京都店で勤務する中でトラブルや現場責任者との衝突は生じていたが、これらは通常生じるようなものであり、これでＣ１会社がＡに退職を迫るとは考えられないなどとして、Ｃ１会社がＡに雇用関係の終了を申し入れたのは会社からの指示又は働きかけがあったからである旨主張する。
しかしながら、①Ｃ１会社が、新たに会社京都店と本件業務委託契約を締結し、その継続及び拡大を望んでいるという状況にあったとしても、ある従業員の勤務状況等によっては、当該従業員について雇用関係を終了させようと自主的に判断・決定することはあり得るといえるし、②Ａが会社京都店で勤務を開始した当日にミスをし、Ｃ１会社は、Ａを注意したものの、その後もＡがトラブルを起こしたと認識していたと認められ（前記第３の２⑹）、Ｃ１会社において、こうした状況を踏まえてＡとの雇用関係を終了しようと自主的に判断・決定することが不合理とはいえず、組合の主張は採用できない。(ｳ) 組合は、会社京都店との関係の継続及び拡大を望むＣ１会社が、会社京都店に不利になることを承知しながら、一貫して会社京都店の担当者らからＡについて否定的に評価する発言があった旨の説明や回答をするのは、これが事実であったからである旨主張する。しかしながら、Ｃ１会社が、自主的に判断・決定したＡとの雇用関係終了について、Ｃ１会社に対する追及を免れたりＡの納得を得たりするために上記のように会社京都店からの指示ないし働きかけがあった旨の説明や回答をする可能性も相応にあるといえ、組合の主張は採用できない。また、上記のとおり、仮にＣ１会社の説明又は回答にあるような発言をＢ１やＢ２がしていたとしても、こうした発言が必ずしも会社がＣ１会社に対しＡの雇用を終了させるよう指示したものであるということもできないのであるから、組合の主張はア掲記の判断を左右するものではない。
ウ 小括
以上のとおり、会社が、Ｃ１会社におけるＡの雇用終了について、雇用主であったＣ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとは認められず、会社は、組合が求めた団体交渉事項との関係において、Ａの労組法上の使用者に当たらない。
２ 結論
したがって、その余の点について判断するまでもなく、４．５．３１団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しないから、組合の再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和７年３月１９日
中央労働委員会
第一部会長山川隆一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12579.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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