命令書
再審査申立人Ｘ１組合
同Ｘ２（個人）
再審査被申立人Ｙ法人
上記当事者間の中労委令和６年（不再）第１５号事件（初審茨城県労委令和２年（不）第１号事件）について、当委員会は、令和７年５月２１日第３３４回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｘ１組合（以下「組合」という。）及び組合の組合員であり、Ｙ法人（以下「法人」という。）の准教授であるＸ２（以下「Ｘ２准教授」といい、組合と併せて「組合ら」という。）が、法人の下記⑴から⑶までの各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、令和２年２月１３日（以下「令和」の元号は省略する。）、茨城県労働委員会（以下「茨城県労委」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った事案である。なお、平成２９年９月６日及び平成３０年４月１９日、組合らは、団体交渉についての法人の対応やＸ２准教授に対する同年３月１３日付け懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）が不当労働行為に該当するとして、茨城県労委に救済申立て（茨城県労委平成２９年（不）第１号事件及び同平成３０年（不）第２号事件。以下、両事件を併せて「前事件」という。）を行っており、平成３１年４月及び元年５月当時、前事件が茨城県労委に係属していた。
⑴平成３１年４月３日、法人の平成３１年度第１回Ｃ１系教員会議（以下「本件Ｃ１系教員会議」という。）において、Ｘ２准教授が発言しようとしたところ、同会議の議長を務めていたＢ１系長（役職は当時のもの。以下「Ｂ１系長」という。）、議長の職務代行者に指名されたＢ２研究科長（役職は当時のもの。以下「Ｂ２研究科長」という。）及び事務担当者であったＢ３主幹（役職は当時のもの。以下「Ｂ３主幹」という。）は、Ｘ２准教授の発言を制止するなどした。
⑵平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議の終了後、Ｘ２准教授がＢ２研究科長の研究室を訪れ、面談を申し入れたが、Ｂ２研究科長は、面談に応じなかった。また、同月４日、Ｂ３主幹は、「Ｂ１系長とＢ２研究科長が相談した結果」を知らせるとして、以下の内容のメール（以下「４月４日メール」という。）をＸ２准教授に送信した。
「Ｘ２先生が相談されたい内容を具体的に記した文書をメールに添付し、Ｂ１系長、Ｂ２研究科長あてにお送りください。（中略）Ｘ２先生からいただいた文書を拝見したうえで、Ｂ１系長、Ｂ２研究科長が相談のうえ、あらためてメールにより連絡させていただきます。なお、いただいた文書の内容によっては、対応部局と相談のうえ返答する場合もございますことをご理解願います。
以上の対応となり、上記以外の対応はしませんのでよろしくお願いします。」
⑶法人のＣ２学群Ｃ３学類（以下「Ｃ３学類」という。）が同学類のカリキュラム編成等を検討するため、カリキュラム委員会（以下「Ｃ３学類カリキュラム委員会」という。）を設置しているところ、元年５月１３日、同委員会の委員長であったＢ４カリキュラム委員長（役職は当時のもの。以下「Ｂ４カリキュラム委員長」という。）は、Ｃ４学群Ｃ５学類（以下「Ｃ５学類」という。）で開講され、Ｘ２准教授が担当教員を務める授業科目「Ｃ６」（以下「Ｃ６科目」という。）を履修していたＣ３学類１学年の学生１名（以下「学生Ｃ７」という。）に対し、下記ア及びイの内容の各メール（以下、下記アの内容を含むメールを「５月１３日メール①」、下記イの内容を含むメールを「５月１３日メール②」、両メールを併せて「５月１３日メール」という。）を送信した。
ア 「Ｃ６科目は、その内容からして、文系科目としては認められません。（中略）これらの科目との重複が問題となりえますので、Ｃ６科目は履修しないようにしてください」
イ 「強制はしませんが、履修の取り消しが望ましいです。（中略）卒業要件を満たすための科目としてはカウントしない、という扱いになる可能性が高いと考えられます。」
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴本件Ｃ１系教員会議での発言制止、発言を取り上げない対応をやめ、発言の機会を確保すること
⑵面談による相談を行わない旨の口頭及びメールによる通知を撤回し、文書以外による相談にも応じること
⑶学生にＣ６科目の履修放棄を指示し、Ｘ２准教授の業務を妨害したことを謝罪・撤回し、今後授業妨害をしないこと
⑷文書の交付及び掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
茨城県労委は、６年２月１５日、本件申立てをいずれも棄却することを決定し、同年３月２７日、当事者に命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合らは、これを不服として、同年４月１０日、初審命令の取消しと、上記２⑴の「発言の機会を確保すること」を「正常に発言の機会を確保すること」に変更の上、上記２の救済を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議において、Ｂ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか。
⑵平成３１年４月３日、Ｘ２准教授からの面談の申入れに対して、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及び同月４日、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか。
⑶元年５月１３日、Ｂ４カリキュラム委員長が学生Ｃ７に対し、５月１３日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件申立ての却下を求める法人の主張について
⑴法人の主張
ア 本件は「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第５号）に該当するため、本件申立ては却下されるべきである。
組合らは、歪曲した事実を真実らしく誇張して主張し、さらに、それらの事実がなぜ労組法第７条第１号又は第４号に該当するのかとの判断過程・推認過程を一切示さないままに「組合嫌悪」、「別件申立嫌悪」という感情的主張のみを繰り返しており、組合らの主張が失当であることは明らかである。
イ 組合らの請求する救済内容である「正常に発言の機会を確保すること」について、法人は、２年２月１０日時点で発言の機会を確保することをＸ２准教授に伝えており、その後、４年度以降のＣ１系教員会議及びＣ１系教員懇談会において、Ｘ２准教授は、毎年発言の機会を得ている。いずれの機会においてもＸ２准教授は発言の制止を受けることなく発言をしており、組合らが請求する上記救済内容は既に実現されていることが明らかである。よって、上記救済内容については申立ての利益を喪失したものとして却下されるべきである。
⑵組合らの主張
上記⑴の主張は争う。
２ 争点１（平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議において、Ｂ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
本件Ｃ１系教員会議においてＢ１系長らがＸ２准教授に対して行った発言制止、発言をさせない対応は、Ｘ２准教授が組合員であることや前事件の救済申立て（以下「前件申立て」という。）をしたことを理由としてなされた不利益な取扱いであり、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たる。
ア 本件Ｃ１系教員会議におけるやり取り・不利益性
本件Ｃ１系教員会議が始まり、議事が「コンプライアンスについて」の説明に移ったところで、Ｘ２准教授が議長であるＢ１系長に対し発言の許可を求めたが、Ｂ１系長は「発言は受け付けない」と述べてＸ２准教授の発言を拒否した。Ｘ２准教授がその理由を聞き、発言を求めようとすると、Ｂ１系長は「議事進行を止めないでください」と述べてＸ２准教授の発言を強引に制止した。
本件Ｃ１系教員会議の前半の終わりに当たり、再度、Ｘ２准教授がＢ１系長に対して発言の可否の確認を求めると、Ｂ１系長は「認めない」と発言し、Ｂ３主幹が議場中央に入り込んできて発言を阻止しようとしたため、Ｘ２准教授は発言を諦めた。
本件Ｃ１系教員会議の後半に移り、Ｘ２准教授が、後半の議長となったＢ２研究科長に対し、発言は許されるかと再度聞くと、Ｂ２研究科長は「質問、発言はなし」と述べてＸ２准教授の発言を拒否した。
法人の他の会議では、教員は自由に発言ができていた。本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授の発言を制止し、その意見表明を妨害した行為は、同人に対する不利益な取扱いに当たる。
イ 不当労働行為意思について
本件Ｃ１系教員会議におけるＢ１系長らによる発言制止等は、組合らの活動を嫌悪し妨害する意図に基づいてなされたものであり、不当労働行為に当たる。
(ｱ) 発言制止の意図
組合員であるＸ２准教授が本件Ｃ１系教員会議において行おうとした発言の内容は、前事件で争われている組合員に対する不利益取扱い（下記①の懲戒、下記②の留学生取り囲み等）に関する問題であり、Ｂ１系長らによる発言制止は、この係争中の組合員に対する不利益取扱いに関する議論を妨害する意図で行われたものである。すなわち、法人は、①平成２９年４月２６日のＣ１系運営委員会でＸ２准教授に告知なくなされた同人の懲戒の発議に対する責任を問われることや、②法人の副学長・理事（総務・人事担当）Ｂ５（役職は平成３１年４月当時のもの。以下「Ｂ５理事」という。）及びＢ１系長らが平成２７年にＸ２准教授が指導していた留学生を取り囲み、誓約書の提出を強要するなどした問題の発覚を恐れて、本件Ｃ１系教員会議におけるＸ２准教授に対する発言制止等を行ったのであり、不当労働行為意思が推認できる。
(ｲ) 不利益取扱いの一貫性
会議において「自由発言の原則」は最も重要な会議原則であり、法人内の会議で発言が禁止された教員を見たことはない。にもかかわらず、法人は、組合員であるＸ２准教授に対してのみ、発言をさせないという組合員差別、ハラスメントを行ってきた。
また、法人は、本件Ｃ１系教員会議後の２年間、Ｃ１系教員会議を開催せず、４年度にＣ１系教員会議を開催したものの、時間を制限し、発言を忌避した。法人は、本件Ｃ１系教員会議の後も一貫して組合員であるＸ２准教授の発言を忌避しており、不当労働行為意思が推認できる。
(ｳ) 過去の妨害行為
法人の組合らに対する過去の妨害行為からも、不当労働行為意思が推認できる。
すなわち、Ｘ２准教授が平成２６年２月６日に法人から受領した文書によれば、業績評価と無関係な事項が人事評価の基準として持ち出され、教授への昇任を妨害する措置が取られていた。その後も、Ｘ２准教授の人事評価は行われず、差別的な取扱いが続いてきた。
また、平成２８年３月２８日、法人と組合の第１回団体交渉が実施されたが、留学生取り囲み等の発覚を恐れた法人は、団体交渉での追及を回避するため、同年５月２５日の第２回団体交渉以降、不誠実団交、団体交渉の拒否、引き延ばしなどを繰り返すようになった。
さらに、法人は、①同月にＸ２准教授が不適切な文書の作成・送付に関わった、②同年７月にＸ２准教授の担当留学生の博士論文に盗用が発覚したことについてＸ２准教授に指導懈怠があったとして、本件懲戒処分を行ったが、①についてＸ２准教授の関与等を示す証拠は一切存在せず、②についてＸ２准教授に対する聞き取り調査を行わずに調査結果をねつ造した。この過程で、法人はさらなる団体交渉を拒否し続け、問題の隠蔽を図った。
以上のとおり、法人は、組合活動に関与するＸ２准教授に対して不当な懲戒処分や差別的な取扱いを行うとともに、同年以降、団体交渉を拒否し、問題を隠蔽する行動をとり続けており、不当労働行為意思が推認される。
ウ 組合員であること等の認識に関する法人の主張に対する反論(ｱ) 法人は、Ｂ２研究科長はＸ２准教授が組合員であることを知らなかった旨主張するが、平成２９年２月１日のＣ１系運営委員会でＸ２准教授の留学生に対する指導に関して調査委員会を秘密裏に設置し、懲戒の発議を行うよう要請したのは、Ｃ８研究科長自身である。
また、平成２８年３月２８日から行われた計１１回以上の団体交渉等において、Ｘ２准教授が組合の組合員であることは当然認識されている。前事件の審査中に行われた不当労働行為が本件であり、Ｃ１系運営委員会のメンバーであるＢ１系長やＢ２研究科長が、Ｘ２准教授が組合員として前件申立てをしたことを知らなかったとの法人の主張は虚偽というほかない。
(ｲ) Ｂ２研究科長らによる本件行為が、Ｘ２准教授が組合員であることを知らずに行われたものであったとしても、本件行為は法人の「意を体した」組合員嫌悪行為であり、法人に帰責できる。
すなわち、本件懲戒処分を主導したＢ５理事やＢ１系長らが前事件の審査中に組合による不当労働行為救済申立てを嫌悪し、同人らに近接する職制上の地位にあるＢ２研究科長らが、Ｂ５理事やＢ１系長らの嫌悪感情を忖度し、本件行為に及んだ場合、具体的な意思の連絡がなくとも、法人の意を体して行ったものとして、法人の不当労働行為と評価できる。
⑵法人の主張
本件Ｃ１系教員会議におけるＢ１系長らの行為は、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
ア Ｘ２准教授の不規則発言を制止する必要性、相当性があることＢ１系長は、出席者が２００名規模の年に一度しか開催されないＣ１系教員会議の議長として議事進行することに腐心していたのであり、議長権限の正当な行使として、Ｂ１系長による全教員への報告を妨害するＸ２准教授の不規則発言を制止しようとしたにすぎない。上記⑴イ(ｱ)の組合らの主張によると、組合員であるＸ２准教授が本件Ｃ１系教員会議において行おうとした発言の内容は、前事件で争われている組合員に対する不利益取扱いに関する問題とのことであるから、係争中の事案について紛争当事者であるＸ２准教授が自らの主張を喧伝したかったようである。しかし、これらの事項は、本件Ｃ１系教員会議の議題と関連しないＸ２准教授の私的な主張である。会議の秩序維持及び議事整理のために議長がこのようなＸ２准教授の発言を制止する必要性は優に認められる。
また、Ｘ２准教授の行為態様をみると、議長が重要案件について説明を行っている最中にＸ２准教授が再三にわたって割り込みを行い、議長が説明中の案件に全く関係のないことに関する発言を繰り返し、会議出席者に向けた議長の説明を妨害したものであり、不規則発言と評するほかない。会議の秩序維持及び議事整理のために議長がこのようなＸ２准教授の不規則発言を制止する相当性も当然に認められる。かかる議長の正当な権限行使の局面において、Ｘ２准教授が組合の組合員であるか否かという事実と議長による不規則発言制止という対応の間には因果関係など認められず、Ｂ１系長及びＢ２研究科長が本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授の不規則発言を制止したことは、何ら組合員差別やハラスメントを意味するものではない。Ｂ３主幹は、本件Ｃ１系教員会議の円滑な進行を支援するために総務担当として議場に所在していたのであり、Ｂ１系長がＸ２准教授の不規則発言を制止しようと試みた際に、Ｂ３主幹もＸ２准教授の近くへ赴き、Ｘ２准教授に不規則発言を控えるよう促したにすぎず、Ｂ３主幹が不当労働行為意思を有していないことは明らかである。
イ Ｘ２准教授が組合員であることの認識・組合（員）嫌悪の意思がなかったこと
(ｱ) Ｂ１系長は、平成３１年４月３日の時点でＸ２准教授が労働組合に所属していることは知っていたが、Ｘ２准教授が前件申立てをしていたことは認識しておらず、労働組合に対しても労働組合に所属するＸ２准教授に対しても何ら嫌悪の情を覚えていない。
Ｂ１系長は、本件初審審問において、発言者が誰であれ、またそれが組合員であるか否かにかかわらず、不規則発言を許さなかったと陳述しており、不当労働行為意思を有していなかったことは明らかである。
(ｲ) Ｂ２研究科長は、Ｘ２准教授とは専門分野が異なるため、公私にわたり接点はなく、平成３１年４月３日の時点でＸ２准教授が労働組合に所属していることも、前件申立てをしていたことも知らなかったのであるから、不当労働行為意思を有していなかったことは明らかである。
(ｳ) Ｂ３主幹は、平成３１年４月１日付けでＣ９エリア支援室に着任したばかりであり、同月３日時点でＸ２准教授とは面識もなく、Ｘ２准教授が労働組合に所属していることも、前件申立てをしていたことも知らなかったのであるから、不当労働行為意思を有していなかったことは明らかである。
３ 争点２（平成３１年４月３日、Ｘ２准教授からの面談の申入れに対して、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及び同月４日、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及びＢ３主幹が４月４日メールで面談を拒否する通知を行ったことは、Ｘ２准教授が組合員であることや前件申立てをしたことを理由としてなされた不利益な取扱いであり、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たる。
ア Ｂ２研究科長が面談に応じなかったことについて
平成３１年４月３日午後３時過ぎ、Ｘ２准教授がＢ２研究科長に面談を申し入れようとしたところ、Ｂ２研究科長は面談を拒否した。また、Ｘ２准教授が面談の約束をメールでお願いすると、Ｂ２研究科長は「拒否する」「できません」「１年後でもメールは読まない」「その義務はない」などと発言し、面談を拒否した。これらの発言はＢ２研究科長の組合嫌悪を示すものであり、同人が面談に応じなかったことは不当労働行為に当たる。
イ Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことについて
平成３１年４月４日、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授に対し、４月４日メールで「文書以外での相談には対応しないことが決定」したと、業務上の面談を拒否する通知を行った。
そればかりか、Ｘ２准教授が休業損害証明書の件及び年次休暇の事後請求の件（後記第３の５⑴及び⑷オ）並びにＢ１系長及びＢ２研究科長への相談の件につき質問しても、Ｂ３主幹は、同月２６日付けのメール（同５⑷オ）において「回答済み」としてＸ２准教授の質問を無視し、回答を拒否した。かかる対応はＢ３主幹の組合嫌悪を示すものであり、同人が４月４日メールを送信したことは不当労働行為に当たる。
ウ 法人の組合嫌悪意思について
３年３月２６日、Ｂ１系長は面談に応じたが、上記２⑴イ(ｱ)①及び②の発覚を恐れて、これらの件に話が及ぶと記憶にないと述べて回答を拒否した。同年４月１日にＢ１系長の後任としてＣ１系長に就任したＢ６教授（以下「Ｂ６系長」という。）は、同年５月２１日まで、係争中の内容に関しては第三者機関の判断に委ねているなどとして面談を断り続けている。かかる対応は法人の組合嫌悪を示すものであり、上記２⑴イ及びウで主張したのと同様に不当労働行為意思が推認できる。
⑵法人の主張
Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及びＢ３主幹が４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
ア Ｂ２研究科長が面談に応じなかったことについて
平成３１年４月３日午後３時過ぎ、本件Ｃ１系教員会議を終えたＢ２研究科長が、自分の研究室において、入院中の家族に面会するために出発しようと急ぎ、ドアを開けた状態で準備をしていたところ、他人の都合を構うことなくＸ２准教授が一方的に自分本位の主張を繰り返してきた。
この際、Ｂ２研究科長から組合らが主張するような一部感情的な発言がなされたとしても、それは、入院中の家族のもとへ駆け付けたい一心で急ぎ支度を整えて出発しようという時に、断りもなくＸ２准教授が研究室に現れ、自分本位なことを発言し続けてＢ２研究科長を押し留めたがゆえのものにすぎない。それを不当労働行為であるとこじつける組合らの主張が失当であることはいうまでもない。
イ Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことについて
Ｂ３主幹は、通常の業務の範囲内で、面談を設定するための情報を入手すべく対応したのであって、上記⑴イで組合らが主張する「業務上の面談を拒否する通知を行った」事実は認められず、法人は、何らＸ２准教授に不利益な取扱いをしていない。
また、Ｂ１系長は、本件初審審問において、Ｂ３主幹は今回のＸ２准教授からの問合せについてのみ、４月４日メールで回答したのではないかとの質問に対し、「多分そうじゃないかなと思います」と陳述しており、４月４日メールがＸ２准教授による相談を一切合財排斥する趣旨で送信されたものではないことが明らかにされている。そもそも、法人の教員が所属する組織として系の下に域が設置されており（後記第３の２⑴ウ）、一般教員にとって直属の上長は域の長であるのに、これを飛び越えて系長に相談することは通常考えられないし、直属の上長は日常的に部下である一般教員からの相談に乗っている。また、本件では、Ｘ２准教授は「留学生の件」という抽象的な表現のみを用いて相談内容を特定していないが、留学生についての相談であれば教育組織で対応すべきものであるから教員組織の長である系長に相談する意味はない。さらに、相談内容によっては、本部その他しかるべき対応部署から直接回答すべき場合もあり、相談事項を具体化して特定することは、Ｘ２准教授にとってみれば、迅速に的確な回答を得られることにつながるのであるから、翻ってＸ２准教授の利益に資する。
ウ Ｂ２研究科長及びＢ３主幹が、Ｘ２准教授が組合員であることを知らず、組合（員）を嫌悪する意思を有していないことについては、上記２⑵イ(ｲ)及び(ｳ)で主張したとおりである。
４ 争点３（元年５月１３日、Ｂ４カリキュラム委員長が学生Ｃ７に対し、５月１３日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合らの主張
Ｂ４カリキュラム委員長が５月１３日メールでＣ６科目の履修放棄を学生に指示し、Ｘ２准教授が担当する授業を妨害したことは、Ｘ２准教授が組合員であることや前件申立てをしたことを理由としてなされた不利益な取扱いであり、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たる。
ア ５月１３日メールに関する事実経過・不利益性
平成３１年度（元年度）（以下単に「平成３１年度」という。）、Ｘ２准教授がＣ５学類１学年の学生を対象にＣ６科目を開講していたところ、元年５月の連休明けに、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｘ２准教授を無視、飛び越して、Ｃ６科目を履修していたＣ３学類の学生Ｃ７に対し、５月１３日メールを送信した。その内容は、「学類長から引き継ぎました」「Ｃ６科目は履修しないようにしてください」「Ｃ７さんにとって不利益になります」とＣ６科目の履修放棄を指示するものであった。その後、５月１３日メールは、自己の自由な学習希望に基づきＣ６科目を履修していたＣ３学類１学年の学生１４名で共有され、そのうち１２名は指示に従い履修開始後５週を過ぎて履修を放棄した。
５月１３日メールによる指示は、Ｘ２准教授に対する授業妨害を行うために、学生に対して行ったパワハラといえるもので、学生に対する不利益であり、翻って、Ｘ２准教授の教授権を侵害した不当労働行為である。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) 履修放棄を学生に指示した理由
法人は、Ｃ６科目の内容が、Ｃ３学類２学年の学生を対象に同学類で開講していたＣ１０実習の内容と重なるため５月１３日メールを送信したと主張するが、両者の授業内容は、学習上、初級（Ｃ６科目）と上級（Ｃ１０実習）のプログラミングの授業であり重複しない。かかる指示は組合嫌悪からなされたものである。
(ｲ) 手続上の問題
仮にそのような指示が必要であったとしても、大学で授業担当者に相談も通告も行わず、直接学生に履修放棄を指示することはない。しかし、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ６科目の授業担当者であるＸ２准教授に何の確認も行わなかった。
また、法人では、Ｙ大学学群学則（以下、平成２９年４月１日施行のＹ大学学群学則を「学群学則」という。）第３９条第１項（後記第３の３⑵ア）に則り、卒業の認定に関わるカリキュラムの編成、単位認定はＣ３学類教育会議で議論され決定されるが、本件ではそれもなされなかった。
(ｳ) 組合嫌悪意思について
Ｂ４カリキュラム委員長は、組合を嫌悪し、本件懲戒処分を主導したＢ５理事の元学生であり、Ｂ５理事に助手として採用され、人生の大半をＢ５理事の下で学生、部下として過ごしている。Ｂ４カリキュラム委員長は、組合を嫌悪していると思われるＢ５理事に近接した人物であり、その指示には絶対服従という立場であった。Ｂ４カリキュラム委員長は、カリキュラム委員長の権限を過信し、Ｂ５理事の影響からか、組合を嫌悪して、授業開始後５週を過ぎて学生がＸ２准教授の授業を履修していることを知り、一方的に学生に履修放棄を指示した。不自然な指示であり、上記２⑴イ及びウで主張したのと同様に不当労働行為意思が推認できる。
⑵法人の主張
Ｂ４カリキュラム委員長が５月１３日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
ア Ｃ３学類におけるＣ６科目の取扱い等
Ｃ３学類では、Ｃ２学群履修細則別表第１の注６（後記第３の３⑵ウ）のとおり、相当な部分に同学類の科目と内容の重複がある他学群、他学類の科目については、卒業要件を満たす科目として認めないことがある。科目の内容には毎年変更があり、内容の重複の有無をあらかじめ判定しておくことは事実上不可能であるため、Ｃ３学類では、この取扱いについて入学時に学生に説明し、各学生がシラバス（科目ごとに授業計画を記載して学生に配布したもの）を見て判断することとしていた。
Ｃ５学類で開講されていたＣ６科目について学生から上記の点に関する問合せがあり、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ６科目の内容とＣ３学類の開講科目の内容の重複が著しいため、Ｃ６科目は卒業要件を満たす科目としては認められないと判断した。かかる判断は、Ｃ３学類が平成３１年度以降の新課程（以下「新カリキュラム」という。）において、プログラミング言語の一つであるＪａｖａの入門科目として「Ｃ１０実習」を設置し、２学年の学生を対象にＪａｖａ言語を習得させることを予定していたことによるものである。
Ｃ３学類の学生にとってはこの予定をシラバス等で確認できず、Ｃ６科目の履修登録後の元年５月１３日になってから卒業要件を満たす科目として認められない可能性を指摘されたのであるから、多少なりとも驚かされたと思われる。この点については、新カリキュラムへ移行した初年度のＣ３学類側の混乱によるところも大きいが、Ｃ６科目の履修登録をしていたＣ３学類の学生に混乱をもたらした点で不備があったことは否めず、また、Ｃ６科目の担当教員にも間接的に混乱をもたらし得たとも考えられるところではある。しかし、だからといってこのような対応が組合員を狙い撃ちにした不当労働行為であるということは断じてあり得ない。
本件では、平成３１年度にカリキュラムの変更があったこと、そして、カリキュラムの変更を契機とした学生からの問合せを端緒として、科目間の授業内容の重複という問題が顕在化するに至ったという点が重要であり、最初に具体的な問題として挙がった科目がＣ６科目だったにすぎないものである。
イ 組合嫌悪意思について
Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｘ２准教授と研究や教育の面で関わりをもったことはなく、元年５月１３日の時点でＸ２准教授が労働組合に所属していることも、前件申立てをしていたことも知らなかったのであるから、Ｂ４カリキュラム委員長が組合（員）を嫌悪する意思を有していないことは明らかである。
ウ 手続上の問題に関する組合らの主張に対する反論
組合らは、Ｘ２准教授に対する意見聴取が行われていない旨主張するが、科目の内容の重複が著しいか否か（卒業要件を満たす科目として認めるか否か）の判断については、各学類長の裁量に委ねられている。この判断に当たり、重複が疑われる他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取しなければならないと定めた規程は一切存在しない。過去にもわざわざ他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取するといった対応が講じられた例はなく、新カリキュラムの下で混乱が生じた平成３１年度をみても、２年２月１０日付け「Ｃ３学類の卒業要件を満たす科目として利用できないと確認されている科目」と題する書面（後記第３の６⑸ウ）で挙げられている５科目の全てについて、相手方となる他学群、他学類の開講科目の担当教員に対して意見聴取していない。よって、この点に手続的不備はない。
また、学群学則第３９条第１項は、形式的には卒業要件を満たした（卒業に必要な単位の修得を終えた）学生を対象として、卒業を認定してよいかを学長が最終的に決定するための過程を規定したものであり、学群学則において「卒業の認定に関わるカリキュラムの編成、単位認定はＣ３学類教育会議で議論され決定される」という趣旨の定めをおいている事実はない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合ら
ア 組合は、肩書地に事務所を置き、茨城県内で就業又は居住している労働者を対象として平成１２年２月２７日に結成された、いわゆる合同労組である。
イ Ｘ２准教授は、平成４年４月１日から法人に勤務し、平成９年に法人の助教授となり、平成３１年度当時はＣ１系に所属する准教授であった。Ｘ２准教授は、平成２８年２月２３日に組合に加入した。⑵法人等
法人は、肩書地に本部を置き、国立大学であるＹ大学を設置、運営する国立大学法人である。
ア Ｂ１系長は、平成３１年度当時、Ｃ１系に所属する教授であり、平成３０年４月から３年３月までＣ１系長であった。Ｂ１系長は、Ｃ１系長への就任前に、組合と法人との間で開催された団体交渉に出席したことがあり、Ｘ２准教授が組合に所属し、組合活動をしていたことを知っていた。
イ Ｂ２研究科長は、平成３１年度当時、Ｃ１系に所属する教授であり、平成３０年４月から２年３月までＣ８研究科長であった。Ｂ２研究科長は、平成３１年４月３日以前に、組合と法人との間の団体交渉や協議等の対応に出席したことはなく、同日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかった。
ウ Ｂ４カリキュラム委員長は、平成３１年度当時、Ｃ１系に所属する教授であり、平成３０年４月から２年３月までＣ３学類カリキュラム委員会の委員長であった。Ｂ４カリキュラム委員長は、平成３１年４月３日以前に、組合と法人との間の団体交渉や協議等の対応に出席したことはなく、元年５月１３日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかった。
エ Ｂ３主幹は、法人の職員であり、平成３１年４月１日にＣ９エリア支援室主幹に着任し、教員会議等を担当していた。Ｂ３主幹は、同月３日までＸ２准教授との間に面識はなく、同日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかった。
２ 法人の組織体制等について
⑴法人の組織体制等について
法人の役員は学長、理事及び監事により構成されており、本部に総務部やエリア支援室などが置かれている。また、法人の教育研究組織は、学生の教育組織と教員の所属組織を分離した組織体制となっており、平成３１年度の組織体制は以下のとおりであった。
ア 他大学の学部に相当する教育組織として、Ｙ大学にＣ４学群、Ｃ２学群をはじめ９つの学群を設置し、学群の下に、学生が所属する組織として、２３の学類を設置する。
イ Ｙ大学に大学院を置き、大学院の教育組織として、Ｃ８研究科をはじめ８つの研究科を設置し、研究科の下に専攻を設置する。
ウ 教員が所属する組織として、Ｙ大学にＣ１系をはじめ１０の系を設置し、系の下に域を設置する。
⑵学類長、研究科長及び系長について
法人は、国立大学法人Ｙ大学の組織及び運営の基本に関する規則（以下「組織運営規則」という。）において、学類長、研究科長及び系長について、以下のアないしウのとおり定めている。
ア 学類に学類長を置き、学長が任命する。学類長は、学類の管理運営に関する業務をつかさどり、当該学類の業務に従事する職員を監督する。
イ 研究科に研究科長を置き、学長が任命する。研究科長は、研究科の管理運営に関する業務をつかさどり、当該研究科の業務に従事する職員を監督する。
ウ 系に系長を置き、学長が任命する。系長は、系の管理運営に関する業務をつかさどり、当該系の業務に従事する職員を監督する。なお、系長は、教員の所属組織の長として、当該系に所属する教員の人事を掌理し、教員の服務監督者の地位にあるが、教員の人事は、当該系の人事委員会（系長が委員長を務める。）における審議及び承認、本部の任用部会における審議及び承認を経て、最終的に学長の決裁で決定される。また、教育組織の管理運営は、当該教育組織の長である学群長や研究科長が掌理しており、系長は、教育組織が管理している学生への対応やカリキュラムの運営などには関与していない。
⑶Ｃ１系教員会議について
法人は、系に、その運営に関する重要事項を審議するため、教員会議を設置しており（組織運営規則第４７条第４項）、Ｃ１系教員会議の組織及び審議事項等については、Ｃ１系教員会議細則において、以下のアないしウのとおり規定されている。
ア Ｃ１系教員会議は、Ｃ１系長及びＣ１系に所属する常勤の大学教員を構成員として組織する。
イ Ｃ１系教員会議は、Ｃ１系の運営に関する基本的な方針を決定することを任務とし、当該系に関し、系の組織に関する事項ほか９つの事項に関する基本的な方針を審議する。系の組織に関する事項を除く９つの事項の審議については、Ｃ１系教員会議の下に設置する運営委員会に付託することができる。
ウ Ｃ１系教員会議に議長を置き、Ｃ１系長をもって宛てる。議長は、同会議を主宰する。
なお、Ｃ１系教員会議細則には、Ｃ１系教員会議の会議中の出席者の発言を制限する規定は存在しないが、定例のＣ１系教員会議は毎年度１回開催されており、議題は、説明や質疑応答等を経て議決する審議事項と、構成員に対して報告や周知を行う報告事項に区分され、審議事項について質問を受け付けない扱いはされていない一方、報告事項について質疑応答等を行うか否かは、会議の時間等に応じるものとされていた。
３ Ｙ大学のカリキュラム等について
⑴カリキュラムの編成等について
Ｃ３学類は、同学類のカリキュラム編成等を検討する委員会として、Ｃ３学類カリキュラム委員会を設置している。
平成３１年度当時、Ｙ大学のカリキュラムは、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各学年に配当して編成するものとされていた。また、授業科目は、専門科目、専門基礎科目並びに共通科目及び関連科目で構成される基礎科目に区分され、専門科目及び専門基礎科目は学群、学類ごとにその教育目的に即して編成される一方、基礎科目は全学で編成されていた。
Ｙ大学を卒業するためには、下記⑵のとおり、学群学則及び入学年度の学群履修細則に基づき、学群、学類ごとに定められた授業科目を履修する必要があるが、それ以外の科目については、各科目の履修条件に合致する限り、学生が自らの判断で科目を選択して履修することが可能であり（下記６⑸イ）、自身の所属する学群又は学類以外の学類又は学群が開講する科目であっても自由に履修できることとなっている。これは、学生に自身の専門分野以外の分野の科目も積極的に履修させ、多角的な視座から思考できるよう促すという趣旨に基づくものである。⑵卒業に必要な履修科目及び修得単位数等について
ア 卒業の認定
法人は、卒業の認定について、学群学則第３９条第１項において、「学長は、Ｙ大学に４年以上（Ｃ１１学類にあっては６年以上）在学し、所属する学群等に係る部局細則に規定する卒業の要件として必要な授業科目を履修し、及びその単位を修得した学生について、（中略）Ｃ２学群（中略）にあっては学類教育会議及び学群運営委員会（中略）の議を経て、その卒業を認定する。」と定めている。
イ Ｃ３学類の学生が卒業に必要な履修科目及び修得単位数
Ｃ３学類は、平成３１年度のＣ２学群履修細則別表第１において、同年度入学のＣ３学類の学生が卒業に必要な履修科目及び修得単位数を定めており、下表のとおり、卒業に必要な履修科目のうち、専門科目、専門基礎科目及び共通科目は、必修科目と選択科目でそれぞれ構成され、関連科目は、選択科目のみで構成されていた。また、卒業に必要な修得単位数のうち、関連科目の選択科目として、「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目、共通科目及び教職に関する科目」以外のいわゆる文系科目と目される科目（以下「文系科目」という。）を６単位以上修得することが必須とされた。これは、いわゆる理系の受験を経て入学するＣ３学類の学生に文系科目を履修させ幅広く学習させることを意図したものであり、上記⑴の自身の専門分野以外の分野の科目も積極的に履修させるというＹ大学の方針に即したものであった。なお、「Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈで始まる科目」とは、Ｅ（Ｃ１２学群）、Ｆ（Ｃ１３学群）、Ｇ（Ｃ２学群）、Ｈ（Ｃ１４学群）の４つの学群で開設される科目をいい、上記別表第１の内容は、平成３１年度履修要覧（同年度入学者に対しての卒業要件、カリキュラム及び履修方法などを集約したもの）に掲載され、同年度入学者に配布された。（表）卒業に必要な履修科目の構成（平成３１年度Ｃ３学類）基礎科目
専門科目専門基礎科目
共通科目関連科目
必修科目選択科目必修科目選択科目必修科目選択科目選択科目なお、平成３０年度のＣ２学群履修細則別表第１の内容は、平成３１年度のものと異なり、卒業に必要な履修科目として、専門科目は必修科目、選択科目及び自由科目で、専門基礎科目は必修科目及び選択科目で、共通科目は必修科目及び自由科目で、関連科目は自由科目のみでそれぞれ構成されていた。また、卒業に必要な修得単位数のうち、関連科目の自由科目として、他学群又は他学類の授業科目などを共通科目の自由科目と併せて５．５単位修得することとされており、平成３０年度入学のＣ３学類の学生は、文系科目の単位修得が必須とはされていなかった。
ウ 授業科目の内容の重複について
Ｃ２学群履修細則別表第１の注６には、他学群又は他学類が開設する授業科目のうち、相当な部分にＣ３学類の授業科目と内容の重複が認められる授業科目については、Ｃ３学類長は当該授業科目の一部又は全部を卒業に必要な修得単位として認めないことがある旨が規定されており、同規定は、平成３１年度においても、平成３０年度以前においても同様であった。
なお、法人には、上記重複の判断の際の手続を定めた規程は存在せず、全学的に共通した運用ルールも存在しない。
エ ＧＰＡ制度について
法人では、学生の到達度評価の方法として、ＧＰＡ制度を導入している。ＧＰＡとは、Grade Point Averageの略称であり、授業科目ごとの成績を５段階で評価し、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語に対して、上位から４．３、４、３、２、０のグレードポイントを付与してその平均を計算したものである。成績評価のＡ＋やＡが多く、ＣやＤが少ないとＧＰＡの値が大きくなり、履修放棄があるとＤ（不合格）を増やすことになり、ＧＰＡの値が小さくなる。
ＧＰＡの計算の対象となる科目は、卒業要件に関わる科目であるが、Ｃ３学類では、平成３１年度当時、Ｃ２学群履修細則の規定により、基礎科目のうちの関連科目（文系科目を含む。）はＧＰＡの計算の対象科目から除外されていた。
⑶Ｃ６科目とＣ１０実習について
ア Ｃ６科目について
開設授業科目一覧（各年度の全ての授業科目及びその概要等を掲載して学生に配布したもの）やシラバスによると、平成３１年度におけるＣ６科目は、Ｃ５学類において１学年の学生向けに開設された科目であって、Ｘ２准教授が担当教員を務めており、その授業概要は、「Ｊａｖａ言語の基本を学ぶ。情報科学を学ぶための基本的なアルゴリズム、プログラム開発法を学ぶ。」などとされていた。
イ Ｃ１０実習について
Ｃ３学類は、従前、同学類１学年の学生向けにＪａｖａ言語習得の科目を開設していたが、平成３１年度からカリキュラムを変更し、新カリキュラムにおいては、同科目を開設せず、同学類１学年の学生にＪａｖａ以外のプログラミング言語を用いてプログラミングの基礎を習得させることとした。これに伴い、Ｃ３学類は、同学類２学年の学生向けに開設していたＣ１０実習の内容を、新カリキュラムではＪａｖａの入門的な科目に変更することとし、平成３１年度入学者が２学年に進級する２年度から、同実習において同学類２学年の学生にＪａｖａ言語の基礎を習得させることを、平成３１年度の時点で計画していた。
新カリキュラムにおけるＣ１０実習は、２年度開設予定のものであることから、Ｃ３学類は、平成３１年度のシラバスにはその内容を記載しておらず、同学類１学年の学生が、平成３１年の段階で確認することはできなかった。
４ 前事件について
⑴平成２７年、Ｘ２准教授が指導を担当していた留学生Ｃ１５（以下「留学生Ｃ１５」という。）が法人の学費を滞納し除籍される可能性があったため、法人の研究科長（当時）らが留学生Ｃ１５と面談を行い、その後、留学生Ｃ１５が学費を納入して除籍を免れ、無事学位を得たことがあった（なお、前記第２の２⑴イ(ｱ)のとおり、Ｘ２准教授は、上記面談において法人側の関係者らが留学生Ｃ１５を取り囲むなどのハラスメント行為をしたと主張している。）。
⑵組合らは、平成２９年９月６日及び平成３０年４月１９日、法人を被申立人として、下記アの行為が労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当し、下記イの各行為が同条第２号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、茨城県労委に対し、前件申立て（平成３０年１月２２日に請求する救済内容の補充及び追加）を行った。
ア 平成３０年３月１３日、法人が、Ｘ２准教授に対し、不適切な文書の作成・送付と担当留学生Ｃ１６（以下「留学生Ｃ１６」という。）に対する指導懈怠を理由として停職７日間の本件懲戒処分を行ったこと
イ(ｱ) 平成２９年１月１１日、同年３月１６日及び同年６月１３日、法人が、組合の申し入れた団体交渉事項について必要以上に事前折衝を要求するなどして団体交渉に応じなかったこと
(ｲ) 平成２９年４月２６日の団体交渉において、法人が、組合の質問に具体的な説明を行わなかったこと
⑶茨城県労委は、上記⑵イ(ｱ)のうち、法人の平成２９年１月１１日及び同年３月１６日の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するが、同条第３号の不当労働行為には該当せず、法人の同年６月１３日の対応、同イ(ｲ)の同年４月２６日の団体交渉での対応及び同アの本件懲戒処分は不当労働行為に該当しないと判断し、下記のとおり、元年９月１９日付けの命令を発し、同年１０月１６日、各当事者に交付した。記
１ 法人は、組合から団体交渉の申入れがあった場合、議題に係る根拠資料や予備交渉を必要以上に要求する等して団体交渉の開催を遅延又は拒否することなく、誠実にこれに応じなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
⑷組合らは、上記命令を不服として、元年１０月２８日、当委員会に再審査を申し立てた（令和元年（不再）第５５号）。本件再審査結審時（６年１２月１６日）、同再審査は係属中である。
５ 本件Ｃ１系教員会議及びＸ２准教授による面談申入れに係る経緯等⑴休業損害証明書に関するやり取り
平成３１年３月１２日、Ｂ３主幹の前任者である法人職員は、Ｘ２准教授に対し、①Ｘ２准教授から申請のあった「休業損害証明書」の発行が認められない旨、②その理由として、平成２８年勤務状況表及び休暇簿を確認したところ、年次休暇及び特別休暇の取得が確認できなかった旨、③本件については、提出された資料、勤務状況表及び休暇簿に基づき、系長、域長、さらに本部で判断した上での回答となるので理解願う旨を記載したメールを送信した。
これに対して、平成３１年３月１２日、Ｘ２准教授は、休暇の請求は口頭でＯＫのはずであるし、交通事故による休暇の請求は、「国立大学法人Ｙ大学本部等職員の勤務時間及び休暇に関する規則第（１２条）」の「病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求するものとする」に当たるのではないか、などと記載したメールを上記職員に送信し、回答を求めた。
⑵本件Ｃ１系教員会議前日までのＸ２准教授とＢ１系長とのやり取り
ア 平成３１年３月１２日、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記⑴の各メールを引用し、「下記の件、以前ご記憶があるとおもいますが、先生のかかわった、留学生の件などお聞かせいただ（きい）こともあるので、一度お時間をいただけるでしょうか？」と記載したメールを送信した。
イ 平成３１年３月２４日、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記アのメールを引用し、「３月２８、２９日あたりどうでしょうか？留学生の件など、一度確認したいので、よろしくお願いします。」と記載したメールを送信した。
ウ 平成３１年３月２６日、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記イのメールを引用し、「ご返事がないようですが、４／５の教員会議の話もあり、重要なので２８、２９あたりで、お願いします。」と記載したメールを送信した。
エ 平成３１年３月２８日午後１時４７分、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記ウのメールを引用し、「明日ご都合のよろしい時間に伺います。来週の教員会議で、重要な問題提起を行いたいと（もいます）。都合のよい時間をお教えいただけるようお願いします。」と記載したメールを送信した。
これに対して、同日午後３時４７分、Ｂ１系長は、「明日は終日、スケジュールが詰まっております。こちらから連絡を差し上げますので、お待ちください。」と記載したメールをＸ２准教授に返信した。
オ 平成３１年３月２８日午後３時５８分、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記エのＢ１系長のメールを引用し、「火曜日までにお願いします。」と記載したメールを送信した。
さらに、同日午後５時２９分、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記メールを引用し、「早めに、月曜、いかがでしょうか？せっかくの、教員会議で、重要な問題です。直接お会いして、お（伝えし）方がいいとおもいます。」と記載したメールを送信した。
カ 平成３１年４月１日（月曜日）、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記エのＢ１系長のメールを引用し、「明日はいかがでしょうか？夜でもかまいません。」と記載したメールを送信した。
キ 平成３１年４月２日、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記エのＢ１系長のメールを引用し、「時間切れになります。今晩か明朝至急お願いします。５分もあれば十分です。責任者として、対応してください。前回の懲戒手続きのようにメールを無視し続けるのでしょうか？無責任な対応は慎むようお願いします。」と記載したメールを送信した。
ク Ｘ２准教授が、Ｂ１系長に対し、平成３１年３月２６日から同年４月３日の本件Ｃ１系教員会議の開催直前にＢ１系長に発言を申し入れてやり取りをする（下記⑶イ）までに、上記ウからキの他にＢ１系長にメールを送信したり、Ｂ１系長と話をしたりしたことはなかった。⑶本件Ｃ１系教員会議の開催等
ア 本件Ｃ１系教員会議の開催
平成３１年４月３日、午後１時３０分頃から午後２時４５分頃までの約１時間１５分にわたり、法人の講義室において、本件Ｃ１系教員会議が開催された。
同会議には、構成員（上記２⑶アのとおり、Ｃ１系長及びＣ１系に所属する常勤の大学教員が該当する。）２００名のうち１５９名が出席して、開会前に教員の表彰式が行われた後、３件の審議事項について説明した上で合意形成を図り採決をし、その後、１７件の報告事項について報告、周知が行われた。
これらのうち、３件の審議事項及び１番目から１４番目までの１４件の報告事項については、議長であるＢ１系長が議事進行を行ったが、１５番目から１７番目までの３件の報告事項については、いずれもＣ８研究科に関する報告事項であり、議長の職務代行者に指名されたＢ２研究科長が議事進行を行った。
また、Ｂ３主幹は、事務担当者として同会議の議場にいた。
イ 本件Ｃ１系教員会議開始前のやり取り
平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議が開始する約５分前に、Ｘ２准教授は、議場において、Ｂ１系長に対し、同会議での発言を求める旨告げた。その後、Ｘ２准教授、Ｂ１系長及びＢ３主幹の間で、以下のやり取りがあった。
Ｘ２准教授発言は。もう１回言って下さい。発言は
Ｂ１系長申し上げることは特にはございませんので
Ｘ２准教授発言は。もう１回
Ｂ１系長いや、特に発言、申し上げることはありませんので
Ｘ２准教授じゃ、手を挙げたらもう無視するということですねＢ１系長あの、お席にお着きいただければ
Ｘ２准教授いやいや、まだ始まっていない
Ｂ１系長ま、お着き下さい
Ｘ２准教授その前に、最後に答えて下さい
Ｂ１系長いえ、どうぞ
Ｘ２准教授最後に答えて下さい
Ｂ１系長席にどうぞお着き下さい
（Ｂ３主幹Ｘ２准教授に着席を促す）
Ｘ２准教授身体触ったら、暴力
Ｂ１系長席にお着き下さい
Ｘ２准教授そばに寄らないで下さい
Ｂ１系長席にお着き下さい。会議が始まりますので
Ｘ２准教授答えて下さい
Ｂ１系長特に答えることはございません。どうぞ、席にお着き下さい
Ｘ２准教授なぜ答えないんですか。メール送ってるじゃないですか
Ｂ１系長会議の妨害はしないで下さい
Ｘ２准教授妨害はしていません
Ｂ１系長あの、私、準備がありますので
Ｘ２准教授いやいや、そうじゃなくて、発言させないということですか
Ｂ３主幹そんなことはないですから。どうぞ
Ｘ２准教授そんなことはないですね。あなた誰
Ｂ３主幹私は主幹ですけれども。今回の
（Ｂ３主幹Ｘ２准教授に着席を促す）
Ｘ２准教授いや、ちょっと身体触れないで下さい。いやだから、発言するのでよろしくお願いします。発言するので
Ｂ１系長どうぞ席にお着き下さい
Ｘ２准教授よろしくお願いします。もう１回言います。発言するので、だから誠意をもって答えて下さい
Ｂ１系長特にあの、席にお着き下さい
Ｘ２准教授加藤さんね、信義誠実という言葉分かります？
Ｂ１系長あの、席にお着き下さい
Ｂ３主幹時間
Ｘ２准教授発言は
Ｂ１系長ちょっと、私、準備致しますので
Ｘ２准教授はい、どうぞ
（Ｘ２准教授着席）
ウ 本件Ｃ１系教員会議におけるＸ２准教授からの発言申出及びＢ１系長らの対応
(ｱ) 本件Ｃ１系教員会議において、Ｂ１系長が１３番目の報告事項である「コンプライアンスについて」の説明を終え、１４番目の報告事項である「専門業務型裁量労働制適用者の労働時間の状況の把握について」の説明を行う頃、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、発言することを申し出た。
Ｂ１系長は、Ｘ２准教授に対し、説明を遮らないよう述べたが、Ｘ２准教授は直ちには従わず、両者の間でＸ２准教授が発言するか否かをめぐって数分間押し問答になった末、Ｘ２准教授は発言をやめた。この際、Ｂ３主幹は、Ｂ１系長がＸ２准教授に対して議事進行を止めないよう述べたのを聞いて、着席していた場所から議場中央の最前列に位置していたＸ２准教授の席の近くの通路まで移動し、Ｘ２准教授に対して「指示に従ってください」という趣旨の発言をした。
(ｲ) また、Ｂ１系長の報告が全て終わった頃、Ｘ２准教授が再度発言の機会を求めたが、Ｂ１系長は発言をやめるよう述べた。この際、Ｂ３主幹は、上記(ｱ)と同様に、Ｘ２准教授の近くの通路へ移動し、Ｂ２研究科長の報告が始まる旨伝えるため、手でＢ２研究科長の方を示した。Ｘ２准教授は、発言をやめた。
(ｳ) さらに、Ｘ２准教授は、Ｂ２研究科長が議事を進行しＣ８研究科の報告事項の説明を始める際にも発言することを申し出たが、Ｂ２研究科長は発言を認めなかった。Ｘ２准教授は、発言をやめた。
エ 平成３１年度第１回社会工学類教育会議の開催等
平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議終了後の午後３時から、法人において、同会議の出席者１５９名のうち約３分の１に当たる４７名の教員が出席して、平成３１年度第１回社会工学類教育会議が開催されるなど、本件Ｃ１系教員会議の開催当日は、構成員の重なり合う様々な会議の開催が予定されていた。
⑷本件Ｃ１系教員会議後のＸ２准教授によるＢ２研究科長及びＢ１系長への面談申入れ、Ｂ３主幹による４月４日メールの送信等
ア Ｘ２准教授によるＢ２研究科長への面談申入れ等
平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議終了後、Ｘ２准教授は、Ｙ大学構内のＢ２研究科長の研究室を訪問し、面談を申し入れたが、Ｂ２研究科長は、２日前に救急搬送されて病院に入院していた妻の面会に行くところであったため、Ｘ２准教授の面談の申入れに応じなかった。その際、Ｘ２准教授とＢ２研究科長との間で、以下のやり取りがあった。
Ｂ２研究科長ですから今は忙しいです
Ｘ２准教授今度いつがよろしいですか
今日は発言できなかったので
Ｂ２研究科長今から私、奥さんが入院しているので病院に行くんですよ
Ｘ２准教授分かります。それはいいんですけど、アポは取ら
せていただけますか
Ｂ２研究科長ですから、今から忙しいっていうか
Ｘ２准教授じゃ、メールでアポ
Ｂ２研究科長今は
Ｘ２准教授分かりました、メールで
Ｂ２研究科長うちの奥さんの入院している時なんです
Ｘ２准教授分かりました。だから１分で、１分、３０秒でい
いです。メール送ってで、アポを取っていいですか
Ｂ２研究科長読まない
Ｘ２准教授それも拒否される
Ｂ２研究科長はい、拒否します
Ｘ２准教授いつまでもずっと忙しい
Ｂ２研究科長レポートありますから
Ｘ２准教授じゃ、メールでお送りします
Ｂ２研究科長ただし、すぐ返事
Ｘ２准教授はい、メールでお送りします
Ｂ２研究科長できません
Ｘ２准教授メールでお送りします
Ｂ２研究科長できません。できません
Ｘ２准教授その理由は
Ｂ２研究科長だって忙しいって言っているでしょう
Ｘ２准教授メールはいつか読めるでしょ
１年後に読むということですね
Ｘ２准教授なぜですか。研究科長ですよね
Ｂ２研究科長だったら解任なりすればいいじゃないですか
Ｘ２准教授何の解任
Ｂ２研究科長え
Ｘ２准教授何でそんなに敵対行為を取るんですか
Ｂ２研究科長敵対行為じゃない。奥さん入院しているって
Ｘ２准教授分かりますよ、だからメール読んで下さいね。は
い
Ｂ２研究科長約束できない
Ｘ２准教授おしまいです
Ｂ２研究科長約束できない
Ｘ２准教授メール読んで下さい
Ｂ２研究科長知らない
（Ｂ２研究科長、立ち去る）
同日午後７時３９分、Ｘ２准教授は、Ｂ２研究科長に対し、「奥様のご入院中おいそがしいところすみませんが、留学生の件でご相談したいことがあります。実情を知っていただきたく、ご都合のつく日程をお教えください。」などと記載したメールを送信した。
イ Ｘ２准教授によるＢ１系長への面談申入れ
平成３１年４月３日（水曜日）午後７時２７分及び同月４日午前８時５３分、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記⑵キのメールを引用し、「金曜日はいかがでしょうか？ご都合がよい時間をお教えください。」などと記載したメールを送信した。
また、同日午後１時２６分、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、上記⑵エのＢ１系長のメールを引用し、「ご都合はいかがでしょうか？すでに３／１２から、２３日たっています。」と記載したメールを送信した。
ウ Ｂ３主幹による４月４日メールの送信
Ｂ１系長及びＢ２研究科長は、Ｘ２准教授の面談申入れに対する対応方針を協議した。
平成３１年４月４日午後６時１５分、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授に対し、上記協議で決定した事項について、以下の内容のメールを送信した（４月４日メール）。
「Ｘ２先生から、Ｂ１系長、並びにＢ２研究科長あてに送られたメール、『留学生等の件でご相談したいことがあります』という件につきまして、本日４月４日にＢ１系長とＢ２研究科長が相談した結果、以下のとおりの対応とさせていただくこととなりましたので、お知らせします。
・Ｘ２先生が相談されたい内容を具体的に記した文書をメールに添付し、Ｂ１系長、Ｂ２研究科長あてにお送りください。本件は４月３日開催のＣ１系教員会議の際にもお願いしたことです。Ｘ２先生からいただいた文書を拝見したうえで、Ｂ１系長、Ｂ２研究科長が相談のうえ、あらためてメールにより連絡させていただきます。なお、いただいた文書の内容によっては、対応部局と相談のうえ返答する場合もございますことをご理解願います。
以上の対応となり、上記以外の対応はしませんのでよろしくお願いします。」
エ ４月４日メールの送信後のやり取り
平成３１年４月４日午後６時５０分、４月４日メールに対して、Ｘ２准教授は、「Ｂ１系長とＢ２研究科長では相談内容がことなります」「当方は信義誠実則に基づいて誠意をもって対応しており系長、研究科長のご対応はいかがでしょうか？」「新しく来られた方ですよね？」などと記載したメールをＢ３主幹に送信した。
これに対して、同日午後８時１４分、Ｂ３主幹は、「私はこれまでの事情は存じません。系長と研究科長の相談の結果をお送りしたものです。相談内容が異なるのであれば、それぞれに文書にて相談事項を記して個別にお送りください。文書以外での相談には対応しないことが決定しておりこれを曲げることはございません。」などと記載したメールをＸ２准教授に送信した。
オ 年次休暇の事後請求に関するやり取り等
平成３１年４月５日午後１時３７分、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授に対し、年次休暇の事後請求について、本部の最終回答を送る旨記載したメールに、同日付け「年次休暇の事後請求について」と題する書面を添付して送信した。同書面には、法人では事前に年休の請求ができなかった場合に事後の請求を認めているが、これは、事前の請求ができなった事由が解消した後速やかに請求を行うべきものであり、休暇簿に事前の請求ができなかった事由を記載し、服務監督者の承認を得なければならないものである旨、今回のように２年６か月経過後の年休の請求は認められない旨などが記載されていた。
これに対して、同日午後２時５３分及び同月２３日、Ｘ２准教授は、Ｂ３主幹及びＢ１系長に対し、「３月８日提出済みの文書への返答がなく、求めている回答とはことなります。」「下記回答がありません。至急ご回答お願いします。」などと記載したメールを送信し、回答を求めた。
同年４月２６日、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授に対し、①休業損害証明書については同年３月１２日に送信したメール（上記⑴）で回答済みである旨、②年次休暇の事後請求については同年４月５日に送信した上記メールで回答済みである旨、③Ｂ１系長及びＢ２研究科長への相談の件については同月４日に送信したメールで回答済みである旨を記載したメールを送信した。
⑸本件Ｃ１系教員会議後の組合と法人とのやり取り等
ア 組合は、法人に対し、平成３１年４月９日付け書面により、本件Ｃ１系教員会議におけるＸ２准教授に対する発言制止に抗議するとともに、再度、Ｃ１系教員会議を開催し、「Ｘ２氏の発言を保証すること」を求めた。
これに対し、法人は、同月１８日付け書面により、①教員会議の議事進行に当たっては、労働組合の組合員であるか否かにかかわらず、会議の構成員は議事運営者の議事進行に従っていただくとともに、議事の円滑な進行を阻害しないよう留意いただく必要がある旨、②意見等がある場合には事前に書面で申し入れるよう、会議開催日以前にＸ２准教授に伝えておいた旨、③再度のＣ１系教員会議の開催の有無については、Ｃ１系運営委員会で審議することとしており、組合から要請があれば、審議結果について回答する旨を組合に通知した。
イ 元年５月１５日、法人において、元年度第２回Ｃ１系運営委員会が開催された。
同委員会において、議長であるＢ１系長から、組合の平成３１年４月９日付け書面（上記ア）に係る経緯の説明がなされ、臨時のＣ１系教員会議の開催の必要性について審議がなされた結果、Ｘ２准教授から書面による申入れがなされていないことから、現時点では、同会議を開催しないことが承認された。また、今後、Ｘ２准教授から書面が提出された場合には、改めて会議開催の必要性について審議の上決定することが確認された。
ウ 組合は、法人に対し、元年７月４日付け書面により、本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授の発言を制止したこと、Ｂ２研究科長が面談を拒否したこと及びＢ３主幹が４月４日メールで面談を拒否する通知を行ったことに抗議し、改善を求めるとともに、上記ア③の審議結果について回答を求めた。
これに対して、法人は、元年８月１９日付け書面により、①平成３１年４月１８日付け書面（上記ア）で回答したとおり、Ｘ２准教授への発言の制止は、大学教員としてのＸ２准教授に対して行ったものである旨、②本件Ｃ１系教員会議の議題について意見等がある場合には、事前に書面で申し入れるよう、同会議開催以前にＸ２准教授に伝えていたところであるが、同会議におけるＸ２准教授の発言はその指示に従わない中で行われたものであり、同会議の議長が重要案件について説明を行っている最中にＸ２准教授が割込みを行い、案件に無関係な発言を繰り返し、議長の説明を妨害したものである旨、③再度のＣ１系教員会議の開催の是非については、元年５月１５日開催のＣ１系運営委員会で審議する予定であったが、Ｘ２准教授が自身の要望する議題について、その内容及び必要性を記載した書面を運営委員会開催前に提出しなかったことから、その審議を行わなかった旨を組合に回答した。
６ 「Ｃ６科目」の取扱いに係る経緯
⑴Ｂ４カリキュラム委員長による５月１３日メールの送信までの経緯
ア 入学時のガイダンスにおける説明
Ｂ４カリキュラム委員長は、平成３１年４月９日、入学時のガイダンスにおいて、Ｃ３学類の新入生に対し、Ｃ３学類カリキュラム委員会の委員長として、「平成３１年度Ｃ３学類カリキュラムの説明」と題する資料を用いて履修の方法等を説明した上、履修内容の重複が著しい科目を履修した場合、卒業要件を満たすための科目としてカウントしないことがある旨を口頭で伝えた。
イ 履修に関する学生Ｃ７からの問合せ及びＢ４カリキュラム委員長による５月１３日メールの送信等
(ｱ) 元年５月１３日午後４時３８分、Ｃ３学類の学生Ｃ７は、Ｂ７学類長（役職は当時のもの。以下「Ｂ７学類長」という。）にメールを送信し、Ｃ６科目は文系科目に含まれるかと問い合わせた。(ｲ) Ｂ４カリキュラム委員長は、上記(ｱ)のメールを見て、平成３１年度のＣ６科目のシラバス（上記３⑶ア）を確認し、新カリキュラムにおけるＣ１０実習の授業内容と重複している旨判断し、元年５月１３日午後７時１６分、学生Ｃ７に対し、「学類長から引き継ぎました。」として、以下の内容のメールを送信した（５月１３日メール①）。
「Ｃ６科目は、その内容からして、文系科目としては認められません。Ｃ６科目は、Ｃ５学類のプログラミングの入門的な科目であるとともに、Ｊａｖａプログラミングの科目でもあります。Ｊａｖａは、Ｃ３学類ではＣ１０実習にてカバーします。これらの科目との重複が問題となりえますので、Ｃ６科目は履修しないようにしてください」
なお、Ｂ４カリキュラム委員長は、平成３０年度以前（上記３⑶イのカリキュラム変更前）には、Ｃ６科目とＣ３学類の科目の内容の重複を確認したことがなかった。
(ｳ) 元年５月１３日午後７時２０分、学生Ｃ７は、Ｂ４カリキュラム委員長にメールを送信し、Ｃ６科目を履修してしまっているが、履修を取り消した方がよいかと問い合わせた。
(ｴ) これに対して、元年５月１３日午後８時２４分、Ｂ４カリキュラム委員長は、以下の内容のメールを学生Ｃ７に送信した（５月１３日メール②）。
「強制はしませんが、履修の取り消しが望ましいです。学類としては、Ｃ１０実習を履修してもらうことが望ましいので。
履修を継続する場合は、追って対応を検討しますが、卒業要件を満たすための科目としてはカウントしない、という扱いになる可能性が高いと考えられます。（中略）
単に出席しないだけですと、システム上は履修登録状態が残り、最終的にはＤ（不合格）の扱いになります。その結果、ＧＰＡを押し下げることとなり、Ｃ７さんにとって不利益になります。」⑵Ｘ２准教授による職員への問合せ等
ア Ｘ２准教授による職員への問合せ
元年５月２８日午後１時２分、Ｘ２准教授は、Ｃ９エリア支援室の職員（以下「支援室職員」という。）にメールを送信し、Ｃ３学類の学生は自由科目としてＣ６科目を履修していると理解しているが、ルール変更が発生したのか、また、従来、自由科目の単位を修得できなかったとしてもＧＰＡに影響はなかったと思うが、ルール変更が生じたのかと問い合わせた。
イ 支援室職員とＢ４カリキュラム委員長とのやり取り
(ｱ) 元年５月２８日午後２時１８分、上記アの問合せを受けた支援室職員は、Ｂ４カリキュラム委員長にメールを送信し、Ｘ２准教授がＣ３学類の学生からＣ６科目を履修しても単位を修得できない旨の相談を受けたようであるが、①平成３１年度からはどの学年が履修しても単位をもらえないのか、それとも、②同年度入学者のみ、Ｃ６科目が文系科目に該当しないため「卒業単位」に含まれないのか、また、③Ｃ３学類においては、基礎科目のうちの関連科目はＧＰＡの対象外となるため、Ｃ６科目の成績がＤになってもＧＰＡには影響しないと思われるがどうかと問い合わせた。
(ｲ) これに対して、元年５月２８日午後３時３８分、Ｂ４カリキュラム委員長は、支援室職員にメールを送信し、要旨、以下のとおり回答した。
①について、科目の説明を見る限り、Ｃ６科目の内容はＣ１０実習でカバーする内容との重複が著しいと思われるので、Ｃ２学群履修細則別表第１の注６に引っかかる可能性があるとＣ３学類カリキュラム委員会としては判断している。従来、卒業要件の単位として認められてきたとすると、従来は何となく見過ごされてきたということかと思う。ルール的には、平成３１年度からダメになったというわけではない。
②について、カリキュラム編成の趣旨に反するのは間違いない。厳密にルール化するのは難しいところであるが、重複履修の問題がなかったとしても、Ｃ６科目を文系科目と認めるのは避けたい。その理由としては、新カリキュラムになって文系科目の位置付けが従来よりも重くなったことがある。Ｃ６科目はその内容を見る限り、文系科目の趣旨に反するし、そういう科目ばかりで６単位を埋めようとする学生が出てくると、幅広く学ばせるという趣旨の体系が崩壊することになる。そうした事態は避けなければならない。
③について、支援室職員の指摘のとおりであり、自身の認識が間違っていた。
(ｳ) 元年５月２９日、支援室職員は、Ｂ４カリキュラム委員長にメールを送信し、上記(ｲ)の内容を基に支援室職員がＸ２准教授に連絡したところ、Ｘ２准教授から支援室職員に対し、「卒業単位の表ですね。一見すると当てはまらないと思います。自由科目で。卒業単位を対象としてないなら、みとめる、みとめないではないですね。内容もあきらかに、情報の授業とはかさなりません。必要ないだけです。」との返答があった旨伝えた。
⑶Ｂ４カリキュラム委員長によるＣ３学類カリキュラム委員会の各委員への意見照会等及びＣ３学類１学年の学生全体への通知
ア Ｃ３学類カリキュラム委員会各委員への意見照会等
(ｱ) 元年６月４日午後４時４０分、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ３学類カリキュラム委員会の各委員にメールを送信し、Ｃ６科目とＣ１０実習は、内容の重複が著しいと判断し、Ｃ２学群履修細則別表第１の注６（上記３⑵ウ）により、Ｃ６科目はＣ３学類の卒業要件を満たすための科目としては認められないと判断する旨の案を示し、意見を求めた。
また、同メールには、内容の重複に関して、現在、Ｃ１０実習の担当教員に確認している旨、Ｃ３学類としては、Ｃ１０実習を履修してもらいたいためＣ６科目の履修を勧めない立場を取りたいと思う旨、５月１３日メール②に記載したＧＰＡに関する点は自身の間違いであった旨、Ｃ６科目を履修している学生がその単位を取得した場合、卒業要件を満たす科目として認められないというだけであることを鑑みれば、履修しないように積極的に伝えたこと自体は反省点である旨、学生に対するケアも必要であるため、早急な対応をしたい旨などが記載されていた。
(ｲ) 元年６月５日、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ３学類カリキュラム委員会の各委員にメールを送信し、①Ｃ１０実習の担当教員に確認したところ、同教員もＣ６科目とＣ１０実習との重複が著しいと判断した旨、②結論として、上記(ｱ)の案のとおり判断するが、卒業要件を満たすための科目としては認められないことを認識した上で、何らかの目的をもって履修することは妨げないこと及び仮に履修放棄して評語がＤになった場合でもＧＰＡには影響しないことを学生に周知する旨、③上記(ｱ)のメールで、Ｃ６科目を履修しないことを勧める旨の書きぶりにしたことは、基礎科目のうちの関連科目の卒業要件を簡単に充足するためだけにＣ６科目を安易に履修することは勧めない趣旨である旨、④今後の対応については必要に応じて学類長と相談しつつ進める旨伝えた。
なお、内容の重複に関して、上記①のとおり、Ｂ４カリキュラム委員長がＣ１０実習の担当教員に対して新カリキュラムにおける授業内容を確認したところ、同教員は、Ｃ６科目とＣ１０実習の重複が著しいと判断したが、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｘ２准教授にはＣ６科目の授業内容を確認しなかった。
イ Ｃ３学類１学年の学生全体への通知
元年６月６日、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ３学類１学年の学生全体に対し、メーリングリストで次のとおり通知した。
履修について問合せをした学生に対する自身の回答に一部誤りや言い過ぎの部分があったため、訂正する。
他学類・他学群が開設する科目のうち、Ｃ３学類が開設する科目と内容の重複が顕著なものについては、卒業要件を満たすためのものとして認められないものがあり得る。そのような科目についても、何らかの目的があって履修したい場合は、履修は可能である。
また、ＧＰＡの計算には、基礎科目のうちの関連科目として履修した科目は含まれない。
以前の自身の説明で混乱をした学生がいる場合には、申し訳なく思う。
⑷Ｘ２准教授によるＢ７学類長への申入れ等
ア 元年６月４日午前１１時５３分、Ｃ３学類１学年の学生が、Ｘ２准教授にメールを送信し、Ｃ６科目の内容が今後のＣ３学類の科目と重複するなどの理由から単位として認定されない旨の連絡を受けたことから、履修取消しの承認印を頂きたいので都合のよい時間帯を教えてほしい旨伝えた。
同日午後１時３２分、Ｘ２准教授は、Ｂ７学類長にメールを送信し、上記メールのようにＣ３学類の学生から多数の問合せがあり、対応できずに困っている旨、Ｃ６科目に関して常識的に内容の重複はあり得ない旨、Ｃ３学類の学生等には不必要なだけで受講は勧めていないが、情報教育に興味があり定員に余裕がある分は受け入れている旨、これまで計１００から２００名のＣ３学類の学生が受講しているが、単位を認めないという前例のない事態になっている旨、「単位として認めない」「履修しないでください」と述べる学類長は今までいない旨、学生も授業開始後５週を過ぎて「履修しないでください」「不利益になる」と警告を受けて困っている旨を伝え、学生への丁寧な説明及び対応を求めた。
イ 元年６月２５日午後１時５４分、Ｘ２准教授は、Ｂ７学類長にメールを送信し、上記アのメールの返答がない旨、Ｃ３学類教育会議で議論を要望する旨などを伝えた。
これに対して、同日午後３時１０分、Ｂ７学類長は、Ｘ２准教授にメールを送信し、本件はＢ４カリキュラム委員長に対処を依頼している旨、Ｃ３学類教育会議の議題としては受け付けられない旨伝えた。また、同日午後３時４８分、Ｘ２准教授は、Ｂ７学類長にメールを送信し、学生に履修取消しを求める学類長はおらず、学類が自由単位に介入することは相当大きな問題と考えている旨などを伝えた。これに対して、同日午後４時１分、Ｂ７学類長が、Ｘ２准教授にメールを送信し、事実誤認があるとして、自身がＣ３学類の学生にＣ６科目の履修取消しを求めたことはない旨、Ｂ４カリキュラム委員長が「履修ができないのではなく、Ｃ３学類の卒業単位にならないだけである」との訂正のメール（上記⑶イ）を１学年の学生全体に送信している旨、この内容についてはＸ２准教授がメールに記載している内容と合致すると考えており、解釈の差がないことからＣ３学類教育会議に諮ろうと思っていない旨などを伝えた。
同日午後４時４６分、Ｘ２准教授は、Ｂ７学類長にメールを送信し、自身が述べているのは、学生が実質強制されたと受け取り行動している点であり、事実形成が問題である旨などを返答したが、Ｘ２准教授がメールに記載している内容と合致すると考えているとのＢ７学類長の意見に対しては、「はい」とのみ返答した。
また、同日午後８時７分、Ｘ２准教授は、Ｂ７学類長にメールを送信し、強制的な指示を出すときには学生に不利益や誤解がないよう丁寧な説明が事前に必要である、これが自身の問題提起である旨伝えた。
⑸学生からの要望とこれに対するＣ３学類の対応等
ア 元年６月１２日、Ｂ７学類長は、Ｂ４カリキュラム委員長及びＣ３学類カリキュラム委員会の各委員にメールを送信し、要旨、下記(ｱ)のとおり、同月１１日のＣ３学類クラス連絡会終了後の学生とのやり取りを伝え、下記(ｲ)のとおり対処を依頼した。
(ｱ) Ｃ３学類１学年のクラス代表の学生からＢ７学類長に対し、卒業要件を満たす科目と満たさない科目がはっきりしないため、リストのようなものがあるとありがたい旨の要望があった。
Ｂ７学類長は、同学生に対し、Ｙ大学の全科目についてリストのようなものを作成することは無理であるが、１学年の学生が履修を希望する科目について卒業要件を満たすかどうか判別できる表を作成し、その表にない科目で卒業要件を満たすかどうか不明な科目がある場合には、学生から個別に質問してもらい、その表を更新していくのはどうかと提案し、同提案をもとに相談する旨を伝えた。(ｲ) Ｃ３学類の学生は履修前に個別の科目ごとに卒業要件を満たす科目かどうかを知りたいだろうが、こうした質問が短期間に大量にＣ３学類カリキュラム委員会に殺到したら対処できるとは思えない。学生の希望と教員の労力をうまくバランスさせた妥当な解を考えてほしい。
イ 元年１０月１日、Ｂ７学類長及びＢ４カリキュラム委員長は連名で、Ｃ３学類１学年の学生全体に対し、「『履修できる科目』と『卒業単位になる科目』について」と題するメールを送信し、要旨、次のとおり通知した。
平成３１年度は１学年向けのカリキュラムが刷新された最初の年度に当たり、春学期の履修登録では混乱を与えてしまったところがあった。新学期の開始に当たり、履修関係の情報を次のとおり整理した。Ｙ大学の授業科目の履修条件は、当該科目の開設側が決定し、「開設授業科目一覧」の備考欄に記載される（「○○学類生に限る」「○○年度以前入学者に限る」等）。この条件に合わない場合、履修できないが、Ｃ３学類以外の学類が開設する科目について、Ｃ３学類が「この科目を履修してはいけない」と指定することはない。
これとは別に、修得した単位をＣ３学類の卒業のための単位にできるかについては、Ｃ３学類が決定しており、「Ｃ３学類開設科目と内容の重複が大きい他学類開設科目」は、Ｃ３学類の卒業のための単位としては認められない。１学年向けの科目でＣ３学類の卒業のための単位として認められない主な科目は、Ｃ６科目外３科目である。これらの科目を履修し、単位を修得することはできるが、修得した単位は、卒業のための単位にはならない。また、ＧＰＡの計算対象外である。
ウ Ｃ３学類カリキュラム委員会は、上記イの通知後、同通知に記載のない「Ｃ１７科目」について学生から問合せを受け、同学類の学生に対し、２年２月１０日付け「Ｃ３学類の卒業要件を満たす科目として利用できないと確認されている科目」と題する書面により、これに該当する科目として、上記イのＣ６科目外３科目にＣ１７科目を追加して公表するとともに、当該書面に掲載されていない科目であっても、卒業要件の充足に利用できない科目があるかもしれないとして、懸念のあるものについては、あらかじめＣ３学類カリキュラム委員会に相談することを勧める旨を通知した。
７ その後の経緯
⑴本件に関する団体交渉の実施
元年９月１３日、組合と法人は、組合からＸ２准教授ほか２名、法人からＢ５理事、Ｂ１系長、Ｂ７学類長ほか４名が出席し、団体交渉を行った。
同団体交渉において、組合が、本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授が発言を阻止されたことについて、組合員差別であるとして抗議し発言の場を新たに設けるよう求めたところ、法人は、同年８月１９日付け書面（上記５⑸ウ）のとおり、組合の組合員としてＸ２准教授に対応しているわけではなく、大学教員としてのＸ２准教授に対応している旨などを説明した。また、法人が、Ｃ１系教員会議に議題を提出する場合には事前に送付してほしい旨要望し、平成３１年４月１８日付け書面（同ア）でも伝えたにもかかわらず、Ｘ２准教授から書面が提出されていない旨述べたところ、組合は、本件Ｃ１系教員会議の開催前にＸ２准教授はメールを送っており、Ｂ１系長が無視した旨などを述べた。組合と法人が双方の主張を述べ合った後、法人は、過去の問題は労働委員会で議論しているが、今後、書面が提出された場合には、Ｃ１系運営委員会で検討するので、具体的な内容を含めて事前に書面を送付してほしい旨述べた。
また、組合が、Ｂ２研究科長がＸ２准教授に対して「１年後にもあなたのメールは読まないかも」などの暴言を吐いて面談申入れを拒否したこと及びＢ３主幹が４月４日メールで文書以外での相談には対応しないと決定しこれを曲げることはないと通知したことは、組合員差別であるとして抗議し、撤回を求めたところ、法人は、過去の事実関係については認識の相違があるが、メールを読まないということはないので、相談内容を文書にしてメールで送付してほしい旨要望した。
続いて、組合が、Ｃ６科目を受講していたＣ３学類の学生に当該科目を受講しないよう指示することを決定した行為について、組合員差別であるとして抗議し、当該決定はいつ、誰が、何の目的で行ったものかなどと尋ねたところ、法人は、５月１３日メールの送信者はＢ４カリキュラム委員長である旨、当該メールの一部に誤りがあったが、同人も誤りを認めてＣ３学類の１学年の学生全員に訂正のメールを送信した旨、履修できるかどうかについて決定したことはなく、卒業要件を満たす単位にふさわしいかについては、学生が所属する学類において決定する旨などを説明した。
最後に、組合が５月１３日メールの件についてＣ３学類教育会議で議論するよう求めたことに対し、法人は、履修はできるが卒業要件を満たす単位にはしないとの結論については、Ｂ７学類長、Ｘ２准教授及びＢ４カリキュラム委員長が同じ認識であり、同会議の議題にはしない旨などを述べた。組合は、議題にしないことに否定的な意見を伝えるとともに、議題にしたくないのだなと感じた旨述べて、団体交渉を終了した。⑵Ｘ２准教授による「発言機会の確保」の要望及びこれに関する対応等
ア 元年１１月１４日、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対し、「発言機会の確保について」と題するメールを送信し、再度、Ｃ１系教員会議を開催し、「出入国管理規程と留学生への帰国誓約書への署名強要事件」等について問題提起及び意見表明の場を設けることを求めた。
イ ２年２月７日、法人において、元年度第１０回Ｃ１系運営委員会が開催された。同運営委員会は、Ｘ２准教授から要望のあったＣ１系教員会議での発言機会の確保について審議した結果、同会議の議題の提案ではないことから、同年４月開催予定の定例の同会議の終了後に発言の機会を確保することを決定した。
ウ ２年２月１０日、Ｃ９エリア支援室総務担当（以下「支援室総務担当」という。）は、Ｘ２准教授にメールを送信し、Ｘ２准教授から要望のあったＣ１系教員会議での発言機会の確保について、同月７日のＣ１系運営委員会における審議の結果、同年４月に開催する定例のＣ１系教員会議の審議及び報告の終了後に、発言の機会を確保することを決定した旨などを伝えた。
エ ２年２月１３日、組合らは、茨城県労委に本件申立てを行った。
オ ２年３月３０日、支援室総務担当は、Ｂ１系長名の文書を法人の掲示板に掲載するなどして、Ｃ１系教員会議の構成員に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、同年４月に予定していたＣ１系教員会議の開催を当面の間延期する旨、開催時期は未定であり、学内の新型コロナウイルス感染症に対する対応状況を判断の上、改めて通知する旨などを周知するとともに、同月３日、Ｘ２准教授にメールを送信し、上記周知内容を伝えた。
⑶Ｘ２准教授によるＢ６系長への面談申入れ等
３年３月２６日、Ｘ２准教授は、Ｂ６系長にメールを送信し、本件懲戒処分の手続に関し問題があるなどと主張して、話をしたいので時間を取ってほしい旨伝えた。同日以降、両者の間で８通のメールのやり取りを経て、同年５月２１日、Ｂ６系長は、Ｘ２准教授にメールを送信し、Ｘ２准教授の主張に関しては第三者機関の判断に委ねられており、法人として本部が対応中であると聞いているので、Ｃ１系のみでの対応は控える旨、また、Ｘ２准教授から面談の要望があった「業務改善の問題提起」については、Ｃ１系運営委員会において発言の機会を準備する旨の提案をしていると聞いており、この機会を利用することが適切であると考えている旨伝えた上で、面談を辞退させてもらう旨伝えた。⑷４年度Ｃ１系教員会議等の開催等
ア ４年３月３０日午後５時３５分及び午後５時４４分、支援室総務担当は、Ｃ１系教員会議の構成員にメールを送信し、同年４月６日午前９時から午前９時４０分まで４年度Ｃ１系教員会議を、同日午前９時４０分から午前１０時までＣ１系教員懇談会を、オンラインでそれぞれ開催する旨伝えた。
また、同年３月３０日午後５時４５分、Ｂ６系長は、Ｘ２准教授にメールを送信し、４年度Ｃ１系教員会議の終了後にＣ１系教員懇談会を開催し、同懇談会において、Ｘ２准教授から要望のあった発言の機会を１５分程度設ける旨などを伝えた。
イ 組合は、法人に対し、４年４月４日付け書面により、Ｘ２准教授の発言の機会をＣ１系教員会議から非公式なＣ１系教員懇談会に一方的に切り替えたこと、発言時間を１５分程度に制限したことなどに抗議し、「民主的・正常な会議」を開催するよう求めた。
ウ ４年４月６日午前９時から、法人において、４年度Ｃ１系教員会議が、Ｂ６系長の議事進行の下、オンラインで開催された。
同会議において、Ｂ６系長が、「Ｃ１系運営委員会の審議付託について」という審議事項の説明を行った後、出席者に対し意見の有無を尋ねたところ、Ｘ２准教授は、同委員会への審議付託に反対する旨述べ、その理由を説明するとして、スライドを用いて資料を示すとともに、本件懲戒処分の手続に関して発言し、同委員会に対して懲戒に関する権限の委譲はできないなどと述べた。
Ｘ２准教授の上記発言の冒頭、Ｂ６系長が、Ｘ２准教授に対し、どのぐらいで説明を終わるかと尋ねたところ、Ｘ２准教授は数分で終わると思うと述べたことから、Ｂ６系長は、数分でお願いする旨述べた。
また、Ｘ２准教授が発言を開始してから少なくとも１分４５秒以上経過した時点で、Ｂ６系長が、Ｘ２准教授に対し、他の人にも発言の機会を譲ってほしい、発言を短めにまとめてほしい旨伝えたところ、Ｘ２准教授は、あと１、２分発言させてほしい旨述べて説明を続けた。
その後も少なくとも４分３０秒以上Ｘ２准教授が説明をやめようとしなかったため、Ｂ６系長が、Ｘ２准教授に対し、所定の時間が経過した旨伝えたところ、Ｘ２准教授は、人事についても発言がある旨述べた。Ｂ６系長が、人事に関しては後程説明するので、その後にしてほしい旨を伝えたところ、Ｘ２准教授は、分かりましたと述べて発言を終了した。
Ｘ２准教授の発言終了後、Ｂ６系長は、Ｘ２准教授以外の教員に対して、上記審議事項に係る異議の有無を確認したが、他の教員から異議はなく、同委員会への審議付託が承認された。
エ ４年４月６日、４年度Ｃ１系教員会議終了後の午前９時４０分から、Ｃ１系教員懇談会が、Ｂ６系長の議事進行の下、オンラインで開催された。
同懇談会において、Ｘ２准教授は、資料を示し、本件懲戒処分の手続に関連する事項や人事評価等について発言した。
同懇談会では、Ｘ２准教授以外の者が発言した件は１件のみであった。
オ ５年４月７日、５年度Ｃ１系教員会議及びＣ１系教員懇談会がオンラインで開催され、同会議及び同懇談会において、Ｘ２准教授は、本件懲戒処分の手続に関して情報の開示を求める旨などを述べた。
第４ 当委員会の判断
１ 本件申立ての却下を求める法人の主張について
法人は、再審査申立てをしていないが、①本件は「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」（労働委員会規則第３３条第１項第５号）に該当するため、また、②組合らの請求する救済内容のうち「正常に発言の機会を確保すること」については既に実現されているため、本件申立ては却下されるべきであると主張するので、念のため、この点について検討する。
しかし、①について、組合らは、不当労働行為を構成する具体的事実について前記第２のとおり主張しており、組合らの主張から直ちに不当労働行為に該当しないことが明らかであるとはいえない。
また、②についてみると、本件で組合らが求める「正常に発言の機会を確保すること」が実現されたか否かについては争いがあるところ（前記第１の３及び第２の２⑴イ(ｲ)）、確かに、本件申立て後、法人がＸ２准教授の発言の機会を確保し、４年４月６日及び５年４月７日のＣ１系教員会議及びＣ１系教員懇談会においてＸ２准教授が本件懲戒処分の手続に関連する事項等に関して発言したことが認められ（前記第３の７⑷ウ～オ）、少なくとも組合らが求める救済内容の一部が実現したとはいえる。しかしながら、そのことのみをもって直ちに本件申立てについて労働委員会規則第３３条第１項各号に定める却下事由があるとはいえない。
したがって、法人の主張は採用できない。
２ 争点１（平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議においてＢ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴Ｂ１系長の行為について
ア 不当労働行為意思について
(ｱ) 本件Ｃ１系教員会議の位置付け及び当時の進行状況等Ｃ１系教員会議は、Ｃ１系長及びＣ１系に所属する常勤の大学教員を構成員とし、当該系の運営に関する基本的な方針を決定することを任務としており、定例の会議としては毎年度１回開催されるのみであった（前記第３の２⑶）。
本件Ｃ１系教員会議には、構成員２００名のうち１５９名が出席し、平成３１年４月３日午後１時３０分から午後２時４５分までの開催時間に、表彰式が行われたほか、３件の審議事項について説明した上で合意形成を図り採決をし、１７件の報告事項について周知を行う必要があった（同５⑶ア）。しかも、本件Ｃ１系教員会議の終了後である同日午後３時からは、出席者１５９名のうち約３分の１に当たる４７名が別の会議に出席するなど、本件Ｃ１系教員会議の開催当日は、構成員の重なり合う様々な会議の開催が予定されていた（同エ）。
そうすると、本件Ｃ１系教員会議では、限られた時間の中で、多数の出席者に対し多数の事項について必要な説明や周知を行い、審議を行うことが必要だったのであり、Ｃ１系教員会議では審議事項について質問を受け付けない扱いはされておらず、報告事項について質疑応答等を行うか否かは、会議の時間等に応じるものとされていたとはいえ（同２⑶）、会議の出席者側からの発言のための時間を確保するだけの十分な時間の余裕があるとはいい難い状況にあったものである。しかも、Ｘ２准教授が発言を試みてＢ１系長に制止されたのは、１回目がＢ１系長が１４番目の報告事項について説明を行う頃（同５⑶ウ(ｱ)）、２回目（同(ｲ)）の時点でも、まだ３件の報告事項の説明が残っている段階であり（同ア）、かつ、１回目の制止の際にＸ２准教授とＢ１系長が数分間押し問答となり本件Ｃ１系教員会議の進行を遅らせる事態も生じていたのであるから（同ウ(ｱ)）、こうした経緯に照らすと、Ｂ１系長は、Ｘ２准教授が発言を申し出た当時、同会議を主宰する議長として、報告事項に関して限られた時間の中で説明を尽くすことを重視して（初審①加藤１８頁）、発言することを申し出たＸ２准教授を制止したものと認められ、こうした対応をとったことには一応の合理性があるといえる。
(ｲ) Ｘ２准教授の発言内容を確認しなかったことについて
ａ Ｂ１系長は、Ｘ２准教授が本件Ｃ１系教員会議で発言を申し出た際、その発言しようとする内容の確認もしないまま、発言を制止している（前記第３の５⑶ウ(ｱ)及び(ｲ)）。初審命令は、この点を問題視するところ（初審命令５３頁）、かかるＢ１系長の対応から、Ｂ１系長の不当労働行為意思が推認できるか否かについて以下検討する。
Ｘ２准教授は、平成３１年３月１２日以降、Ｂ１系長に対し繰り返し話がしたい旨のメールを送信し、その中で、「４／５の教員会議の話もあり」（同⑵ウ）、「来週の教員会議で、重要な問題提起を行いたい」（同エ）、「せっかくの、教員会議で、重要な問題です。」（同オ）などと本件Ｃ１系教員会議で発言したいという趣旨と解される内容も送信していたと認められるが、上記各メールの中で、同会議でいかなる「問題提起」や発言を行おうとしているのかについては、何ら明らかにしていなかった。また、Ｘ２准教授は、同会議開始直前にＢ１系長に対して同会議での発言を求める旨申し入れた際にも、どのような内容について発言をするのかについては明らかにしておらず（同⑶イ）、その他にも、Ｂ１系長に対し同会議で発言しようとする内容を伝えたことはなかった（同⑵ク）。
なお、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に面談を求める趣旨・目的についても、平成３１年３月１２日のメールで、平成２８年当時休暇を取得したとして法人に休業損害証明書の発行を求めたところ拒絶されたこと及びＸ２准教授が法人の対応に不服があることを示すメールを引用して、「下記の件、以前ご記憶があるとおもいますが、先生のかかわった、留学生の件などお聞かせいただ（きい）こともある」などと記載したほか、「留学生の件など、一度確認したい」（同⑵ア及びイ）と記載していたのみであった。
ｂ 本件Ｃ１系教員会議が教員の組織である系の運営に関する基本的な方針を決定することを目的としており（前記第３の２⑶
イ）、同会議の議長として進行を担っていたＢ１系長は、同会議において発言を求める者がいた場合、同会議で発言させることが適当か否かを判断する必要があったといえる。
この点、Ｘ２准教授は、本件Ｃ１系教員会議で「問題提起」又は発言しようとする内容を事前にメール等で明かしておらず、「問題提起」又は発言との関係は不明であるものの、メールには、①Ｘ２准教授が求めた休業損害証明書の発行を法人が拒否したという特定の教員と法人との間で生じた個別具体的な問題や、②「留学生の件」という、Ｘ２准教授がかねて問題としていた留学生Ｃ１５の取り囲みなどの件又はＸ２准教授が懲戒処分を受けることとなった留学生Ｃ１６の件のように、法人の特定の学生に対する対応やＸ２准教授と法人との間で生じた個別具体的な紛争に関わる可能性がある事項について面談を求めたい旨も記載されていたのであるから、Ｘ２准教授が発言しようとする内容が、系の運営に関する基本的な方針を決定するという同会議の目的に照らし、その場で発言させることが適当なものではない可能性も想定される状況にあったといえる。
なお、Ｘ２准教授の発言しようとする内容がこれらと異なるものであったとしても、Ｘ２准教授がその内容を事前にメール等で明らかにすることが不可能ないし困難であったといった事情はうかがわれないにもかかわらず、Ｘ２准教授は、これを全く明かさないまま単に「問題提起」や発言をしたい旨のみを繰り返し主張していたのであるから、Ｂ１系長が、Ｘ２准教授の発言しようとする内容がその場で発言させることが適当なものでない可能性を想定したとしても無理からぬところであり、その確認をしないまま発言を制止したとしても、そのことをもってかかる対応をしたことが直ちに不合理であるとはいえないし、同対応がＸ２准教授が組合の組合員であること等を理由として行われたものと推認することもできない。
(ｳ) 会議終了後の対応について
Ｂ１系長は、本件Ｃ１系教員会議において予定されていた説明等が終了した後にも、Ｘ２准教授が発言しようとする内容の確認やＸ２准教授に発言の機会を与えるという対応をしていないが、同会議の終了時刻の１５分後には、同会議の出席者の約３分の１が出席する別の会議が始まることになっていたのであり（前記第３の５⑶エ）、Ｂ１系長がそのような対応をとらなかったのは、十分な時間の余裕がなかったことによるものと解し得るから、この点のみをもってＢ１系長の対応が格別不合理なものであったということはできないし、Ｘ２准教授が組合の組合員であること等を理由としてなされたものともいえない。
(ｴ) Ｂ１系長の組合嫌悪意思
Ｂ１系長は、Ｃ１系長への就任前に組合と法人との間で開催された団体交渉に出席したことがあったところ（前記第３の１⑵ア）、Ｂ１系長が組合らとのやり取りにおいて、格別、組合嫌悪の情をうかがわせるような対応をしていたといった事情は認められない。なお、Ｂ１系長は、Ｘ２准教授からの平成３１年３月１２日以降の度重なるメールによる面談の申入れに対し、同月２８日付けメールを一度返信したのみであったが（同５⑵ア～キ）、Ｂ１系長が当時Ｃ１系に所属する教員２００名の人事を掌理し服務を監督する地位にあり（同１⑵ア、２⑵及び５⑶ア）、同年４月３日には自身が議長を務める本件Ｃ１系教員会議が控えていたこと（同５⑶ア）、Ｘ２准教授が面談を希望した日についてＢ１系長が「終日スケジュールが詰まっている」旨返信していたこと（同⑵エ）等からすると、このいわゆる年度末の時期にＢ１系長は同会議の準備等の種々の業務があり多忙であったと認められる。また、当時、Ｘ２准教授は具体的な内容も伝えないまま話がしたい旨のメールを送信しており、Ｂ１系長としては面談の必要性があるとは判断できない状態だったといえる。Ｂ１系長がＸ２准教授に対し積極的に返信しなかったのは、このような事情によるものであったと解し得るから、上記対応からＢ１系長に組合嫌悪意思があったと推認することはできない。
(ｵ) 以上のとおり、本件Ｃ１系教員会議においてＢ１系長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したのは、報告事項に関して限られた時間の中で説明を尽くすことを重視したという一応の合理性のある理由によるものであり、その他のＢ１系長の対応をみてもＢ１系長がＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを理由としてＸ２准教授の発言を制止したことを推認させる事情はない。
したがって、本件Ｃ１系教員会議においてＢ１系長がＸ２准教授の発言を制止したことは、不当労働行為意思に基づくものとはいえない。
イ 組合らの主張について
(ｱ) 組合らは、Ｘ２准教授が本件Ｃ１系教員会議において行おうとした発言の内容は、前事件で争われている組合員に対する不利益取扱いに関する問題であり、Ｂ１系長による発言制止はこの係争中の組合員に対する不利益取扱いに関する議論を妨害する意図で行われたものである旨主張する（前記第２の２⑴イ(ｱ)）。
しかし、上記ア(ｲ)のとおり、Ｘ２准教授が組合らの主張するような事項について本件Ｃ１系教員会議で発言しようとしていたのであれば、それは同会議の目的（前記第３の２⑶イ）に照らし発言させるのが適当ではないと判断されてもやむを得なかったものといえ、その他、Ｂ１系長による発言制止が組合らが主張するような意図で行われたものと推認させる事情はなく、組合らの主張は採用できない。
(ｲ) また、組合らは、法人が、組合員であるＸ２准教授に対してのみ、発言をさせないという組合員差別、ハラスメントを行ってきた旨主張する（前記第２の２⑴イ(ｲ)前段）。
しかし、関係証拠を精査しても、法人のＣ１系教員会議において、議長等の審議事項又は報告事項の説明等を担当する者以外の出席者から、会議の場で発言をさせてほしい旨申し出があり、その発言しようとする具体的内容が何ら不明な状態のまま発言が許可されたことがあったとは認められず、むしろ、本件のような対応は、上記アで検討した発言制止に至った経緯等に照らせば、Ｘ２准教授が組合員でなくとも行われたと考えられる。したがって、組合らの上記主張は採用できない。
⑵Ｂ２研究科長の行為について
ア 不当労働行為意思について
本件Ｃ１系教員会議において、議長であるＢ１系長が議事進行を行った後、議長の職務代行者に指名されたＢ２研究科長が議事を進行しＣ８研究科の報告事項の説明を始める際にも、Ｘ２准教授は発言することを申し出たが、Ｂ２研究科長は発言を認めなかった（前記第３の５⑶ア及びウ(ｳ)）。
上記⑴のとおり、本件Ｃ１系教員会議では、限られた時間の中で、多数の事項についての審議又は報告を行う必要があったのであり、Ｂ２研究科長がＸ２准教授の発言を制止した時点で、なお３件の報告事項の報告が終わっていなかったこと（同⑶ア）や、Ｂ２研究科長が発言を制止する前に、Ｘ２准教授は既に２回発言を試みてＢ１系長らに制止され、そのうち１回目については、Ｘ２准教授とＢ１系長が数分間発言の当否をめぐって押し問答となるという同会議の進行を遅延させる事態が生じていたこと（同ウ(ｱ)及び(ｲ)）等からすると、Ｂ２研究科長は、Ｂ１系長に倣い、残りの報告事項に関する説明を時間内に終了させるため、Ｘ２准教授の発言しようとする内容等を特段確認せず、その発言を制止するという対応をしたと認められ、こうした対応には一応の合理性があるといえる。
また、Ｂ２研究科長は、平成３１年度当時、Ｘ２准教授と同じＣ１系に所属していたものの、同年４月３日以前に、組合と法人との間の団体交渉や協議等の対応に出席したことはなく、同日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかったのであるし（同１⑵イ）、そもそも本件Ｃ１系教員会議は、Ｃ１系に所属する教員が出席して行われる会議であって、組合の活動等とは直接関連しないものだったのであるから、Ｂ２研究科長に組合の組合員の発言を制限するという認識や意図があったとはいえない。
その他にも、Ｂ２研究科長がＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを理由として本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授の発言を制止したと推認させる事情はない。
したがって、本件Ｃ１系教員会議においてＢ２研究科長がＸ２准教授の発言を制止したことは、不当労働行為意思に基づくものとはいえない。
イ 組合らの主張について
これに対し、組合らは、①平成２９年２月１日のＣ１系運営委員会でＸ２准教授の留学生Ｃ１６に対する指導に関して調査委員会を設置し、懲戒の発議を行うよう要請したのは、Ｃ８研究科長自身である、②平成２８年３月２８日から計１１回以上の団体交渉等において、Ｘ２准教授が組合の組合員であることは当然認識されている、③Ｂ２研究科長による本件行為が、Ｘ２准教授が組合員であることを知らずに行われたものであったとしても、Ｂ２研究科長はＢ５理事やＢ１系長らの嫌悪感情を忖度して本件行為に及んでおり、不当労働行為と評価できるなどと主張する（前記第２の２⑴ウ）。
しかし、①については、Ｂ２研究科長がＣ８研究科長に就任したのは平成３０年４月のことであり（前記第３の１⑵イ）、Ｂ２研究科長が組合らの主張するような要請をしたと認めるに足りる証拠がないし、仮にそのような要請をしていたとしても、Ｂ２研究科長がＸ２准教授が組合員であることを認識していたことを根拠付けるともいえない。②については、Ｂ２研究科長が平成３１年４月３日以前に組合との団体交渉等に出席したことはなかったのであって、Ｂ２研究科長がＸ２准教授が組合の組合員であることを当然認識していたとはいえない。また、③についても、Ｂ２研究科長がＢ５理事やＢ１系長らの嫌悪感情を忖度して本件行為に及んだものであると認めるに足りる証拠はない。したがって、組合らの上記主張はいずれも採用できない。⑶Ｂ３主幹の行為について
本件Ｃ１系教員会議において、Ｘ２准教授とＢ１系長との間で発言の当否をめぐって数分間押し問答になった際、Ｂ３主幹は、Ｂ１系長がＸ２准教授に対して議事進行を止めないよう述べたのを聞いて、着席していた場所から議場中央の最前列に位置していたＸ２准教授の席の近くの通路まで移動し、Ｘ２准教授に対して「指示に従ってください」という趣旨の発言をした（前記第３の５⑶ウ(ｱ)）。また、Ｂ１系長の報告が全て終わった頃、Ｘ２准教授が発言を試みてＢ１系長に制止された際、Ｂ３主幹は、上記と同様にＸ２准教授の近くの通路へ移動し、Ｂ２研究科長の報告が始まる旨伝えるため、手でＢ２研究科長の方を示した（同(ｲ)）。
上記⑴のとおり、本件Ｃ１系教員会議では、限られた時間の中で、多数の事項についての審議又は報告を行う必要があったことや、Ｘ２准教授とＢ１系長が発言の当否をめぐって押し問答になるなどしていたこと、Ｂ３主幹が教員会議等を担当する立場にあり、事務担当者として同会議の議場にいたこと（同１⑵エ及び５⑶ア）等からすると、Ｂ３主幹は、議事が円滑に進行することを意図して、Ｘ２准教授に対しＢ１系長の指示に従うよう述べたり、Ｂ２研究科長の報告が始まる旨伝えたりしたものと認められ、こうした対応には一応の合理性があるといえる。また、同会議の当時、Ｂ３主幹は、平成３１年４月１日に法人のＣ９エリア支援室主幹に着任した直後であり、同会議開始前の議場におけるやり取りにおいて、Ｘ２准教授がＢ３主幹に対し「あなた誰」と尋ねていることからも明らかなとおり、同月３日まで両名の間に面識はなく、Ｂ３主幹は、同日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかったのであるし（同１⑵エ及び５⑶イ）、そもそも本件Ｃ１系教員会議は組合の活動等とは直接関連しないものだったのであるから、Ｂ３主幹に組合の組合員の発言を制限するという認識や意図があったとはいえない。
その他にも、Ｂ３主幹が、Ｘ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを理由として本件Ｃ１系教員会議においてＸ２准教授の発言を制止しようとしたと推認させる事情はない。
したがって、本件Ｃ１系教員会議においてＢ３主幹がＸ２准教授の発言を制止しようとしたことは、不当労働行為意思に基づくものとはいえない。
⑷法人の不当労働行為意思に関する組合らの主張について
ア 組合らは、法人は本件Ｃ１系教員会議後の２年間Ｃ１系教員会議を開催せず、４年度にＣ１系教員会議を開催したものの、時間を制限しＸ２准教授の発言を忌避したから、法人が本件Ｃ１系教員会議の後も一貫して組合員であるＸ２准教授の発言を忌避しており、不当労働行為意思が推認できる旨主張する（前記第２の２⑴イ(ｲ)後段）。しかし、法人が本件Ｃ１系教員会議後の２年間Ｃ１系教員会議を開催していないのは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由としたものであり（前記第３の７⑵オ）、４年度Ｃ１系教員会議においては、Ｘ２准教授の発言の冒頭、Ｂ６系長が説明に要する時間を尋ね、Ｘ２准教授が数分で終わると思うと述べたことから、Ｂ６系長が数分でお願いする旨述べ、少なくとも数分間、Ｘ２准教授が発言の機会を得たこと等からすると（同⑷ウ）、法人は、Ｘ２准教授の意向にも配慮してＸ２准教授に必要な発言の機会を与えたものということができるのであって、組合らの挙げる事情が法人の不当労働行為意思を推認させるものであるとはいえない。
イ また、組合らは、法人の組合らに対する過去の妨害行為から不当労働行為意思が推認できる旨主張する（前記第２の２⑴イ(ｳ)）。しかし、前事件について、茨城県労委が法人の平成２９年１月１１日及び同年３月１６日の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断し、元年９月１９日付けの命令を発したことは認められるものの（前記第３の４⑶）、前件申立てから本件Ｃ１系教員会議までの間、法人が、組合らとのやり取りにおいて、格別、組合嫌悪の情をうかがわせる対応をしていたといった事情は認められず、組合らの上記主張は採用できない。
⑸小括
その他に組合らは、本件Ｃ１系教員会議におけるＢ１系長らの行為は不利益な取扱いに当たる旨主張するが（前記第２の２⑴ア）、本件Ｃ１系教員会議においてＢ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことが不当労働行為意思に基づくものといえないことは上記判断のとおりであって、当該主張を含めその余の点について判断するまでもなく、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
３ 争点２（平成３１年４月３日、Ｘ２准教授からの面談の申入れに対して、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及び同月４日、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴Ｂ２研究科長の行為について
ア 平成３１年４月３日、本件Ｃ１系教員会議終了後、Ｘ２准教授がＢ２研究科長の研究室を訪問し、面談を申し入れたが、Ｂ２研究科長は、これに応じなかった（前記第３の５⑷ア）。
当時、Ｂ２研究科長は、自身の妻が入院している病院に面会に行くところだったのであるから、面談に応じなかったのは無理もない状況であったといえる。また、上記２⑵のとおり、Ｂ２研究科長は、同日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかったのであるから、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったことが不当労働行為意思に基づくものであるということはできない。
イ これに対し、組合らは、Ｘ２准教授が面談の申入れをした際のＢ２研究科長の発言が同人の組合嫌悪感情を示すものである旨主張する（前記第２の３⑴ア）。
確かに、Ｂ２研究科長は、Ｘ２准教授に対し、Ｘ２准教授が面談のアポイントを取るためにメールを送ってきたとしても「読まない」「拒否します」などと告げたり、最終的に「知らない」と告げてＸ２准教授を残してその場を立ち去ったりしており、Ｘ２准教授を強く拒否する態度をとっている（前記第３の５⑷ア）。
しかし、既に検討したとおり、当時Ｂ２研究科長がＸ２准教授が組合の組合員であること等を認識していたとは認められないし、Ｂ２研究科長は、妻が入院している病院に行こうと急いでいる旨を伝えたにもかかわらず、Ｘ２准教授が「それはいいんですけど、アポは取らせていただけますか」「じゃ、メールでアポ」「アポを取っていいですか」などと自身の要求を何度も繰り返したこと等から、一時的に感情的になり上記のような言動をしたとみられ、これがＢ２研究科長の組合嫌悪の情を示すものとはいえない（なお、下記⑵のとおり、４月４日メールにて、Ｘ２准教授が事前に相談内容をメールすれば、Ｂ２研究科長は内容を確認して対応を検討するとの方針が示されている。）。
ウ したがって、Ｘ２准教授からの面談の申入れに対して、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
⑵４月４日メールについて
ア 平成３１年４月４日、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授に対し、「Ｘ２先生から、Ｂ１系長、並びにＢ２研究科長あてに送られたメール、『留学生等の件でご相談したいことがあります』という件につきまして、本日４月４日にＢ１系長とＢ２研究科長が相談した結果、以下のとおりの対応とさせていただくことなりましたので、お知らせします。」として、４月４日メールを送付しており、Ｘ２准教授がＢ１系長及びＢ２研究科長に話がしたいとして面談を申し入れた件について、両名が協議した結果を伝達したものである（前記第３の５⑷ウ）。
同メールの内容は、まず、Ｘ２准教授が相談内容を具体的に記載した文書をメールでＢ１系長及びＢ２研究科長に送付し、その文書の内容を確認した上で、両名らが相談し、改めてＸ２准教授にメールで連絡するというものであった（同ウ）。
法人がかかる対応をとった理由等について検討すると、４月４日メールに先立ち、Ｘ２准教授は、Ｂ１系長に対して平成３１年３月１２日付けメールにより、Ｂ２研究科長に対して直接又は同年４月３日付けメールにより、それぞれ面談の申入れをしていたが（同⑵ア及び⑷ア）、相談内容については、メールに、Ｘ２准教授が求めた休業損害証明書の発行に関するメールの引用があったほか、「留学生の件など」「留学生の件で」などと極めて抽象的な記載があったにとどまっており、Ｘ２准教授がＢ２研究科長に直接面談又はそのアポイントを求めた際にも、明らかにされていなかった。
そして、４月４日メールには、なお書きとして、相談内容を具体的に記載した文書の内容によっては、対応部局と相談の上返答する場合もある旨記載されていた（同５⑷ウ）。
そうすると、４月４日メールは、Ｘ２准教授からＢ１系長及びＢ２研究科長に申し入れられた面談において相談したい具体的内容が不明であるために、Ｘ２准教授に対して具体的内容を文書で明らかにするよう求め、必要に応じて所管部局に照会するなど、法人内部で相談内容に即した対応をとることを目的にしたものと認められ、かかる対応は、Ｘ２准教授の相談に適切に対応するための合理的な方法といえ、組合又は組合員を嫌悪するなどしたことによるものとは考え難いし、法人が、Ｘ２准教授との面談を拒否したともいえない。
なお、Ｂ３主幹自身の認識・意図を検討しても、Ｂ３主幹は、４月４日メールを送信した当時、Ｘ２准教授が組合の組合員であると認識していたとは認められない上（上記２⑶）、上記のとおり、Ｂ１系長及びＢ２研究科長が協議した結果を両名に代わってメールで送信したにすぎないから、不当労働行為意思に基づき同メールを送信したとは認められない。
したがって、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことが、不当労働行為意思に基づく不利益な取扱いであったということはできない。イ(ｱ) これに対し、組合らは、Ｂ３主幹が、Ｘ２准教授に対し、４月４日メールで「文書以外での相談には対応しないことが決定」したと送信しており、業務上の面談を拒否する通知を行った旨主張しており（前記第２の３⑴イ前段）、これがＢ３主幹の組合嫌悪意思を示す事情であると主張するものと解される。
しかし、Ｂ３主幹が「文書以外での相談には対応しないことが決定しておりこれを曲げることはございません」と記載したのは、平成３１年４月４日午後８時１４分のメール（前記第３の５⑷エ）であって、４月４日メール自体に面談を拒否する内容が含まれているとはいえない。また、上記記載の前段に「相談内容が異なるのであれば、それぞれに文書にて相談事項を記して個別にお送りください。」と記載されていたことからすれば（同エ）、Ｂ３主幹は、Ｘ２准教授が文書で相談内容を明らかにした後に法人側が対応を検討する旨４月４日メールで伝えていたことを前提として、その文書の送付相手について、Ｂ１系長及びＢ２研究科長に個別に送付するよう伝えたものと解され、Ｂ３主幹が業務上の面談を拒否する通知を行ったとはいえないし、これが同人の組合嫌悪意思を示すともいえない。
(ｲ) また、組合らは、Ｘ２准教授が①休業損害証明書及び年次休暇の事後請求の件並びに②Ｂ１系長及びＢ２研究科長への相談の件につき質問しても、Ｂ３主幹は、平成３１年４月２６日のメールにおいて「回答済み」としてＸ２准教授の質問を無視し、回答を拒否した旨主張しており（前記第２の３⑴イ後段）、これがＢ３主幹の組合嫌悪意思を示す事情であると主張するものと解される。
しかし、①についてみると、Ｘ２准教授が問題としていた平成２８年当時の具体的な経緯・状況は証拠上明らかでないが、Ｂ３主幹の前任者である法人職員は平成３１年３月１２日付けメールに「系長、域長、さらに本部で判断した上での回答となる」と記載して、Ｂ３主幹は同年４月５日付けメールに「本部の最終回答を送る」と記載して、それぞれ、Ｘ２准教授に対し、当該問題への法人としての対応について回答しており（前記第３の５⑴及び⑷オ）、②については、上記(ｱ)のとおり、Ｂ３主幹は４月４日メールの送信後のやり取りにおいてＸ２准教授に回答をしていたのであるから、Ｂ３主幹が同月２６日付けメールでこれらの件について回答済みであると記載したことが、Ｘ２准教授の質問を無視し回答を拒否したものとはいえず、組合らの上記主張は採用できない。
(ｳ) 組合らは、①３年３月２６日、Ｂ１系長は面談に応じたが、懲戒の発議や留学生取り囲みの件に話が及ぶと記憶にないと述べて回答を拒否した、②Ｂ６系長は、同年５月２１日まで、係争中の内容に関しては第三者機関の判断に委ねているなどとして面談を断り続けているとして、法人の不当労働行為意思が推認できる旨主張する（前記第２の３⑴ウ）。
しかし、①については、組合らが主張する事実を認めるに足りる証拠がないし、②についても同日当時、前事件の再審査や本件懲戒処分に係る民事訴訟が係属中であったことからすれば（前記第３の４⑷及び甲第６８号証）、係争中の内容に関して回答を差し控えるとしたＢ６系長の対応には合理的理由があったものといえ、かかる事実から不当労働行為意思が推認できるとはいえない。
ウ したがって、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
４ 争点３（元年５月１３日、Ｂ４カリキュラム委員長が学生Ｃ７に対し５月１３日メールを送信したことは、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たるか）について
⑴不当労働行為意思について
ア Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ３学類のカリキュラム編成等を検討するＣ３学類カリキュラム委員会の委員長であったところ、Ｂ７学類長から依頼され、同学類の学生Ｃ７からの、㋐Ｃ６科目は文系科目に含まれるか、㋑Ｃ６科目を履修してしまっているが、履修を取り消した方がよいかとの問合せに対応することとなり、５月１３日メールを送付した（前記第３の１⑵ウ、３⑴及び６⑴イ）。
５月１３日メール①の内容は、Ｃ６科目はその内容から文系科目として認められないとした上で、Ｃ６科目と同じＪａｖａ言語を学ぶ科目として、Ｃ３学類のＣ１０実習があり、授業内容の重複が問題となり得るため、Ｃ６科目を履修しないよう求めるというものであり、５月１３日メール②の内容は、Ｃ３学類としてＣ１０実習の履修が望ましいことから、Ｃ６科目の履修の取消しが望ましい旨を伝えるものであった。また、５月１３日メール②には、Ｃ６科目の履修を継続する場合は卒業要件を満たすための科目として認定されない可能性が高いと考えられる旨、履修登録を残したままだとＧＰＡを押し下げることとなり学生Ｃ７にとって不利益となる旨の説明が添えられていた（同６⑴イ(ｲ)及び(ｴ)）。
イ Ｙ大学を卒業するためには、学群、学類ごとに定められた授業科目を履修する必要があり、平成３１年度入学のＣ３学類の学生は、関連科目の選択科目として、文系科目を６単位以上修得することが必須とされた（前記第３の３⑴及び⑵イ）。このことは、Ｃ２学群を含む４つの学群で開設される授業科目等以外から６単位を修得する必要があることを意味するところ、他学群又は他学類が開設する授業科目のうち、相当な部分にＣ３学類の授業科目と内容の重複が認められる授業科目については、Ｃ３学類長は当該授業科目の一部又は全部を卒業に必要な修得単位として認めないことがあるとされていた（同３⑵ウ）。また、Ｂ４カリキュラム委員長も、平成３１年４月の入学時のガイダンスにおいて、履修内容の重複が著しい科目を履修した場合、卒業要件を満たすための科目としてカウントしないことがある旨説明していた（同６⑴ア）。学生Ｃ７の問合せは、こうしたＣ３学類での取扱いを踏まえ、㋐Ｃ６科目が卒業のために６単位以上修得することが必須とされる「文系科目」として認められるか、㋑Ｃ６科目を履修することにより何らかの不利益を被る可能性があるかを確認するものであったと解される。
Ｂ４カリキュラム委員長は、学生Ｃ７の上記問合せを受け、平成３１年度のシラバスを見て、Ｃ５学類が開設するＣ６科目の授業概要に、「Ｊａｖａ言語の基本を学ぶ」などと記載されていることを確認した（同３⑶ア及び６⑴イ）。他方、同年度のシラバスには記載がなかったものの、Ｃ３学類は、同年度の時点で、新カリキュラムにおいて、学生Ｃ７を含む平成３１年度入学者が２学年に進級する２年度にＣ１０実習を開設し、同学類の２学年にＪａｖａ言語の基礎を習得させることを計画していた（同３⑶イ）。
ウ こうした経緯等からすると、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ６科目と新カリキュラムにおけるＣ１０実習は、いずれもＪａｖａ言語の基礎ないし基本を習得させることを目的としているため授業内容が重複しており、Ｃ３学類の学生がＣ６科目を履修したとしても、卒業のために６単位以上修得することが必要とされる「文系科目」としては認められないと判断し、５月１３日メール①において、Ｃ６科目はその内容から文系科目として認められないこと及びＣ６科目と上記実習の授業内容の重複が問題となり得ることを説明し、さらに、５月１３日メール②において、Ｃ６科目の履修を継続する場合は卒業要件を満たすための科目として認定されない可能性が高いと考えられる旨の説明を行ったと認められ、その後、Ｃ３学類カリキュラム委員会が、同学類の学生らに対し、Ｃ６科目以外の科目についても同学類の開講科目と内容の重複が大きいとして卒業要件を満たす科目として利用できないとの方針を示していること（前記第３の６⑸）からしても、Ｂ４カリキュラム委員長の上記のような対応は、Ｃ６科目の担当がＸ２准教授以外の教員であったとしてもなされたであろうといえる。
エ 他方、Ｙ大学においては、卒業要件を満たさない科目であっても各科目の履修条件に合致する限り、学生が自らの判断で科目を選択して履修すること自体は可能であったこと、また、平成３１年度当時、Ｃ３学類では、基礎科目のうちの関連科目（文系科目を含む。）はＧＰＡの計算の対象科目から除外されていたことからすれば（前記第３の３⑴及び⑵エ）、５月１３日メールのうち、Ｃ６科目を履修しないよう求める旨、Ｃ６科目の履修の取消しが望ましい旨及び履修登録を残したままだとＧＰＡを押し下げることとなり不利益となる旨の説明は、内容として誤っているか適切ではないものであったといえる。しかし、まず、ＧＰＡを押し下げると誤った説明をした点については、Ｂ４カリキュラム委員長は、支援室職員から、Ｃ６科目の成績はＧＰＡには影響しないのではないかとの指摘を受けた後、自身の誤り等を認め（同６⑵イ(ｱ)及び(ｲ)）、Ｃ３学類カリキュラム委員会の委員への意見照会等を経て、元年６月６日、Ｃ３学類１学年の学生全体に対して訂正する旨を通知し（同⑶イ）、その後、同年１０月１日にも、平成３１年度は１学年向けのカリキュラムが刷新された最初の年度に当たり履修登録に混乱を与えてしまったとして、Ｃ３学類の卒業のための単位として認められない主な科目はＣ６科目外３科目である旨整理し、Ｂ７学類長と連名で同学類１学年の学生全体に通知するなど（同⑸イ）、改めて学生らに正確な情報を周知しており、こうしたＢ４カリキュラム委員長の対応等からすれば、当初学生Ｃ７に上記のような誤り等を含む説明をしたのは、ＧＰＡの制度について誤解があったからであると認められ、学生らにＸ２准教授が担当しているＣ６科目の履修をさせないためにあえて虚偽の説明をしたとは認められない。
また、Ｃ６科目を履修しないよう求める又は履修の取消しが望ましいと説明した点については、（ⅰ）「単に出席しないだけですと、（中略）最終的にはＤ(不合格)の扱いになります。その結果、ＧＰＡを押し下げることとなり、Ｃ７さんにとって不利益になります。」とあるとおり、Ｂ４カリキュラム委員長が、上記のとおりＧＰＡについて誤解していたため、仮に学生が履修した状態のまま欠席するなどして成績が不良であった場合、学生のＧＰＡが低下して学生にとって不利益となると指摘しようとしたという理由のほか、(ⅱ)上記イのとおり、学生Ｃ７のメールは、Ｃ６科目が卒業のために６単位以上修得することが必須とされる「文系科目」として認められるかという趣旨の問合せと解されるものであったことや、そもそもＣ３学類において「文系科目」の単位を修得することが必要との規定が定められたのは、学生に自身の専門分野以外の分野も幅広く学習させることを意図したものであったこと（前記第３の３⑵イ）からすると、Ｂ４カリキュラム委員長は、当時、学生Ｃ７が卒業要件を満たす科目とすることを意図せずにＣ６科目を履修している可能性を念頭に置いておらず、Ｃ６科目を卒業に必要な「文系科目」の単位を得る目的で履修することは上記規定の趣旨に反することとなるから問題であると指摘しようとしたという理由によるものと認められる。
したがって、Ｂ４カリキュラム委員長が、５月１３日メールにおいて、Ｃ６科目を履修しないよう求めるなどの内容として誤っているか適切ではない内容を伝えたことをもって、Ｂ４カリキュラム委員長に不当労働行為意思があったということはできない。
オ また、Ｂ４カリキュラム委員長は、平成３１年度当時、Ｘ２准教授と同じＣ１系に所属していたものの、同年４月３日以前に、組合と法人との間の団体交渉や協議等の対応に出席したことはなく、元年５月１３日時点でＸ２准教授が組合の組合員であることや前件申立てをしたことを知らなかったのであるから（前記第３の１⑵ウ）、Ｂ４カリキュラム委員長に５月１３日メールにより組合員の授業を不当に妨害するなどの意図があったとはいえない。
カ したがって、Ｂ４カリキュラム委員長が、不当労働行為意思に基づき、学生Ｃ７に対し５月１３日メールを送信したとはいえない。⑵組合らの主張について
ア 組合らは、Ｃ６科目とＣ１０実習の授業内容は、初級と上級のプログラミングの授業であり重複しない旨主張するところ（前記第２の４⑴イ(ｱ)）、これは、それにもかかわらずＢ４カリキュラム委員長が両科目の内容が重複するとのメールを送信したのは、Ｂ４カリキュラム委員長に組合嫌悪意思があったからであると主張するものと解される。
しかし、上記⑴イ及びウのとおり、Ｃ３学類では、平成３１年度のカリキュラムの変更により、新カリキュラムにおいて、同学類２学年の学生向けに開設していたＣ１０実習の内容をＪａｖａの入門的な科目に変更することを計画しており、Ｂ４カリキュラム委員長はかかる事情を前提として両科目の内容が重複すると判断したと認められるのであるから、Ｂ４カリキュラム委員長に組合嫌悪意思があったということはできない（なお、Ｂ４カリキュラム委員長がこの点について照会した際に、Ｃ１０実習の担当教員も重複が著しいと判断しており、Ｃ３学類カリキュラム委員会の委員が異論を述べた等の事情もうかがわれない。前記第３の６⑶ア(ｱ)及び(ｲ)）。
したがって、組合らの上記主張は採用できない。
イ また、組合らは、５月１３日メールによる履修放棄の指示が必要であったとしても担当教員への確認や、学群学則第３９条第１項に則ってＣ３学類教育会議の議を経て行われるべきであった旨主張するところ（前記第２の４⑴イ(ｲ)）、これは、Ｂ４カリキュラム委員長がかかる必要な過程を経ずに５月１３日メールを送信したのは、組合嫌悪意思があったからである旨主張するものと解される。
確かに、Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ６科目の担当教官であるＸ２准教授に授業内容に関する確認をしていないが（前記第３の６⑶ア(ｲ)）、法人には、他学群又は他学類が開設する授業科目とＣ３学類の授業科目の内容の重複の判断の際の手続を定めた規程は存在せず、全学的に共通した運用ルールも存在しない（同３⑵ウ）。また、Ｃ６科目のシラバスの記載内容とＢ４カリキュラム委員長が把握していた新カリキュラムにおけるＣ１０実習の内容等からすれば、Ｂ４カリキュラム委員長において、両科目がいずれもＪａｖａ言語の基礎ないし基本を習得させることを目的としたものであることは容易に把握・判断することができたといえ、Ｘ２准教授への確認をしていないことをもって、Ｂ４カリキュラム委員長の対応が相当性を欠くものであったとはいえない。
また、学群学則第３９条第１項は、卒業の要件として必要な授業科目を履修し、その単位を修得した学生について、Ｃ２学群にあっては学類教育会議及び学群運営委員会の議を経て学長が卒業を認定する旨を定めたものであって（同３⑵ア）、科目の重複の判断に当たってＣ３学類教育会議の議を経る必要があったとは認められない。
したがって、組合らの上記主張は採用できない。
ウ さらに、組合らは、Ｂ４カリキュラム委員長は、組合を嫌悪し、本件懲戒処分を主導したＢ５理事に近接した人物であり、組合を嫌悪して５月１３日メールを送信した旨を主張するが（前記第２の４⑴イ(ｳ)）、組合らの上記主張を裏付ける証拠はないから、採用できない。
⑶小括
その他に組合らは、Ｂ４カリキュラム委員長が学生Ｃ７に対し５月１３日メールを送信したことは、学生に対する不利益であり、翻って、Ｘ２准教授の教授権を侵害した不当労働行為である旨主張するが（前記第２の４⑴ア）、Ｂ４カリキュラム委員長が不当労働行為意思に基づき５月１３日メールを送信したといえないことは上記判断のとおりであって、当該主張を含めその余の点について判断するまでもなく、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
第５ 結論
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和７年５月２１日
中央労働委員会
第一部会長山川隆一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12583.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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