命令書
再審査申立人個人X
再審査被申立人Y1会社
再審査被申立人Y2会社
上記当事者間の中労委令和6年(不再)第9号事件(初審東京都労委令和2年(不)第41号事件、同4年(不)第80号事件及び同5年(不)第4号事件)について、当委員会は、令和7年5月7日第333回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子、同久保田安彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
⑴個人X(以下「X」という。)は、いわゆる登録型派遣の形態にて、Y1会社と雇用期間3か月(平成31年2月7日から令和元年5月6日まで)の雇用契約を締結し、B1会社(後記第3の1⑷のとおり、令和5年7月1日、会社分割により、本件救済申立て(後記⑼)の被申立人の地位を承継会社であるY2会社が承継した。以下、原則として会社分割の前後を通じて「Y2会社」といい、Y1会社と併せて「両社」という。)に派遣されて、業務に従事した。
平成31年3月29日、職場にて歓送迎会が行われ、その際に、派遣先の上司であるY2会社のB2企画営業統括部課長(以下「B2」という。)が、Xについて「(職場に)長くいてほしい。」と発言した(以下「本件B2発言」という。)。同年3月30日及び同月31日、Xは、本件B2発言に不満を覚えて、Y1会社の担当者に対し、メールにて苦情を申し出た。
同年4月3日、Xは体調不良により早退し、以後、同月21日まで欠勤した。
⑵平成31年4月9日、Xが当時加入していた申立外C1組合(以下「組合」という。)は、両社に対し、Xが組合の組合員であることの通知及び団体交渉申入書(以下「4月9日付け団交申入書」という。)を郵送にて送付し、同人の加入を公然化して団体交渉を申し入れた(以下「4月9日付け団交申入れ」という。)。
同月22日、Y1会社は、組合に対し、令和元年5月下旬の団体交渉日程を提示し、また、平成31年4月26日、Y2会社は、労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者ではないので団体交渉に応じる義務はないが、話合いであれば応じる旨を回答した。
⑶平成31年4月22日、Xは職場復帰したが、始業前にY1会社及びY2会社と面談を行い、体調確認や今後の業務内容の指示などが行われた。面談終了後、Xは業務を行ったが、パソコン内に「新しい人が来たら読むフォルダ」という名称のフォルダが作成されていることを見つけた。
同月23日、Xは、派遣先のY2会社の上司と面談を行い、自身の派遣契約の更新有無の説明や雇止めの理由書の交付を要求するなどし、その後、就業時間終了の10分前に退社した(以下「本件定時前退社」という。)。
同日、Y1会社は、Xに対し、令和元年5月6日の契約期間満了をもって雇止めとする(以下「本件雇止め」という。)旨を通知するメールを送付し、その後、同月26日付け「雇用契約を更新しない理由について」と題する文書(以下「雇止め理由書」という。)を送付した。同月24日、Y1会社は、Xに対し、同月23日の同人の言動には問題があるとして、今後の改善等を約束する確約書を提出しなければ、以後の出勤を認めないことなどを通知した。Xはこれに応じずに、そのまま雇用契約満了日である令和元年5月6日を経過した。
⑷令和元年5月24日以降、組合とY1会社とは、4回の団体交渉を行い、同月29日以降、組合とY2会社とは、2回の話合いを行った。⑸令和元年6月以降、Xは、厚生労働省C2労働局(以下「C2労働局」という。)及びC3労働基準監督署(以下「C3労基署」という。)に対し、両社が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」という。)又は労働基準法(以下「労基法」という。)の違反行為を行った旨の申告を行った。その後、Y1会社はC2労働局及びC3労基署から、Y2会社はC2労働局から行政指導を受けた。
⑹令和2年4月23日、組合及びXは、Y1会社及びY2会社を被申立人として、①Y2会社による労働者派遣契約不更新及びY1会社による解雇の撤回、職場復帰及びバックペイ、②誠実団体交渉、③確約書の提出を求めたことに対する謝罪等を求めて、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して不当労働行為救済申立て(都労委令和2年(不)第41号、以下「2不41号事件」という。)を行った。⑺令和3年2月13日、Xは組合から脱退し、組合は2不41号事件の組合の申立てに係る申立てを取り下げた。
⑻令和4年1月27日、Xは、Y2会社に対し①職場に残した私物(以下「残留私物」という。)の返還、②平成31年4月の自身の勤怠記録(以下「勤怠表」という。)の交付を求めた。それに対して、Y2会社は、①残留私物はない、②勤怠表は派遣元に報告済みである旨を回答した。
⑼令和4年12月20日、Xは、Y2会社を被申立人として、①残留私物の返還、②勤怠表の交付及び③コンプライアンス通報に対するフィードバックを求めて、都労委に不当労働行為救済申立て(都労委令和4年(不)第80号、以下「4不80号事件」という。)を行った。さらに、令和5年1月23日、Xは、Y1会社及びY2会社を被申立人として、C3労基署又はC2労働局の行政指導に従うことなどを求めて、都労委に不当労働行為救済申立て(都労委令和5年(不)第4号、以下「5不4号事件」という。また、2不41号事件及び4不80号事件と併せて「本件救済申立て」という。)を行った。
⑽令和5年9月12日、都労委は、2不41号事件、4不80号事件及び5不4号事件を併合して審査すること及び審問を実施しないことを決定し、同日をもって調査手続を終結した。
2 初審における請求する救済内容の要旨
Xは、初審において、複数回にわたり請求する救済の内容の一部を変更し、本件初審結審時における請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。
⑴両社は、Xの派遣切り及び解雇を撤回して職場復帰させるとともに、その前後で行った不利益取扱い及び支配介入行為について、謝罪及び賠償をすること。
⑵両社は、Xの雇用喪失期間の賃金相当額を支払うこと。
⑶両社は、団体交渉拒否及び不誠実団交についての謝罪及び賠償をすること。
⑷Y2会社は、Xが2不41号事件を申し立てたことを理由に、①残留私物の返還、②勤怠表の発行及び③同人のコンプライアンス通報に対するフィードバックをそれぞれ拒否しないこと。
⑸Y2会社は、上記⑷の行為について謝罪すること。
⑹両社は、Xが2不41号事件申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いをしないこと。
⑺両社は、C2労働局又はC3労基署の是正指導等に従うこと。⑻両社の関係者による謝罪及び謝罪文の手交
3 初審命令の要旨
都労委は、令和6年2月6日付けで、2不41号事件の救済申立てのうち平成31年4月22日の始業前におけるY1会社の対応に係る救済申立ては労組法第27条第2項の申立期間を徒過したものとして却下するとともに、その余の本件救済申立てを棄却することを決定し、令和6年3月6日、当事者に対し初審命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。
4 再審査申立ての要旨
Xは、初審命令を不服として、令和6年3月18日、初審命令の取消し及び上記2の救済を求めて当委員会に再審査を申し立てた。
5 再審査における争点
⑴組合の4月9日付け団交申入れに対するY1会社の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点1)
⑵Y1会社が、Xを令和元年5月6日をもって雇止めとしたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点2)
⑶令和元年5月24日、8月7日、10月9日及び令和2年1月22日の団体交渉におけるY1会社の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点3)
⑷Xに対する、Y1会社の以下の対応は、アは組合運営に対する支配介入に、イ及びウは組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか。(争点4)
ア 平成31年4月22日の始業前における対応
イ 平成31年4月24日に確約書の提出を求めたこと
ウ 平成31年4月26日に雇止め理由書を送付したこと
⑸Y1会社は、Xの取扱いに関してC2労働局及びC3労基署から行政指導を受け、それに従わなかったと認められるか。認められる場合、そのことは、Xが2不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか。(争点5)
⑹Y2会社は、本件において、労組法上の使用者に当たるか。(争点6)労組法上の使用者に当たる場合、
ア Y2会社が、4月9日付け団交申入れに応じなかったことは、組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点6-1)
イ 令和元年5月29日及び同年12月26日の組合とY2会社との話合いにおける同社の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか。(争点6-2)
ウ Xに対するY2会社の以下の対応は、(ア)及び(ウ)は組合運営に対する支配介入に、(イ)及び(エ)は組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか。(争点6-3)(ア) 平成31年4月22日の始業前における対応
(イ) 平成31年4月23日の職場における対応
(ウ) 平成31年4月23日の電話連絡における対応
(エ) 平成31年4月23日の本件定時前退社に関するY1会社への報告
エ Xの本件雇止めは、Y2会社の行為といえるか。いえる場合、そのことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。(争点6-4)
オ XがY2会社に残留私物の返却及び勤怠表の写しの交付を求めたことに対し、同社が残留私物はないと回答して、4不80号事件申立時までに返却していないこと、及び同社が、4不80号事件申立時までに、勤怠表の写しを同人に交付していないことは、同人が2不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか。(争点6-5)
カ XがY2会社又は外部のコンプライアンス窓口に連絡したことに対し、4不80号事件申立時までに、同社が同人に回答していないことは、同人が2不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか。(争点6-6)
キ Y2会社は、Xの取扱いに関して、C2労働局から行政指導を受け、それに従わなかったと認められるか。認められる場合、そのことは、Xが2不41号事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たるか。(争点6-7)
⑺本件初審結審時(令和5年9月12日)までにXが組合から脱退している本件において、支配介入に係る救済の利益が存在するか。(争点7)
第2 当事者の主張の要旨
1 争点1(組合の4月9日付け団交申入れに対するY1会社の対応は、組合運営に対する支配介入に当たるか。)について
⑴Xの主張の要旨
Y1会社は、組合が4月9日付け団交申入れで平成31年4月中旬(Xの在職期間中)の団体交渉開催を求めたことに対し、回答期限の延期を求め、その後、Xの派遣契約期間満了後の令和元年5月下旬の開催を提示して、その開催を正当な理由なく遅延させた。このことは、団体交渉の実効性を失わせ、Xの組合活動の弱体化を図る支配介入である。⑵Y1会社の主張の要旨
Y1会社が団体交渉の開催を遅延させた事実は存在しない。Y1会社は、4月9日付け団交申入書を受領後、平成31年4月15日に時間の猶予を求める連絡をした上で、同月19日に、団体交渉の日程を複数日提示している。それらの複数の日程の中から組合が開催日を選択し、令和元年5月24日の団体交渉開催に至っている。
このようにY1会社は、団体交渉に向けた合理的な準備期間を前提に、組合との日程調整を経て、組合が指定した日時に団体交渉が設定されたのであるから、Y1会社が団体交渉を不当に遅延させたなどの評価はおよそ成り立たない。また、団体交渉の日程を労働者の雇用契約期間中に実現しなければならない法的義務も存在しない。
よって、4月9日付け団交申入れに対するY1会社の対応は、不当労働行為には当たらない。
2 争点2(Y1会社が、Xを令和元年5月6日をもって雇止めとしたことは、組合運営に対する支配介入に当たるか。)について
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12582.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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